知財・特許の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【募集背景】キヤノンはイノベーションと知的財産を武器に発展してきた会社です。キヤノンは、今、事業ポートフォリオの大転換期にあり、現行事業の発展及び新しいイノベーションを起点とした新規事業の創出の両輪により、更なる飛躍を遂げようとしています。知財部門としては、これら現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営が必要であり、特許戦略及び特許ポートフォリオのリデザインを行っている最中です。この活動を共に進める次世代の特許技術者を募集しています。【業務について】特許技術者として、現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営を実現すべく、特許戦略策定、発明発掘、特許出願・権利化、他社製品調査、第三者特許クリアランス、権利活用(訴訟やライセンス)、IPランドスケープ等を行います。■キヤノンで特許技術者として働くことの面白さは、以下になります。経営に資する特許戦略を全社視点・事業視点から立案し、特許権の取得およびその積極的な活用（訴訟やライセンス等）を通じて経営・事業への貢献（自分の仕事の意義）を実感できること海外競合との係争・交渉や外国特許出願の権利化、標準化会合などの国際会議、各国の特許庁との対話など、世界を相手にグローバルに働くことができること創造性を発揮し知財発信で会社の未来を創る仕事ができること■キヤノンの知財部門はキャリア形成・人材価値向上に力を入れています。特許技術者を育成するためのカリキュラムと支援が充実しており、数百人の特許技術者と切磋琢磨することで、世界トップレベルの特許スキルを身に着けることができます。また、知財部門内のローテーションに加え、国内外グループ会社（海外７社、国内５社）や官公庁（日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局）、事業部門などに出向・異動する機会を提供しており、経験値を高め仕事の幅を広げることができます。外部団体への派遣や社外研修の受講支援を積極的に行っている他、国家資格取得の補助制度も用意しており、育成投資を充実させています。■キヤノンは会社全体として知財に対する意識と意欲及び知財スキルが非常に高く、事業・開発との連携が日常化しており、相互協力の環境が整備されています。そのため、特許技術者として非常に働きやすい環境です。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【募集背景/ミッション】昨今の厳しい世界情勢の中においても、世界中で特許の出願件数は増えております。図研の技術を他社に模倣されない様、特許出願、特許権を確保しながらの製品開発がますます重要となります。　グローバルにビジネスを展開していく上で既存特許を考慮した製品開発が必要となり、ビジネス、対応製品の領域拡大により、さらに知財業務や輸出管理業務を担える人材を求めております。【職務内容】知的財産権や輸出管理業務、取引先との契約業務について担当していただきます。知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当します。輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当します。また、取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当します。■知的財産権業務・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応■輸出管理業務・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成■取引先との契約関連業務・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉■その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理【担当製品】自社CAD、PLM製品はじめは図研製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。【配属部署名/ポジション】技術本部CS部技術管理課/担当【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、同社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えることにやりがいを感じることができます。また、輸出管理業務は、国際情勢や技術の進歩に応じて専門的な知識やスキルを要するため、その分野の専門家として常に最新の動向や法規制、同社の技術を把握し、重要な課題に取り組むことでやりがいを感じることができます。【企業について】ITソリューションで、世界中のモノづくり支えています。■世界トップクラスシェアの自社開発システム■無借金経営■過去最高利益達成（2025年3月期）■電気製品や半導体、自動車、産業機器、医療機器、航空宇宙など様々なモノづくりを支援

以下の業務をお任せいたします。◇原価管理システム導入のための工場要件取りまとめ（製造セクションとの調整）◇原価管理システム運用のためのマスタ構築◇品目別標準原価の検証および新規登録◇配賦パターンの確認および新規登録◇品目別実際原価計算の実施およびレポート、原価差異分析など出張が1回/月あります。ご入社後1～3ヵ月間は東京本社（東京都中央区日本橋茅場町）にて実習を実施し、その後、下記の工場で勤務頂きます。将来的に会計的な知識向上のために国内・海外関連会社への原価管理システムの導入業務に携わっていただくこともあります。■同社の魅力【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）【当社ついて】・1947年創業、従業員約400名。施設園芸用暖房機では国内トップシェアを誇ります。・農業機器に加え、病院・学校・工場などに向けた業務用給湯機器や厨房設備を展開。全国に販売網を持ち、安定した収益基盤を築いています。・近年は省エネ・環境対応型製品を拡大しており、売上高は連続して成長。伝統と革新を兼ね備えた安定メーカーです。

