契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

株式会社オプティムは「第4次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを活用し、さまざまな産業のDXを推進してきました。主力であるMDM事業をはじめとした強固な事業基盤を背景に、さらなる非連続な成長を実現するため、当社ではM&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけています。本ポジションでは、M&A案件の探索からデューデリジェンス、契約締結、PMIまで、M&Aプロセス全体を一気通貫で推進いただきます。週次で実施される経営陣参加のM&A会議にて案件進捗を共有し、意思決定を前に進めていく実行ポジションです。単なる調整役ではなく、経営視点を持ち、関係者を巻き込みながらディールを前に進める実行責任者としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】1．M&A案件の探索・初期検討　・M&A仲介会社や金融機関との連携による案件情報の収集　・受領案件の初期スクリーニング（事業内容・成長性・戦略適合性の整理）　・経営陣／事業責任者とのディスカッション資料作成　・トップ面談等の調整および実施支援2．デューデリジェンスの推進　・財務／法務／ビジネスDDの全体進行管理・推進　・外部アドバイザーとの連携および論点整理　・投資判断に必要なリスク整理（財務リスク、事業リスク等）　・買収後のシナジー仮説の整理および数値インパクトの検討3．契約締結・PMI推進　・株式譲渡契約等の条件整理および社内調整　・経営者処遇やスキーム検討のサポート　・買収後の統合計画策定および各部門との調整　・PMIプロジェクトの進行管理

法務部は、SBI証券のビジネスを主に契約面及び法務・コンプライアンス面からサポートし、推進していく重要な役割を担っています。このため、必ずしも特定の分野に限らず、様々なビジネスに関与することで、知識・経験を深め、大きなやりがいを感じていただける部署であるといえます。証券法務全般/一般企業法務に加え、子会社業務等（FX取引、外国為替取引、確定拠出年金運営管理業など）にも対応しています。■業務内容・契約書の審査・作成・各部署からの照会事案への対応・新商品検討に係る法的事項の確認・利益相反管理・訴訟その他トラブル事案への対応■キャリアパス証券法務のエキスパートとして、当社の各種ビジネスの法務面からのサポートをチームメンバーと協力して推進する役割を担っていただきます。業務及び組織を理解いただくため、まずは一般企業法務や日常的・定例的な業務を中心にご対応いただきますが、並行して、各部署からの相談事案への対応やドキュメンテーション、SBIグループベースでの利益相反管理など活動の幅を広げていただきます。今後、新商品の開発案件等においては、新商品の内容によっては、従来検討したことのない法令等についての分析、検討なども必要になることが考えられますが、応募者の知見や意向によりご担当いただくことも可能です。■同社で働く魅力各部署からの相談に応じて契約書の作製・審査や課題の検討などを行うため、必然的に様々な種類の案件を取り扱うこととなります。そのため、幅広い知識と業務スキルの習得が可能であり、常に新鮮な気持ちで業務に取り組むことができます。また、SBIグループは、変化がありスピード感がある会社です。時には早期の決断を求められる厳しい場面もありますが、そのような時こそ、大きなやりがいと成長を実感できると思います。法務部には、多様なバックグラウンドと深い専門性を有するメンバーが在籍しています。それぞれ得意分野がありますので、自分自身の知見が足りないときでも、メンバーと相談をしながら業務に取り組むことで、相互に得意分野を活かしながら、成長していくことができます。法務部に対してグループ会社や他部署との兼務を要請されるケースがあり、現在、法務部のメンバー7名中4名が実際に兼務をしています。証券会社の法務部に所属しながら、さらに経験の幅を広げるチャンスがあります。法務部人員構成：7名（20代～60代）男性：5名／女性：2名

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】①基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。②既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営を支えます。変化に伴い発生する調整事項や、各所に点在する情報・手続きを主体的整理し、関係者と連携しながら、期限と正確性を担保して運用を進めます。【職務内容】■組織変更に伴う調整・情報集約■入社・異動・退職などの人事イベントに伴う調整・情報集約■人員数や評価に関するデータの集計・整理■各部門長・役員陣へのレポーティング■人事施策展開におけるルール・ドキュメント整備や進行管理■購買や契約などに関わる申請や調整【キャリアパス事例】(1) メンバー→リーダー→マネジャー(2) 事業企画 ※兼務実績あり(3) 人事制度の運用 ※兼務実績あり【ポジションの魅力】人事部門内にとどまらず、さまざまな部門の社員と関わりながら、幅広く人事経験を積むことができます。

【ポジション概要】国内SaaS市場の成熟に伴う業界再編や、ソフトウェアと役務提供の融合が進む中で、同社はM&Aを「経営の最重要オプション」と位置づけています。現在、投資銀行部門で15年以上のキャリアを持つCFOと、複数社のPMIを経験したCOOが牽引していますが、検討案件数の増加と戦略の多様化（異業種連携など）に伴い、ソーシングからクロージング、場合によってはPMIまでをリードできる責任者を募集します。【具体的な業務内容】CFO室にて、M&Aおよび資本業務提携に関する一連の業務をリードしていただきます。■戦略立案・ソーシング : 経営戦略に基づくロングリスト作成、対象企業への直接アプローチ、トップ面談のセットアップ■エグゼキューション : バリュエーションモデル作成、DDの全体指揮（外部専門家コントロール含む）、契約条件の交渉・調整■PMI推進 : 100日プランの策定、統合プロセスのモニタリング、シナジー創出に向けた現場部門との連携■アライアンス : 業務提携を含むパートナーシップ戦略の立案・実行【ポジションの魅力】■経営陣とのダイレクトな協働 : 元投資銀行出身のCFO、PMI経験豊富なCOO直下で、経営戦略と連動したM&A戦略の立案から実行までを裁量を持って推進できます。■全フェーズへの関与 : 縦割りの業務ではなく、ソーシング、エグゼキューション、PMIまで一気通貫で担当し、買収後の事業成長（PL責任）まで見届けることが可能です。■市場へのインパクト : 急拡大するSaaS市場における業界再編や、既存の枠組みを超えた異業種M&Aなど、難易度と市場注目度の高い案件をリードできます。

