契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?ソフト×データ主導の新しいビジネスモデル設計に携われる稀有なポジション?技術・市場が急成長中のADAS領域で、誰もやったことのない仕事を創る経験?経営視点と現場をつなぐ、**事業の「かじ取り役」**としての醍醐味?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり?戦略・経営・モノづくりが融合する現場で、最先端の技術者と協働しながら事業を動かすスケール感【ミッション】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。【組織構成】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【募集背景】グローバルでの持続的成長と事業ポートフォリオの強化に向け、企業買収や事業売却を含むM&Aを今後も積極的に推進していく方針です。M&A戦略の立案から案件のソーシング、実行、PMIまでを一貫してリードできる体制を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的にはM&Aチームの中核として、全社の成長戦略を牽引いただくことを期待しています。【職務内容】■経営戦略・各カンパニー戦略に整合したM&A戦略、重点領域および案件パイプラインの立案・更新■Web、学会、業界ネットワーク、証券会社・FA等を通じた市場、技術、競合、案件情報の収集、分析およびソーシング■買収、提携、出資、事業売却等の案件評価、事業性、財務性、リスク分析、バリュエーション■デューデリジェンス、社内意思決定、契約交渉、クロージング等、案件実行プロセスのリード■買収目的とシナジー仮説に基づくPMI方針・計画の策定、クロスファンクショナルチームの組成および実行管理■案件の進捗、主要論点、リスク、シナジー実現状況等の経営層への報告■M&A・PMIの標準プロセス、ツール、ナレッジの継続的な高度化■グループ内のM&Aリテラシー向上に向けた教育、研修、コミュニティ形成およびグローバルに展開している関係各部門との連携推進■チームメンバーの指導・育成、ならびにチーム責任者の補佐※グローバル案件が中心であり、海外の対象会社経営陣、株主、アドバイザー、海外子会社等とのオンライン・対面会議、交渉、メール、英語資料・契約書のレビューで日常的に英語を使用します。【担う役割】入社後は、経験を活かしてM&A案件の責任者として戦略立案、ソーシング、実行、PMIを自律的に推進していただきます。チーム内にとどまらず、各カンパニー、機能部門、海外子会社、買収先、外部アドバイザーを巻き込み、異なる立場の関係者を共通の目的に向けて動かすリーダーシップを期待します。また、メンバー育成と組織能力の向上にも貢献し、将来的にはM&Aチーム責任者を担える人財へ成長いただくことを想定しています。【仕事の魅力】・経営戦略に直結するグローバルM&Aを、戦略立案からソーシング、実行、PMIまで一気通貫でリードできます。・企業買収に加え、提携、出資、事業売却、ポートフォリオ最適化など、多様なコーポレートディベロップメント案件に携われます。・経営層、各カンパニー、国内外の機能部門、買収先経営陣、外部専門家と協働し、企業価値向上に直接貢献できます。・大型買収後のPMIやM&Aプロセスの高度化など、会社の将来を形づくる重要テーマを主導できます。・少人数の専門チームで一定の裁量を持ち、将来のチーム責任者候補として組織づくりや人財育成にも関与できます。・相互尊重と協力を大切にする社風の中で、周囲に働きかけながら全社を前に進めるリーダーシップを発揮できます。【配属先】経営企画室 M&Aチーム少人数の専門チームとして、各カンパニー・国内外の関係部門・外部アドバイザーと連携し、グローバル案件を中心にM&AおよびPMIを推進しています。互いに支え合う協力的な風土があり、職位を越えて率直に相談しやすい環境です。【働き方】・リモートワーク（出社を中心としながら週1～2日程度の在宅勤務を組み合わせることが可能）・平均残業時間：40時間／月程度（案件状況により変動あり）・国内出張：年間5～6回程度（担当案件による）・海外出張：年間2～3回程度（担当案件による）※出張頻度は担当案件やプロジェクトの進捗状況に応じて変動します。

【募集背景】2024年1月に法務部を新設し、段階的にメンバーを増強してきました。現在は、課長候補となる46歳のメンバーと30歳のメンバーとの間に年齢・経験面の開きがあります。今後、部長の権限を段階的に課長へ委譲し、マネジメント機能を移管していくため、次世代を担う人材の強化が必要です。また、主力メンバーの将来的なライフイベントも見据え、安定的に業務を継続できる体制を整える必要があります。将来的には、リスク統括部門への人材輩出も視野に入れています。■職務内容※本求人の業務詳細・役割・契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文）・社内各部門からの法務相談対応（国内外案件を含む）・コンプライアンス推進活動、社内研修等の企画・実行・内部通報窓口の事務局運営・法務・コンプライアンスリスクの分析および経営層への提言・海外子会社や海外取引に関する法務支援・M&A、事業提携等のプロジェクト支援■入社後の流れ入社後は、契約書のレビュー、事業部門からの法務相談への対応、全社的なコンプライアンス推進など、幅広い業務をご担当いただきます。これまでの経験やスキルに応じて業務をお任せし、OJTを通じて丁寧に指導します。実務経験を積みながら担当領域を広げ、将来的には自律的に案件を遂行できる状態を目指していただきます。また、専門知識の習得・向上を支援するため、経営法友会などが主催する外部セミナーにもご参加いただきます。■組織構成部長1名、メンバー4名　計5名■ポジションの魅力法務部は現在、組織・業務の基盤を整えている段階です。自ら課題を見つけ、優先順位を付けて取り組みながら、オークマの法務体制を一から作り上げていくやりがいがあります。■就業環境・社風当面転勤なし（個人事情考慮）。在宅勤務は週1回程度可能。月平均残業15～20時間で、腰を据えて働ける環境です。■想定されるキャリアコース過去の中途入社者の事例：法務部のリーダー（課長）として、法務・コンプライアンス業務に加え、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。■当社の特徴◇1898年創業。機械・電気・情報を自社開発する「トータルレスポンシビリティ」が強み◇海外売上高7割を目指すグローバルメーカー◇博士課程支援や手当など、学びを後押しする制度が充実◇入社3年離職率2％。DX活用と人事制度刷新を推進中