東証プライム上場企業の同社において、法務担当を募集いたします。（ご経験により、役割を検討）室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！■業務内容：・契約審査・作成・相談対応業務⇒こちらがメインの業務となります（４～５割のボリューム感）※国内契約書、英文契約書も扱って頂けたら歓迎です・各種法律相談、コンプライアンス社内研修企画・実施、提携やM&A等のPJ、トラブル対応、内部通報事案の調査対応等も含め、適宜様々な案件を対応・弁護士等の専門家との連携、社内外の調整・交渉☆同社での法務業務の魅力点：色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・グローバル含め、多様な法務案件を経験できる（全件チェック）・海外出張に行きたい方はコンプライアンス講師もできる（WEBで代用可能）・法務の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJやM＆A系が増えるので、法務の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！■キャリアパス：ご志向性に合わせてマネジメントまたはスペシャリストを目指していただける環境です。

東証プライム上場企業の同社において、法務担当を募集いたします。（ご経験により、役割を検討）室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！■業務内容：・契約審査・作成・相談対応業務⇒こちらがメインの業務となります（４～５割のボリューム感）※国内契約書、英文契約書も扱って頂けたら歓迎です・各種法律相談、コンプライアンス社内研修企画・実施、提携やM&A等のPJ、トラブル対応、内部通報事案の調査対応等も含め、適宜様々な案件を対応・弁護士等の専門家との連携、社内外の調整・交渉☆同社での法務業務の魅力点：色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・グローバル含め、多様な法務案件を経験できる（全件チェック）・海外出張に行きたい方はコンプライアンス講師もできる（WEBで代用可能）・法務の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJやM＆A系が増えるので、法務の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！■キャリアパス：ご志向性に合わせてマネジメントまたはスペシャリストを目指していただける環境です。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【職務内容】・半導体形成材料（フォトレジストなど）の発明発掘、出願権利化、クリアランスに関わる業務・事業別知的財産戦略の企画、推進【本ポジションで活かせる、磨けるスキルについて】・国内外の特許の出願・権利化に関する知識・発明発掘、知的財産戦略業務のスキル・事業会社もしくは特許事務所でのご経験・審査官として５年以上の実務経験（任期付き審査官経験者など）・英語の読み書き（読解がメインで、文書作成と口頭コミュニケーションはあるとベター）【働き方】全社残業月平均17.3時間（2022年実績）、平均有給取得日数14.1日（全国平均10.3日）、フレックス有と、働きやすい環境が整っています。【採用背景】競合他社に差をつける強い特許の取得が目的であり、特許の審査に精通した人材の獲得が必要なため募集します。【配属部署】知的財産管理部【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数18.4年です、自己資本比率70％超と安定経営を実現しています。平均年収814万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

【募集背景】担当者の退職に伴い、新たなメンバーを募集いたします。【ミッション】ファイナンスコントローラーとして、下記のような業務をお任せいたします。【職務内容】■経理財務業務　(70%）・ IFRS決算（月次・年次）、年次予算策定、月次業績予想、台湾本社へのレポーティング・ 税務申告書作成情報提供、会計監査対応、内部統制対応、税務調査対応・ 売買掛金関連業務（Third party, 海外本支社間取引,与信管理）・ 在庫関連業務(販売在庫・保守用在庫)、固定資産管理・ 小口現金、キャッシュフロー管理■人事労務業務　(20%）・ 中途採用、退職手続、マイナンバー管理・ 給与計算、年末調整・社会保険・就業規則整備等■総務業務　(10%）・オフィス環境整備（レイアウト変更・オフィス家具管理）・研修・福利厚生等の計画、実施・ 出張手配、管理・株主総会議事録・定款管理、契約書管理、顧問弁護士とのコミュニケーション・損害保険・生命保険の契約締結・更新・社内システム不具合時の本社とのコミュニケーション【働き方】■平均残業時間：約35時間/月■8:00-10:00の間で時差出勤可能【ベンキュージャパンについて】台湾に本社を置く、液晶ディスプレイ、プロジェクターメーカーの日本法人 です。 PC周辺機器(液晶ディスプレイ/プロジェクター/ゲーミングマウス・オーディオデバイスなど)の輸入販売を行っており、台湾に留まらず、日本・アメリカ・中国・ヨーロッパへ事業を展開しております。BenQグループの企業は16社。グループ全体で12万人以上の従業員が、世界30ヶ国以上に展開する90を超えるセールスおよびマーケティング拠点と、70近いR&Dおよび製造拠点で日々働いております。グループ企業はそれぞれの業界における重要な製品や部品、そしてテクノロジーを有し、リーダーとして市場を牽引しております。特許取得の数は350以上、BenQグループの誇るグローバル・ネットワークにおいて、互いの豊富な資源を共有し、総力を結集することで相乗効果を生み出しています。そして、BenQブランドのもと、ライフスタイル・ビジネス・ヘルスケア・教育の4分野をコア事業として製品およびサービスをグローバルにご提供するため、台北（台湾）本社を中心に営業拠点は45ヶ国以上、1,100人ものスタッフが、プロジェクター＆ディスプレイをはじめとする事業を支えており、その中でも日本はアジアパシフィック地域において重要な役割を担っています。