【募集背景】現在、業界は配車アプリを通じた配車システムの提供を中心に、モビリティシステムに関する巨大な技術革新の波が同時に押し寄せる、極めてエキサイティングな局面にあります。プロジェクトの推進力を維持しつつ、そのコアにある次世代の車載システムの立ち上げを加速させるため、新たにメンバーを募集します。【業務内容】■プロダクト仕様策定、導入計画策定、導入推進。■社内のフロー構築（支払い・請求・資材納品・出荷・契約管理等）。■操作マニュアル・トラブルシューティング等の落とし込み。■不具合・トラブル対応、実績モニタリングを通じたプロダクト・運用改善。【魅力・やりがい】自動運転や次世代の車載端末に関する企画業務を通じて、実際に街中を走るプロダクトに深く関わることができます。単に企画を立てるだけでなく、開発や導入のプロセスにも関与しながら、実際の現場でどのように活用されていくのかを間近で見ることができる点は、この仕事の大きな魅力です。また、自分が導入をサポートした車載端末が現場で使われ、ドライバーや運用担当者から具体的なフィードバックが寄せられることで、机上の企画が現実の価値として機能していることを実感できます。さらに、そのフィードバックをもとに改善を重ね、より使いやすく価値の高いプロダクトへと進化させていくサイクルに携われるため、社会に実装される技術の成長プロセスを実感しながら仕事に取り組むことができます。【今後のキャリアパス】GOアプリ事業本部において、タクシー業界のDXを推進するプロダクトやサービスの立ち上げおよび運用に携わっていただきます。事業やプロダクトの企画段階から関わり、サービスの成長に向けた施策の立案・推進、関係部署との連携などを通じて、プロダクト価値の向上および事業成長に貢献していただくことを期待しています。また、入社後のキャリアとしては、担当領域における経験や知見を蓄積しながら、将来的にはグループ内でのマネジメントレイヤーへのキャリアアップも目指していただくことが可能です。加えて、ご本人の志向や適性を踏まえ、タクシーDX領域にとどまらず、新規サービスの立ち上げにおけるプロジェクトマネジメントや、ToC領域を含むプロダクト・事業企画など、幅広いキャリアパスを描いていただくことも想定しています。

【募集背景】都市部では、タクシーの供給不足や渋滞、深夜帯の移動不便、多様化する生活スタイルへの対応が求められている一方で、地方部では、高齢化や公共交通の縮小により「交通弱者」が急増。交通空白地帯も年々広がっています。私たちはこれらの複雑な課題に対して、タクシーという社会インフラを軸に、テクノロジーの力をかけあわせて解決を目指すモビリティサービスを展開しています。本ポジションでは、西日本エリア・関西エリアを中心にタクシー事業者との信頼関係を構築し、現場の声を聞きながら、都市・地域の移動課題に寄り添ったソリューションを共創していただきます。日本の交通の未来に向き合い、変革を推進していく仲間を募集しています。【業務内容】我々の提供する配車アプリは、全国のタクシー事業者の50％以上に導入されており、日々多くの現場の声を聞きながら進化を続けています。現在主要エリアにはそのエリア専任の渉外メンバーがいますが、今回の募集では関西エリアのメンバーを募集します。タクシー事業者とのコミュニケーションに加え、より多くのユーザーに使ってもらうためのタクシー供給最適化施策や、アプリ乗り場の整備施策などを本社と連携しながら企画・実行していただきます。【具体的な業務内容】・タクシー事業者との折衝、フォローアップ ・新サービス、ハードウェア等の提案営業・新規アプリ加盟の提案及び利用開始までの調整やサポート、各種契約書作成等・データ作成や提案のための資料作り・メンバーマネジメント・自治体や大型施設とのアプリを活用した新しい移動の仕組みづくりや推進業務・交通結節点における「アプリ乗り場」のプロデュース【ポジションの魅力】・本ポジションは、単なるプロダクトの「販売担当」ではありません。タクシー事業者に対して、現場の運用・文化・課題に深く入り込み、共に交通のあり方をつくり変えていくのが私たちの役割です。・一社ごとに異なる事情を理解し、時には数ヶ月～年単位で関係を築き、信頼を積み重ねていく。単発の成果ではなく、都市や地方の移動インフラを長期的に改善していく“共創パートナー”として向き合う。これこそが「渉外」という言葉に込められた意味です。・営業のように数字だけを追うのではなく、社会課題に対して本質的に向き合う関係構築型の仕事を求める方には、きっと大きなやりがいを感じていただけるはずです。・経営者から現場の乗務員様、行政担当者や協会関係者など、多様な立場の方々と関わりながら合意形成を行う高度な調整力が身に付きます