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。

デンソーの非車載事業の一つの柱であるFA(Factory-Automation)事業領域において、今後より加速度的な成長を図るべく、事業戦略並びにM&A戦略を構築・推進するプロジェクトリーダーを募集しています。【職場紹介】FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。【募集背景】 日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。【業務内容】 M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。■柔軟な働き方コアタイム無しのフレックス制、週3～4日のリモートなど柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。企業・公共領域におけるDX／IoT事業の拡大に向け、戦略立案～案件創出～組織マネジメントまでを一気通貫で担う責任者ポジションです。部長クラスでの採用を想定しております。【具体的には】・企業・公共領域におけるDX／IoT戦略の策定および事業ポートフォリオ設計・重点顧客（大手企業・省庁・自治体・業界団体）に対するリレーション構築・案件創出・上流フェーズ（構想策定・提案）におけるリードおよび大型案件の獲得・組織マネジメント（メンバー育成・アサイン・評価）・複数プロジェクトの統括・品質管理・新規事業・サービスの企画開発・経営層へのレポーティングおよび意思決定支援【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進＜主な支援領域（例）＞■製造業：スマートファクトリー、設備稼働データ活用、予知保全■物流：物流最適化、トラッキング、在庫可視化■エネルギー：エネルギーマネジメント、設備監視■自治体：スマートシティ、建設現場のDX化、港湾事業のDX化、インフラ監視【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】・事業視点で戦略を描き、実行までやり切れる方・不確実性の高い領域で意思決定できるリーダーシップをお持ちの方・社内外を巻き込みながら成果創出できる方・短期成果と中長期の事業成長を両立できる方【魅力】・事業づくりそのものに関われる裁量の大きさ・企業・公共×DXという社会インパクトの大きい領域・経営に近い立場で意思決定に関与可能・既存基盤を活かしながら「第二の柱」を創るフェーズ【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

■組織のミッション出資やアライアンスを通じてNTTドコモグループの事業拡大と企業価値向上、持続的成長の実現に取り組んでいます。■組織の業務概要・国内外の候補企業に対する出資プロジェクトに参加し、出資先のデューデリジェンス、企業価値の評価を行う・出資後のPMIにおいて業績管理、グループガバナンスの対応を構築する・事業横断的なM&Aの戦略の検討と推進■担当いただく業務概要＜担当業務＞・ビジネス部門の出資案件における初期検討サポート（業績評価、価値評価、スキーム提案）・出資案件におけるデューデリジェンス、バリュエーション等による価値算定、契約交渉の支援・FA、外部アドバイザーとの連携・出資後のPMI支援（ガバナンス、管理体制の設計）＜業務の魅力＞・一つの事業領域に捉われず、ベンチャー出資から大型出資案件に携わり、出資案件全体のプロセスを経験することができます。・経営幹部の意見に接する機会も多く、経営に直結する業務の経験を得ることができます。＜求める人物像＞・出資案件を通じてドコモグループの事業成長を加速させ、社会に新たな価値を提供するために挑戦していく意欲のある方・チームで協力して業務を進めるため、チームメンバーとのコミュニケーションを大切にし、意見を尊重し合いながら共通の目標に向かって進むことができる方・過去の経験や専門的なスキルを活かしつつ、新たな分野に挑戦する意欲を持ち、常に新しい知識を積極的に吸収し成長していける方■候補者へのメッセージ私たちのチームでは、ドコモグループの出資を全て扱う部署として、数多くのプロジェクトに携わっています。ドコモグループは通信をはじめとして、金融、エンターテインメント、IoTなど、さまざまな事業を展開しています。そのため、幅広い分野にわたるビジネスの洞察を深め、様々な業界で新たな価値を生み出す機会があります。このような経験を通じて、専門知識を広げ、柔軟な思考力と戦略的な視点を養うことができます。また、出資という経営に直結する業務に携わることで経営視点を養う貴重な機会も得ることができます。様々な経験ができると思いますので、こういうことをやってみたいという熱い気持ちをもった方のご応募をお待ちしております。

【職務内容】※ご経験に応じて業務をお任せ致します■会計・税務業務・本社および国内外グループ会社への会計・税務に関する指導・支援・会計基準変更や税制改正への対応方針の策定・決算・連結決算業務の高度化・効率化推進・管理会計制度の企画・立案・運用■財務業務・資金調達・資金運用戦略の企画・実行・外国為替・為替リスク管理・出納・資金管理業務・金融機関との折衝■経営支援業務・M&A案件における財務・会計面からの支援・経営層へのレポーティングおよび各種分析・事業部門との連携による収益管理や経営課題解決の支援■マネジメント業務・経理部門の運営支援・メンバー育成および組織マネジメント・部門長補佐としての各種企画・改善活動【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【魅力】■ 経営に近い立場で活躍できる全社およびグループ会社の財務・経理戦略に関与し、経営判断に必要な情報提供や制度設計を担います。会社の成長や事業戦略に直接貢献できるポジションです。■ 幅広い専門性を磨くことができる会計・税務・財務に加え、M&Aや海外子会社支援など多様な領域に携わることができます。特定分野に限定されない、経営管理のプロフェッショナルとして成長できる環境です。■ グローバルなフィールドで活躍できる国内外のグループ会社を含めた経営管理業務に携わるため、グローバルな視点で会計・財務業務に取り組むことができます。■ 将来のマネージャー候補としてのキャリア形成専門知識を活かした実務に加え、将来的には組織運営や人材育成も担い、経理部門やグループ会社の経営管理をリードする人材として成長いただくことを期待しています。【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