【ミッション】・防災業界で国内シェアNo,1を誇る同社の知的財産部において同社製品の特許関連業務に取り組んでいただきます。特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの同社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略の立案をお任せいたします。【職務内容】・防災設備の知的財産の出願、調査、権利化、活用などの一連の業務【職務内容詳細】①出願業務…開発者等との打合せ通じて特許出願（意匠含む）可能なアイデアを抽出し、弁理士と相談しながら抽出したアイデアを出願します。※明細書の作成は弁理士に外注しています。②特許調査業務…開発者との打合せの中で得た新しい改良点の情報について、商用データベースを利用して特許調査を行い、報告書を発行します。③権利化業務…特許庁からの拒絶理由通知に対応し、補正案を検討します。※意見書・補正書の作成は、弁理士に外注しています。④知財情報の分析・戦略立案…知財IPランドスケープを行います。知財情報と事業・市場情報とを組み合わせて分析を行うと共に、事業部門と連携しながら、知的財産を活用するための知財戦略を立案します。【取扱製品】・担当製品：火災感知器、スプリンクラーヘッド等の当社製品全般および新規事業に関わるシステム等の特許関連業務・主要顧客：特許事務所、特許庁、弁護士事務所、共同開発先【募集背景】近年、防災業界においてもIT化、製品ラインナップの拡充により同部署の引き合いが多くなっております。今後の案件増大に加え、知的財産権の戦略的活用を組織として目指していきます。特許の質にもこだわり、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案していきます。そんな背景から組織の中心としてご活躍いただける方を募集する運びとなりました。【ポジションの魅力】・特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの当社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案することが出来ます。※約1300件の特許を保有しております。・今後は特許出願や拒絶理由対応などの権利化業務だけでなく、知的財産権の活用として、他社とのライセンス交渉など権利を活用するための業務を増やしていきます。一連の業務を横断的に幅広く経験していただける事も魅力の一つです。・過去に中途採用でご入社頂いた方も現在部署の中心として活躍しおります。ご入社頂いた後に知見を活かしながらご活躍いただける環境が整っております。【キャリアパス】・ご入社いただいたらまずは、出願業務と権利化業務(中間処理業務)をお任せします。特許出願自体の業務はご経験があると思いますので、まずは出願業務と権利化業務を通して、当社製品である防災機器の構造・原理などを理解していっていただきます。・入社当初は、先輩社員が教育担当者として付き、業務の流れや防災システム全般についてしっかりと指導をいたします。なお、防災機器に関する技術的な知識を習得する手段として、e-ラーニング等のメニューも充実しています。・全社向けの製品勉強会も定期的に開催され、参加し商品情報のキャッチアップを行う事もございます。・業務に慣れてきたら1つずつできる業務内容を増やしていただき、半年を目安に独り立ちしていただく想定です。■組織構成・部長以下13名（男性8名、女性5名）で、20代～60代まで幅広く在籍しています。・キャリア採用社員の比率：約２割で今後も増やしていく予定です。（過去に中途採用でご入社頂いた方の例）・特許事務所のご出身の方（30代）・toC向け製品の事業会社知財部ご出身の方（20代）【組織の雰囲気】・外線の着信も殆どなく静かな雰囲気の職場で仕事に集中できます。業務上の不明点をいつでも周りの人に相談できる体制が整っています（社内弁理士が１名います）。・出願・権利化業務は、担当者が基本方針を定め、弁理士と相談しながら業務を進めていきます。その他の業務は上司と相談しながら方針を決定し進めます。・出張：年１，２回程度（全国支社等への特許勉強会）・転勤：希望がない限り当面無し・夜間勤務、休日出勤：無し

