契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、調達戦略のエキスパート（管理職クラス）として下記業務をお任せ致します。（勤務地は選考を通じて決定します（東京オフィスor栃木本社））【業務内容】■１．調達機能の高度化・変革の推進　全社およびグループ全体の視点で、調達機能（直接材・間接材）の高度化に向けた戦略立案および施策推進を担っていただきます。既存業務の延長ではなく、構造的な課題に対して変革を主導する役割を期待しています。■２．重点課題に対するプロジェクトマネジメント　調達領域における重要テーマ（海外調達強化・サプライヤー戦略・業務改革等）について、調達部だけでなく関係各所を巻き込んだ部門横断的なプロジェクトを主導していただきます。■３．サプライヤーマネジメントおよび調達戦略の高度化　サプライヤーの選定・評価・集約・パートナー化を含めた戦略的なマネジメントを推進し、コスト・品質・供給の最適化を実現していただきます。■４．グループ会社の業務支援および連携強化　グループ会社における調達業務の課題解決支援および機能強化を促進し、ベストプラクティスの展開や連携強化を通じて、グループ全体としての調達機能の底上げおよび最適化を実現していただきます。■５．業務改革・DX推進　調達業務のプロセス改革・標準化・データ活用を推進し、全社視点での効率化および高度化を実現していただきます。【入社後のキャリア】入社後は調達管理課の管理監督者（マネジメント職）として、調達基盤機能の強化や統制機能の構築・運用を主導していただきます。併せて、間接購買組織のマネジメントもお任せする予定です。その後、専門領域や適性に応じて、より大きな役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を推進する中で、調達実務を支える基盤機能（契約・法規対応・調達インフラ・間接購買等）の強化が課題となっています。特に、調達実務部門を支援しつつ、調達部全体の統制および機能高度化を主導できる人材の採用が急務となっています。本ポジションでは、調達管理課長として調達基盤機能（CoE）の強化および調達部全体の統制を担っていただける方を募集いたします。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、間接購買担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．間接材・サービスの調達実務■　社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。■２．コスト適正化・購買条件改善■　購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。■３．社内関係部門との調整・案件推進■　依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。■４．サプライヤーマネジメント■　取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。■５．購買プロセスの改善・標準化■　購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。■６．購買データの分析・可視化■　購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。■７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有■　担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【入社後のキャリアプラン】■入社後は、間接購買の担当者として同社の購買ルール、社内業務プロセスおよび主な購買カテゴリーについて理解を深めていただきます。その後は、これまでの経験や専門性を踏まえて、優先案件を中心に社内関係部門との調整、取引先選定、価格・契約条件の交渉、発注・契約支援などの業務を自立して推進していただきます。■一定の経験を積んだ後は、難易度の高い案件、複数部門に関係するプロジェクト、購買プロセス改善、カテゴリー戦略の立案などを担当し、間接購買チームの中核人材として活躍いただくことを期待しています。■将来的には、本人の適性や志向に応じて間接購買の専門性を高めるキャリアに加え、管理職としてチームを牽引していただくことも想定しています。【募集背景：部門体制強化へ向けた増員】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買は、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められます。間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

※※アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。※※【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、AIなどの最新テクノロジーの登場とともに、クライアント企業との大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等、クライアント企業の新規事業や事業変革に密接する案件のニーズが年々増加しております。上記のような案件の受注・提案フェーズにおいて、ディールストラクチャリング（DS）部では、現場の営業担当やコンサル部門パートナー（決裁者）、エンジニア部門など社内関係者と連携して、最善の提案を作り上げていきます。DS部としては、重要な案件においてクライアントに提供するサービスを、ビジネススキームの検討や事業のファイナンスモデルの構築など、ビジネスディベロッパー/ファイナンススペシャリストとして現場への提案作成支援を行っております。また、これらの重要案件では、アクセンチュアに与える影響も大きく、国内外の拠点のメンバーとの連携も豊富にございます。