これまでのご経験を活かしながら、より顧客に近い立場で業務改善や自動化など、顧客の経営目標の実現のため、End to Endでサービス提供をしていただくポジションです。【会社・部門紹介】オペレーションズ・コンサルティング本部では、クライアントの経理・人事・購買・コンタクトセンターといったオペレーション業務を請負型で受託し、自動化・効率化などのビジネス変革を実現するコンサルティング・アウトソーシング（BPO）サービスを提供しています。アクセンチュア国内外拠点と連携し、最先端のテクノロジーを活用し、業務変革を実現します。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。【職務内容】BPOプロジェクトにおいて、オペレーションの業務管理及び改善活動を推進するポジションです。オペレーション業務を安定的かつ効率的に運営しつつ、生産性を抜本的に改善するため業務設計し、オペレーション業務プロセスに落とし込みます。■BPOとは企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること。※派遣ではなく、企業の業務の効率化・改革を進めつつ、代わって業務を行う事業のこと。【役割および責任】◆コンサルタントオペレーション業務の責任者（プロジェクトリーダー）として業務運営、および 業務高度化・効率化の コンサルティングを行います。広範囲・領域横断でのBPOプロジェクトにおけるオペレーション業務改革の企画、実行、実現に責任を持ちます。オペレーションの生産性を抜本的に改善し、ファイナンスを含め全体責任を担います。プロジェクトの契約ベースライン管理、コスト・スコープ・品質、リスク管理および課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となり、クライアント責任者とコミュニケーションをとり報告の責任を担います。上記に加えてオペレーションチームのパフォーマンスを最大化するため人材育成も行います。キャリアプランとしては、特定領域の専門家として、アカウントプランやプロジェクトファイナンス管理まで担当することを目指します。担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。◆チームリード／スーパーバイザー（コンサルタント候補）業務管理者/スーパーバイザーとして、オペレーションチームのオペレーターをマネジメントし、チームのオペレーションタスクを完了まで実行管理します。担当チームの業務について改善課題を抽出し、業務の自動化、効率化を実施し、クライアント担当者とコミュニケーションをとり業務運用を推進します。上長の指示をもとに改善施策を実行し、コンサルタントに必要な経験を積んでいただきます。また、担当チームのメンバーのパフォーマンスを向上させるための指導や労務管理を行います。◆キャリアプラン特定プロジェクトの全体責任を担い、コンサルタントとしてオペレーション業務改革に責任を持つ役割へ進むことが期待されます。【おすすめポイント】■世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。■お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。■AIをはじめとする最先端デジタルテクノロジーを活用した業務改革経験を積みたい方に最適な環境です。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【職務概要】Layer1パブリックブロックチェーンであるXDC Networkの技術を中核に、新たなビジネスチャンスを創造し、事業拡大を牽引する役割を担っていただきます。具体的には、市場調査、競合分析、顧客ニーズの把握を行いながら、ブロックチェーン技術を活用した新規事業のアイデアを創出し、事業計画の策定から実行までをリードしていただきます。また、事業パートナーやクライアントとの提携交渉、アライアンス構築なども積極的に推進し、新たな収益源の確保を目指します。将来的には、事業責任者として、事業の成長、拡大を牽引していくことを期待しています。Layer1パブリックブロックチェーンであるXDCブロックチェーンの利用先拡大を目指した、提供先等の開拓XDC Networkの発行する暗号資産「XDC」の取扱先拡大XDCブロックチェーン、暗号資産「XDC」の認知拡大、啓蒙活動当社の持つブロックチェーン技術を用いた貿易文書電子化、貿易金融効率化を推進するための提供先等の開拓その他、上記業務遂行の上で必要となる付随業務等●具体的な業務内容・金融の未来を創るプロジェクト推進- ブロックチェーン技術を活用した貿易金融の革新- 新たな金融スキームの設計と実証実験の推進- 世界基準の金融メッセージング規格に対応した新サービスの開発・グローバルチームとの価値共創- ドバイ本部との直接的な協業- 世界中の仲間との日常的なコミュニケーション- SBIグループの金融ノウハウを生かした提案【雇用形態】契約社員【出向先】SBI XDC Network APAC(株)　管理部【今後のキャリアパス】入社後OJTを中心に行い、実務を覚えていただきます。【業務・会社の魅力】当社の魅力は単なる投資ではなく、地域経済の未来を支える戦略的パートナーとして機能する点が特徴です。【業務・会社の魅力】SBI XDC Network APACは、2023年12月、ＳＢＩホールディングスとドバイに本拠地を持つ、XDC Networkの中核企業である、Tradefinex Tech社との合併会社として設立されました。Layer1パブリックブロックチェーンであるXDC Networkの可能性を更に拡大したく、熱意と経験豊富なビジネスデベロップメントマネージャーを募集いたします。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】当社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。当社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、当社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、当社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。

