コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■職務の特色（安全衛生・環境）・国内・海外G社を含む現場作業員とのコミュニケーションを通して、現場作業の課題を抽出しその課題を現場とともに解決し、自走に導くことがミッションとなります。（ESG）・他部門とのコミュニケーション通して、ESG管理体制構築・KPI等目標を設定しを継続的に管理し、ESGに対する理解を浸透させ、ESG目標達成に導くことがミッションとなります。（品質保証）・顧客や他部門とのコミュニケーションを通して、顧客監査、顧客クレーム、工程変更等の申請対応や、社内ISO関連業務、サプライヤー管理等、品質改善を支援し、品質向上・顧客満足向上へ導くことがミッションとなります。・現場メンバーや顧客と直接コミュニケーションをとり一緒に課題解決を進めるため、達成感があります。・多くの製品や製造現場が対象であり、製品知識・現場経験が身につきます。・国内海外のメンバーとの交流から人脈が広がること、さらに本社部門、他本部および当該本部全体の人や製品との関わりの中から多くのキャリア展開のチャンスがあります。■業務の詳細（安全衛生・環境）海外G社への出張、現場診断・安全活動実態調査、現地ヒアリング現地管理者と連携した改善活動・自走化支援災害・事故分析、RAおよび再発防止活動、類似設備・作業への横展開推進海外拠点との定期会議・進捗管理、経営層への報告対応その他、安全衛生・環境活動全般（ESG）ESG・GHG削減施策の全体企画・推進管理海外G社・事業部・関連部門との調整ESG KPI管理・経営報告ESG活動の啓発・体制構築その他ESG活動全般（品質保証）顧客申請対応、顧客監査対応、顧客クレーム対応初品検査、出荷承認対応ISO関連業務対応、品質改善対応、サプライヤー管理、教育対応その他品質保証活動全般■募集背景これまでに整備したガバナンスおよび専門支援体制を基盤として、FY2027はDS事業の急速な拡大局面を迎える。AI関連市場の成長による工場新増設や事業規模拡大に伴い、品質・コンプライアンス・安全衛生・環境リスク管理の重要性が一層高まる。また、NGKグループの成長を牽引する事業として、DS本にはESG目標達成への主体的な貢献が期待される。それを受け、安衛、環境、品証管理の一層の強化が必要となってきている。特に、安全衛生・環境では、過去の重篤災害や事故を繰り返さない全社方針のもと、全社レベルでの強化を推進しており、特に海外グループ会社の安全衛生・環境活動のベルアップ要求されています。また、ESGでは、全社の環境行動計画にもとづき、本部を主導しネットゼロなど目標達成に向け確実な遂行がが求められています。さらに、品質保証面では、顧客からの高い品質要求および品質コンプライアンスへの対応要請があり、それらに対応できる優秀な人材を求めています。■求める人物像安全衛生・環境管理、品質保証面では、その業務活動の経験があり、顧客や国内および海外グループ会社を含む各部門とのコミュニケーションを通して活動をリードできる即戦力人材をもとめています。また、ESG面では、本部目標達成のため、積極的にDS ESG目標管理を担う企画・管理を主導できる即戦力人材を求めています。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【求める人材】経済安全保障室では多様なバックグラウンドを持つ15名のメンバーが在籍し、各分野の専門性を活かして活躍しています。日本では最大規模の経済安全保障の専門組織において、仲間と切磋琢磨しながら、激動の時代と切り結ぶ仕事に一緒にチャレンジできる人材を募集しています。【立上げ背景】デンソーは、業界に先駆けて経済安全保障の専門組織を立ち上げ（21年1月発足）、地政学リスクの高まる中で会社の経済安全保障戦略をリードする取組みをしてきました。政府との官民連携、自動車業界軸での取組み、自社のビジネス戦略実現を経済安全保障面で推進・支援、各業界のリーディング企業との交流や連携、社外の様々な専門家とのネットワークの活用等、経済安全保障に関わる幅広い分野での活躍とそれを通じた自己成長の機会があり、今後の激動の時代に必要とされる専門家として飛躍できるチャンスがあります。使命感と情熱を持ち、経済安全保障の分野にキャリアを賭して取り組んでみたいと思っている方、是非応募してください。【業務内容】◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。【具体的には】－M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）－安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）－経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）－地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携【業務のやりがい・身につくスキル】経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。【一例】・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。【職場情報】・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用・経済安全保障室の現在の所属は15名（キャリア入社は2名）・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