【募集部署のミッション】会社における法律に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律の側面からバックアップ）【具体的な仕事内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。【具体的には】・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等 【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですのでワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】課長1名 メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジション魅力点】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　　　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、　ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

【職務概要】手袋に用いられる加工技術に関する発明の発掘、先行技術調査、明細書作成、国内外への出願・中間対応、権利維持までを一貫して担当いただきます。将来的に同社の知的財産活動全体を担っていただくことを期待しています。まずは以下の業務を通じて、知財のプロフェッショナルとしての第一歩を踏み出していただきます。【職務詳細】■特許・意匠・発明発掘と明細書案の作成■社外弁理士と共同した出願業務■中間対応（拒絶理由通知対応など）■競合調査・先行文献調査 ■知的財産に関する契約対応■弁護士と連携し権利に関する他社との交渉・管理■知財戦略構築■社内教育■秘密保持契約・共同開発契約書・開発委託契約書の作製など【募集背景】同社としては、特許出願件数10件/年間以上を目標にしており、今後海外競合メーカーとOEM・ODM契約や、現地への特許出願を予定しております。その中で、知的財産部門の強化を行うために募集を行っています。実務経験がない方も知財の経験を積める点が魅力です！理系卒で知財業務に興味がある方はぜひご応募ください！【配属部署】研究開発本部 ネクストR＆D部 構成：6名（部長1名、正社員4名、パートタイマー1名）【会社の特徴】「～家庭用・産業用手袋の専業メーカーとして、新しい発想と創意をもち、革新的な製品開発に取り組んでいます。～」“人の真似をしない”というポリシーのもと、オリジナリティを追究する研究開発力を武器に、あらゆる作業の現場で求められる、より高い機能と品質の製品で、世界中のユーザーのみなさまに安心と安全をお届けできるよう努めております。「～さらにグローバルに、そして新たな成長市場に同社は、次を見据えた事業を展開。～」同社では、スピーディでフレキシブルな販売体制の確立と、より強固な基盤を構築すべく、常に世界市場を視野に入れた企業活動を行なっています。また国内においても、各種産業への取り組みはもちろん、環境対応型商品分野やクリーンエネルギー分野など、新たな成長分野に向けた高付加価値製品の研究・開発にも注力しています。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【採用背景】近年、欧米を中心にサステナビリティに関する各種イニシアティブや法規制が急速に進展しており、企業に対するサステナビリティ調査・情報開示の重要性が高まっています。当社はサプライチェーンの川中に位置する企業として、顧客企業からの調査対応だけでなく、取引先や自社生産拠点に対する調査・管理も求められる立場にあります。今回は、社内異動に伴う欠員補充として、サステナビリティ調査業務を実務の中心となって担っていただける方を募集します。【ミッション】顧客・取引先・社内各部門をつなぎながら、サステナビリティおよびサプライチェーンに関する調査業務を正確かつ着実に遂行することが本ポジションのミッションです。特に、数多く寄せられる調査依頼に対して、情報を整理・集約し、実務として「形にする」役割を期待しています。【職務内容】■顧客から依頼されるサステナビリティ調査（質問票・SAQ等）への対応└ 社内各部門からの情報収集、内容整理、回答作成■取引先および自社生産拠点向けのサステナビリティ調査用SAQの作成・配布└ 回答内容の確認、集計、調査結果の取りまとめ・報告■「責任ある鉱物調達（コンフリクトミネラル）」に関する調査・回答作成└ 米国法規制に基づき、対象鉱物（4鉱物）の加工・調達状況を確認・整理■サプライチェーンに関する各種調査・実務対応将来的には、サステナビリティ調査のみならず、当社事業に必要な認証（LBMA・LPPM）の維持活動・監査対応、適性に応じて部署のマネジメントをお任せ致します。【組織構成】所属：サステナビリティ広報本部 取引審査部人数構成：社員5名＋派遣社員2名（計7名）30代～50代の方が活躍しております。【働き方】リモートワーク：週2日ほど利用可能（業務に慣れるまでは出社）残業時間：繁忙期で月20時間程度、年間平均では月10時間程度雇用区分：総合職／エリア総合職（希望に応じて選択可）■同社グループの魅力【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業140年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内461件、海外1218件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【募集背景】契約審査業務が増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【勤務地】本社分室（本社社屋のそば）

