契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

【職務内容】ご経験や適性を鑑みて、以下のいずれかの業務を担当いただきます。（将来的にはローテーションの可能性もあります。）・資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援・金融機関との折衝および窓口業務・決算実務のメンバー支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成・レビュー等）・子会社の財務管理支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施)・為替リスクヘッジの施策立案および実行支援・財務業務の効率化、改善の立案と推進・グローバルプロジェクトの推進・メンバーの業務支援およびサポート【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務など）※ご経験やスキルに応じて、業務内容は柔軟に検討いたします。【仕事の魅力】・グローバルに成長を続けるテルモでは、資本効率向上に向けたグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。・海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かしながら多様なバックグラウンドを持つ人材と協働して業務を遂行する力を身に着けることができます。・財務室では金融機関との対外的なやり取りも多く、経済や金融動向を注視しながら対外折衝能力を身に着けることができます。【組織構成】主任以下約10名で構成キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅/フレックス：フレックスの活用は可能ですが、業務上対外的なやり取りが多く外部との面会もあるため在宅勤務は限定的です。・出張：担当業務によりますが、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・深夜早朝の対応：必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【配属予定】経営管理部　財務室

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。（１）証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。（２）SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。（３）IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。■参考：営業活動のイメージ◎株主総会支援＜課題例１＞アクティビストの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビストの来場を前提とした練習を指導＜課題例２＞経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供◎コーポレートガバナンスの高度化 　＜課題例１＞ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）＜課題例２＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）＜課題例３＞ESG（気候変動・人的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→?炭??発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→従業員の職場環境の刷新（人事制度コンサル、本社移転＝不動産）■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