【募集部門】住友金属鉱山 経営企画部　（日本ケッチェン 本社 営業部）【募集背景と組織概要】～水素化処理触媒のリーディングカンパニー～当社は、住友金属鉱山株式会社とKetjen社の合弁会社として1970年に設立され、石油精製用水素化処理触媒の開発・製造・販売を手掛ける世界有数のサプライヤーです。創業以来、環境規制強化や市場ニーズを先取りし、高性能触媒の開発・商業化を通じて国内外の石油精製業界に貢献してきました。現在も韓国や東南アジアをはじめとするアジア市場では石油精製触媒の需要拡大が続いており、当社製品への期待は一層高まっています。こうした事業拡大を背景に、国内外の顧客に対する技術提案力をさらに強化するため、本社営業部において技術営業マネジャーを募集します。将来的には、持続可能な社会の実現に向けた新エネルギー・次世代技術分野への事業展開も見据えています。【お任せしたい業務・業務内容】日本・台湾・韓国マーケットを担当する技術営業チームの管理職として、脱硫触媒に関する技術営業活動の統括、顧客への技術提案、運転最適化支援、トラブルシューティング、新規案件の発掘を推進する。併せて、チームメンバーへの教育・指導、業績管理、予算管理を行い、顧客要求や市場動向を踏まえた営業戦略の立案および経営層への報告を担っていただきます。【具体的には】◇実施業務：・チームメンバーに対する触媒技術（石油精製プロセス、脱硫触媒、装置運転、性能評価）に関する教育・指導の実施・顧客製油所における触媒、運転条件、装置性能改善に関する技術提案、トラブルシューティングの実施・現場での技術支援、性能モニタリング、触媒充填・立上げ・最適化サポート業務の実施・顧客の課題、運転データ、精製プロセス上の問題を分析、改善策および最適運転案を提案・新規案件、更新案件、競争案件における技術面からの営業支援および受注活動の推進・石油精製業界、マーケット動向、コンペティター動向等を把握し、新規ビジネス機会を提案・顧客向け技術ミニセミナー、技術会議、顧客訪問等を通じ、顧客要求、技術ニーズ、競合情報を収集し、マネジメントへ報告・技術チームと連携し、セールスネゴシエーションプラン(SNP)、顧客別アカウントプラン(SAP）の策定と更新・製造部門、品質部門、SCMとの連携による案件遂行◇管理業務：・チームの営業計画、活動進捗、業績報告、目標管理、業績評価の実施・売上、利益、活動経費、出張費などの予算管理および費用管理・安全、コンプライアンス、品質、輸出入関連規制に配慮した営業・技術活動の推進【出張の頻度】国内は月に1～2回、海外担当にさられた場合は年に4～6回程度（担当によります）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】国内外の主要顧客に対する技術営業活動をリードし、営業戦略の策定・実行、重要案件の推進、組織マネジメントまで幅広く担っていただきます。石油精製触媒およびプロセス技術に関する高度な専門性に加え、事業戦略立案力、組織マネジメント力、グローバルな交渉・調整力を身につけることができます。親会社や海外子会社、社内の研究開発部門と連携しながら、会社の成長を牽引する中核人材として活躍いただけるポジションです。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】当社は、石油精製用の水素化処理触媒を全世界に供給する、世界三大サプライヤーのひとつです。そのものづくり力の源泉となるのは、400年以上にわたり事業を展開している親会社の住友金属鉱山株式会社の技術力です。また、当社は1990年代の早い時期からTCM(Total Catalyst Management)を指向し使用済み触媒の再生および再賦活技術の開発に成功、触媒の循環モデルを確立し、これまで数多くのお客様に提案してまいりました。親会社の住友金属鉱山およびKetjen社の支援を背景に、世界トップクラスの技術力で持続可能な社会に貢献する製品を開発しています。風通しが良く、公正で健全な経営のもと、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを大切にしています。