そして、Japan・APACをはじめとした国内外のアクセンチュア経営ボードメンバーが経営判断を下すための意思決定判断支援なども行っていただきます。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】■アクセンチュアのクライアント企業は多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社とは違い、自社とクライアント企業の両方にとって最良の選択となるプロジェクトを組成するために、ビジネスを作る/根拠となる数字を作ることができるビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。■DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【職務内容】海上自衛隊を主要客先としており、各部門と協力して、以下のような調整を実施します。■社内関係部門と連携して、見積作成／取り纏め■契約締結に向け、客先に対する見積説明／質疑対応、価格交渉等、見積業務全般■契約履行中の案件の採算管理■各部門と連携しての新規案件の提案業務■海外ライセンス先との価格/納入交渉他■仕事の適正を判断し、見積業務から営業への配置転換もあり【依頼背景】艦艇・特殊機械事業部 諌早地区では、海上自衛隊向けの装備品を取り扱っています。防衛3文書による防衛予算の増加を受け、2023年度以降、特殊機械事業においても、受注規模が拡大しております。そのため、契約締結に関わる見積作成、価格交渉、契約履行/納入業務等、防衛省と契約に関わる各種調整をする営業/見積担当の増強が急務となっています。【本ポジションの魅力】業務内容である見積作成、質疑対応、価格交渉等の業務は、緻密作業も多くありますが、プロジェクトの一員として、個人に託された業務を一つずつ前に進め、契約締結、契約履行を完遂した時など、プロジェクトメンバーと一緒に達成感を味わうことができます。また、日頃から防衛装備品のモノづくりを体感することができ、時には、製造中の試験視察など、非日常な経験をすることもできます。【働き方について】特機業務課は見積チームと営業チームに分かれており、総勢20名で、男性16名、女性4名、年齢別では、60代2名、50代2名、40代5名、30代7名、20代4名という構成になります。年齢層は幅広いですが、上下関係も厳しくなく、和やかな雰囲気です。そのため、困り事などがあれば、何でも相談ができる環境です。また、現場部門との連携が必要なため基本的には出社勤務となりますが、個々の事情に応じてフレックスタイム制度や在宅勤務も活用可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】同社ナノテクノロジーソリューション事業統括部 プロセスシステム営業本部 サービスビジネス推進部にてリカーリングビジネスの拡大を目的としてサービス事業の施策の立案および実行を推進していただきます。ナノテクノロジーソリューション事業統括本部は主に半導体製造プロセスにおける加工・計測・検査工程を担う装置を製造・販売している事業部であり、同社を牽引する事業部のひとつとなります。今回はエッチング装置を設計開発しているプロセスシステム営業本部の中で、サービス事業（全海外現地法人を含む）に関して、特に従来の個別契約からサービス契約型への移行を主軸とした業務が中心となります。持続的な価値を創出するサービス契約の設計（顧客価値と同社の財務価値の両立）、本体事業との連携、顧客との交渉支援などを通じて、サービス営業（サービス事業における営業活動）を担っていただきます。顧客環境や課題に応じて「装置保守、安定稼働、生産性向上、装置機能向上、装置延命化、最適化に向けた改造提案」を行い、顧客への価値提供の向上とともにマネタイズの両立も推進いただきます。＜具体的な業務内容＞・サービス契約型ビジネスへの移行を推進するための戦略立案および施策実行・顧客価値と同社の財務価値を両立させるサービス契約の設計・提案・海外現地法人を含むグローバルなサービス事業の企画・運営支援・本体事業（装置販売）との連携強化によるサービス価値の最大化・顧客との契約交渉における営業支援および社内関係部門との調整・サービス営業活動におけるKPI設計・モニタリング・改善提案・リカーリングビジネス拡大に向けた新規サービスモデルの企画・導入・市場・顧客ニーズの分析に基づくサービスメニューの最適化ご入社後は、保守契約締結の推進、CIPメニューの構築、修理ビジネスの構築など顧客にカスタマイズした形で提供価値・付加価値を増やしていくためのビジネス構築をメインで担っていただきます。今後は新たなサービスモデルの企画なども含め、サービスの充実度を上げていきたいと考えております。社内の様々な関係部門、海外現地法人、外部取引先と密なコミュニケーションを取りながら仕事を進めております。ジョインいただいた後は先輩社員の元、同社の製品や各部署について学んで頂きつつ、適正やご希望に応じて業務をお任せする予定です。●変更の範囲会社の定める業務【主な取扱製品】プロセス装置（エッチング装置）に関わるサービス（パーツ、改造、ソリューション等）【採用背景】ナノテクノロジーソリューション事業統括部では、リカーリングビジネスの拡大を目的として、サービス契約型への移行を積極的に推進しています。これに伴い、顧客価値を最大化するサービスモデルの構築や、実行計画の策定が重要な課題となっています。こうした取り組みを加速させるためには、実際にサービス契約の締結を実現した経験を持つ人材の知見が不可欠です。そこで、競争力のあるサービス事業の高度化を目指し、即戦力となる人材の採用を進めています。【ビジョン／ミッション】サービス価値を深化させ、顧客満足度向上を意識・行動する。【組織の強み／魅力】リカーリング事業の拡大に向けた企画・立案、部門間連携を推進しています。主な取り組み領域は、「製品ライフサイクルにおけるサービス企画」や「再生ビジネス構築」など、先進的かつ戦略的なテーマに取り組んでいます。ご入社いただいた後は地域や顧客を限定せず、ワールドワイドに対応することが可能なため、横断的に知識を身に着けていくことやグローバルに活躍することが可能な環境です。また、同社エッチング装置（半導体製造装置）の事業に貢献しており、営業本部、製品本部、コーポレート部門、現地法人など、幅広い関係部門と連携しながら業務を推進できる点も大きな魅力です。複雑な半導体製造プロセスの中でも複数の装置を持ち合わせている点や会社としては半導体製造装置に限らず、ヘルスケア製品なども含め多岐に渡る事業領域で展開しているからこその安定感やリソースの豊富さは他社にない同社の強みであり、これからビジネス構築していくフェーズにおいて、前例が多くない中で様々なチャレンジ・機会がございます。

