契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【ポジション概要】日本拠点をベースに新規海外市場（EMEA・南米）における事業開発業務全般をお任せします。【主な業務内容】■概要・主にIT-BPO事業ドメインを中心とした、新規市場の調査、参入戦略の策定・現地パートナー企業の発掘およびパートナーシップ構築■詳細・新規市場調査、分析（EMEAや南米など）・調査、分析結果をもとにした参入戦略の策定・新規市場におけるパートナー企業のサーチ、ならびに業務・資本提携に向けた交渉・新規市場における事業立ち上げ支援、推進（IT-BPO事業がメイン）・経営層向けの市場調査レポート、事業戦略資料の作成※業務の中で時差対応が発生することがあります。※海外出張・将来的な海外赴任の可能性有。【配属部署】■配属予定部門：事業開発本部 事業開発統括部■組織ミッション：中期計画におけるグローバル事業展開強化に向けた新規市場開拓■メンバー構成：本部長（役員）2名、統括部長1名、以下4名【活かせるスキル】■海外市場における調査・分析（市場、業界、競合など）、ならびにそれをもとにした戦略策定■英語を用いた海外パートナーとの交渉・折衝■投資案件におけるバリュエーションや投資契約条件レビュー【キャリアパス】・事業立ち上げフェーズを経験後、当該開拓市場における事業責任者として事業拡大をリード・投資先企業において株主代表として同企業の経営に参加する機会有【仕事の魅力】・同社の中期計画における成長戦略の遂行を担うポジションで、ゼロベースで新規市場・新規事業を構築できる・将来的な海外駐在、グローバルキャリア形成の可能性・自身の調査/交渉が新規事業創出につながるとともに、経営層と近い距離で投資など重要な意思決定に関われる

【業務内容】2022年末、日英伊政府による次期戦闘機の共同開発GCAPプログラムが発表され、2025年6月には同プログラムを推進するための3か国による共同企業体 Edgewing社（本社：英国）が設立されました。我々の部署は本プログラム遂行体制の立上げ及び運営のために設立された部署です。当社および外国企業を含む協業先から派出されるメンバーと協業して、本プログラムの円滑な運営を推進頂くことを期待しています。海外赴任も含めた日英伊3ヶ国による次期戦闘機の共同開発プログラム遂行体制の立上げ・運営業務 及び 営業・契約履行業務を担当頂くこと等を想定しています。【仕事の魅力・やりがい】本プログラムは我が国にとって過去に例を見ない大規模な国際共同開発プログラムであり、このような千載一遇の機会に携わる業務を通じ、海外赴任等も含めた多くの貴重な経験が得られる場であることを確信しております。【働き方について】リモートワーク：有　出張の有無：有　名古屋地区、協業先（イギリス・イタリア） 等夜勤の有無：無【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて、契約法務を中心に、社内規程の整備、法務相談対応、ガバナンス関連業務まで幅広く担っていただきます。事業成長に伴い増加・多様化する法務ニーズに対し、各部門と連携しながらリスクを適切にコントロールし、円滑な事業推進を支援するポジションです（英文契約対応あり：1割弱。今後増加見込み）。 ■業務内容・契約書チェック・契約書レビュー／作成・法務相談対応／弁護士相談窓口対応・各種認定取得手続き・コーポレートガバナンス対応・取締役会事務局、株主総会事務局　等■組織体制5名規模マネージャークラスとともに業務遂行および企画を一緒に進めたい方を募集しております。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。 ■業務内容・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）・人材マネジメント（育成含む）＜対応業務＞・契約書チェック（英文契約：1割弱）?・契約書レビュー・作成?・各種社内規程作成?・法務相談対応、弁護士相談窓口?・各種認定取得手続き?・コーポレートガバナンス対応?・社内制度設計?・取締役会事務局、株主総会事務局■組織体制約5名規模※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。 ■働き方月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】オープンハウスグループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査のスタッフの募集です。単なるモニタリングに終わらず、コンサルティング機能を担うことを目的としています。【具体的な職務内容】■当社グループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査を、リスクアプローチによる体系的な監査手法で実施■モニタリング（発見・報告）だけに終わらず、コンサルティング機能（業務設計支援・フォローアップ）もカバー■必要な内部監査体制を構築し、内部監査組織の統括マネジメントを担当■3線モデルにおける2線の体制構築業務も想定※内部統制において、新たに入れた方が良い評価の企画提案なども大歓迎です。【組織構成】内部監査室：8名内部統制評価グループと業務監査グループの2つのグループで構成されています。今回、内部統制評価グループの課長クラスのポジション募集です。