【業務詳細】SBIグループ各社やSBIホールディングスへの内部監査における監査計画立案、リスク分析、監査の実施、監査報告書作成、講評会、フォローアップ等を担当いただきます。主担当（主任監査人）としての役割を担っていただく場合もあります。また、SBIグループ各社やSBIホールディングスに関するJ-SOX評価業務を担当頂きます。監査法人との折衝、評価方針の検討、評価作業の統括および評価の実施などの役割を担っていただく場合もあります。なお、保険業務など、SBIグループ各社の内部監査部門への出向等を通じて、グループ各社の内部監査・J-SOX業務をご担当いただく場合もあります。【雇用形態】正社員【配属先部署名】内部監査部【今後のキャリアパス】保険業務など、SBIグループ各社の内部監査部門への出向等を通じて、グループ各社の内部監査・J-SOX業務をご担当いただく場合もあります。【業務・会社の魅力】先進的な事業を営むグループ各社に対する監査業務やJ-SOX対応業務を通じて、リスクベースアプローチの知見（リスク分析、リスク管理の知見）が習得されるとともに、コンプライアンス、情報セキュリティや内部統制に関する知見が高まり、経営視点が身につきます。SBIホールディングス内部監査部は、現在、部長以下13名（30～40代中心、男女約半々）の構成ですが、グループ全体におけるJ-SOX評価範囲の拡大、内部監査への期待の高まり、業務の増加に伴い、体制を強化しています。年齢や勤続年数等に関係のない、フラットで風通しの良い職場です。また、未経験業務に関してはメンターがサポートいたします。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。※社内異動してきた方のほとんどは未経験で、入行後もOJTなどを通じてキャッチアップできる環境でございます。【英語活用頻度】7割程度英語は業務で毎日使用しており、会議・メールを含むコミュニケーションは英語で頻繁行われます。海外出張については、企画ポジションにおいて案件やプロジェクトの内容に応じて発生する可能性があります。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

■同行・MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室にて利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理、取引規制管理を行っていただきます。【詳細業務】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）１）利益相反管理・M&A助言やアドバイザリー案件における利益相反チェック・グループ会社（信託・証券等）を含む Gベースでの審査・就任可否判断、論点整理、社内調整・BAUとしての審査業務（システムによるチェック）２）インサイダー情報管理・企業の決算情報など重要情報の保有管理・四半期前の情報解除業務・海外拠点との調整、問い合わせ対応３）非公開顧客情報管理・海外を含むグループ内共有可否判断・新規取引・新サービスへのリスク助言・規制差異の吸収とルール整備４）プロジェクト業務・グローバル共通の手続き・オペマニュアル作成・システム改善とプロセス標準化【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【組織】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室　16名ー利益相反管理ーインサイダー情報管理ー非公開顧客情報管理ー取引規制管理※ご経験やご希望に応じて配属が決定となります。【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【成長機会】■日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】■リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。【本ポジションの魅力】■国内トップ金融グループの 情報ガバナンスの要 を担えます。■M&A等の大規模案件を含め、ビジネスの【動く現場】を間近に感じられます。■未経験領域もOJTで育成可能、30代前半の中途入社者も多数活躍しています。■法律×ビジネスの実務スキルが身につき、専門性の高い業務です。■英語スキルをお持ちの方は、そちらを活かしつつ、グローバル基準で仕事ができます。【働き方】■在宅勤務導入

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】・製煉所内の労働安全衛生に関係する業務を中心に広く全般的に行う。例として、(1)製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。(2)従業員や新入社員へ労働安全衛生に関する教育を行う。(3)製煉所の労働安全衛生計画を作成しそれに従って所内各部門がどのように進めているか実施状況の確認を行う。(4)所内をパトロールし労働安全衛生に関する指摘と改善を行う。等、所内各部門の労働安全衛生に関する事務局としての業務を行う。・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類提出、ISO外部審査の窓口、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。　例）事務局として、活動の進捗確認と書類のとりまとめ、所内発表大会の準備と実施、三井金属の他の事業所との交流ならびに三井金属発表大会への引率・環境データの取りまとめ行政機関への届出書類を提出する（環境業務）環境に関する測定業務も必要に応じ行う。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整や行政機関との窓口対応を行い経験を積んでいただきます。その後は本人の適性を踏まえ、竹原製煉所内でキャリアを積んでいくことを想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