同社にて、ソリューション事業企画業務をお任せいたします。【業務内容】・環境ソリューション事業企画（健康、環境、エネルギー）・各種パートナー企業、官公庁、自治体、需要家との協議/契約・事業性評価、市場規模予測・地域マイクログリッドのSPC運営＜プロジェクト例＞〇兵庫県豊岡市での 蓄電所事業／太陽光PPA事業／地域マイクログリッド事業電力会社や伊藤忠商事と連携し、商用EVのリユース蓄電池＋太陽光発電設備を企業の建屋に設置、地域内での電力供給サービスを展開。〇健康・観光・企業誘致 等、他分野との掛け合わせによる横展開も進行中。ちなみに・・・カネカは元来より多種多様な異種技術を組み合わせ、独創的な価値をかたちにし社会に提供しております。〇バイオ技術と高分子技術を組み合わせたカネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」〇サプリメント製品と食品製品を組み合わせた「わたしのチカラR Q10ヨーグルト」　など【ミッション／取り組み姿勢】同チームは、もともとエネルギー事業の中にあった部署から、約5年前に事業横断的な 新規事業開発 を行うことを目的に独立した組織です。■地域貢献■カネカの多彩な事業・ノウハウ（有機EL照明、生分解性素材、サプリメント等）を掛け合わせて 新たな製品・サービス・事業を創出上記をミッションとし、事業横断／外部パートナーとも積極的に連携しながら、業界や既存の枠にとらわれない新規事業（0→1）の企画推進に取り組むチームです。【働き方／チーム体制】〇メンバー（複数名）が プロジェクトマネージャー的な立場 で事業部と密に連携し、PJを推進〇組織構造上、 事業部長などとフラットな関係でスピーディに意思決定・推進〇複数案件が並行して進行（数年単位で構想→事業化まで伴走）【魅力ポイント】〇自由度が非常に高い環境で、アイデアを形にしていく裁量が大きい〇20代の若手メンバーも在籍しており、若いうちからチャレンジ機会に恵まれる〇カネカの多角経営の強みを活かし、事業創出のための幅広いパーツ（技術・素材・事業領域）を活用可能〇いわば 稀有な事業創出プラットフォーム として、カネカ社内外のリソースを自由に組み合わせた新規事業開発ができる〇プロジェクトの推進は チームワークを大切にしつつ無理のない働き方が可能（残業はほぼゼロ）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【ミッション】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の調達部門にて、樹脂材料や梱包副資材を中心とした調達業務をお任せします。同社は、2028年までの中期経営計画の中で更なる事業拡大と収益拡大を掲げ、組織の強化を図っております。調達部門においても組織強化を目的として中途採用を実施する運びとなりました。更なる企業価値向上に寄与頂ける方をお待ちしております。【業務内容】価格交渉などの実務から、調達戦略策定やCSR対応といった上流業務まで幅広く担当いただきます。■樹脂材料・梱包副資材の価格交渉、４M変更対応■サプライヤー管理・契約手続き■調達戦略の主担当として、社内関連部門（購買・営業・品質管理・技術など）との連携業務■サステナビリティやCSRに配慮した調達活動の推進（調達戦略ガイドラインの策定と実行、カーボンニュートラル対応）■樹脂材料および副資材の購買、支給、販売、配送、在庫管理に関する業務■基本取引契約・納入仕様書の締結■調達プロセスの改善・効率化（RPA・システム活用等）【具体的な業務】■材料・副資材 渉外（価格改定対応、コスト低減、４Ｍ変更対応、新材料等情報取得・展開）■材料・副資材 調達リスクの抽出・対策■サステナビリティ関連の把握と対策（調達方針・ガイドライン策定、カーボンニュートラル初期対応）■使用システムMicrosoft、SAP【配属先】管理本部 調達部 調達グループグループ責任者： 40代 男性正社員内訳：男性5名 女性1名　(20代1名/40代2名/50代2名/60代1名)【エンプラスの魅力】■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模を誇る高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有するなど新規開発に力を入れている企業です。■高付加価値製品中心の事業構造により、高い利益率12.9％（業界平均3～4％）を持っています。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■フレックス制度有（コアタイム10時～15時）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。営業戦略を実現するためのキーとなる「ソリューションビジネス戦略（渉外営業）ポジション」を募集します。中央省庁・自治体・業界団体等との関係構築・提案活動を通じて、当社事業の推進および新たな協業機会の創出を担っていただきます。【具体的には】■中央省庁・自治体・事業団体への提案営業および関係構築■政策動向・制度改正・補助金等の情報収集および社内共有■公共プロジェクト・共同事業の企画および推進■官公庁・団体との協議、契約条件の調整・交渉■業界団体・関係機関とのネットワーク構築■社内関係部門（事業部門・企画・法務等）との連携による案件化推進■各種会議・勉強会・イベントへの参加および調整業務　など【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】◆多角的視点から本質的な課題を形成し、効果的な施策立案で成果を創出できる方◆成長／進化する組織で自身の経験を試し、積極的にチャレンジするとともに、　相手やチームに働きかけて周囲を巻き込める方◆ビジネスパートナーと円滑な関係を構築し、適切なコミュニケーションを図れる方【魅力】官公庁・地方自体体また業界団体や事業主体者という様々なステークホルダーへの渉外営業活動を通じて、情報収集や関係構築を行い、社会課題・地域課題に対して、当社が持つ技術力、ソリューション提案力を駆使し事業化を推進する新たなポジションです。■会社の中期戦略に基づくソリューションビジネスの推進に携われる■ 省庁・自治体・業界団体と連携し、社会的インパクトの大きい仕事ができる■ AI・IoT・自動運転・遠隔操作など、先端デジタル技術を活用した事業開発を推進できる【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

■職務概要：企業法務全般（契約書作成・審査、法律相談対応、社内規程整備、社員への法律・コンプライアンス研修の企画・実施、紛争・訴訟対応、内部通報対応等）に従事していただきます。■特徴：会社の事業を推進するうえで、法務の観点にとどまらず多角的な視点から意思決定を支援し、さらに重要案件に関与でき、事業成長に貢献できるやりがいのある業務です。■事業ミッション：業務のグローバル化が進む中、M&Aやクロスボーダー取引などに伴い複雑化・高度化する法的リスクに適切に対応し、事業推進を法務面から支えることをミッションとしています。■組織：全4名（男性2名・女性2名）50代1名・40代2名・20代1名■想定残業時間：15時間／月　程度