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

◆入社後しばらくは、調達グループおよび各事業所の資材・調達室における調達実務を通じて、同社事業および調達に関する周辺知識を習得いただくとともに、補助的業務を経験することで、同社の業務ルールや運用への理解を深めていただきます。半年から1年後以降、各事業所の資材・調達室における調達活動および業務について、対応基準・業務標準の統一を図り、3事業所間の一体感を醸成するための改善活動や新たな取り組みを推進していただきます。各室メンバーと協働しながら業務に取り組み、習熟度に応じて、主担当として各種活動を取りまとめる役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】現在、国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱、コスト上昇、さらにはサステナビリティへの対応など、調達環境はこれまでにないほど高度に複雑化しています。このような環境下において、調達部門の役割は単なる「コスト削減」に留まらず、リスク分散や安定供給、そして持続可能性（サステナビリティ）を軸とした戦略的な舵取りが求められています。同社グループでは、これら変化の激しい時代においても強靭なサプライチェーンを維持するため、調達機能の抜本的な高度化を最重要課題と位置づけています。全社的な購買力の強化はもちろん、国内外のグループ会社やサプライヤーとの連携を深化させ、調達を通じて企業価値を最大化していくことがミッションです。そこで今回、高度な調達戦略の立案・実行を担う専門人材を募集いたします。グローバルな視点で調達の未来を描き、組織全体のレベルアップを牽引いただける方の参画を期待しています。【配属組織】素形材事業部門 企画管理部 調達グループ【キャリアパス】■調達スペシャリストとしての以下のキャリアパスを想定しております。・本社部門である機材調達部、他事業部門である原料部・素形材事業部門　高砂/長府/大安３事業所の資材・調達部署■適性や成長を踏まえて、中長期的には以下のキャリアパスを想定しております。・素形材事業部門　企画管理部　総括Gr、人事Gr・素形材事業部門　各ユニットの統括室【魅力・やりがい】調達グループは、2024年10月に新設された、素形材事業部門としてはこれまでになかった調達・外注業務を総括する組織です。国内3事業所における調達業務を、事業部門として全体最適の観点から統制・強化し、資材・調達機能の組織力向上を担っています。あわせて、コンプライアンスおよびリスク管理においても、3事業所で同一水準の統制管理を確立し、調達業務を確実に遂行することを目的とした、これまでにない新たな取組みを推進しています。すべてが初めての取組みであり、新しいことに挑戦したい方にとって最適な職場です。

【具体的には】■入社直後：入社直後は下記の業務を中心に取り組んでいただきます。・調達管理（取引先評価）・調達契約（単価交渉/他契約交渉）・発注～検収までの一連業務・BCP策定など改善活動■半年～1年後：業務の慣れに応じて、予算の取組み活動の立案や実績評価など総括業務も担当して頂きたい。■業務比率：調達管理（10％）、調達契約（30％）、発注～検収までの一連業務（30％）、BCP策定など改善活動（30％）【募集背景】現在、世界的な物価上昇に伴う調達コストの増大や、地政学リスクに起因する供給難など、製造業を取り巻く環境は激変しています。同社においても、適正な価格転嫁への対応と、不測の事態でも生産を止めないBCP（事業継続計画）の強化は、経営に直結する最優先課題です。こうした中、取引先からの価格改定要請に対し、その合理性を丁寧に検証・協議し、納得感のある合意を形成できる体制の構築が急務となっています。また、有事の際にも安定供給を維持するため、サプライヤーの状況把握や供給網の代替案策定など、BCPの運用レベルを引き上げていく必要があります。これらの高度化するミッションを遂行し、当社の安定生産を基盤から支えていただくため、新たな専門人材を募集いたします。現場の実態と経営的視点の両方を持ち、社内外のステークホルダーと連携しながら、強靭な調達基盤を共に築いていただける方を求めています。【配属組織】素形材事業部門 大安製造所 総務部資材室【キャリアパス】適性を踏まえ、以下のような調達のスペシャリストとしてのキャリアパスを想定しています。・本社の調達部門、事業部門の調達統括部署・他事業所の資材部門【魅力・やりがい】◎比較的新しい組織（室）であるため、仕組み作りなども含めて一連の調達業務に携わることで、幅広い経験とスキルを身に着けることが出来る職場です。◎大安製造所は30年にわたり、国内外の産業を支えるアルミニウム、マグネシウム合金製鋳鍛造品および機械加工製品を製造しており、多くの取引先に支えられています。◎調達業務を通じて、良い品質で安定生産するために、多くの取引先とコミュニケーション・調整能力を発揮し取組みを進めていくことで、やりがい・達成感を得られ、自身のキャリアアップにも繋がります。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