＜内部統制評価グループ＞3名室長※グループ長兼務（男性/40代後半）主任（男性）係長（女性）＜業務監査グループ＞5名課長※グループ長兼務（女性）メンバー1名（女性）契約社員3名（男性シニア）※拠点を回り、監査を実施※営業部隊のような体育会系なイメージではなく、一般的な事業会社の内部監査部署同様、落ち着いて業務を遂行いただくような雰囲気です。【求める人材像：姿勢】（1）課題解決に向けて自発的に活動できる方（2）論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方（3）組織のリーダシップを取れる方（4）トップ・マネジメント及び被監査部門と適切にコミュニケーションが取れる方（5）柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【歓迎する経験・スキル】（1）CPA、CIA、CISA、CFE等、内部監査に関連する資格（2）IT監査/内部統制評価の経験（3）データ分析等、テクノロジーを利活用する高度なスキル（4）品質管理／改善等のプロジェクト経験（5）リスク管理に関する実務経験（6）宅建業法・建築基準法などの法規制・関連業法に対する知識・経験（7）英語によるコミュニケーション能力【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関するプロジェクト管理の業務をお任せ致します。お客様や社内部署など多岐に渡る関係者と調整・連携を図りながら事業を管理し、力強くリードして頂くことを期待します。【業務内容】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関する以下業務をお任せ致します。・契約調整／コスト管理等のプロジェクト管理・ステークホルダー（社内各部署、国内外の関係機関、企業）との調整・技術管理（システム時エンジニアリングに基づくプロセス構築、開発活動の統制・管理、耐空性等の管理・プロセス構築）に関する業務研修体制（OJT体制）：実務担当者によるOJTの他，導入教育・定期の社内教育・スキルアップ研修などの教育・研修プログラムによるサポート体制を整えています。【本ポジションの魅力】防衛航空機事業は、国民の皆さまの平和な暮らしや我が国自体を守り抜くために、重要な役割を担っています。そのため、成果が直接的に平和に役立つことを実感できると共に、国民の皆さまの暮らしや平和を、仕事を通じてより良くできるか考えることのできる、やりがいのある大きな仕事です。【キャリアパス】防衛航空機事業のプロジェクト業務を担当者として数年間経験したのち、事業を牽引するプロジェクト管理者を担当いただくことを想定しています。その後、防衛航空機の機種全般を統括するプロジェクトマネージャなどの幹部となるキャリアパスがあります。【配属部門について】部：三菱重工業は、最先端のシステムインテグレーション技術を駆使し、航空機を単なる「移動・防衛の手段」から「高度な情報・機能を統合するシステム・オブ・システムズ」へと進化させ、日本の安全保障と技術競争力の向上に貢献しています。本ポジションでは、多様な部門を牽引しながら、次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に取り組んでいます。課：次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に向けた多様なプロジェクトの管理(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の取り纏めを担っています。グループ・チーム：プロジェクト管理の各種作業(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の実務を担っています。【働き方について】リモートワーク：無　出張の有無：有　担当業務に関連して、日帰りや宿泊を伴う出張が発生する可能性があります。出張頻度は業務状況により変動します。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容/ Job Description】事故疑義案件等に対して深度ある事実調査や発生原因の検証を行い、各プロセスおける適切な再発防止策の実施をサポートすることで、健全な組織の業務運営に貢献いただきます。＜具体的には＞・保険募集上の禁止行為・情報漏洩・社内規定違反等の事故調査・面談・分析・不祥事件届出や情報漏えい報告の適正かつ迅速な作成・当局対応・事故の未然防止・再発防止に向けた諸施策の検討・情報発信事故事案等に関し、経営陣や当局への報告・届出等を適正かつ迅速に行うことで、事故発生への抑止力とプロセスにおける牽制機能の発揮に貢献できます。※現在現場ヒアリング等の実施にあたってはオンラインでの実施が基本となっております。　出張については年に1回～2回程度を想定しております。※調査の対象については多くが同社社員に対する調査等ですが、一部販売代理店や契約者への調査が　発生する場合もございます。【配属組織】コンプライアンス統括部　インベスティゲーショングループ　6名インベスティゲーショングループの組織力・専門性の強化と他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【ポジションの魅力】保険業法・関連法令の知識、顧客対応スキル、文書作成スキルが活かせます。保険業界・規制動向に関する知見を深めつつ、対応することができます。【働き方】柔軟性があり、フレックス、在宅勤務も会社規定通り50%の頻度で可能です。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