募集背景契約法務・商事法務の対応力と法務チームの運営体制を強化するため、マネージャーを募集します。法務総務部長のもと、法務チームのリーダーとして、自ら実務を担当するとともに、案件の判断・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担っていただきます。仕事内容■契約法務・業務委託契約、秘密保持契約、労働者派遣契約等の作成・審査・非定型契約の論点整理、修正案の作成、契約交渉の支援・事業部門からの法務相談への対応・契約ひな形、審査基準、業務フローの整備・改善■商事法務・グループ会社管理・株主総会・取締役会等の運営、招集通知・議事録等の作成・確認・会社法・社内規程等を踏まえた決議事項・承認手続の確認・子会社・合弁会社の会議体運営、合弁契約に基づく承認手続等の管理・社内規程、職務権限、稟議・決裁フローの整備・運用・株式事務、登記・コーポレートガバナンスに関する対応■コンプライアンス・法務課題への対応・法改正の調査、社内ルールへの反映、社内周知・コンプライアンス・リスク管理に関する施策や研修の企画・運営・個別の法務課題への対応、顧問弁護士との連携■法務チームのマネジメント・案件配分、優先順位の設定、進捗・期限管理・メンバーの成果物のレビュー、指導・育成・課題やリスクの把握、部長への報告・相談・AIや法務システムを活用した業務改善、標準化・属人化の解消このポジションの魅力・得られる経験■上場企業の法務を横断し、判断力を磨ける契約審査・交渉支援から、株主総会・取締役会、子会社・合弁会社の管理まで幅広く担当。得意領域を活かしながら、法的な論点を整理し、関係者と調整して案件を完了まで導く経験を積めます。■法務チームを率い、組織を動かす経験法務総務部の法務チームのリーダーとして、案件配分・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担当します。自ら実務を担うとともに、判断基準や業務フローを整え、チーム全体の品質と対応力を高める役割です。■専門家に相談しながら、難しい案件にも挑戦できる難易度の高い案件は、企業法務を専門としてきた部長や顧問弁護士に相談できます。自分の見解をもとに議論し、助言を実行可能な対応策にまとめることで、法務としての判断力・提案力を磨けます。■AI時代の「法務×AI」を実務で伸ばせるAIを積極的に活用する環境です。調査・論点整理・文案作成・業務改善などで、AIの出力を法務の専門性で検証し、活用方法をチームの業務に定着させる経験を積めます。法務とAIの双方を伸ばしたい方を歓迎します。会社・チームの魅力■事業の変化に合わせ、会社の仕組みづくりに関われる当社は、企業の戦略策定から実行までを支援するコンサルティング会社です。AI・デジタル領域への展開や他社との提携・合弁事業に伴い、契約やグループ管理の課題に取り組めます。自分の提案を規程・判断基準・運用に反映し、会社の基盤を整える実績をつくれます。■専門性を持ち寄り、チームで法務の対応力を高める企業法務を専門としてきた部長や、商事法務などに強みを持つメンバーと協働するチームです。マネージャーとして、メンバーの知見を活かしながら、案件の判断・レビュー・育成を担います。難しい案件は部長や顧問弁護士に相談し、AI活用などの新しい工夫も取り入れながら、チームの仕事の進め方を一緒につくれます。■成果を軸に、働き方を自律的に設定できる想定年収800万円～1,100万円。フルフレックス・在宅勤務が可能です。業務や関係者との連携を踏まえ、成果を最大化できるよう、勤務時間や出社・在宅勤務の組み合わせを自律的に設定できます。なお、対面での打ち合わせやチーム内の連携等のため、週1～2回程度の出社を想定しています。キャリアパス当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員

■担当業務・公的機関との接点及び公共調達参加に関する資格・要件・制約等のコンサルテーション・部門間およびチーム間における官民（又は官官）利益相反回避のための確認・調整・上記を踏まえた、各種ルール・プロセス・研修等の企画・構築・運用■部門紹介G&PS Riskチームは、PwCJapanグループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、助言や支援、各種ルールやプロセス、研修等の企画・構築・運用を行う専門チームです。■採用部門からのメッセージPwC のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Riskチームは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。■働き方・実働7時間・基本在宅・フルフレックス※出社は3か月に1回程度。ほぼリモートでの勤務が可能です【キャリアパス】