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【業務内容】国内外の金融機関との関係構築を通じて、資金調達・為替調達・流動性管理を推進し、事業成長を支える財務戦略の立案・実行を担っていただきます。グループのデジタル化・AI活用の推進に伴い、従来型の財務実務・会計実務だけではなく、対外折衝や資金戦略の構築を主導できる財務マネジャー候補を募集します。■1. 財務戦略・資金調達・事業計画に基づく資金調達戦略の立案・実行・国内外金融機関とのリレーション構築および条件交渉・借入契約、与信枠設定等のファイナンス案件の推進・経営層への財務分析および提言■2. 銀行との折衝・新規開拓・既存銀行との取引条件見直しおよび交渉・外資系銀行を含む新規取引先の開拓・送金事業における条件交渉・関係強化・為替調達ルートの多様化および安定化施策の立案・推進■3. 外貨・流動性リスク管理・外貨ポジション管理および為替リスク分析・流動性リスク管理態勢の構築・運用・各種統計データの分析および管理資料作成・外貨発注業務の統括およびバックアップ対応■4. 業務変革・組織マネジメント・財務チームのマネジメントおよび人材育成・AIやシステム活用を前提とした業務高度化の推進・業務標準化、内部統制強化およびプロセス改善・経営陣や関係部署との連携による組織横断プロジェクト推進■5. 財務・経理オペレーション管理・資金繰り計画策定および資金管理・ポジション照合（リコンサイル）関連業務・銀行残高管理および資金異常のモニタリング・監査法人、税理士法人等への対応【契約形態】契約社員【求める人物像】・組織横断的な視点で課題を捉え、主体的に改善提案・実行できる方・安定運用と変革推進のバランスを取れる方・スピード感と柔軟性を持って業務に取り組める方・変化を楽しめるマインドセットをお持ちの方・経営視点を持ち、数字を通じて事業成長に貢献できる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方【募集背景】【組織】業務本部　財務経理部人数：3名（部長1名、社員1名、派遣社員1名）【所属部署のミッション】・顧客から預かっている大切な送金原資を適切に管理する。履行保証金を適切に保全する。・資金移動業者の決済スキームは基本的にプリファンディングのためその必要資金を適時適切に調達する・事業運営に必要な運転資金を調達・運用（資産運用ではなく）する・送金パートナーとの間の資金決済の決済の確認・会計帳簿作成と保全、計算記録等の記録【ポジションの魅力】資金調達・決済管理を担いながら、ステーブルコイン等の新たな決済スキームの検討にも関与でき、銀行交渉や数値分析を通じて事業全体を俯瞰できます。【 入社後のキャリアステップ（モデル例）】【入社～1年目】財務領域のキャッチアップ・権限移譲期・AI活用を前提とした財務業務プロセスの再設計・高度化を推進・財務マネジャー候補として、当社の資金管理・外貨調達・流動性リスク管理体制を理解・既存メンバーからの業務引継ぎに加え、部長が担う財務領域の業務を順次移管・金融機関との交渉・関係構築の主担当として活動【～3年目】財務機能改革の推進期・資金調達、銀行折衝、為替調達における中心的な役割を担う・属人化した業務の解消や組織体制の見直しを主導・経営層への提言や意思決定支援を通じて、財務戦略立案に参画・財務部門の中核責任者として組織運営を担う【3年目以降】財務責任者・次世代幹部候補・財務戦略全体の立案・実行を主導・資金調達手法の高度化や新たな金融機関ネットワークの開拓を推進・事業成長を支える財務基盤の構築をリード・財務責任者として経営に参画し、事業戦略にも関与