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

総務部総務課のスタッフ職として、人事労務業務全般をご担当していただきます。入社当初の想定業務としては、以下の通りです。【職務内容】■勤怠管理、月次給与計算、社会保険事務を含む労務関連事務全般　■衛生管理業務　■営繕、社内福利業務全般　■各種法改正対応　■後輩社員及び派遣社員の管理指導 ★その後は適性に応じて社内諸規則改定、労働組合対応、電子化を含めた各種業務改善、各種労務問題対応、社内ネットワーク管理、各種プロジェクトへの参画を担当します。【配属部署】・部署：総務部　総務課・構成：部長1名、副部長1名、課長1名、メンバー4名(男女)、 派遣社員3名(女性)【募集背景】事業拡大に伴う増員【残業時間】月平均15時間(繁忙期：40時間程度)【キャリア】入社後数年はスペシャリストとして実務全般を習得しその後マネジメント、ジョブローテーションを経験し管理職を目指していただきます。【魅力】★業界トップシェア：“錫（すず）”添加剤のシェア80％以上で競合はいません！★事業の安定性：5つの事業分野が異なっているため、1事業の状況により受ける影響が会社として少なく、安定して長くご就業頂くことが可能です！★ニッチトップ：使用される製品分野も自動車部品、ガラスメーカー、アクリルパネル、塗料や接着剤など多岐にわたり、また船底防汚用の塗料に入れる添加剤は特許商材で世界で同社しか扱う事が出来ません。★福利厚生も充実：社員食堂無料・実質負担0円の寮制度・有休消化率90％以上

【ミッション】同社のICE第五営業部にて、販売の計画立案、売上、販売予実管理の情報の提供と、お客様からの受注から出荷・売上計上・債権管理のサポート業務や、海外拠点の生産活動のサポートを行っていただきます。21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社ですが、25年4月1日より「Astemo」へ社名変更となり、IPOも見据えながら自社独自の新たな経営体制整備を進めている転換期のフェーズです。その中で配属部署では、主に 国内大手完成車メーカーA 向け営業活動の中で、国内大手完成車メーカーA 全製作所(量産)／試作／OES 受注調整業務業務や、宮城工場領域売上管理業務/海外子会社の管理業務全般を行っています。日々、顧客の生産計画に基づき、社内の動向を、顧客との折衝や売上データにより間近で感じる事が出来るポジションです。海外拠点と直接コミュニケーションを取りながら、業務を推進する事で、Astemoがグローバルカンパニーで有る事を実感出来る立ち位置です。宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの売上計上、TP調整サポート、EPA業務など、Gr間取引(内販)に関して、海外拠点と同社のグループ間取引きに関して、様々な形で業務推進をサポートいただくことがミッションとなります。～補足～■BP1システム(旧K領域基幹システム)を使用いただく想定です。■業務自体が、断片的でなく、社内横断的に営業・経理・購買・設計・生産の全てに関わる機会があり、キャリア形成を進める上で大きな財産になるポジションです。■宮城工場領域　全製品(xEV, MS, ICE, MCPT)に携わっていただく想定です。【具体的には】宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの計上、EPA業務など、内販に関して、幅広い業務内容をご担当いただきます。■海外拠点向け　量産部品見積業務■海外拠点向け　試作手配・売上業務■海外拠点向け　設備売上業務■海外拠点向け　知財関連業務(ロイヤリティ売上登録、第三者販売特許)■EPA関連業務、JAFTAS関連業務(ICE,xEV,ES)■安全保障輸出管理■海外拠点向け　販売計画作成(受注予算)■TP調整サポート・市況変動売価反映■Astemo移転価格ポリシーに基づいた見積【組織構成】営業本部　第五営業部　第三課　海外拠点管理チーム★本組織は上司とも気軽に話せる雰囲気で、チャレンジしやすい風土である為、若いうちから重要な業務を任せてもらえ、やりがいを感じやすいです。また先輩による指導も徹底しているため、成長しやすい環境です。【募集背景】配属課において次世代メンバーへの引継ぎ、組織強化を進めており、増員を進めています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり　※職種により頻度は異なります。■役職定年：なし、定年：60歳（再雇用：70歳）

