株式会社スギ薬局

【愛知・大府】法務スペシャリスト（管理職待遇)

【職務内容】
法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。

■主な業務
? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）
? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務
? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応
景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、
企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。
ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。
? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート
? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）

■担当分野とキャリア
法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。
特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、
将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。

【魅力】
経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。

法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。

【募集背景】
スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。

M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。

また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。

【組織構成】
法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

■東証プライム上場スギホールディングスの中核企業である薬局・ドラッグストアチェーン
日本全国に店舗を展開し、業界トップクラスの売上・店舗数を誇っています。
処方箋調剤に対応できる『調剤併設型ドラッグストア』のリーディングカンパニーとして高い調剤併設率を誇り、積極的な出店を続けており、全国にグループ合計で2200店舗以上展開しております。

■1店舗平均3名の薬剤師を配置し、健康相談や処方せん調剤など、専門性に基づくサービスの提供、地域のお客様にとって身近で気軽に相談が出来る『かかりつけ薬局』を目指しています。出店範囲は、患者様、お客様がお住まいになる住宅地郊外へ展開。創業より、まごころを込めた親切な応対、地域社会への貢献を理念として、地域の笑顔のチカラになる店舗づくりを行っております。

■20年以上にわたり増収増益を達成し、2025年2月期には売上高が過去最高を更新しました。その成長の背景には、効率的な商品供給体制と地域密着型の店舗展開があり、顧客満足度の向上に注力しています。また、2025年には売上高1兆円を視野に入れた中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指しています。

■ASEAN中心に海外大手ドラッグストアチェーンとの業務提携なども行い、プライベートブランド製品を中心に11か国の大手ドラッグストアに展開している。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
? 事業会社における企業法務の実務経験（目安5年以上）
? 契約審査、法律相談、会社法実務（株主総会・取締役会運営等）のうち、複数の分野を主担当として自ら判断し、案件を完結させてきた経験

【歓迎要件】
? 人事労務に関する法律相談の対応経験
? 法務業務のシステム化・効率化に取り組んだ経験
? 英文契約の審査など、海外法務の対応経験
※弁護士資格は問いません。資格の有無よりも、実務経験の幅と厚みを重視します。