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。【業務内容】■外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行■機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行■株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整■経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）■その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【配属予定部署】■経営企画部└7名：役職者(部長、シニアマネージャー)5名(5.60代)＋担当者2名(30代後半～40代前半)■部の業務内容└企画、事務局運営、IR・広報、システム投資案件の取りまとめ└3名が広報担当、他4名が事業戦略、中継策定、会議体運営、投資案件取りまとめ等を行っております。【募集背景】同行はコンビニエンスストア事業の発想で、新たな金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる環境です。■異業界(コンサル業界、財務省等)からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【本ポジションについて】テックリクルーターとして、同社 Mujin Japan の Deployment 本部の採用を担当していただきます。システム企画領域のPM・PdM職をはじめ、ロボットシステムアプリケーションエンジニア（組み込み）、ロボットPM、ロボット製造エンジニアなど、約20職種にわたる技術系ポジションの採用をお任せします。Deployment本部全体を担当いただくことで、Mujinのコアロボット技術であるモーションプランニングを理解しながら、採用実務にとどまらず技術への理解を深めることができます。【募集背景】事業急成長による増員。 Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計2,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。NTTとの業務提携契約の締結、イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・Deployment本部（PjM、PdM、SE、ロボットPM、Robotics Integration Engineer、設計・製造・組込エンジニアなど）における技術職採用全般を担当・各部門長・テックリード・PMと連携し、採用要件の整理・明文化、優先順位設計・技術内容・プロジェクト背景を踏まえた求人票・スカウト文面の設計・ダイレクトリクルーティングを中心としたエンジニア向けソーシングおよび候補者コミュニケーション・360度リクルートメント業務（母集団形成～書類選考～技術面接～オファー面談～入社フォロー）・エンジニアコミュニティーの形成・採用市場や技術トレンドを踏まえた現場・経営層へのフィードバックおよび提案・その他採用実務【配属組織】People Branding部　　　　　　　┗人財戦略ユニットPeople & Branding部は、事業成長を「人」の力で加速させる中核部門です。採用戦略だけでなく、組織開発、人事・労務体制の強化、社内コミュニケーションの活性化、さらには企業としてのブランド向上、確立まで、人と組織にまつわるあらゆるテーマを企画・改善・実行します。社員一人ひとりが最大限に力を発揮できる環境づくりを通じて、企業文化と事業成長の両輪を牽引します。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■テレワーク：原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【ポジションの魅力】■最先端ロボティクス領域で、テクノロジーを理解しながら採用に携われるMujinのDeployment本部は、産業用ロボットのモーションプランニング、制御、製造といった「リアルテック」の中核を担う組織です。 単なる採用担当ではなく、ロボット制御や自動化システムに携わるエンジニアの仕事そのものを理解しながら採用活動ができるため、テックリクルーターとして確実にスキルを高められます。■現場エンジニア・技術マネージャーと密に連携し、採用戦略を共に設計「採用要件を受け取る」だけでなく、事業・技術戦略から逆算した採用戦略を現場と共に作ることが求められます。テックリクルーターとして、ビジネスサイド・技術サイド両方と対等に議論できるビジネスパーソンへ成長できます。■グローバルな採用環境で、国際的な採用経験を積めるMujin Japanのエンジニアの約2割弱が外国籍社員であり、国籍だけでも10か国（US、フランス、チェコ、ペルー、中国、インドネシア、フィリピン等）にのぼります。候補者やチームメンバーとの英語でのコミュニケーションも可能あり、グローバルタレントマーケットでの採用経験を積みたい方には最適な環境です。■多様なキャリアパス組織が拡大する中で、将来的に採用ブランディングやHRBPなどにチャレンジすることも可能です。

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

【期待する役割】西友全社の労務管理・給与／社会保険・安全衛生・労使関係・人事情報管理を統括する、人事サービス領域の責任者として、人事オペレーションの高度化とガバナンス強化を担っていただきます。労働時間管理や人事諸規程、安全衛生、給与・社会保険、労働組合対応など、従業員が安心して働くための人事基盤全体を俯瞰し、課題抽出から制度・業務プロセスの改善、全社への浸透までをリードするポジションです。また、人事総務本部のダイレクターとして、経営層への提言や関係部門との調整、組織・人材育成にも携わり、変革期にある西友の持続的な成長を「人事インフラ」の側面から支えていただくことを期待しています。【募集背景】2025年7月のトライアルホールディングスとの経営統合を経て、西友は新たな成長フェーズに入っています。事業・組織双方の変革が進む中、全国240店舗以上を展開する大規模な組織において、適切な労務管理と法令遵守を徹底するとともに、給与・社会保険、安全衛生、人事規程、労使関係などの人事基盤をさらに強化していくことが重要となっています。そこで今回、人事サービス領域を横断的に統括し、既存業務の安定運営に加えて、業務プロセスの高度化・ガバナンス強化・組織改革をリードするダイレクターを募集します。【職務内容】■労務管理・労働時間管理全社の適正な労務管理体制を構築・運営します。・労働時間データの集計・分析・36協定管理・長時間労働対策・年次有給休暇取得管理・労働時間管理に関する教育・研修・労務管理マニュアルの作成・更新・勤怠システムの管理・改修・労働基準監督署への対応■事諸規程の企画・改定経営環境や法改正等を踏まえ、人事諸規程の適正化を推進します。・就業規則・賃金規程等の新設・改定・改定案の企画・経営への提案・改定後の全社周知・官公庁への届出・規程に基づく適正な運用の推進■安全衛生・健康管理従業員が安全・健康に働ける環境づくりを全社横断でリードします。・安全衛生教育の企画・実施・労災事故対応および再発防止・リスクアセスメント・各種健康診断の企画・運営・有所見者へのフォロー・産業医管理・ストレスチェックの企画・運営・ベンダー選定・契約・仕様検討・特定保健指導の推進■労使関係・労働組合対応西友労働組合との窓口として、健全な労使関係を構築します。・日常的な労働組合との折衝・団体交渉・労使協議会・各種人事施策に関する合意形成・労使関係上の課題解決■給与・社会保険・人事情報管理正確かつ安定した人事サービス提供を実現するため、人事情報・給与・社会保険等のオペレーションを統括します。・人事情報管理・給与関連業務の管理・運用・社会保険関連業務の管理・運用・各種給与控除項目の管理・業務品質・正確性の向上・人事オペレーションの改善・高度化■危機管理・社員安否確認・緊急時の従業員安全確認体制の構築・安否確認システムの管理・安否確認訓練・災害等の緊急事態発生時における初動対応のリード■組織マネジメント・業務改革ダイレクターとして、担当領域の安定運営だけでなく、組織・業務そのものの高度化を推進します。・人事サービス領域における課題抽出・業務プロセス・管理体制の改善・関係部門・経営層への提言・プロジェクト推進・メンバーのマネジメント・育成・デジタルツールを活用した業務高度化【ポジションの魅力】■全国240店舗超を支える「人事インフラ」の責任者労務・給与・安全衛生・労使関係など、従業員が安心して働くために不可欠な人事基盤を横断的に統括します。特定領域のスペシャリストではなく、大規模組織の人事サービス全体を動かす経験を積めるポジションです。■トライアルとの統合・変革期だからこその面白さ完成された仕組みを維持するだけではなく、経営統合後の新しい西友にふさわしい労務管理・人事オペレーションへ進化させていくフェーズです。■「守り」だけではない戦略的労務法令遵守や労務リスク管理だけでなく、データ分析、業務改善、システム活用、規程改定、組織改革まで担当。守りの労務から、経営・事業を支える戦略的な人事サービスへ役割を広げられます。