【業務内容】同社ナノテクノロジーソリューション事業統括部 プロセスシステム営業本部 サービスビジネス推進部にてリカーリングビジネスの拡大を目的としてサービス事業の施策の立案および実行を推進していただきます。ナノテクノロジーソリューション事業統括本部は主に半導体製造プロセスにおける加工・計測・検査工程を担う装置を製造・販売している事業部であり、同社を牽引する事業部のひとつとなります。今回はエッチング装置を設計開発しているプロセスシステム営業本部の中で、サービス事業（全海外現地法人を含む）に関して、特に従来の個別契約からサービス契約型への移行を主軸とした業務が中心となります。持続的な価値を創出するサービス契約の設計（顧客価値と同社の財務価値の両立）、本体事業との連携、顧客との交渉支援などを通じて、サービス営業（サービス事業における営業活動）を担っていただきます。顧客環境や課題に応じて「装置保守、安定稼働、生産性向上、装置機能向上、装置延命化、最適化に向けた改造提案」を行い、顧客への価値提供の向上とともにマネタイズの両立も推進いただきます。＜具体的な業務内容＞・サービス契約型ビジネスへの移行を推進するための戦略立案および施策実行・顧客価値と同社の財務価値を両立させるサービス契約の設計・提案・海外現地法人を含むグローバルなサービス事業の企画・運営支援・本体事業（装置販売）との連携強化によるサービス価値の最大化・顧客との契約交渉における営業支援および社内関係部門との調整・サービス営業活動におけるKPI設計・モニタリング・改善提案・リカーリングビジネス拡大に向けた新規サービスモデルの企画・導入・市場・顧客ニーズの分析に基づくサービスメニューの最適化ご入社後は、保守契約締結の推進、CIPメニューの構築、修理ビジネスの構築など顧客にカスタマイズした形で提供価値・付加価値を増やしていくためのビジネス構築をメインで担っていただきます。今後は新たなサービスモデルの企画なども含め、サービスの充実度を上げていきたいと考えております。社内の様々な関係部門、海外現地法人、外部取引先と密なコミュニケーションを取りながら仕事を進めております。ジョインいただいた後は先輩社員の元、同社の製品や各部署について学んで頂きつつ、適正やご希望に応じて業務をお任せする予定です。●変更の範囲会社の定める業務【主な取扱製品】プロセス装置（エッチング装置）に関わるサービス（パーツ、改造、ソリューション等）【採用背景】ナノテクノロジーソリューション事業統括部では、リカーリングビジネスの拡大を目的として、サービス契約型への移行を積極的に推進しています。これに伴い、顧客価値を最大化するサービスモデルの構築や、実行計画の策定が重要な課題となっています。こうした取り組みを加速させるためには、実際にサービス契約の締結を実現した経験を持つ人材の知見が不可欠です。そこで、競争力のあるサービス事業の高度化を目指し、即戦力となる人材の採用を進めています。【ビジョン／ミッション】サービス価値を深化させ、顧客満足度向上を意識・行動する。【組織の強み／魅力】リカーリング事業の拡大に向けた企画・立案、部門間連携を推進しています。主な取り組み領域は、「製品ライフサイクルにおけるサービス企画」や「再生ビジネス構築」など、先進的かつ戦略的なテーマに取り組んでいます。ご入社いただいた後は地域や顧客を限定せず、ワールドワイドに対応することが可能なため、横断的に知識を身に着けていくことやグローバルに活躍することが可能な環境です。また、同社エッチング装置（半導体製造装置）の事業に貢献しており、営業本部、製品本部、コーポレート部門、現地法人など、幅広い関係部門と連携しながら業務を推進できる点も大きな魅力です。複雑な半導体製造プロセスの中でも複数の装置を持ち合わせている点や会社としては半導体製造装置に限らず、ヘルスケア製品なども含め多岐に渡る事業領域で展開しているからこその安定感やリソースの豊富さは他社にない同社の強みであり、これからビジネス構築していくフェーズにおいて、前例が多くない中で様々なチャレンジ・機会がございます。

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業における大型調達プロジェクトに参画し、仕様検討段階から関与しながらコスト最適化を推進します。技術部門と一体となり、上流活動に携わる点が特徴です。■原子力・廃炉事業においては、調達がコスト構造に与える影響が大きく、より高度なコストマネジメントが求められています。特に近年は、仕様検討段階からの参画や、契約後のコスト上振れ抑制に向けたプロジェクト管理への関与など、従来の調達機能を超えた役割が期待されています。こうした変革に対応するため、プラントエンジニアリングやプロジェクトマネジメントの知見を持つ人材を拡充し、技術的視点に基づく原価改善や調達戦略の高度化を推進する体制を強化しています。【職務内容】大型調達プロジェクトにおいて、単なる発注者ではなく、上流工程から関与するプレイヤーとしてプロジェクトを推進します。技術部門と連携しながら、コストと仕様の両面で最適解を導きます。具体的には下記の通りです。・原子力・廃炉設備に関する大型案件の発注および契約推進・仕様決定前から参画し、工数分析に基づく価格評価や仕様合理化を実施・製造原価や工法に踏み込んだ原価改善、戦略的契約形態の提案・商流の見直しや国内外サプライヤの開拓・活用・コスト分析手法の高度化やデータ基盤整備への関与【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【本ポジションの魅力】本ポジションは、調達でありながらプロジェクトの上流から関与し、事業の根幹に影響を与えられる点が特徴です。