【メインミッション】営業事務・サポートの業務プロセスを最適化し、正確かつ迅速なデリバリーを通じて事業成長を支える強固な実行組織を構築本ポジションは、急成長を続ける当事業のGo-to-Market戦略を「実務」の側面から支える、セールスオペレーションズ部門のリーダーです。単なる事務管理に留まらず、オペレーターや営業事務メンバーのマネジメントを通じて、ミスなく、停滞なく、スケーラブルに業務が回る仕組み（オペレーショナル・エクセレンス）を追求することを期待しています。【具体的な業務内容】■リソースプランニング & キャパシティ管理・事業計画（リード数・受注数・顧客数）に連動した、必要な人員数・工数の予測・繁閑に応じたリソースの最適配置、および採用計画の策定・実行支援・正社員・派遣・アウトソーシングの最適なポートフォリオの設計■チームマネジメント & 育成・営業事務・オペレーターの進捗管理、リソース配分、評価、スキル開発の支援■業務プロセスの構築・改善（BPR）顧客対応（CS）や契約事務におけるワークフローの標準化・マニュアル化・現場のボトルネックを特定し、ツール活用や手順変更による工数削減の実行■KPI管理・リソースプランニング・レスポンス速度、処理件数、エラー率などのKPI策定とモニタリング・サービス品質の維持・向上に向けたフィードバック体制の構築■ステークホルダー連携・営業・マーケティング部門と連携し、現場実務に即した運用ルールの調整・合意形成【当ポジションのキャリアイメージ】■短期：オペレーションリーダー営業事務・オペレーションの現状課題を特定し、標準化とKPI管理体制を確立する。事業計画に基づいたリソース予測の精度を向上させ、適切な人員配置を実現。■中期：オペレーションマネージャー組織規模の拡大を見据えた、BPO活用や自動化ツールの導入を含む「拡張性の高いオペレーション基盤」のオーナーに。部門横断的な業務改善のリーダーとして、1人あたりの生産性を飛躍的に向上。■長期：オペレーションHead（責任者）事業成長を阻害しない「レジリエンスの高い組織構造」を設計する。経営層に対し、実務データの裏付けに基づいた組織戦略・投資判断へ寄与。 【募集背景】立ち上げから5年目をむかえ、エンタープライズ事業のセールス＆マーケティンググループは50名強。これからは更なる成長加速フェーズへと入り、2年内には100名以上の組織規模になる計画をしており、多様な経験、業界知見、指向性のメンバーを求めています。本ポジションでは、現場のオペレーションを統括するだけでなく、「経営指標から逆算して、どのような組織を作るべきか」というリソース戦略から携わることができます。まだ整備されていないプロセスや仕組みをゼロから作り上げる大きな裁量と、自らの手で組織の未来を形作るやりがいのあるポジションです。多様なバックグラウンド、専門性を持つメンバーと切磋琢磨できるチーム環境で、これまでの経験・キャリアを活かし、更なるご自身の成長機会へと繋げていただけるフィールドでぜひ挑戦してみませんか？【エンタープライズ事業について】「伝統的な産業をテクノロジーで再構築する企業の本質的な課題解決に取り組む、ソリューションプロバイダー」ラクスルでは事業フェーズにおける創業・立ち上げ～成長・拡大～成熟・大規模化にいたるまで、様々な事業課題を解決するプラットフォーマーへと変容を遂げようとしています。その中でも”中堅～大手企業”の課題解決に特化しているのが、エンタープライズ事業です。”ラクスル エンタープライズ”を中心に、印刷物をネットで注文できる“EC型”と、企業の調達・購買を集約管理する“SaaS型”の2つの側面を持った、弊社ならではの価値提供をしております。エンタープライズ事業では、単なる費用削減・効率化だけではなく、業務や取引の「当たり前」の仕組み・フローを変革していくことを目指します。購買最適化による”コスト削減”はもちろん、”業務効率化”やデータ活用による”売上最大化”、”ガバナンス強化”、”CSR推進”まで、企業が抱える幅広い経営課題を特定し、解決に至る中で新たな仕組みを届けていきます。

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【期待する役割】当社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。【業務内容】①アフターサービス部門全体の予算、人員等のリソース計画の策定・管理業務②設備/備品等の投資計画策定・管理業務③監査対応業務（契約監査、品質マネジメント関連監査 等）　④上記に関連する業務標準等の各種書類の作成/管理業務　など【キャリアパスについて】部内のリソースや経営指標の管理、業務環境の整備、各種監査業務の推進を担う中核メンバーとして、実務遂行力を磨き、組織の基盤強化に貢献して頂きます。続いて、部内管理業務のリーダーとして業務プロセスの継続的な改善を推進し、効率化と品質向上を実現。リーダーシップを発揮してチームを牽引し、戦略的な意思決定を行いながらパフォーマンス向上に大きな影響を与える役割を担って頂きます。さらに、人的リソースや予算管理を含む部門全体の運営を統括し、チームの育成や部門間調整を通じて組織運営の中核を担い、部全体の成長と発展に大きく貢献して頂きます。【本ポジションの魅力】部全体の計画や管理を行うことから必然的に部長以下の部内役職者と接する機会が多く、部内の幹部に対してアウトプットを行うことは誇らしく思います。もちろん、そのためには地道な作業も必要でありますが、その反面として他の課長クラスに対して当課の主任・係長以下クラスから部としての対応を行うための作業の展開をするケースもあり、管理と言うと地味なイメージがあるかもしれませんが、高いレベルの仕事を誇らしく感じて頂けるのではないかと思います。また、管理している指標は社や事業部としての経営指標の一つであり、それにより事業への貢献ができていることを誇らしく思っています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【入社時の役割】花王グループの各ブランドについて以下の業務を推進頂くとともに、メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。《主務》・新ブランド、新商品開発に伴う商標／意匠調査の実施、必要な権利化（社内一次調査:約100件／月、内外代理人調査:約120件）※調査件数は担当者1人当たりの平均値。お任せする役割、ブランドにより異なります。・商標／意匠／不正競争に関する審判、異議、訴訟、契約交渉、侵害事件対応等の各種係争対応・譲渡／使用許諾（いずれも「被」を含む）に係る契約交渉・模倣品対策／社外啓発・社内啓発・その他商標、意匠等知的財産に関するコンサルティング・社外活動（知財業界や特定の事業業界活動など）上記業務を実施する中で、社内外の業務関係者との適切かつ適正なコミュニケーションによる信頼関係の醸成も必須となります。また、上記業務の効率化、改善の提案実施も期待します。【将来期待する役割】商標、意匠、模倣品対策の専門性備えたプロフェッショナル人財であるとともに、部内のナレッジの底上げ、組織運営を主導し、事業貢献できるマネジメント人財になっていただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】★事業が多角化されている故、様々な商品に関する商標、意匠業務を体験できます。またアジア圏を中心に海外業務において外国語利用の機会も多くあります。★海外グループ会社の法務系担当者との交流も多く、必要に応じて出張の機会もあり、幅広い経験を積むことができます。★取り扱う商標調査や出願等の案件数は多いですが、様々な業務を経験しスキルアップをすることができますので、意欲ある方の応募をお待ちしてます。★花王グループの「よきモノづくり」の現場近くで、生活者の為に開発された技術や、生活者のs栄勝を豊かにする商品／サービス開発の現場で、事業部と協働して商品上市までのプロセスに立ち会えます。★拡大する模倣品対策業務を通して、生活者保護活動、ブランド保護活動に積極的に関わる機会もあります。【配属先】ブランド法務部（15名）