同社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書作成・審査、契約交渉(1) 事業法務系（スポーツビジネス・リゾートビジネス等）秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書（選手・コーチ・外部パートナー等）、製造委託契約会員規約、ライセンス契約、スポンサー契約 等(2) コーポレート系秘密保持契約、業務委託契約書（総務・IT関連等）、賃貸借契約、ソフトウェアライセンス契約、グループ間契約 等(3) 契約実務全般契約条件交渉支援、リスク分析および修正案提示、契約雛型の整備・アップデート■法律相談・法的アドバイス(1) 各種法令に関する相談対応下請法（取引適正化関連法）、フリーランス法、風営法、景品表示法、肖像権 等(2) 事業・経営課題に関する法的支援新規事業立ち上げに関する法的リスク分析、各種トラブルへの対応方針検討（例：騒音クレーム対応、賃貸借契約に関する紛争対応 等）■プロジェクト案件（紛争対応等含）・事業の立ち上げ・撤退・再編に際しての法的アドバイス・重要契約交渉における法務支援・潜在的紛争に関する事前予防策の検討・訴訟・紛争対応および外部弁護士との連携■機関法務・商事法務・株主総会・取締役会運営補助（想定問答集・議事録確認 等）・会社設立、登記関連対応・組織再編に関する法的対応■M&A・業務提携・投資案件・企業買収・新規投資案件への法的対応・国内外のM&A案件における法務DD、契約書作成・レビュー、クロージング対応、PMIにおける法務支援・重要な業務提携契約の作成・交渉支援■社内ルール・ガイドライン整備・社内規程の作成・改訂・レビュー・ガイドライン・運用基準の策定・社内周知および運用支援■情報発信・研修・従業員向け法務研修の企画・講師補助・重要な法改正についてのキャッチアップ・法令調査・法改正・当局動向に関する社内情報発信■その他法務業務全般・子会社・部門横断的な法務支援・情報共有・各内外の外部専門家（弁護士等）との連携・法務機能の高度化・業務改善（リーガルテック導入を含む）【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容以下の業務について、メンバーを指導・監督しながら業務を推進するとともに、社内外の関係者との交渉・調整を担っていただくリーダーを募集します。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善管理職（プロフェッショナル職）としてご入社いただく場合には、上記業務の遂行に加え、経理財務部の重要課題・テーマ（業務高度化、標準化、新システム導入等）を推進いただくことを想定しています。■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■将来的に管理職を目指せるポジション当チームは20～30代を中心とした8名で構成されています。その中でリーダーシップを発揮し、メンバーの育成や業務推進を担いながら、将来的には経理部門の次期管理職候補として活躍いただくことを期待しています。経理実務の専門性に加え、チーム運営や関係者調整を通じて、管理職として必要な視点や経験を段階的に身につけていただけるポジションです。プロフェッショナル職として管理職採用された方については、将来的に部内ローテーションの中で各経理組織のマネージャーを担い、経理財務部全体を見渡す管理職としてのキャリアを築いていただくことを想定しています。

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

■募集背景PwC税理士法人および関連法人におけるリスク管理・品質管理体制の強化に伴う増員採用です。本ポジションは、クライアントワークではなく自社側の法務・リスクマネジメント組織に所属し、契約レビューを中心とした法務機能に加え、コンプライアンス、ガバナンス、KYC、AML、品質管理など幅広いGRC領域を担います。■ミッション契約レビュー業務を中心に、PwC税理士法人および関連法人における法務・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の維持および高度化を推進いただきます。法務領域の専門性を活かしながら、将来的にはグローバルポリシー対応、品質管理、リスクマネジメント、ガバナンス領域まで業務範囲を拡張し、事業運営を支えるコーポレート機能の中核人材としての活躍が期待されています。■職務内容主担当業務1．契約レビュー業務・クライアントとの業務委託契約書その他契約関係書類のレビュー ・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応 ・契約内容が法人ポリシーに合致しているかの確認および修正対応 ・契約レビュープロセスにおけるPwCグループ内専門部署との連携 ・案件マネジメント ・チームマネジメント ・レビュー業務の効率化に係る企画・推進2．各種法令対応業務・個人情報保護法対応 ・犯罪収益移転防止法対応 ・税理士法その他関連業法に係る対応3．その他リスクマネジメント業務・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務 ・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務 ・エンゲージメントモニタリング業務 ・品質管理に係るルール作成およびモニタリング ・独立性規制への対応 ・各種コンプライアンス対応 ・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等への対応 ・情報セキュリティおよびセキュリティインシデント対応 ・テクノロジーリスク対応 ・グローバルポリシーの周知および推進 ・社内規程、マニュアルの作成更新 ・リスクマネジメント研修の企画運営 ・社内コンサルテーション対応 ・リスクマネジメント業務全般■業務上の特徴・法務領域からスタートし、GRC領域全般へ経験を広げられる環境です。