技術・契約・プロジェクトマネジメントのスキルを横断的に活かすことができます。・大型プロジェクトにおける上流工程からの意思決定に関与・仕様や原価構造に踏み込み、実効性のあるコスト削減を実現・技術部門やサプライヤと連携した高度な課題解決経験・契約・法務・会計に加え、エンジニアリング知見も習得可能・事業収益や社会インフラの維持・復興に直接貢献調達機能の高度化を牽引しながら、自身の専門性を拡張できる環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～3年）：プロジェクト系グループで原子力・廃炉分野の大型案件の契約業務に従事。その際、技術主管部と協働での上流活動にも取り組んでいただきます。■中期（3～5年）：上流活動の企画戦略、サプライヤとの共創関係構築の仕組みづくり、計画予算の適正化等、組織のプロジェクト活動を主導いただくとともに、プロジェクト人財の育成にも取り組んでいただくことを期待しています。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ、原子力・廃炉部門の複数のプロジェクトを統括する責任者として、マネジメント経験を積んでいただき、組織の運営や社の経営判断に資する活動を主導していただくことを期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：10名程度年齢構成：（概要）50代1名、40代3名、30代6名チーム構成：上流活動/契約の２チームで構成　※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

■職場紹介FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。■仕事内容M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等■募集背景日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。

【期待する役割】入社後は、不動産業務全体の企画・総括を中心に、土地建物資産管理や建物運営管理に主体的に関わっていただくことを想定しています。関係部門との調整を行いながら、組織運営にも広く携わるポジションです。【詳細】・不動産業務全体の方針策定および推進・土地・建物資産の管理方針の検討と実行・建物運営に関する体制・運用方法の企画および改善・関係部署やグループ会社との調整・合意形成・業務改善や人材育成施策の企画・推進・チームメンバーへの指導・支援および組織マネジメント【職務内容】原子力部門における不動産業務の企画・管理を担うポジションです。建設プロジェクトから運営段階までを一貫して見据えながら、資産管理や運営管理の高度化を推進し、まちづくり（地域共創、地方創生等）における企画検討・推進業務にも従事いただきます。プロジェクトの案件数は8件、約250億円規模となります。※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅、各発電所で所管している不動産管理の整備支援など【業務詳細】・不動産業務全体の企画立案および総括業務（例：新規建屋計画・進捗管理・利用方針策定など）・土地・建物などの資産管理（例：契約管理・固定資産管理など）に関する企画・運営・建物の運営管理体制の構築および継続的な改善・不動産関連のリスク管理および課題対応・業務効率化や人材育成などの改善活動の推進・社内関係部署やグループ会社との協議・調整※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅【募集背景】現在、複数の建設プロジェクトが進行しており、公表済みの事業スケジュールに沿った建物の竣工および運用開始に向けて、計画推進のスピードと専門性の双方が求められています。また、建設フェーズだけではなく、運用開始後の管理体制や運営方法の整備も並行して進める必要があり、組織全体として業務負荷が高まっています。こうした状況を踏まえ、不動産分野における知見を活かしながら、プロジェクト推進と組織運営の両面で活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力】本ポジションは、原子力部門の不動産業務を中核的な立場で推進できる点が大きな魅力です。事業インパクトの大きなテーマに携わりながら、専門性とマネジメントの双方を高めることができます。【詳細】・大規模な建設・運営プロジェクトに上流から参画できる・不動産業務全体を俯瞰しながら企画・運営に関われる・経営層への報告や意思決定支援に携わる機会がある・複数部門や関係会社を巻き込みながら事業を推進できる・業務改善や組織づくりを通じて組織全体へ影響を与えられる【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：原子力部門の不動産業務を担当し、土地・建物資産管理や建物運営管理、プロジェクト推進に関する知識・経験を習得いただきます。中期（3～5年）：原子力領域に加え、他事業領域の不動産業務にも携わりながら、不動産マネジメント全般の専門性を拡大いただくことを期待します。長期（5年以上）：不動産分野を中心に、本人の適性や志向を踏まえながら、マネジメント業務や専門性を活かした幅広いキャリア形成を想定しています。【部署構成】年代別人数構成：50台2名　40代１名、30代１名チーム別人数構成：１チーム（各４名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■業務内容：海外M&A案件のソーシング、実行、PMIおよび投資先管理をお任せいたします。・ASEANを中心としたM＆A候補企業の探索、初期アプローチ及び案件組成・企業価値評価（Valuation）、事業分析、財務分析、および投資採算性の検討・財務、税務、法務、ビジネスインテリジェンスの推進、外部アドバイザーとの連携・SPA等契約交渉支援、クロージング対応および社内投資意思決定資料作成・PMI計画策定、実行、海外子会社の経営改善およびシナジー創出支援・海外事業戦略立案および投資先モニタリング・他上記に付随する業務全般■クロスボーダー事業本部について：2025年に従来のグローバル事業本部と内外連携推進室を統合し、新たに「クロスボーダー事業本部」を立ち上げました。