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務のうち、いずれかをお任せいたします。【詳細業務】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）■情報セキュリティ管理態勢の整備■取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）■警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築■反社会的勢力対応業務【コンプライアンス統括部の概要】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。法令等遵守全般（含む顧客保護等、顧客説明管理、利益相反管理、情報リスク管理、外部金融犯罪対策）にかかる企画立案・総括・指導・監督・管理を担当。グループ・グローバルベースで、MUFG全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。従業員一人ひとりの判断・行動の規範として「行動規範」を定め、公正・透明な企業活動を通じ、MUFGグループの社会からの信頼・信用を維持・向上させることを目指しています。【募集背景】金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。【配属部署】コンプライアンス統括部　世界200名、国内200名程度所属しています。持ち株および銀行のコンプライアンス領域の統括部署として、国内に５つのグループ、３部内室に加え、海外に３地域室があり、MUFGグループ・グローバルベースでコア・コンプライアンス関連業務を担っています。～国内の組織について～■国内５つグループー企画Grー情報セキュリティ管理Grー国内事業管理Grー業務管理Grー取引情報管理Gr■取引情報管理室※持ち株■組織犯罪対策室ー管理先Grー金融犯罪対策Gr■市場コンプライアンス室ー総括・テスティングGrーアドバイザリーモニタリングGr※昨年度中途採用にて10名程ご入行しており、中途入社の方が安心して就業できる環境が整っています。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

■同行の経営企画部にて以下米州・欧州・アジアの事業基盤の刷新、ガバナンス強化、拠点戦略の企画～実行を担っていただきます。【詳細業務】■海外各地（米州・欧州・アジア）の銀行事業に関する経営管理・企画・財務等の業務■グローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当■体制や組織変更を伴う大型プロジェクトの推進、プロジェクトマネジメント【組織】経営企画部/海外戦略Gr　40名程度ー米州ラインー欧州ラインーアジアラインー財務ライン※各ラインは5－10数名で運営しております。中途入社の方も多くいらっしゃり、メンバーは多様なバックグラウンドを有しています。（営業、財務、企画、リスク管理等々）※配属は経験や希望に応じて要相談【募集背景】■MUFGの海外業務拡大に伴い、これを本部から経営・支援する人材が必要■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討【業務の魅力】■MUFGの海外事業戦略の中核に関わり、組織の未来を自らつくっていけるダイナミックさにあります。米州・欧州・アジアといった世界各拠点と日常的に連携しながら、事業基盤の企画から実行まで一貫して携われるため、若手のうちからプロジェクトリードを任される機会も多く、経営層へ直接説明する場も経験できます。■邦銀随一の規模を誇るMUFGの海外事業の心臓部で、経営直下のスタッフとして海外事業のプラットフォーム構築・運営に携わられます。■日本人のみならず海外のLS・現地マネジメントと接しながら業務を行う中で、より広い視野と業務経験を培い、海外に通ずる経営人材になる経験を得られます。■実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。■単なる企画職ではなく【MUFG全体の海外事業をどのような姿にするか】を自ら構想し、PMOとして動かす役割となり変革期のMUFGの中核戦略に携わる、極めてダイナミックなポジションです。【キャリアパス】■海外拠点へのチャレンジや海外事業サイドの企画人材、コンプライアンス・リスク含めたグローバル金融人材として幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務：週の半分程度使用されている方が多いです。■時間調整・柔軟な働き方が可能です。