・海外ネットワークとの連携機会があり、英文契約書や英語メールを扱う機会もございます。■組織構成リスク＆クオリティ部所属・中途入社者が多数在籍しており企業法務出身者が中心です。・グローバル志向を持つ人材も在籍し、PwCグループ内の各専門部署やビジネス部門と連携しています。■働き方・フルフレックス制度（コアタイムなし）・実働7時間 、リモートワーク活用可能です（基本的にはリモート中心） 。・残業は少なく、月10時間程度が目安となり、家庭との両立を重視する社員が多い組織です。■魅力・Big4グループとしての安定した経営基盤です。・クライアントワークではなく自社法務、リスク管理業務に集中できる環境です。 ・契約審査経験を軸にGRC領域全体へ専門性を広げられます。・英文契約やグローバルポリシー対応など国際的な業務経験を積める 環境です。・フルフレックス、実働7時間、リモート中心とWLBを確保しやすい環境です。

募集背景：増員募集＜職務内容＞★メインとして担当いただく業務■経費関連業務全般（伝票起票・承認、勘定管理、月次・年度予算の策定、進捗管理 ）■経費システム構築に関する企画・要件整理・導入推進■株主総会、社員対応、庶務全般、オフィス運営・備品管理の最適化■他部門、取引先との折衝・調整・課題解決の推進入社後は、経費関連業務全般、備品の発注・管理、経費精算システムの入れ替えプロジェクトの推進を担当いただく予定です。★ゆくゆく幅広くお任せしたい業務■チームマネジメント業務■防災・BCP関連業務（BCP体制運用構築、訓練対応等）■ファシリティ領域全般に関する業務（オフィス環境整備、設備管理 等）■DX推進を含む業務効率化・標準化の企画立案および実行■社内稟議・契約書対応、締結・管理プロセスの運用改善＜組織構成について＞■人事総務部：約30名所属しており、大きく分けると人事チームと総務チームの2つのグループで構成されています■総務チーム：全体で6名で構成されており、それぞれ得意領域を担当しながら業務を進めています■全員が中途入社メンバーであり、異なる価値観を受け入れる風土があります＜求人魅力＞総務領域を支えるキーパーソンとして実務遂行のみならず、全社運営を支える仕組みづくりや改善提案にも携わることができます。実務を通じて幅広い業務領域に関わることができるため、経費処理・契約・防災・オフィス環境整備など、多角的なスキルを磨ける環境です。自ら課題を見つけ、改善提案を形にしていくことで組織の仕組みづくりや働きやすい環境づくりに直接貢献できます。周囲との連携を大切にしながらも、自身の判断で業務を進めていける裁量があり、責任とやりがいの両方を実感できるポジションです。■働き方：週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

【組織のミッション】　 海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　　　 　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場の雰囲気】知的財産部全体は60名規模。うち、仙台開発センター(古川)には30名弱。新棟（仙台開発センター3号棟）で、開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【使用ツールなど】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、米国においても医療分野における人材の適切なマッチング・採用プロセスの合理化を支援していくために、2022年より米国事業「Jobley」（米国の医療機関および医療従事者に向けた求人サイト）を公開し、海外進出を開始しています。今後ますますグローバル展開を加速していくにあたり、海外拠点の労務管理体制強化と国際的な人事制度の運用改善を推進するため、現在拠点を置く米国・フィリピンにおけるペイロール業務や赴任者対応などを担うGlobal HR（海外人事）を募集します。ゆくゆくは業務を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能なポジションです。グローバル業務に挑戦してみたい方・正解がない中で裁量高く挑戦してみたい方のご応募をお待ちしています。【職務内容】海外拠点（US、フィリピン）のメンバーとともに当社の海外人事をリードする「Global推進グループ」への配属となります。Global HRとして、US拠点の人事オペレーションの安定運用・改善やフィリピン拠点のHR支援・ガバナンス強化、さらに海外赴任者向けモビリティパッケージの運用など多様な業務をお任せします。オペレーショナルな業務に留まらず、従業員/組織コンディションの把握と改善サポートや、制度改定提案などといった企画業務も担っていただく想定です。国内外/社内外の関係者と連携し、安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。