業界トップクラスのサイバーエージェントのインターネット広告事業本部にて、事業責任者のパートナーとして、各事業の売上・利益を「戦略的に」把握し、決算業務を推進していただくポジションです。販売管理・購買管理を軸に事業の数字を正確かつ迅速に可視化するとともに、決算プロセスの標準化や業務フローの設計・改善を通じて、不正リスクのない経営基盤を構築し、経営の意思決定の質向上に貢献していただきます。事業現場と密に連携し、一体感を持って業務を推進する、事業に近いポジションです。※本ポジションは、仕訳入力や申告書作成を行う一般的な経理ポジションではありません。日々の販売管理実務を軸に、業務設計や意思決定支援まで裁量を持って担う「事業経理」の中核ポジションです。【具体的な業務内容】サイバーエージェント広告事業の全事業部・全子会社の販売管理・月次決算業務を担っていただきます。1．月次締め業務（全体の6割）■各事業部の売上・原価・請求・入金データの入力とチェック、実績集計■事業部への各取引内容の確認・調整■関連する経理・財務・法務とも連携した月次決算対応2．業務フローの設計と改善業務（全体の3割）■契約/証憑/計上/請求/入金のフロー設計・運用（内部統制を意識した確認体制の構築）■イレギュラー案件の設計・ルール化■新規事業・新サービス・新商品に応じた業務フロー設計・ルール化■販売管理体制/システムの改善提案、AIを活用した業務の抜本的改善3．監査対応（全体の1割）■財務経理・内部監査からの問い合わせ、監査対応【本ポジションの魅力】■経理のスキルをベースに、数字を見るだけでなく事業の現場に深く入り込めるポジションです。ガバナンスの観点から適切な販売・決算プロセスを設計・運用し、全社の成長を支える役割を担います。■新規事業や子会社が次々に立ち上がるため、立ち上げ段階から関わる機会も多く、事業責任者と並走しながら事業を立ち上げるやりがいと面白さを感じられます。■自ら整備・可視化した数字が、経営判断や事業評価の根拠として活用されます。事業部から「この数字をどう捉えるべきか」と相談され、事業運営に深く関与できます。■既存ルールを運用するだけでなく、業務プロセスや管理ルールそのものを設計・改善する立場で活躍できます。■販売管理・購買管理のリーダーとして経験を積み、将来的には事業経理の責任者や経営管理など、より上流のポジションへのステップアップも可能です。【募集背景】同社では新規事業や子会社の立ち上げが継続的に進んでおり、それに伴い販売管理業務の重要性・複雑性が高まっています。今後の事業拡大を見据え、月次決算の精度向上および内部統制強化を目的とした体制強化に伴い、本ポジションの募集を行います。将来的には、販売管理・事業経理組織の中核を担うリーダー人材としての活躍を期待しています。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【担当業務と役割】競争優位を作る取り組みとしてのサプライチェーン投資に関してプロジェクトメンバーとして参画していただきます■他職能プロジェクトメンバーとの定例の進捗確認/課題対応■サプライチェーン投資案件検討会の企画・運営■社内外関係者への報告　【具体的な業務内容】■現状2PJ進行中。①各PJに関して内部会議/パートナー企業との会議/投資先との会議　各1回　計3回/週の　会議参加・アクションアイテム整理・課題解決の対応。②月1-2回の調達担当役員への進捗報告　③隔月1回の経済産業省への進捗報告　(状況により頻度が多くなる可能性あり)【業務補足】■進んでいるプロジェクト内容につきましは、下記のように多岐にわたります。例）リサイクルビジネス（契約、スキーム構築）、サプライチェーン投資検討、ME調達企画・戦略立案、各国法規対応：OBBBA、欧州電池規則など、CSR対応：IATAF16949、取適法など、渉外対応（ロビーイング、US企画・渉外部門）【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　企画課【調達戦略部のミッション】■激動する世の中に応じて戦略もアップデートし、最強のサプライチェーンを創造する・MEBD事業の競争力強化にヒットする上流～下流のセル材料コストダウンの計画および立案、推進、実行・MEBD調達統括部の司令塔として、短・中長期戦略の立案、実行の旗振り【企画課のミッション】■MEBDの調達業務のオペレーショナルエクセレンスの実践に向けた横串管理機能の強化■リサイクル材活用/CFP削減/サプライチェーン投資の実行など、調達活動で競争優位を作る取り組みの立案・実行【募集背景】電池事業は、不確実性が高まる環境におかれており、外部環境の変化を前提としながらも成果を創出し続けるレジリエンスの高い人材の補強が急務となっている。調達職能はこれまでのコスト削減・管理の観点だけでなく、供給網そのもののデザインを先鋭化することで競争優位性を創出できる役割を期待されていることから当組織の強化を図り、PEC全体の経営を牽引したい【本ポジションの魅力】■従来の調達職能とは一線を画した課題解決能力　同社経営幹部や政府関係者との打ち合わせの機会も多く、より俯瞰的な視点で物事を考える機会はたくさんあります。■社会を発展させ、より良い社会を実現したいと本気で思う方、是非我々と一緒に、まだ見ぬ未来を切り拓く、そんな険しくも楽しい道のりを共に歩みましょう！！【職場の雰囲気】■年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える職場です。■困難な外部環境の変化にも、落ち込まず、皆で乗り越えようとする気概があります。■柔軟な働き方を推奨しており、週1回は在宅勤務を活用しています。【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration