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【期待する役割】Design for Supply Chain (DfSC)リーダーは、サプライチェーン業務における最適なコストの達成に向けた、分析、設計、管理を担当します。主には、コストや経費の削減、生産性および業務効率の向上、調達・物流・在庫戦略における費用対効果の高い施策などを、部門横断的な協業を通じて推進していただきます。【職務内容】・ 調達、製造、輸送などにおけるサプライチェーンコストの分析・ コスト削減の機会を特定し、業務費用および製造コストの削減に向けた戦略の実施。・ 有利な契約条件の達成に向けたサプライヤー選定の指導・ 部門横断的なチーム連携によるサプライチェーンプロセスの効率化・ 自動化やデジタルツールの導入・推進による手作業負荷の軽減・ コスト関連のKPIおよびダッシュボードの構築・維持管理【当ポジションについて/魅力】コスト、性能、そしてTime-To-Marketのバランスが取れた製品を創出することは、絶えず変化するビジネス環境の中で収益性のある成長を達成するために不可欠です。製品ライフサイクル全体でのコストの最適化を図ることで、製品の競争力強化や利益体質の向上を図り、事業部門の戦略と目標の達成に直接的な貢献を実感できる仕事です。SoC事業本部として93Kサプライチェーン部門との連携も求められるため、英語力をフルに活かせる職場です。【ご応募につきまして】※ご応募いただいた方には、先んじて適性検査のご案内を差し上げます。こちらに合格された方へ、書類選考実施させていただきます。※当ポジションへご応募いただく方は、英語表記の履歴書を求める場合があります。※このポジションには、高度な分析力、財務的な洞察力、およびサプライチェーンプロセスに関する深い理解が求められます。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】オープンハウスグループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査のスタッフの募集です。単なるモニタリングに終わらず、コンサルティング機能を担うことを目的としています。【具体的な職務内容】■当社グループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査を、リスクアプローチによる体系的な監査手法で実施■モニタリング（発見・報告）だけに終わらず、コンサルティング機能（業務設計支援・フォローアップ）もカバー■必要な内部監査体制を構築し、内部監査組織の統括マネジメントを担当■3線モデルにおける2線の体制構築業務も想定※内部統制において、新たに入れた方が良い評価の企画提案なども大歓迎です。【組織構成】内部監査室：8名内部統制評価グループと業務監査グループの2つのグループで構成されています。今回、内部統制評価グループの課長クラスのポジション募集です。＜内部統制評価グループ＞3名室長※グループ長兼務（男性/40代後半）主任（男性）係長（女性）＜業務監査グループ＞5名課長※グループ長兼務（女性）メンバー1名（女性）契約社員3名（男性シニア）※拠点を回り、監査を実施※営業部隊のような体育会系なイメージではなく、一般的な事業会社の内部監査部署同様、落ち着いて業務を遂行いただくような雰囲気です。【求める人材像：姿勢】（1）課題解決に向けて自発的に活動できる方（2）論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方（3）組織のリーダシップを取れる方（4）トップ・マネジメント及び被監査部門と適切にコミュニケーションが取れる方（5）柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【歓迎する経験・スキル】（1）CPA、CIA、CISA、CFE等、内部監査に関連する資格（2）IT監査/内部統制評価の経験（3）データ分析等、テクノロジーを利活用する高度なスキル（4）品質管理／改善等のプロジェクト経験（5）リスク管理に関する実務経験（6）宅建業法・建築基準法などの法規制・関連業法に対する知識・経験（7）英語によるコミュニケーション能力【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します

【業務概要】当社、イビデン株式会社の新規事業を担当する、技術開発本部の購買業務全般をお任せします。具体的には、新規取引の開始、購入契約の締結支援、サプライヤーとの折衝などを行います。また、外部から調達する資材の価格が適正であるかを判断し、評価の根拠を示す役割も担当します。【職務詳細】・新規取引の開始と購入契約の締結支援・サプライヤーとの折衝業務・調達資材の価格判断と評価根拠の提示・仕入先選定と新規認定に必要な実務統括・サプライチェーンマネージメントにおけるトータルコスト低減提案【特徴・魅力】当社は、半導体パッケージ基板・DPFの世界トップクラスのシェアを誇る企業で、安定した経営基盤を持っています。また、年売上の5%以上を継続的に研究開発に投資しており、新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。今回募集している技術開発本部は、今後の当社を支える製品の開発を行っていく部門の為、既存の取引先だけでなく幅広い領域に携わりながら、新規事業の発展に寄与することができます。また、社員の働きやすさを大切にし、平均的な残業時間は月20～30時間程度となっており、年次有給休暇も年間15日程度取得しています。安定した働きやすさの中で、自己成長と会社の成長を同時に実現できる魅力的な職場です。【組織体制】当社の企画Gの中に購買は新たに組織され、現在5名のメンバーで構成されています。直近で中途入社のメンバーも2名おり、様々なバックグラウンドを持つメンバーと共に、購買業務を担当します。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