【業務内容】・US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案・フィリピン拠点のHR支援・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携・海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）・データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など【ポジションの魅力】・グローバルスケールの人事業務L日本本社を拠点に、US・フィリピンの人事オペレーションを幅広く担当し、海外HRの現場感と戦略の両方に関われるL法務・制度設計・オペレーションの横断経験L労働法改正対応から制度改定、現地オペレーションまで、幅広い人事領域の知見を身につけられる・海外拠点とのダイレクトな連携L現地HRメンバーとの協働や海外赴任者支援を通じて、異文化コミュニケーションスキルや国際的な人事感覚を磨ける・組織の成長を支える影響力L各拠点の制度・運用改善をリードすることで、従業員の働きやすさや組織パフォーマンス向上に直接貢献できる・柔軟なミッション/キャリアL縦割りでなく、挑戦することが歓迎される環境。徐々に業務幅を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という2つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。単なる事務サポートに留まらず、営業部門の「戦略的パートナー」として実務推進とチームの統括サポートをお任せいたします。【主な業務内容】◆法務審査に向けた事前確認・調整業務および法務部との連携（営業担当者へのフィードバックや進行管理）各種契約書について、法務部へ審査を依頼する前の「営業ラインでの一次チェック・調整」を中心に行います。※専門的な契約審査自体は法務部が担当します。本ポジションでは、「事業的なリスクはないか」「営業担当者が留意すべき点はないか」といったビジネス側の視点から内容を確認します。その内容をもとに顧客の意図などを読み解き、必要に応じて営業担当者へアドバイスを行います。法律的な観点と現場の状況のバランスを取りながら、営業と法務の間に入って円滑な契約締結をサポート（社内調整・進行管理）することがメインミッションです。具体的には・取引基本契約書、NDA（秘密保持契約書）、品質保証協定書、覚書などの締結に向けたハンドリング・グループ会社の経営統合や商流移管に伴う、客先との契約書承継に関するレビュー業務・韓国の営業販社統合に関連する業務や、それに伴う関連業務・既存の当社グループ内事業（営業部門）における契約関連業務全般◆営業活動サポート・業務効率化（PMI推進含む）・GWSの各種ツール（Gemini、AppSheet、NotebookLM 等）や営業管理ツールを用いた業務効率改善の企画・実行。・グループ会社の経営統合や商流移管などのPMI（M&A後の統合）における業務プロセス設計および実行支援。◆チームおよびプロジェクトのマネジメント・各プロジェクトの進捗確認・課題抽出・解決支援。・メンバーの育成・フォローアップ、業務標準化の推進、エンゲージメント向上活動。・チームビルディング活動※将来的には、営業部門内における契約書の確認プロセスや教育体制の構築など、仕組みづくりを推進していただくことも期待しています。【募集背景】同社は「相合（そうごう）精密部品メーカー」として、超精密機械加工技術と電子技術を融合させ、グローバルで多角的な事業展開と急成長を遂げています。さらなる飛躍と次なる事業目標の達成に向けて、営業組織のパフォーマンス最大化と、グローバル基準でのコンプライアンス体制強化が急務となっています。【魅力・やりがい】◆経営に直結するダイナミズム売上拡大につながる「実務的な営業支援」と、企業存続に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸を担う非常に重要なポジションです。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を管轄し、高い専門性を身につけることができます。◆キャリアアップの機会マネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会が豊富にあります。急成長を続けるグローバル企業ならではのスケールの大きな業務を通じて、バックオフィスのプロフェッショナルとして飛躍的なキャリアを描けます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】特殊車両製品製造（主に陸上自衛隊向）にあたって、調達業務全般をお任せいたします。【具体的には】・見積、価格折衝、発注、納入・支払に至るまでの管理を国内外の取引先と実施。・取引先への訪問しての交渉は勿論、必要に応じて客先へも訪問。・各製品の調達担当として参画し、営業、技術、製造、品証などの関連部門メンバーと一体となってプロジェクトを遂行。・物流や工事案件に係る各部門間調整・契約、課全体の管理業務、各種監査への対応。【仕事の魅力/やりがい】当社にしかない先端技術の車両製品は、取引先から調達する部品があってはじめて製造ができます。自身の業務が、そのいったんを担う事になり非常にやりがいを感じられると思います。また社内外の様々な調整を通じ、取引先や社内関連部門と信頼関係を築く事もできる職場です。【働き方】3チームからなる総勢22名の職場です。年齢層は20代～50代まで、年齢層もバランスよく日々のコミュニケーションを大切にしながら業務遂行にあたっている職場です。出社しての勤務を基本としています。【募集背景】防衛予算の増加、防衛装備品の拡大につき、新規の開発・量産案件が増えて事業拡大しております。