【募集の背景】当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない建築・電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、マンションを中心とした自社施工物件に関する購買業務をお任せします。・建築・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）※業務内容の変更の範囲は、会社内でのすべての業務となります。【働きやすい環境】・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・離職率：全社で約2%　平均勤続年数約17.2年と高い定着率を誇ります。・残業時間：30時間程度　20時にPCがシャットダウンされる仕組みになっており、残業をする場合には申請が必要になります。・育児休業取得率：97.8% 女性社員比率の向上に向け、女性社員の積極的な採用や、女性社員交流会、女性社員を対象とした研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、様々な定着施策を実施しております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容以下の業務について、メンバーを指導・監督しながら業務を推進するとともに、社内外の関係者との交渉・調整を担っていただくリーダーを募集します。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善管理職（プロフェッショナル職）としてご入社いただく場合には、上記業務の遂行に加え、経理財務部の重要課題・テーマ（業務高度化、標準化、新システム導入等）を推進いただくことを想定しています。■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■将来的に管理職を目指せるポジション当チームは20～30代を中心とした8名で構成されています。その中でリーダーシップを発揮し、メンバーの育成や業務推進を担いながら、将来的には経理部門の次期管理職候補として活躍いただくことを期待しています。経理実務の専門性に加え、チーム運営や関係者調整を通じて、管理職として必要な視点や経験を段階的に身につけていただけるポジションです。プロフェッショナル職として管理職採用された方については、将来的に部内ローテーションの中で各経理組織のマネージャーを担い、経理財務部全体を見渡す管理職としてのキャリアを築いていただくことを想定しています。

【物流費の集計と市場調査】・グローバル拠点（欧州・米州・アジア・中国）の現地物流責任者から物流情報を収集し、実行計画の進捗管理を行う。・メールやVCでの情報交換を定期的に行い、必要とあれば現地への出張も検討。※適正により物流企画業務も担当します【海外入札】・グローバル海上入札の主担当として、船社やフォワーダーを交渉を行い、物流費低減を実現する。＜英語使用頻度＞メール中心ですが、海外現法とのオンライン打合せも週2～3回あります。全体の英語の使用割合は3～4割です。＜海外出張＞・年1～3回（上長と同行）・アメリカ・中国・ポーランド・インド・タイ＜働き方＞・月平均残業時間：10～40h/月（入札時は40hほど）・テレワーク：基本出勤をお願いしておりますが、応相談可能です・フレックス：可能です。海外現法との対応があるため、積極的に利用していただければと思います＜将来的なキャリアパス＞５年後には、グローバル物流の責任者、10年後には、SCMの責任者＜グローバル海上入札＞世界各国の拠点から発生する海上輸送について、複数の船会社やフォワーダー（物流会社）から見積り・提案を募り、一定期間の運賃やサービス条件を一括して契約すること

【概要】アーケムグループの各事業部門（販売・製造）と協働しながら物流網および倉庫コストを可視化し、効率的な運用による改善を推進する。（配属先の「SCM課」は、購買管理部内に10/1新設予定の課です）【業務内容】・グループ全体の物流ネットワークおよび倉庫稼働状況を把握・分析し、効率化・最適感に向けた改善戦略の立案～実行・各事業部門の物流ニーズおよび現状を可視化し、拠点配置（坪数・作業工程）の最適化や予算管理を通じたコスト削減推進・グループの物流網および倉庫活用における業務フロー・情報システムの改善・新規取引先候補の選定・評価から契約締結に至る一連の業務遂行＜入社後の主要業務イメージ＞26年末　　国内の物流・倉庫コストの見える化27年上期　国内物流改善計画立案27年下期　国内物流改善計画実行（28年以降も継続）、フィリピングループ会社との直接取引※現状は日本からフィリピン拠点への輸出は商社を介しています。そちらが軌道に乗れば、他拠点も直接取引に変更を検討します。【課題】優先度の高い国内拠点の物流網および倉庫利用状況の、現地視察を通じた把握・可視化【ミッション】可視化したデータと今後の需要予測に基づき、物流網・倉庫の再構築や各業者との価格交渉を通じて、コスト改善を実現する。（将来的にはグループ・グルーバル全体のサプライチェーンマネジメントを推進いただく）【配属部署】購買管理部　SCM課【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　∟ 購買管理部　　　∟ Global・主材調達課（課長1名＋課員2名）　　　∟ 副資材・購買管理課（課長1名＋課員3名）　　　∟SCM課（課長40代1名＋課員0名）★配属先※並行して事務業務を担う派遣社員も採用予定【募集背景】10/1に新設する課の担当クラスの募集【キャリア】ご希望に応じ購買管理部内での異動や、管理職登用も目指していただけます（SCM課以外の管理職登用の可能性あり）【働き方】〇残業：平均20時間／月〇在宅：基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを1日/週程度活用いただくことが可能です。〇出張：主に国内の生産拠点を月1回程度、2~3泊（27年下期からはフィリピン出張を予定）【本ポジションの魅力】「グローバル×グループ横断の圧倒的なインパクト」将来的には国内外25拠点に及ぶ大規模な物流網および倉庫活用の全貌を把握し、ビジネス全体の効率化と最適化を主導する司令塔としてご活躍いただけます。【配属部署からのメッセージ】モノづくりに携わりながら、新しい課の立ち上げをしてみたい方のエントリーをお待ちしています。【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