◆配属先の機電室　EPCグループは、新設・改造プラントの資機材の（国内/グローバル）購買業務を行っています。配属後にはこれら案件の引き合い先選定、見積依頼、見積評価、発注先選定、契約交渉、注文書作成、契約締結と一連の業務をご担当頂きます。MIDREX直接還元鉄プラントや、水処理設備、廃棄物処理設備など、国内外の多様なプラント設備の新設案件は、一件当たりの予算金額が大きく、戦略的な購買力（ソーシング戦略、交渉展開、リスク管理等）が求められます。【募集背景】「MIDREX?ビジネスの拡大」に向け、MIDREX?プラント等対応のための海外調達要員体制を強化する必要があり、この度海外調達のスキル・経験を有する方を募集します。エンジニアリング事業部門の調達部門は、購買機能の強化のため、グループ会社である株式会社神鋼環境ソリューション（SKS）に機能集約・統合しています。そのため、本ポジションは、SKS環境エンジニアリング事業本部調達部機電室（神戸）に出向・勤務いただきます。※「MIDREX?ビジネス」とは…同社米国100％子会社 Midrex Technologies, Inc.が展開する直接還元製鉄法（MIDREX?プロセス）を活用したビジネスであり、世界の鉄鋼業界のカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。【配属組織】株式会社神鋼環境ソリューション(以下SKS)環境エンジニアリング事業本部 調達部 機電室※下記の【エンジニアリング事業部門　プロジェクトエンジニアリングセンター　調達部】から出向する形で勤務いただきます。現在、9名が同部に出向し勤務しています。【エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部】・ロジスティクスチーム（購入品の工程管理・出荷管理等を担当）・検査室（購入品の品質管理・検査を担当）・購買機能（プラント資機材・工事の国内外購買を担当）【SKS調達部】・機電室（プラント資機材の国内外購買を担当）└EPCグループ（新設・改造プラント資機材の購買）（★）└O&Mグループ（既設プラントの運転・保守用資機材・消耗品の購買）└製作指導グループ　（自社設計購入品のサプライヤーに対する製作指導）・工事室（工事契約を担当）・検査室（検査業務を担当）SKS調達部は、エンジニアリングセグメント(エンジニアリング事業部門、SKS、コベルコE&M、他国内外関係会社)の国内外購買業務の中核組織です。【キャリアパス】応募者のご経験、スキルに合わせたプログラムにより、購買業務のスペシャリストとしてのご活躍を核として、調達業務全般でご活躍いただくキャリアプランを想定しています（プラント資機材の購買を主としますが、プランによっては、工事契約もご担当いただく可能性があります）。購買業務に加えて、発注品工程・出荷管理、輸送、検査管理を一貫してマネージいただくPPM（Project Procurement Manager）としてご活躍いただくオプションもあります。PPMとしてのスキルを高めるために、発注品の工程・出荷管理等を担うロジスティクスチーム（エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部）で経験を積んでいただく可能性もあります。また、適性・ご希望により、海外子会社でも、調達スペシャリストとして勤務いただく可能性もあります。また、ご本人の希望や適性によっては、エンジニアリング事業部門や本社の他業務・職種経験を積んでいただくことも可能です。【魅力・やりがい】◎入社歴に拘わらず、実力次第で購買展開戦略で大きな裁量を与えられます。◎業界トップシェアを誇る製鉄プラント（MIDREX直接還元鉄プラント）の建設プロジェクトで、グローバルな調達業務に携わることができます。◎製鉄プラントの他、化学兵器処理設備、水処理設備、廃棄物処理設備、化学プラント等の幅広いプラント設備での業務経験のチャンスがあります。◎手厚いOJT体制が整っており、若手や技術系出身の方でも、一品一様のプラント敷材調達における高度な専門スキルをじっくりと習得できる環境です。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】M&Aによるグループ会社の増加に伴い、各社の人事制度・就業規則・労務コンプライアンス体制の整備・統一が急務となっています。グループ全体の人事ガバナンス強化に向け、人事領域全般の制度設計・運用を推進いただける方を募集します。【職務内容】本社人事として、グループ会社の人事・労務管理支援、M&Aに伴う人事デューデリジェンス、PMIなど、グループ全体の人事基盤強化に携わっていただきます。１．グループ会社の人事・労務管理グループ会社の人事・労務管理面における指導や助言を実施■労働関連法令順守■就業規則・各種人事制度指導■労働時間管理、36協定■コンプライアンス問題対応のサポート等２．M&Aにおける人事・労務デューデリジェンスM&A担当の事業企画室や社外専門家と連携しながら人事・労務面でのDDの遂行■対象会社の人事制度・労務リスク調査■労働契約、就業規則、労使協定等のレビュー■未払残業代、退職給付債務、人員構成等の分析■人事・労務リスクの評価とレポーティング■外部専門家（弁護士・社労士等）との連携等３．PMI（統合作業）M&Aを行ったグループ会社の人事機能の強化やグループ一体化の推進■人事制度統合計画の策定■等級・評価・報酬制度の設計および統合■労務コンプライアンス体制の構築■組織・要員計画の策定■エンゲージメント向上施策の立案・実行など４．本社の人事・労務管理主に人事厚生部にて本社の労務管理や福利厚生、人事制度関連等の業務を遂行【ポジションの魅力】■M&AからPMIまで一貫して経験できる■人事・労務の専門性と経営視点を同時に習得できる【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【配属部署】人事室　人事厚生部（総合職）【組織図】企業HPより↓https://www.inabata.co.jp/company/officer/【同部署のキャリア入社社員インタビュー】https://www.inabata.co.jp/careerrecruitment/people/interview03.html【同社の中長期ビジョン】長期ビジョンの実現に向けて積極的にM＆Aや投資を行っています。https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integrated_report/file/2024/2024_2.pdf

【ポジション概要】同社の今後の成長戦略の中で重要な要素の１つであるM&Aにおいて、国内外における案件のソーシング、デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、そしてPMIまで、M&Aの一連のプロセスをリードしていただきます。CEO・経営陣と密に連携し、企業価値向上に直結する意思決定への参画、および今後の成長エンジンとなる事業の発掘や獲得をお任せします。また、M&A以外にも新規事業企画や海外事業開発などにも携わっていただきたいと考えております。【具体的な業務内容】・国内外のM&A候補先のソーシング：M&A検討領域の企業のロングリスト化、直接/M&Aアドバイザーを通じた打診・各種デューデリジェンスの調整・支援：本格検討に入った後の、事業/財務/法務デューデリジェンスのアレンジ・社内外ステークホルダーとの調整、交渉：経営陣、外部M&Aアドバイザー、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート・PMI業務：買収後の管理体制の構築、事業計画の立案支援等・新規事業企画、実行・海外子会社支援や海外事業開発【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