昨今の国内市場縮小を背景に、海外進出や海外商品の調達のニーズがより一層高まっていることから、「海外からの調達」「海外拠点での販売」「日本企業の海外進出」「海外企業の日本進出」を4つの柱として事業展開しています。第三創業期を迎え変革期にある当社の注力事業として位置づけています。■組織構成：クロスボーダー事業本部：13名（男性8名、女性5名／平均年齢44歳）■同社について：・紙の商社として設立され、現在は産業生活資材（例：ペーパーナプキン、外食店舗で使うテーブル、従業員のユニホーム等）をはじめ、最近では物流やIOTなど更に様々な分野に事業を拡大しています。・グルーバル展開も積極的に行っており、海外への販売および海外からの調達、そして三国間貿易など、海外事業の拡大に取り組んでいます。当社の拠点ネットワークを最大限に生かした現地でのビジネス含め、幅広い機能でお客様をご支援しています。

【ミッション】、契約書審査や法律相談、トラブル・訴訟対応などの企業法務を中心に、事業部門の法的課題を適切に解決することです。将来的には、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業・子会社設立支援まで幅広く携わり、事業成長を法務・コンプライアンスの側面から支えることを期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う法務・コンプライアンス業務の増加に対応するため、組織体制強化を目的とした増員募集です。企業法務に加え、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業支援など幅広い業務に対応できる体制を整えるため、新たなメンバーをお迎えします。【仕事概要】ご本人の適性によって、企業法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。企業法務については、営業部署からの依頼を中心に、契約書審査、法律相談対応、各種トラブル・訴訟等を遂行します。コンプライアンス業務については、管理本部全体と連携しながら、許認可業の取得・管理や内部統制等の社内体制の構築並びに整備をしております。【 業務詳細 】①企業法務・契約書審査及びドキュメンテーション業務・法律相談対応・顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟（和解、調停等含む）対応②コンプライアンス体制の構築・以下法令に関する社内体制整備　個人情報保護法　マネーロンダリング法（犯罪収益移転防止法）　インサイダー取引規制関連法令（金融商品取引法、金融商品取引法施行令等）・以下許認可業に関する社内体制整備　第二種金融商品取引業（監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出を含む）　投資助言・代理業　不動産特定共同事業　宅地建物取引業③その他・社内向けコンプライアンス研修（子会社を含む）・新規事業の法的サポート業務（子会社設立、新規許認可業の取得等）※業務割合は、①が50%、②③50%であり、最初は①からお願いしたいと考えています。※海外案件に関連し発生する英文契約書のチェックが発生するケースもございます。【組織構成】管理本部：法務課課長1名、担当者2名※週2日、提携弁護士事務所の弁護士が来社し、社内法律相談等の業務を一緒に行っております。【働き方】・在宅週3日～可能・残業時間：月15～20時間程度予定※時短勤務・時差出勤等、勤務時間は応相談可能。★当社法務課の特徴★・事業部門所属の法務ではないので、全社の幅広い案件に携わることができます。・提携している弁護士が週2回来社し、各種案件への見解を頻度高くかつ気軽に聞けるため、これから法務知識を積んでいきたい方にぴったりの環境です。・週3～在宅、時短勤務等柔軟な働き方が可能です。

■下記業務をお任せいたします。・シンジケートローン契約後の期中管理業務（金利等の通知書類作成、返済額や利息等の資金分配、借入実行連絡、借入人からの報告書類通知）・上記にかかる契約書の内容確認・業務効率化・スマートワーク推進、業務システムの保守・改修等。※全体の管理案件数：1800件程度　一人当たりの管理案件数：100件程度【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGrうちエージェント業務担当：25名（営業本部が持っている大企業担当）※ソリューションプロダクツ部は投資銀行業務全般を機能提供する部署で、アドミニストレーショングループはソリューションファイナンス部のミドルバックオフィスです。※全員女性、20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・ソリューションプロダクツ部内において、フロントポジションやミドル・バックポジション（取引正常化支援業務など）への異動機会があり、多様なキャリア形成が可能です。・担当案件の実務に加え、業務プロセス改善やシステム改善にも携わることで、業務運営・チーム運営の基礎力を養い、将来的にはチームリーダーなど上位ポジションへのキャリアアップも目指せます。【ポジションの魅力】■事務業務に加え、業務改善・DXにも携われる環境日々の実務だけでなく、業務プロセスの見直しや効率化、DX推進などの改善施策にも参画でき、企画・改善スキルを身につけられます。■未経験領域でも安心の育成体制入行後は経験やスキルに応じた育成計画を策定し、ペア体制でのOJTを実施。段階的に知識・スキルを習得し、主担当として活躍できる環境が整っています。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】■基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。■既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