【職務概要】経営管理グループの一員として、経営企画・財務経理・総務人事などのコーポレート機能を幅広く担っていただきます。事業拡大フェーズにある当社において、事業計画・予実管理・決算対応・採用労務・社内管理体制の整備などを通じて、経営を数字と組織の両面から支えるポジションです。担当領域は、ご経験・スキル・適性を踏まえて決定します。【職務詳細】①経営企画・経営管理・年次・中期事業計画の策定支援・進捗管理・経営会議・取締役会資料の作成支援・KPI管理・経営ダッシュボードの整備・運用・予算策定・予実管理・各部門へのフィードバック・SBIグループ本社・関連会社との調整・報告対応②財務・経理・月次・年次決算業務（仕訳入力・帳票作成・財務諸表作成）・資金管理・キャッシュフロー管理・税務申告・税理士・監査法人との連携・経費管理・支払管理・請求管理③総務・人事・採用業務（エージェント管理・面接調整・内定手続き）・入退社手続き・労務管理・社会保険手続き・社内規程・就業規則の整備・更新・オフィス管理・備品管理・各種契約管理・研修・人材育成プログラムの企画・運営・衛生委員会の運営【配属先部署名】SBIネオバンキングシステム(株)への出向経営管理部【働き方】リモートワークの有無：有フルリモート：NGリモートワーク頻度：応相談【今後のキャリアパス】・経営管理部のコアメンバーとして事業計画・財務・人事の専門性を深める・SBIグループ内での専門部署での幅広いキャリアパス・専門的ポジションでの責任者、会社全体の経営管理統括責任者へのキャリアアップ【業務・会社の魅力】■アピールポイント・金融系サービスという社会的影響の大きなサービス提供に携わり、仕事の成果がクライアントとなる金融機関やエンドユーザーへの価値提供に直結します・グループ内外を問わず幅広く連携して業務を進める機会が多く、IT業界の最新知見・技術トレンドを継続的に吸収できる環境です・事業拡大中につき、これから世に出る新しいサービスの事業企画・改善に携わることが可能です・生成AIをはじめとした最新技術を業務へ取り入れる取り組みをチームで推進中■職場の雰囲気・社員それぞれが自身の経歴や強みを活かし、チームとして顧客へ価値提供を行うことを目指します・誰もが提案や意見表明をしやすいフラットな雰囲気で、コミュニケーションを重視します・モチベーション次第で、立場や役職に関係なく様々な業務にチャレンジできる環境です

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

【期待する役割】入社後は、不動産業務全体の企画・総括を中心に、土地建物資産管理や建物運営管理に主体的に関わっていただくことを想定しています。関係部門との調整を行いながら、組織運営にも広く携わるポジションです。【詳細】・不動産業務全体の方針策定および推進・土地・建物資産の管理方針の検討と実行・建物運営に関する体制・運用方法の企画および改善・関係部署やグループ会社との調整・合意形成・業務改善や人材育成施策の企画・推進・チームメンバーへの指導・支援および組織マネジメント【職務内容】原子力部門における不動産業務の企画・管理を担うポジションです。建設プロジェクトから運営段階までを一貫して見据えながら、資産管理や運営管理の高度化を推進し、まちづくり（地域共創、地方創生等）における企画検討・推進業務にも従事いただきます。プロジェクトの案件数は8件、約250億円規模となります。※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅、各発電所で所管している不動産管理の整備支援など【業務詳細】・不動産業務全体の企画立案および総括業務（例：新規建屋計画・進捗管理・利用方針策定など）・土地・建物などの資産管理（例：契約管理・固定資産管理など）に関する企画・運営・建物の運営管理体制の構築および継続的な改善・不動産関連のリスク管理および課題対応・業務効率化や人材育成などの改善活動の推進・社内関係部署やグループ会社との協議・調整※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅【募集背景】現在、複数の建設プロジェクトが進行しており、公表済みの事業スケジュールに沿った建物の竣工および運用開始に向けて、計画推進のスピードと専門性の双方が求められています。また、建設フェーズだけではなく、運用開始後の管理体制や運営方法の整備も並行して進める必要があり、組織全体として業務負荷が高まっています。こうした状況を踏まえ、不動産分野における知見を活かしながら、プロジェクト推進と組織運営の両面で活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力】本ポジションは、原子力部門の不動産業務を中核的な立場で推進できる点が大きな魅力です。事業インパクトの大きなテーマに携わりながら、専門性とマネジメントの双方を高めることができます。【詳細】・大規模な建設・運営プロジェクトに上流から参画できる・不動産業務全体を俯瞰しながら企画・運営に関われる・経営層への報告や意思決定支援に携わる機会がある・複数部門や関係会社を巻き込みながら事業を推進できる・業務改善や組織づくりを通じて組織全体へ影響を与えられる【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：原子力部門の不動産業務を担当し、土地・建物資産管理や建物運営管理、プロジェクト推進に関する知識・経験を習得いただきます。中期（3～5年）：原子力領域に加え、他事業領域の不動産業務にも携わりながら、不動産マネジメント全般の専門性を拡大いただくことを期待します。長期（5年以上）：不動産分野を中心に、本人の適性や志向を踏まえながら、マネジメント業務や専門性を活かした幅広いキャリア形成を想定しています。【部署構成】年代別人数構成：50台2名　40代１名、30代１名チーム別人数構成：１チーム（各４名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■業務内容：海外M&A案件のソーシング、実行、PMIおよび投資先管理をお任せいたします。・ASEANを中心としたM＆A候補企業の探索、初期アプローチ及び案件組成・企業価値評価（Valuation）、事業分析、財務分析、および投資採算性の検討・財務、税務、法務、ビジネスインテリジェンスの推進、外部アドバイザーとの連携・SPA等契約交渉支援、クロージング対応および社内投資意思決定資料作成・PMI計画策定、実行、海外子会社の経営改善およびシナジー創出支援・海外事業戦略立案および投資先モニタリング・他上記に付随する業務全般■クロスボーダー事業本部について：2025年に従来のグローバル事業本部と内外連携推進室を統合し、新たに「クロスボーダー事業本部」を立ち上げました。昨今の国内市場縮小を背景に、海外進出や海外商品の調達のニーズがより一層高まっていることから、「海外からの調達」「海外拠点での販売」「日本企業の海外進出」「海外企業の日本進出」を4つの柱として事業展開しています。第三創業期を迎え変革期にある当社の注力事業として位置づけています。■組織構成：クロスボーダー事業本部：13名（男性8名、女性5名／平均年齢44歳）■同社について：・紙の商社として設立され、現在は産業生活資材（例：ペーパーナプキン、外食店舗で使うテーブル、従業員のユニホーム等）をはじめ、最近では物流やIOTなど更に様々な分野に事業を拡大しています。・グルーバル展開も積極的に行っており、海外への販売および海外からの調達、そして三国間貿易など、海外事業の拡大に取り組んでいます。当社の拠点ネットワークを最大限に生かした現地でのビジネス含め、幅広い機能でお客様をご支援しています。