これに伴い、取引先管理業務、部品・材料の安定的な調達業務が益々重要となっており、人員の増強が必要なため。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】■ 総合重工業のリーディングカンパニーとして社会インフラを支えるグローバル企業三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、物流・輸送、プラント・インフラなど幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工業メーカーです。発電設備やガスタービン、航空機・ロケット、防衛装備品、冷熱システムなど、社会や産業を支える製品・ソリューションを世界中へ提供しています。2024年度の売上収益は約5.0兆円、事業利益は約3,800億円規模となっており、世界各国で事業を展開しています。近年は、脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）や、デジタル技術を活用したDX、次世代エネルギー（水素・アンモニア・CCUS）関連事業を重点成長分野として強化しています。また、「MISSION NET ZERO」を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた革新的な技術開発を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。■ 安定した財務基盤と高い収益性近年は、エナジー・防衛・航空宇宙分野を中心に収益性が向上しており、事業ポートフォリオの最適化によって利益成長を続けています。具体的には、・売上収益：約5.0兆円・事業利益：約3,800億円・事業利益率：約7～8％・海外売上比率：約55％・世界各国で事業を展開世界規模で幅広い事業基盤を持ち、エネルギー転換や防衛需要の拡大を追い風に安定した成長を実現しています。堅調なキャッシュフローを背景に、研究開発投資や設備投資、株主還元をバランスよく進めており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約8万人・世界各国で事業を展開・フレックスタイム制度・リモートワーク制度を導入・育児・介護支援制度が充実・技術研修・グローバル研修など人材育成制度を整備・社内公募制度や海外勤務・海外プロジェクトなど、多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空宇宙、防衛、プラント、物流システムなど国家規模・世界規模のプロジェクトに携わりながら、機械・電気・制御・DX・AIなど幅広い専門性を高められる環境が整っています。安定した経営基盤のもとで、グローバルに活躍できる長期的なキャリアを築きやすい企業です。

同社は、金融機関等を主力チャネルとして個人年金保険や終身保険などの貯蓄性商品を販売する生命保険会社です。2000年初期に段階的に金融機関窓販が解禁され、2007年に全面解禁となり、同社はその初期から事業をスタート。現在まで顧客に寄り添った商品を開発し、グループ連結保険料等収入における4割以上を占めるほど成長しております。【担当業務】保険乗合代理店（訪問販売代理店・来店型保険ショップ等）の営業担当者として、主に以下業務を担っていただきます。■担当代理店への販売促進■担当代理店への教育支援■担当代理店への業務品質管理、コンプライアンス指導■その他代理店への各種サポート【組織構成】組織人数：15名【キャリアパス】まずは生保プロ代理店・ショップ代理店に対する営業推進や、代理店本部対応を中心に対応いただきます。将来的には、生保プロ代理店・ショップ代理店の経験を活かし、営業推進策の企画やソリシター育成のほか、金融機関等を担当いただく可能性がございます。【転勤について】■基幹総合職G（グローバル）型については全国転勤の可能性があり、　基幹総合職R（エリア限定）型は自宅から９０分以内で　通勤可能な範囲のみで異動があります。※頻度はそれぞれの意向や組織の状況によって様々でありますが　定期的な運営を設けているわけではございません。※G型で入社してもご家族事情等で転居を伴う異動が難しい場合は、　入社3年経過以降にR型への変更も可能です。【魅力】■大手生保　第一生命グループとしての安定した経営基盤■新商品の販売・海外金利上昇等により保有契約高も伸長しており業績好調■転勤有無の選択が可能、ワークライフバランスも整っており、　長期でキャリア形成可能な環境です。　

【募集の背景】当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない建築・電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、マンションを中心とした自社施工物件に関する購買業務をお任せします。・建築・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）※業務内容の変更の範囲は、会社内でのすべての業務となります。【働きやすい環境】・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・離職率：全社で約2%　平均勤続年数約17.2年と高い定着率を誇ります。・残業時間：30時間程度　20時にPCがシャットダウンされる仕組みになっており、残業をする場合には申請が必要になります。