【業務内容】防衛省向け潜水艦、海洋無人機事業の経営管理業務に従事して頂きます。設計・製造部門と密に連携し、事業部門トップの傍らで、経営管理に携わって頂くポジションです。主な業務は以下の通りです。■中長期の事業計画、財務戦略の立案、管理■損益計画の策定、リソース（人員計画、設備投資、研究開発）の計画、評価、管理■管理会計（原価計算）の方針の策定及び評価【募集背景】昨今の世界情勢は急速に変化しており、日本においても防衛予算の増大や防衛装備品の海外移転が進むなど、防衛環境は大きく変動しています。周囲を海に囲まれた我が国の安全保障においては、潜水艦の重要性が一層高まっているとともに、近年開発が始まった海洋無人機もその役割を急速に拡大し、ますます重要性を増しています。当社は100年以上にわたり、高度な技術力と高品質を誇る潜水艦の建造を続けてまいりました。今後は、省人化・無人化の推進や戦術の高度化といった新たなニーズに対応するため、潜水艦の技術革新に加え、海洋無人機の開発・運用にも注力し、事業のさらなる発展が期待されます。こうした事業の成長を見据え、現在の経営管理体制の強化と将来を担う人材の育成を目的に、中長期的な視点で若手経営管理人材を積極的に採用し、組織の基盤強化を図っていきたいと考えています。【仕事の魅力・やりがい】■ 設計や製造など異なる部門と密に連携し、一つの製品を創り上げていくプロセスは、大きなやりがいを感じられる仕事です。■ 事業部門のトップの傍で直接経営に関わることができるため、経営の最前線での経験を積むことができる点も、本職の大きな魅力です。【配属組織】艦艇・特殊機械事業部　企画部(4名)【働き方について】■ 現在、社員4名と派遣1名の少数精鋭チームのため、一人ひとりに大きな裁量が与えられており、高い責任感とやりがいを持って業務に取り組めます。■ 基本的には出社しての勤務となりますが、フレックス勤務や在宅勤務など、個々の状況に応じた柔軟な働き方も可能です。■ ワークライフバランスを重視しており、効率的、且つメリハリをつけて業務遂行しています。■ 勤務場所は敷地内の新しく快適なオフィスで、働きやすい環境を整えています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【概要】eVTOLを核とした陸・空のモビリティエコシステムの構築に向けた戦略立案・推進する。実行する際にパートナー企業や出資企業路の連携マネジメントも担当。※本求人は、トヨタ自動車㈱での雇用となりますが、入社と同時にWoven by Toyotaへ兼務出向を予定しております【詳細】・eVTOL普及のために社内外のステークホルダーの調整・リード・普及に向けた戦略立案を行い、実証を行いながらシステムの構築を推進・Woven Cityで実証実験を行い必要な規制緩和のリードを推進する・戦略実現のためにパートナー企業・出資企業のマネジメントを行う■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【イメージ・ミッション】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【在宅勤務】フルリモートは不可。原則的に週3回以上の出社。【採用背景】eVTOLの事業加速のため体制の強化【やりがい・PR】eVTOLという全く新しい市場の実現を牽引していくことができます。自社のみならず多様な企業との協業推進も検討できます。

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、タイの資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【募集背景】1990年代から海外工場をアジアを中心とした10拠点に展開。ノウハウの継承や継続的な組織・事業運営を行うべく、次世代リーダーとなりうる人材の採用となります。【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。【研修について】ご入社後は、国内工場(高松工場もしくは松山工場)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月～3カ月程度を予定しております。その後、タイに赴任頂く予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【配属先】EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 タイ工場へ赴任【タイ工場】ナコンルアン工業団地◆生産品目民生品：事務用複合機／エアコン室内・室外機／一眼レフ／医療用X線検査装置／温水洗浄便座／光通信モジュール車載品：カーオーディオ／カーマルチメディア／4輪コーナーセンサー／スマホ用ワイヤレスバッテリーチャージャー◆生活について・単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住しています。・工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。・医療サポート会社(Wellbe)と契約しており、病院予約・手続き、通訳や緊急サポートなどあり。【本ポジションの魅力】●日本のモノづくりを支えることができる製造業において、EMSの存在価値は年々高まっており、今後も拡大が見込まれている成長市場です。同社においても、海外EMS事業は重要戦略に置かれており、モノづくりの最前線でご活躍いただきます。●ローカルと一緒に仕事をすることができる日本では経験できないようなローカルな環境で、現地スタッフとモノづくりに関わるやりがいを感じることができます。●キャリアパス長期的に海外で就業することができ、将来的には経営を担うこともできるポジションです。