【募集背景】当社では社会インフラ領域を中心としたAIプロジェクトの需要拡大に伴い、営業・コンサルティング体制の強化を進めています。こうした中で、コンサルタントや営業メンバーが顧客への提案や課題解決に集中できる環境を整えることが、営業組織の成果を高めるうえで重要になっています。本ポジションでは、コンサルタントおよび営業メンバーと連携しながら営業活動の推進を担い、案件提案の準備や社内調整、営業オペレーションの整備を通じて営業組織全体の生産性向上に貢献していただきます。2～3名のコンサルタントまたは営業メンバーと密に連携しながら、営業活動を推進する営業組織にとって重要なポジションです。【仕事内容】コンサルタントあるいは営業と連携し、セールス活動を推進する営業企画ポジションです。提案準備、案件管理、社内調整などの業務を担い、コンサルタントあるいは営業が顧客提案や課題解決に集中できる環境を整えていただきます。単なる営業事務ではなく、案件推進や営業プロセスの改善にも関わるポジションです。■プリセールス推進・提案書、見積書など営業資料の作成およびブラッシュアップ・提案準備に必要な情報整理、資料作成サポート・顧客提案に向けた社内調整やスケジュール管理■案件管理・営業推進・営業会議資料の作成、KPIデータ整理・レポーティング・営業活動に関する係数・データ管理・Salesforce等SFAツールを活用した案件情報の管理■契約・社内調整・契約手続きの推進（リーガルチェック依頼、押印手配など）・法務・経理・エンジニアなど関係部署との調整■営業プロセス改善・営業プロセスの効率化・プリセールス活動を支える業務フローの整備【魅力】■当社営業力の源泉を支える営業企画ポジションコンサルタントや営業メンバーと密に連携し、提案活動の推進を支えるポジションです。営業組織全体の成果に直接貢献できます。■社会的意義のあるプロジェクトに関われる次の世代の子どもたちが生きる社会をより良くしていく仕事に関われることも、このポジションの魅力です。■営業組織の仕組みづくりに関われる営業オペレーションの改善や業務フロー整備など、営業組織の生産性向上に関わることができます。■柔軟な働き方スーパーフレックス制度（コアタイムなし）およびリモートワーク制度を導入しており、ライフステージに合わせて柔軟に働くことが可能です。※業務状況に応じて出社が必要な場合があります。【チーム構成】営業組織：約15名・プリセールスコンサルタント・アカウントセールス・本ポジション（営業企画）・営業アシスタント

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

【ミッション】画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う同社にて、法務業務に従事いただきます。既存事業だけでなく、新規事業においても法務担当が担う役割は大きくなっています。【具体的な業務】■契約書レビュー（日本語/英語）■コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営■法務相談対応■M＆Aサポート■係争対応（直近数年は実際の対応なし）など　※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。【同ポジションの魅力】■単なる事務要員ではない　法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています■就業環境　出社とリモートのハイブリッド環境です■社員の法務リテラシーが高い　他部署のメンバーから法律に関する知見を吸収できることがあるほど、リテラシーが高い社員もいます■法律に関する関心が高い　任意の法務勉強会に2,30人／回が参加します【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える〈コンプライアンス統括本部長候補〈将来のCCO候補〉〉ポジションを募集します。【業務内容】・コンプライアンス統括本部のマネジメント(配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております)・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理※用務に応じて茅場町オフィスへの外出が発生します【求める人物像】・社内外のさまざまな立場の人と交渉や利害の調整を円滑に進められ、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を有している方・あらゆる事態を想定しトラブルやリスクを未然に防ぐための危機管理意識を的確に有している方