・育児休業取得率：97.8% 女性社員比率の向上に向け、女性社員の積極的な採用や、女性社員交流会、女性社員を対象とした研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、様々な定着施策を実施しております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の自動車製造ビジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・グローバル展開をされている大手自動車メーカー向けに、グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト【特徴（自動車・製造ビジネスグループ）】・メンバーの特徴：　自動車や電機など、ディスクリート製造業クライアントをターゲットとした業界専門性を持った人材の集まりです。　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の素材化学コンシューマービジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただきます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・大手食品会社向けに、サプライチェーン経営基盤としてのSAPを導入プロジェクト【特徴】・メンバーの特徴：　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い【求める人物像】・あらゆるソリューションを用いてクライアントの変革実現のための提案活動がしたい方・中長期視点でクライアントに深く入り込みたい方・経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方・自ら考え行動ができる方・チャレンジを楽しめる方・目標達成へのコミットメントが強い方・周りを巻き込んで前に進められる方

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間■在宅勤務：可能【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

同社において、事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営を支えます。変化に伴い発生する調整事項や、各所に点在する情報・手続きを主体的整理し、関係者と連携しながら、期限と正確性を担保して運用を進めます。【職務内容】■組織変更に伴う調整・情報集約■入社・異動・退職などの人事イベントに伴う調整・情報集約■人員数や評価に関するデータの集計・整理■各部門長・役員陣へのレポーティング■人事施策展開におけるルール・ドキュメント整備や進行管理■購買や契約などに関わる申請や調整▼キャリアパス事例(1) メンバー→リーダー→マネジャー(2) 事業企画 ※兼務実績あり(3) 人事制度の運用 ※兼務実績あり【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため。【ポジションの魅力】■人事部門内にとどまらず、さまざまな部門の社員と関わりながら、幅広く人事経験を積むことができます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【入社時の役割】花王グループの各ブランドについて以下の業務を推進頂くとともに、メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。《主務》・新ブランド、新商品開発に伴う商標／意匠調査の実施、必要な権利化（社内一次調査:約100件／月、内外代理人調査:約120件）※調査件数は担当者1人当たりの平均値。お任せする役割、ブランドにより異なります。・商標／意匠／不正競争に関する審判、異議、訴訟、契約交渉、侵害事件対応等の各種係争対応・譲渡／使用許諾（いずれも「被」を含む）に係る契約交渉・模倣品対策／社外啓発・社内啓発・その他商標、意匠等知的財産に関するコンサルティング・社外活動（知財業界や特定の事業業界活動など）上記業務を実施する中で、社内外の業務関係者との適切かつ適正なコミュニケーションによる信頼関係の醸成も必須となります。また、上記業務の効率化、改善の提案実施も期待します。【将来期待する役割】商標、意匠、模倣品対策の専門性備えたプロフェッショナル人財であるとともに、部内のナレッジの底上げ、組織運営を主導し、事業貢献できるマネジメント人財になっていただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】★事業が多角化されている故、様々な商品に関する商標、意匠業務を体験できます。またアジア圏を中心に海外業務において外国語利用の機会も多くあります。★海外グループ会社の法務系担当者との交流も多く、必要に応じて出張の機会もあり、幅広い経験を積むことができます。★取り扱う商標調査や出願等の案件数は多いですが、様々な業務を経験しスキルアップをすることができますので、意欲ある方の応募をお待ちしてます。★花王グループの「よきモノづくり」の現場近くで、生活者の為に開発された技術や、生活者のs栄勝を豊かにする商品／サービス開発の現場で、事業部と協働して商品上市までのプロセスに立ち会えます。★拡大する模倣品対策業務を通して、生活者保護活動、ブランド保護活動に積極的に関わる機会もあります。【配属先】ブランド法務部（15名）

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。