【ミッション】同社のICE第五営業部にて、販売の計画立案、売上、販売予実管理の情報の提供と、お客様からの受注から出荷・売上計上・債権管理のサポート業務や、海外拠点の生産活動のサポートを行っていただきます。21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社ですが、25年4月1日より「Astemo」へ社名変更となり、IPOも見据えながら自社独自の新たな経営体制整備を進めている転換期のフェーズです。その中で配属部署では、主に 国内大手完成車メーカーA 向け営業活動の中で、国内大手完成車メーカーA 全製作所(量産)／試作／OES 受注調整業務業務や、宮城工場領域売上管理業務/海外子会社の管理業務全般を行っています。日々、顧客の生産計画に基づき、社内の動向を、顧客との折衝や売上データにより間近で感じる事が出来るポジションです。海外拠点と直接コミュニケーションを取りながら、業務を推進する事で、Astemoがグローバルカンパニーで有る事を実感出来る立ち位置です。宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの売上計上、TP調整サポート、EPA業務など、Gr間取引(内販)に関して、海外拠点と同社のグループ間取引きに関して、様々な形で業務推進をサポートいただくことがミッションとなります。～補足～■BP1システム(旧K領域基幹システム)を使用いただく想定です。■業務自体が、断片的でなく、社内横断的に営業・経理・購買・設計・生産の全てに関わる機会があり、キャリア形成を進める上で大きな財産になるポジションです。■宮城工場領域　全製品(xEV, MS, ICE, MCPT)に携わっていただく想定です。【具体的には】宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの計上、EPA業務など、内販に関して、幅広い業務内容をご担当いただきます。■海外拠点向け　量産部品見積業務■海外拠点向け　試作手配・売上業務■海外拠点向け　設備売上業務■海外拠点向け　知財関連業務(ロイヤリティ売上登録、第三者販売特許)■EPA関連業務、JAFTAS関連業務(ICE,xEV,ES)■安全保障輸出管理■海外拠点向け　販売計画作成(受注予算)■TP調整サポート・市況変動売価反映■Astemo移転価格ポリシーに基づいた見積【組織構成】営業本部　第五営業部　第三課　海外拠点管理チーム★本組織は上司とも気軽に話せる雰囲気で、チャレンジしやすい風土である為、若いうちから重要な業務を任せてもらえ、やりがいを感じやすいです。また先輩による指導も徹底しているため、成長しやすい環境です。【募集背景】配属課において次世代メンバーへの引継ぎ、組織強化を進めており、増員を進めています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり　※職種により頻度は異なります。■役職定年：なし、定年：60歳（再雇用：70歳）

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。【具体的な業務】■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。

貨幣識別機で世界シェア60%のグローバル企業である同社にて、知財業務をご担当いただきます。入社後まずは特許出願及び権利化業務をお任せしますが、お任せの仕方やフォロー体制はスキルやご経験に応じて考えますのでご安心ください！【具体的な職務内容】開発部門からの特許出願依頼を受けて発明のポイントを把握し、先行技術調査を行った上で出願可否を判断します。出願決定後は特許事務所と連携して明細書作成から出願手続きまでを管理。部署全体で国内出願で年間15-20件、海外出願はその5倍程を担います。また現在は知財戦略立案にも注力しているため、経験を積みながら将来的には戦略立案に加えて競合調査、権利活用、交渉業務まで幅広くご経験いただきます。【配属先情報】研究開発本部　開発推進部　知的財産グループ【企業からのメッセージ】知財業務全般を一貫して経験できる環境を提供しています。大手企業のような分業制ではなく、特許出願から権利化、将来的には知財戦略立案や権利活用まで幅広く携わることができます。また多様な機械系製品群を扱うため、様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を大きく広げることができます。経験豊富なメンバーがOJTでしっかりとサポートしますので、特許事務所経験者や研究開発職で特許出願に携わった経験のある方も歓迎いたします。学習意欲と成長志向をお持ちの方と一緒に、新たな知財戦略を構築していきたいと考えています。【働き方】転勤：なしフレックスタイム制：あり有給休暇：入社3か月経過時点で10日、入社半年経過時点10日年間休日：124日【魅力】(1)週1～2回を目安に在宅勤務利用可。残業時間は平均10時間/月のためライフワークバランスを担保できます！(2)幅広い知財業務を一貫して経験できる環境で、自らの考えや提案を活かせる裁量の大きさがあり、受け身ではなく能動的に知財戦略を発信できます！(3)多様な機械系製品群を扱うため様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を広げられます！(4)ベテランが揃っている環境のため教育体制が整っています！

【概要】同社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【同社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。