当社が組成・運用する国内LBO（シニア・メザニン）ローンを投資対象としたオルタナティブファンドの企画・組成・運用業務を担っていただきます。近年、国内ではプライベートクレジット市場が急速に拡大しており、銀行・リース・外資系金融機関を中心に新たなプレイヤーの参入も加速しています。当社においても、オルタナティブ領域を重要戦略の一つと位置づけ、LBOファンドビジネスの拡大を推進しています。本ポジションでは、LBOファイナンスの知見を活かしながら、単なる案件審査に留まらず、「ファンド全体のリターンをどう創出するか」という投資家目線で業務に携わることができます。また、機関投資家から資金を預かるファンドビジネスならではの、ファンドレイズや投資家対応にも関与いただきます。【業務詳細】国内LBO（シニア・メザニン）ローンファンドに関する以下業務を担当いただきます。・国内LBOローン案件のソーシング・投資分析・クレジット分析・案件審査・投資実行およびモニタリング・ファンド組成・商品企画・ファンドレイズ（投資家対応・提案活動）・外部金融機関・PEファンド等とのリレーション構築現在は、三菱UFJ銀行や証券会社がアレンジする案件への参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・アレンジ機能を強化し、協同アレンジャーとしてのプレゼンス拡大を目指しています。また、将来的にはPEファンドとの直接的なリレーション構築を進め、独自ソーシング力の強化にも取り組んでいく方針です。【ファンド運用状況・今後の構想】当社では国内LBOシニアローンファンドを2023年に立ち上げ、その後メザニンローンファンドも開始。現在は2号ファンドを運用中であり、2026年度中の3号ファンド立ち上げを目指しています。1号ファンド：159億円2号ファンド：190億円（本年度中に満了予定）3号ファンド：300～500億円規模を構想中各ファンドはクローズドエンド型で運営しており、今後は年金基金等を含む機関投資家層の拡大にも注力していきます。3号ファンドでは、案件ソーシングから投資分析、ファンドレイズまで幅広く携わっていただくことを想定しています。【組織構成】オルタナティブ商品開発部　金融商品運用グループLBO担当：6名ベンチャーデット担当：6名年齢層：27歳～60歳まで幅広く在籍キャリア入社者：3名2024年4月に組織再編により新設された部署であり、成長フェーズならではの裁量とスピード感があります。新たな課題や戦略についてはチームで議論を重ねながら進める文化があり、フラットに意見交換しながら業務を推進しています。【本ポジションの魅力】■ 国内プライベートクレジット市場の成長を牽引できる国内でもプライベートクレジット市場は拡大局面にあり、銀行・リース・外資系金融機関などが積極参入しています。成長市場の最前線でキャリアを築くことが可能です。■「案件」ではなく「ファンド全体」を見る投資経験LBOファイナンスにおける個別案件分析に加え、ポートフォリオ全体のリターン設計・分散戦略など、投資家視点での運用経験を積むことができます。■ファンドビジネスを学べる機関投資家の資金を預かる立場として、どのように投資家資金を集めるのか・どのような商品設計が求められるのか・投資家へどう説明責任を果たすのかといった、銀行LBOファイナンスでは得難いファンドビジネスの経験を積むことができます。■ アレンジ・ソーシング機能強化フェーズ現在は参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・協同アレンジ機能を拡大予定です。単なる投資参加に留まらず、案件創出側へステップアップできる環境があります。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・残業は月30-40時間程度発生しますが、こちらも働き方や個人の裁量もあるので、人によってまちまちです。

■業務内容【概要】発注方針立案、供給管理業務、新規仕入先開拓、仕入先選定、コスト低減活動、プロジェクト管理、仕入先監査、供給・品質問題対応など※担当はご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（専門系部品を検討する場合もあります。）【詳細】・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・実行・コスト低減施策の企画・推進・供給管理および各種調査・プロジェクト進捗管理※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■組織のミッション調達活動を通じて、世界中の人々に移動の安全と感動を届ける。・環境変化を先取りし、QCDを確保する世界最適調達の実現。・持続的な安定供給と商品競争力を支えるグローバルサプライチェーンの構築・心理的安全性の高い組織づくりとプロ人財の育成■募集背景◎車の電動化/知能化に伴い、調達環境は大きく変わりながら半導体、電子部品の調達量は今後更に拡大。◎アイシンとしてキーパーツである電子部品をグローバルで調達し、他社に負けない製品競争力と安定供給の確保が最重要タスクになります。環境の変化に適応しながら、多岐にわたる関係部署と協業ができる即戦力の人材を期待。■やりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を担当。業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができます。激動の環境下で戦略立案及び調達基盤づくりに取り組み、様々なパートナーとの協業を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。影響力の大きい仕事にも関わることができ、自身の仕事が業界全体への影響するという使命感にやりがいを感じることができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎ご支援実績も多数ある企業様の為、面接突破の事例をお伝えできます。