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー－企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【業務内容】ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査【組織詳細】■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【想定されるキャリアパス】エンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。【魅力ポイント】ソニーはゲーム、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、半導体など多種多様な事業領域を有し、新規事業分野への進出も積極的に行っているコングロマリットグループです。変化し続けるビジネス環境において、コンプライアンスという切り口で幅広くこれらのビジネスに関わり、ソニーと地球や社会全体のより良い未来に貢献していくことができるポジションです。ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されるなど、倫理やコンプライアンス、ステークホルダーからの信頼を重視している会社です。また、ファウンダーの時代から現在に至るまで、リスク管理を含む企業法務機能について経営者の期待と信頼が寄せられている会社でもあります。あなたの経験を、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というソニーのPurposeに大いに役立てるチャンスがあります。我々と一緒にチャレンジングなミッションに取り組んでみませんか？

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【職場紹介】内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。【募集背景】大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ－ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】■担当業務概要・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）　入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。　※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員2名（嘱託1名） ※50代3名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【役職について】管理職（課長格）　※実際の職位はご実績に応じご相談となります（補足：即課長として採用可能な方の場合は課長採用ですが、すぐに課長をお任せすることが難しいと判断した場合は数か月主査や主幹として勤務いただき、その後課長になるイメージです）【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【期待する役割】自動車用配管部品で国内シェアトップクラスを誇る同社にて、法務・コンプライアンス担当としてご活躍頂きます。管理職候補者の募集です。【部署の役割と業務内容】法務・マネジメント部は、三桜グループの持続的成長と企業価値向上を支えるガバナンス機能の中核を担う組織です。契約審査や法律相談、新規事業支援などの企業法務を通じて、事業部門の挑戦を法務面から支援しています。また、同社のグローバル経営を支えるコンプライアンス推進の司令塔として、教育・研修、内部通報制度、モニタリング、リスク評価、違反対応といった枠組みを一体的に運営し、健全な企業文化の形成に取り組んでいます。近年では、コンプライアンス体制の強化にも注力しており、海外子会社との連携、グローバルコンプライアンス会議の運営、コンプライアンスアンケートやリスク評価などを通じて、国内外の拠点と協働しています。さらに、競争法、新事業、デジタル活用などの重点領域にも取り組み、事業環境の変化に対応した法務機能の高度化を進めています。ご入社後は、これらの取り組みの推進リーダーとして主体的に施策を牽引いただくとともに、将来的には法務・コンプライアンス領域のマネジメントを担う中核人財として活躍いただくことを期待しています。【入社後のキャリアイメージ】■入社後～1年程度当社の法務・コンプライアンス業務全般への理解を深めるとともに、契約審査、法務相談、コンプライアンス施策等の実務をプレーヤーとして担当いただきます。併せて、ジュニアメンバーが起案した契約書・文書等のレビューにも順次参画いただき、専門性と判断力を活かしたチーム力向上への貢献を期待します。■1～2年程度実績・適性を踏まえ、重要案件への関与拡大や後進指導等を通じてマネジメント業務を段階的に経験いただきます。必要に応じて承認権限や部門運営上の役割も順次移譲し、管理職としての役割を担うことを期待します。■中長期法務機能の高度化、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化、業務標準化等の改革を牽引する中核人材として活躍いただきます。将来的には、本人の能力・適性および組織状況を踏まえ、法務・マネジメント部の責任者候補としての役割も期待します。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。