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関するプロジェクト管理の業務をお任せ致します。お客様や社内部署など多岐に渡る関係者と調整・連携を図りながら事業を管理し、力強くリードして頂くことを期待します。【業務内容】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関する以下業務をお任せ致します。・契約調整／コスト管理等のプロジェクト管理・ステークホルダー（社内各部署、国内外の関係機関、企業）との調整・技術管理（システム時エンジニアリングに基づくプロセス構築、開発活動の統制・管理、耐空性等の管理・プロセス構築）に関する業務研修体制（OJT体制）：実務担当者によるOJTの他，導入教育・定期の社内教育・スキルアップ研修などの教育・研修プログラムによるサポート体制を整えています。【本ポジションの魅力】防衛航空機事業は、国民の皆さまの平和な暮らしや我が国自体を守り抜くために、重要な役割を担っています。そのため、成果が直接的に平和に役立つことを実感できると共に、国民の皆さまの暮らしや平和を、仕事を通じてより良くできるか考えることのできる、やりがいのある大きな仕事です。【キャリアパス】防衛航空機事業のプロジェクト業務を担当者として数年間経験したのち、事業を牽引するプロジェクト管理者を担当いただくことを想定しています。その後、防衛航空機の機種全般を統括するプロジェクトマネージャなどの幹部となるキャリアパスがあります。【配属部門について】部：三菱重工業は、最先端のシステムインテグレーション技術を駆使し、航空機を単なる「移動・防衛の手段」から「高度な情報・機能を統合するシステム・オブ・システムズ」へと進化させ、日本の安全保障と技術競争力の向上に貢献しています。本ポジションでは、多様な部門を牽引しながら、次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に取り組んでいます。課：次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に向けた多様なプロジェクトの管理(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の取り纏めを担っています。グループ・チーム：プロジェクト管理の各種作業(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の実務を担っています。【働き方について】リモートワーク：無　出張の有無：有　担当業務に関連して、日帰りや宿泊を伴う出張が発生する可能性があります。出張頻度は業務状況により変動します。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】三菱重工業は日英伊3か国共同開発の次期戦闘機事業に参画しています。同社・英BAE・伊Leonardoの3社にて英国にJV（Edgewing社）を設立し、今後サプライヤ選定、及び契約を進め、2035年を目標に次世代戦闘機（あるいは開発機体）の開発完遂を目指しております。本ポジションは次期戦闘機の購買組織立上や購買業務を担当頂きます。Edgewing社は上記3社からの出向者にて運営されています。同じSupply Chain部門として一体となって購買業務を進める一方、それぞれが自国のサプライチェーンに目配せしながら公平なサプライヤ選定を進める必要があります。英伊の同僚に対して主張すべきは主張する姿勢が求められます。【業務内容】・Edgewing社サプライチェーン組織立上：　購買プロセス、ガバナンス体制の整備・購買実務：関連部門からの要求に基づきサプライヤ選定、契約、発注（客先納入品の直接購買だけでなく、社内設備・備品・福利厚生といった間接購買も含む）・購買にかかる各種官辺手続き：サプライヤのセキュリティクリアランス承認手続き、輸出管理・サプライチェーンにかかるステークホルダーとの各種調整：各国防衛省（MOD）、当社・BAE・Leonardo調達との各種調整【本ポジションの魅力】国際共同開発で多様なバックグラウンドを持つ人が集まり、ゼロからレールを敷いて組織・プロセスを構築し機体を新規開発していきます。様々な困難があると思いますが、一つ一つ乗り越えることによって他では得られない経験と知見が得られると思います。【キャリアパス】3年程度Edgewing社にて実務経験の後、保籍元の航飛調達に復職頂き、引き続き次期戦闘機含めた防衛航空機の購買業務に従事頂きます。【配属部門について】三菱重工業航空機飛昇体事業部調達部（航飛調達）保籍元にて英国Edgewing社Supply Chain部門へ出向頂きます。場合により、Edgewing Japan勤務となる可能性もあります。【勤務地】以下3つの可能性がございます。愛知県小牧市東田中1200番地　名古屋誘導推進システム製作所　小牧北工場愛知県西春日井郡豊山町大字豊場１番地　名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場英国Reading（ロンドン郊外）【働き方について】リモートワーク：有　Edgewing社の規定による。出張の有無：有　Edgewing社の規定による。夜勤の有無：無【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【ミッション】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に関するロジスティクス業務をご担当いただきます。は営業、製造、調達、輸送パートナーと様々な部門と連携、協調しながら、輸送責任者としてプロジェクトの輸送取り纏めをお任せします。■輸送製品は400ton～500tonを超える濶大品、重量品を含みます。【具体的には】■工場で製作される製品の梱包に関する業務（実際の梱包作業は工場内の輸送パートナーにて実施されます）■輸出通関、輸出先国での輸入通関に必要な書類作成業務。(海外プロジェクトのみ。調達品を含む）■輸送計画業務（国内・海外プロジェクトとも）ルートサーベイ等、実際に輸送するルートの障害物確認、輸送可否調査。使用輸送車両、重機の検討・計画等に関する業務。■輸送実施業務計画した輸送を安全に実施します。（実際の輸送業務は輸送パートナーにて実施されますが、当グループ員は輸送の指導員的立場で輸送に携わります）■輸送見積業務入札案件において梱包・輸送費等の見積作業を行います。