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

ホールディングスにおける経営企画本部で、企業の成長戦略の核となるM&Aを中心としたプロジェクト支援を担うポジションをお任せします。《具体的な業務内容》【案件発掘と検討（ソーシング～交渉）】■戦略立案とソーシング経営企画課長と共に、会社の成長戦略を達成するためのターゲット選定基準を明確にします。市場調査や業界動向分析を行い、仲介会社等と連携して案件候補を発掘します。■分析・バリュエーションターゲット企業の財務諸表を精査し、将来の収益予測をモデル化（DCF法等）して、買収価格の妥当性を評価します。■提案資料の作成経営陣の意思決定を助けるための「投資検討メモ」を作成します。なぜこの企業を買うのか（Strategic Rationale）、リスクは何かを論理的に言語化します。【デューデリジェンス（DD）】■専門家との協働会計士、税理士、弁護士を統括し、対象企業のリスク（財務・法務・人事等）を洗い出します。■条件交渉DDの結果を踏まえ、最終的な契約価格や条項の調整をサポートします。【統合・シナジー創出（PMI）】■PMI（Post Merger Integration）の推進買収した後の「統合」が最も重要です。以下の各論を実行します。・統合: 事務フローやITシステムの統一。・組織・文化統合: 人事評価制度の擦り合わせや、企業理念の浸透支援。・シナジーの実現: 具体的な売上アップやコスト削減プロジェクトの進捗管理貴方様の経験を活かし、会社全体に影響を与える重要な意思決定に関わることができます。これまでのM&A経験を通じて培った知見を、今後の事業成長に直接つなげていく、ダイナミックな業務です。入社後1年以内に役職登用を前提とした、将来の "幹部候補" の募集です。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】全国の「びっくりドンキー」の品質と「おいしさへのこだわり」を支えるため、世界各国の産地へ直接赴き、原材料や機材のグローバル調達戦略の立案から実行までを牽引していただきます。【職務内容】■戦略的ソーシング： 南米のコーヒー豆や欧州の醸造原料等の新規開拓、最適な調達ルート設計■トップネゴシエーション： 国際情勢を見据えた、海外現地での高度な価格・契約折衝■PB・SB品開発マネジメント： 高い品質基準を満たす海外パートナー選定、製造プロセスの統括■品質保証・需給管理： 海外工場の監査体制構築、全社最適な在庫管理戦略のディレクション【魅力】肉類だけでなく、ドイツのホップや南米のコーヒー豆など、全食材の「品質」に徹底的にこだわるバイイングが可能です。国際情勢を先読みしながら、継続的な調達先の見直しや、ゼロからの新規開拓を大胆に推進できます。自分が構築した世界規模のサプライチェーンが、全国の店舗を通じて数千万人の笑顔に直結する圧倒的な手応えがあります【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】仕入調達部　※人員構成（正社員１３名（男性９名、女性４名））