【業務詳細】・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化【働き方】■出張あり（頻度・出張先）：国内　1-2回/月（国内他事業所等）■部署の平均残業時間：30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い：・リモートワーク：採用拠点により変動（栃木本社→週1日／東京→週4日＋週1日栃木出社）・フレックス制度：積極的にご活用いただける環境です（コアタイム有）※栃木本社での採用を想定しておりますが、東京オフィスでの採用も検討しています。【業務の魅力・やりがい】■会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる■専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる■会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい【入社後のキャリア】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【募集背景】2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。＝＝【会社紹介】＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【こんな仲間を探しています】自動車がつながる時代、セキュリティは製品の品質そのものです。その責任を一緒に担える仲間を探しています。【募集背景】 DXが急速に社会に浸透し、サイバー攻撃によるセキュリティ品質低下に社会の関心が高まっています。当部ではこのようなセキュリティ品質を保証するための仕組みづくりを業界内でリードしています。但し、サイバーセキュリティの専門家は不足しているのが現状です。そこで、当部では製品セキュリティ教育とアセスメント担って頂く人財を募集しています。【業務内容】 車載製品（クルマ）について、第三者の立場で出荷前にセキュリティ品質を評価・確認することが主な業務です。正しくセキュア開発が行われ、デンソーとしての品質要求、法規/国際標準、ならびに顧客要求を満たしているかを評価します。具体的には以下の業務に携わっていただきます。・製品セキュリティの監査・アセスメント・動向・技術調査、並びに人財育成・教育の推進・全社ルールの改善等、全社製品セキュリティ活動の運営業務【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】?グローバルな製造業の最先端の課題に対し、分析・提案に挑戦できるセキュリティだけでなく、自動運転、コネクテッド等多岐の技術・サービスに触れることができる。?多数のケースに触れてセキュリティ実践を積むことができる。?グローバルな製造業の最先端の課題に対し挑戦できるだけでなく、自動運転、コネクテッド等多岐の技術・サービスに触れることができる。【関連記事】製品セキュリティを楽しむ仲間を増やしたい。｜DRIVEN BASE（ドリブンベース）- デンソーhttps://www.denso.com/jp/ja/driven-base/career-life/sakaime_2410/【職場情報】情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品/サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。具体的には、情報セキュリティ戦略の立案と推進、デンソーグループの統括および対外的な情報セキュリティ窓口としての役割を果たしています。特に、製品に関わるセキュリティでは、クルマと新ビジネスの双方でデンソーグループ全体を俯瞰して、ライフサイクル全体の仕組み整備を推進しています。◎キャリア入社比率：約25%明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。製品セキュリティは全社横断活動の旗振り役となり、様々な部署と連携していくことになりますので、高いコミュニケーション能力や幅広い人脈を得ることが可能です。闊達で先進的な気風があり、一人ひとりが責任をもって新しいことにチャレンジしているため、大変やりがいのある職場です。◎在宅勤務：週３回程度【キャリア入社者の声】★37歳（社会人16年目） 中途入社（前職：医療機器メーカー）デンソーといえば自動車部品のイメージが強かったが、実際に働く中で「品質・技術のデンソー」として業界のみならず、産業全体に影響を与え、貢献できる企業であることを実感している。特に、品質はデンソーのコア・DNAであり、製品セキュリティやプライバシー対策も単なるコンプライアンスや法規対応ではなく、「品質そのもの」であると深く理解するようになった。デンソーが掲げる「安全・安心な社会の実現」は、単なる理念ではなく、製品・サービスを通じて社会に貢献する確かな実践として根付いている。また、教育・OJTが体系的に整備されており、未経験の分野でも安心して学び、成長できる環境がある点も大きな魅力である。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。