■輸送コスト管理業務与えられた予算内で輸送が実行できるよう予実管理を行います。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にあります。こうした状況の中、国内・海外プロジェクト向けのロジスティクス業務を強化すべく、即戦力となるロジスティクス経験豊富な仲間を募集しています。【本ポジションの魅力】お客様との契約により当グループの輸送範囲も様々ですが、国内外とも現地輸送を実施する際は様々な障害があります。これらを一つ一つ乗り越え、無事に建設現地へ製品を引き渡せた時の達成感は非常に大きなものがあります。計画・実行時の苦労が大きければ大きいほど、大きな達成感を得ることができます。また、日常生活では目にすることのないようなプロジェクトカーゴ（濶大品、重量物等）を目の前にしてロジスティクス業務に携わることができるのは、プロジェクトに貢献していることを実感でき、非常にやりがいがあります。【キャリアイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTを通じて業務に慣れて頂いたのち、輸送責任者として国内外のプロジェクト輸送を取り纏めていただきたいと考えています。【職場の雰囲気】グループ長、チーム統括といったリーダのもとチーム、グループ一丸となって業務に取り組んでいます。自身の担当業務でなくとも困っている人がいれば声を掛け合える、助け合える雰囲気、風通しの良い職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【担当業務・プロジェクト概要】西地区（明石・千里）データセンターのファシリティ運用（電気・空調・建屋・物理セキュリティ）を統括する責任者として、ミッションクリティカルなサービスの安定稼働と品質確保を担います。加えて、全国データセンターを対象に運用標準化・高度化（セキュリティ強化／省エネ・PUE改善／運用プロセス改善）を推進し、将来を見据えた運用基盤の強化をリードします。【具体的な業務内容】・明石／千里DCの運用統括（24/365運用体制、設備点検・保全、障害対応・再発防止、BCP/DR対応）・委託先（保守会社・工事会社等）のマネジメント（品質・安全・コスト・納期、契約管理、作業立会い・受入検収）・物理セキュリティ運用の高度化（入退館管理、監視・警備、手順整備、監査対応）と全国DCへの横展開・省エネ施策の推進（PUE改善、空調稼働最適化、高効率機器導入の企画、効果測定・KPI管理）・運用プロセスの標準化・改善（変更管理、リスクアセスメント、教育・訓練）・関係部門（IT運用、サービス部門、調達、総務・安全衛生 等）との調整、レポーティング（経営層／ステークホルダー）【期待する役割やミッション】本ポジションは、西地区（明石・千里）データセンターのファシリティ運用責任者として、電気・空調・建屋・物理セキュリティを含む運用全体を統括し、ミッションクリティカルなサービスの「止めない運用」を実現いただくことがミッションです。【具体的な期待事項】・24/365運用の統括（点検・保全・障害対応・再発防止）と、委託先を含む現場マネジメント（品質／安全／コスト／納期）の高度化・投資・保全計画（更新／増強）の立案～実行、予実管理を通じた損益目標の達成・物理セキュリティ運用の高度化（入退館・監視・手順整備・監査対応）と、全国データセンターへの標準化・横展開の推進・省エネ施策の企画・実行（PUE1.4目標、電力削減等）と、KPI設計・効果測定による継続的改善サイクルの定着・関係部門（IT運用／サービス部門／調達／安全衛生 等）と連携し、課題の論点整理・意思決定をリードしながら施策をスピード感をもって推進【仕事の魅力・やりがい】・明石／千里データセンターのファシリティ運用責任者として、社会インフラを支えるミッションクリティカルなサービスの安定稼働に直接貢献できます。・電気・空調・建屋・物理セキュリティを横断して運用全体を統括するため、設備・運用・セキュリティを俯瞰した高度な専門性とマネジメント力を磨けます。・全国データセンターを対象とした運用標準化や物理セキュリティ高度化、省エネ（PUE改善）など、全社テーマを裁量を持ってリードでき、成果が横展開されるスケール感があります。・委託先や関係部門を巻き込み、投資・保全計画から改善の実行、効果測定まで一気通貫で推進でき、現場の変革を自らの手で実現できます。・フレックス勤務を活用しながら、現場と経営をつなぐ立場で意思決定に関与でき、キャリアの幅を広げられる環境です。【募集背景】複数拠点にまたがる運用の標準化・高度化をリードできるマネジメント人材を迎え、現場の改善をスピード感をもって実行する体制を強化したく、本ポジションを募集します。【配属組織】ネットワーク＆データセンタービジネスグループ【組織としてのミッション】富士通のデータセンターサービスを支える高信頼・高品質なファシリティを提供し、ミッションクリティカルな顧客サービスを止めないことで、富士通全体の価値と信頼を守り続けること。高信頼なDCファシリティを基盤に、新たなファシリティサービスを創出し、お客様価値とDCビジネスの成長に貢献する。【応募者様へのメッセージ】本ポジションは、電気・空調・建屋・セキュリティを含むファシリティ運用全体の責任者として、現場と経営をつなぎながら「止めない」データセンター運用を実現していただきます。裁量を持って投資・保全計画や委託先マネジメント、運用プロセス改善を推進でき、全国DCの標準化や省エネ・セキュリティ高度化といった全社テーマにも直接関与できます

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※業務委託4名は年明けを目途に契約終了予定ですが、並行して後任の正社員（横浜常駐）と派遣社員を募集しています。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

【募集背景と応募者へのメッセージ】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。