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容【概要】SAPを中心とした基幹システムに、AI・RPA等の最新テクノロジーを組み合わせ、経理業務プロセスの標準化・自動化・高度化を一体的に企画・推進していただきます。各担当領域を任され、専門性を高めるとともに、オープンでフラットな職場風土の中で、チームとしてのアウトプット最大化を意識して働いています。【詳細】◎SAPを軸とした業務プロセスの再設計・標準化（プロセスの整流化、業務フロー可視化、業務手順書の整備等）◎基幹データ×AIによる業務高度化・効率化の企画（自動化、モニタリング、分析等、データを活用したAIユースケース設計）◎SAP・基幹システム・フロントシステム周辺業務の自動化推進（RPA、AI-OCR等を活用した業務自動化の設計・展開）～お勧めポイント～・単なる経理担当ではなく、ITを駆使した業務プロセスの再構築、問題改善の経験や実績が身に付きますので、経理人材として市場価値を高められます。・東証プライム上場企業、且つグローバル企業の本社経理部にて変革を進めていった一員として、ご自身のキャリアに有益な肩書が得られます。・DX化に詳しい人材として、様々な企業で活躍できる人材にキャリアの駒を進める事が出来ます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する、②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する、③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景連結経営管理の高度化・効率化や非財務情報の開示拡充が求められる中、経理機能には従来の「スコアキーパー」にとどまらず、高度な専門性を備えた「ビジネスパートナー」への進化が強く期待されています。こうした変革を加速させるため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、「自ら課題を捉え、変革に挑戦するチャレンジ精神」と「仲間とともに改革を前に進める高い志」を持ち、SAPをはじめとする基幹システムと業務の両面から経理DX・業務プロセス改革を推進できる人材を募集しています。■業務のやりがいSAPを中心とした基幹システムと経理業務を一体で捉え、決算・開示・経営管理プロセスの高度化を、業務とシステムの両面から主体的に推進するポジションです。システム運用にとどまらず、業務課題整理や改善企画、関係部門・ベンダー調整まで担い、経理DX・業務プロセス改革を牽引していただくことを期待しています。グローバル本社の中核として、経理品質・ガバナンス向上と業務効率化に直接貢献できる点が大きな魅力です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

同社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書作成・審査、契約交渉(1) 事業法務系（スポーツビジネス・リゾートビジネス等）秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書（選手・コーチ・外部パートナー等）、製造委託契約会員規約、ライセンス契約、スポンサー契約 等(2) コーポレート系秘密保持契約、業務委託契約書（総務・IT関連等）、賃貸借契約、ソフトウェアライセンス契約、グループ間契約 等(3) 契約実務全般契約条件交渉支援、リスク分析および修正案提示、契約雛型の整備・アップデート■法律相談・法的アドバイス(1) 各種法令に関する相談対応下請法（取引適正化関連法）、フリーランス法、風営法、景品表示法、肖像権 等(2) 事業・経営課題に関する法的支援新規事業立ち上げに関する法的リスク分析、各種トラブルへの対応方針検討（例：騒音クレーム対応、賃貸借契約に関する紛争対応 等）■プロジェクト案件（紛争対応等含）・事業の立ち上げ・撤退・再編に際しての法的アドバイス・重要契約交渉における法務支援・潜在的紛争に関する事前予防策の検討・訴訟・紛争対応および外部弁護士との連携■機関法務・商事法務・株主総会・取締役会運営補助（想定問答集・議事録確認 等）・会社設立、登記関連対応・組織再編に関する法的対応■M&A・業務提携・投資案件・企業買収・新規投資案件への法的対応・国内外のM&A案件における法務DD、契約書作成・レビュー、クロージング対応、PMIにおける法務支援・重要な業務提携契約の作成・交渉支援■社内ルール・ガイドライン整備・社内規程の作成・改訂・レビュー・ガイドライン・運用基準の策定・社内周知および運用支援■情報発信・研修・従業員向け法務研修の企画・講師補助・重要な法改正についてのキャッチアップ・法令調査・法改正・当局動向に関する社内情報発信■その他法務業務全般・子会社・部門横断的な法務支援・情報共有・各内外の外部専門家（弁護士等）との連携・法務機能の高度化・業務改善（リーガルテック導入を含む）【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■業務内容（概要）・経営戦略（長期ビジョン）の策定・長期ビジョン達成に向けた経営のPDCAをまわす仕組みづくり（方針設計/KPI体系・リソーセス配分/投資評価・財務/非財務連動を含めたPDCAの高度化）■業務内容（詳細）・長期ビジョンを中・短期の活動と連動させる方針管理の仕組みの企画推進　等・PowerPoint、Excel、社内データベース、またWeb会議システム(Teams/Zoom)・必要に応じて外部調査レポート・システムの活用・技術・営業・生技・調達・生産・海外拠点など、幅広い部門と連携■業務のやりがい・サステナビリティと経営戦略の融合など、社内外のステークホルダーを意識した広い視野、高い視座をもったテーマに取り組める・世界トップクラスの自動車部品メーカーとして、社会や産業の未来につながる仕事に携われる・経営層と近い距離で議論しながら、中長期の視点で会社の方向性を考えられる・一人ひとりの役割を尊重し、チームで丁寧に議論を重ねながら前に進む文化・安定した基盤のもとで挑戦でき、長期的なキャリア形成が可能■募集背景近年企業を取り巻く環境は、サステナビリティと経営戦略の融合など企業に対するステークホルダーの期待は多様化・高度化しています。アイシンは、自動車部品事業を中核としながら、電動化・カーボンニュートラル・ソフトウェア化・モビリティサービスといった大きな事業環境変化の中で、次世代に向けた事業構造改革と新たな価値創出に取り組んでいます。そのような中、より中長期の目線で将来のビジョンを描き、全社視点でポートフォリオの変革を推進し、関係部門と力を合わせて実行に移していく推進機能の役割はますます重要になっています。今回、将来のアイシンを一緒に描きつくっていく仲間として、新たな視点やご経験をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。■組織のミッション①経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・分析・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR/SR戦略の策定・推進②コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営③ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG関係者（各種機関）との対話■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。