【ミッション】、契約書審査や法律相談、トラブル・訴訟対応などの企業法務を中心に、事業部門の法的課題を適切に解決することです。将来的には、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業・子会社設立支援まで幅広く携わり、事業成長を法務・コンプライアンスの側面から支えることを期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う法務・コンプライアンス業務の増加に対応するため、組織体制強化を目的とした増員募集です。企業法務に加え、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業支援など幅広い業務に対応できる体制を整えるため、新たなメンバーをお迎えします。【仕事概要】ご本人の適性によって、企業法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。企業法務については、営業部署からの依頼を中心に、契約書審査、法律相談対応、各種トラブル・訴訟等を遂行します。コンプライアンス業務については、管理本部全体と連携しながら、許認可業の取得・管理や内部統制等の社内体制の構築並びに整備をしております。【 業務詳細 】①企業法務・契約書審査及びドキュメンテーション業務・法律相談対応・顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟（和解、調停等含む）対応②コンプライアンス体制の構築・以下法令に関する社内体制整備　個人情報保護法　マネーロンダリング法（犯罪収益移転防止法）　インサイダー取引規制関連法令（金融商品取引法、金融商品取引法施行令等）・以下許認可業に関する社内体制整備　第二種金融商品取引業（監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出を含む）　投資助言・代理業　不動産特定共同事業　宅地建物取引業③その他・社内向けコンプライアンス研修（子会社を含む）・新規事業の法的サポート業務（子会社設立、新規許認可業の取得等）※業務割合は、①が50%、②③50%であり、最初は①からお願いしたいと考えています。※海外案件に関連し発生する英文契約書のチェックが発生するケースもございます。【組織構成】管理本部：法務課課長1名、担当者2名※週2日、提携弁護士事務所の弁護士が来社し、社内法律相談等の業務を一緒に行っております。【働き方】・在宅週3日～可能・残業時間：月15～20時間程度予定※時短勤務・時差出勤等、勤務時間は応相談可能。★当社法務課の特徴★・事業部門所属の法務ではないので、全社の幅広い案件に携わることができます。・提携している弁護士が週2回来社し、各種案件への見解を頻度高くかつ気軽に聞けるため、これから法務知識を積んでいきたい方にぴったりの環境です。・週3～在宅、時短勤務等柔軟な働き方が可能です。

■下記業務をお任せいたします。・シンジケートローン契約後の期中管理業務（金利等の通知書類作成、返済額や利息等の資金分配、借入実行連絡、借入人からの報告書類通知）・上記にかかる契約書の内容確認・業務効率化・スマートワーク推進、業務システムの保守・改修等。※全体の管理案件数：1800件程度　一人当たりの管理案件数：100件程度【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGrうちエージェント業務担当：25名（営業本部が持っている大企業担当）※ソリューションプロダクツ部は投資銀行業務全般を機能提供する部署で、アドミニストレーショングループはソリューションファイナンス部のミドルバックオフィスです。※全員女性、20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・ソリューションプロダクツ部内において、フロントポジションやミドル・バックポジション（取引正常化支援業務など）への異動機会があり、多様なキャリア形成が可能です。・担当案件の実務に加え、業務プロセス改善やシステム改善にも携わることで、業務運営・チーム運営の基礎力を養い、将来的にはチームリーダーなど上位ポジションへのキャリアアップも目指せます。【ポジションの魅力】■事務業務に加え、業務改善・DXにも携われる環境日々の実務だけでなく、業務プロセスの見直しや効率化、DX推進などの改善施策にも参画でき、企画・改善スキルを身につけられます。■未経験領域でも安心の育成体制入行後は経験やスキルに応じた育成計画を策定し、ペア体制でのOJTを実施。段階的に知識・スキルを習得し、主担当として活躍できる環境が整っています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

【ミッション・ポジション概要】アクセンチュアの成長およびクライアント支援に必要な購買・調達業務を、ソーシングから契約締結、サプライヤー管理、調達戦略の推進まで一気通貫で担っていただくポジションとなります。APACのプロキュアメントチーム直下の組織として、国内外のネットワークを活用しながら、日本ビジネスのニーズとグローバル方針の双方を踏まえた調達活動を推進するポジションです。【業務内容】主な調達領域は、アクセンチュアのクライアント向けサービスに必要となる外部委託先、SI、アウトソーシング、コンサルティング会社などに加え、社内組織の成長に必要な研修サービス、人材紹介・派遣、自社利用ITサービスなどです。特に外部要員調達は、提案活動やプロジェクト遂行に直接関わるため、単なる購買オペレーションではなく、事業インパクトを意識した調達判断が求められます。具体的には、・取引先との関係構築・品質管理、パフォーマンス管理・RFxの実施・価格交渉、価格低減・調達スキームの改善・新規構築・導入・調達戦略の立案・推進をご担当いただきます。また、事業部のアサイン責任者、プロジェクト責任者、人事などと連携し、短期・長期の外部要員希望状況の情報の収集、デマンド／サプライ調整、クライアント提案段階での調達支援も行います。本ポジションは、グローバル方針を日本に適用するための調整や交渉、下請法、派遣法、不正競争防止法、支払い遅延などに関するコンプライアンス管理・推進も重要な役割です。アソシエイトマネージャー職階では一定領域をリードし、メンバーを持ちながらAPACへの報告や調整を主導することが期待されています。スペシャリスト職階では、よりジュニアなメンバーを業務面で牽引し、チーム全体の調達品質と推進力を高める役割が想定されています。

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社・生産企画部にて、資材調達担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容一覧】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【入社後のキャリア】■入社初期 ：デクセリアルズの調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。■早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。■中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。■将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけるポジションです。【業務の魅力・やりがい】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【働き方】■出張頻度・出張先・国内　1~20回/年程度（国内他事業所、取引先等）・海外出張の可能性有■部署の平均残業時間　10~30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による・フレックス制度：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■勤務地：本社・栃木事業所（下野市） or 鹿沼第2工場のいずれか（どちらかご希望があればお知らせください）＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。