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)※M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等においての幅広い活躍を期待しております。裁量を持ち、また次世代を担っていただくことを期待しております。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行っていきます。【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部（法務2課の想定です）■課の人数　5名（課長、メンバー3名、契約社員1名）※法務部は安全保障課・法務1課・法務2課の３つの課で構成されております。【魅力】■弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。■M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■在宅勤務可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を選択できます。■残業　20-30時間程度■定年　60歳

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【業務概要】再エネ（高圧以上）電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入（再エネ併設型蓄電池、系統用蓄電池）における以下の業務【職務内容】■幅広い関係先との面談を通し、電源の開発・調達および蓄電池導入に繋がる有望情報収集■電力制度に精通し、売主及びディベロッパーなど社内外の協議を調整しつつ、案件毎に事業性評価を行い、社内意思決定までのステップを迅速に実行■大型案件においては、自社開発に拘らず情報精査を行い、状況に応じたコンソーシアム等適切な体制の中で共同出資（共同参画）に係る実務を実行■電力販売契約（PPA）事業においては、信頼性の高いﾊﾟｰﾄﾅｰ探しと、双方最適な契約交渉【働き方】オンライン会議やチャットツールを積極的に活用しており、業務状況に応じて、出社とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。【募集背景】◆同社グループでは2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大と、再エネ活用最大化につなげる蓄電池導入等への取り組みを進めています。◆この度の募集では、再エネ電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入のために即戦力として活躍頂ける方を希望しています。【所属組織】■電力事業推進部：電力事業全体の戦略策定と事業推進■電力ソリューション室：再エネ拡大・蓄電池事業推進・発電所管理■人数：28名■年齢層：若手・中堅・ベテラン 各年代バランスよく構成■雰囲気：自由に意見が言える明るい職場

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社(約30社)の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

人事・総務の管理者候補として、採用業務から給与計算や勤怠管理、労務管理、資産管理、不動産管理、法務業務まで幅広く管理業務お任せするとともに、各業務の効率化や改善を推進していただきます。【期待する役割/ミッション】コンプライアンスを遵守を意識しながら、グループ全体の総務・人事業務を円滑に進める。【具体的には】＜人事業務＞■採用業務中途採用における書類選考から一次面接での選考まで担当します。各種エージェントとの対応や求人原稿作成などもお任せします。各拠点の物流作業における高卒新卒採用もスタートしており、会社説明会やインターンシップ研修などについて資料や動画の企画からお任せします。■労務業務・入退社管理や勤怠管理、給与計算などの業務についても理解してもらい、その確認業務や改善もお任せします。勤怠管理についてはドライバーに関しては通常の時間外労働時間以外に「改善基準告示」の拘束時間の管理も必要です。・労務管理については顧問の社労士と連携し社会保険加入脱退、労災や傷病手当手続きの管理をする上で、作業内容や時間の適正化をはかり、労災事故の削減につなげていきます。・タレントマネジメントシステムやコミュニケーションツール、勤怠管理といった、人事総務系のシステムを活用しながら管理をしています。既存システムのリプレイスや新システムの導入などの企画もしていってください。・高齢化が進む中で、社員の健康管理も重要な役割となります。健康診断の手配から診断結果を通じて、その後の健康管理の指導なども含めて、健康で永く働ける環境づくりを進めていきます。■総務・法務・運送事業、倉庫事業は認可事業となり、新規拠点開設や変更などの官公庁あての各種申請手続きや各拠点での資格取得、定期講習の受講管理などもお任せします。・当社は自社で多くの不動産を所有しており、各拠点の資産や備品管理、設備の保守管理なども総務として携わっていただきます。設備の修繕対応については、各センター長と連携しながら進めていきます。・契約書の作成、確認、管理や規程改廃、訴訟対応などの一部法務業務にも携わっていただきます。・現状の業務の効率化だけでなく、本社機能として各拠点の業務の効率化も手掛けていきます。ミスの発生や遅延が発生する業務などを抽出して、その要因を深堀し、対応策を検討して実行まで推進していきます。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課　課員6名（人事・総務　2名）【優遇資格】社会保険労務士・衛生管理者

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。