契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

【採用背景】総務部門は「戦略総務」として、受け身ではなく攻めの姿勢で組織をリードしていく役割が求められています。人的資本経営の観点から、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境をソフト・ハード両面から創造し、会社の持続的成長を支える基盤づくりを推進しくための募集になります。【ミッション】日野自動車グループの持続可能な発展と価値提供を支えるため、総務部門において幅広い業務に携わっていただきます。受け身の対応ではなく「戦略総務」として自ら企画・提案し、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、より良い職場環境や仕組みづくりをリードしていただくポジションです。【具体的には】配属先のグループにより担当業務は異なりますが、以下のような業務を想定しています。　ずれの業務においても、単なる事務処理ではなく、社内のニーズを汲み取り、企画立案からプレゼンテーション、実行まで一貫して担当していただきます。＜総務室＞■総務グループ・各種オフィスツールの維持、管理、手配等の仕組みづくり（名刺・事務用品・電話・コピー複合機等）、・役員用車両・業務用車両の購入、管理・職場環境、サービスの維持、管理（清掃・除草手配、社内郵便物集配管理等）■社会貢献グループ・各種社会貢献活動の企画、運営（地域イベント等の企画・参加、　地域共創・社会課題に対する企画、ボランティア活動等）・社内の「つながり」づくりの企画、運営（文化クラブ・体育クラブの統括管理、社内イベントの企画・運営等）・ものづくりの伝承、ブランド発信（「オートプラザ：歴史や先端技術体験、　実車展示などの博物館」の企画・運営、卓球部(強化部)支援等）■危機管理グループ・全社及びグループリスクマネジメント、防災対応（訓練の企画運営等）、　BCM(事業継続マネジメント)・機密管理/個人情報保護・プライバシーガバナンスの統括、推進・海外出向者/出張者等の安全対策推進、企業防衛施策・防火活動方針/ルールの策定と活動及び啓蒙、消防法に基づく法令点検実施等　＜管財室＞　■不動産グループ・自社の不動産売買、賃借、契約、管理・関係会社（国内/海外）の不動産取引支援・不動産登記、境界確定等の実務■施設管理グループ・構内施設（事務所等）の維持管理・建物、設備、インフラ（電気、配管等）の更新計画の策定・社内外の関係者との工事段取り調整・上記施策に関わる建設や大規模修繕等の費用、投資予算の策定/管理■企画グループ・事業拠点等の再編/再開発等の企画、計画、遂行・執務環境（オフィス等）のリニューアル企画、整備（ABW推進、執務空間や什器更新の企画・実行等）【配属先】・上記記載の総務室または管財室のグループへの配属となります。・総務室、管財室ともに約30名、合計約60名の組織です。・年齢構成は、20代~60代まで幅広く在籍しています。・比較的女性比率も高く育児短時間勤務者も在籍。男性も育児休暇を取得するなど、家庭と仕事を両立した多様な働き方を実現しています。【キャリアパス・教育】入社後はまず担当者として業務の習熟を図っていただきますが、能力や適性、経験内容、実績などによって入社後3年程度でタスクリーダーやグループマネジメントに関わる方もいます。また、組織マネジメント以外で、高度専門職として活躍いただく方もいます。将来的にはローテーションなどで他機能・他部署への異動や、組織横断的なプロジェクトへの参画など、ご自身の力を幅広く発揮していただける可能性もあり、多くのキャリアパスが用意されています。【働き方】残業時間：20~30h/月リモート：週2回程度フレックス：あり【日野自動車について】■長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■仕事内容世界トップクラスのシェアを持つタンタルキャパシタメーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、調達部門のマネージャーとして戦略調達と組織マネジメントをお任せします。▼具体業務■電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の・調達戦略立案・ソーシング・サプライヤー選定／評価／契約交渉・コストダウン施策の企画・実行（価格交渉／代替調達／技術連携）・納期・供給リスクマネジメント（逼迫時の交渉対応含む）■組織マネジメント・KPI設計・予実管理・メンバー評価／育成（チームマネジメント）■このポジションの魅力★グローバル調達の実行力が身につく海外拠点・サプライヤー・グループ企業と連携し、国際的な調達戦略を主体的に推進できます。★調達＋マネジメントの両軸でキャリアアッププレイヤーから“組織を動かす立場”へのステップアップが可能です。★安定×成長の両立環境YAGEOグループ（世界4万人規模） × 老舗メーカーの技術基盤【企業について】株式会社トーキンは、1938年創業の電子部品メーカー。素材開発から製品化まで一貫して手掛ける技術力を強みに、2020年より世界最大級の電子部品メーカーYAGEOグループへ参画。5G・自動車・医療・IoTなど幅広い分野で展開し、グローバル市場でさらなる成長を続けています。

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【仕事概要】本ポジションでは人工衛星で得られるデータ（リモートセンシングデータ）を含む、様々な地理空間情報を活用したソリューションの事業開発をリードしていただきます。単なる企画立案に留まらず、顧客課題の特定から価値検証、事業化・収益化、継続成長までを一気通貫で推進する「ビジネスデベロップメント（事業推進）」の役割です。同社は2028年までに60機以上の衛星コンステレーションの構築を目指しており、衛星IoT通信網やVDES通信網構築のための通信衛星だけでなく、地球観測衛星（ハイパースペクトルカメラを含む）も展開していきます。同社は、自社で衛星を開発・運用できる強みを活かし、地球観測データに加えて自社の衛星IoT通信網、さらには気象データや人流データ、行政データなど多様なデータも組み合わせながら、ソリューションをグローバルに社会実装していきます。地球観測においてはどのような観測能力（空間分解能・観測頻度・スペクトル帯・品質指標等）を、どのタイミングで、どのコストで実現すべきかが事業価値を大きく左右します。また、競争力あるソリューション提供には、それを成立させる地上系・販売チャネル・共同開発・データ連携・周波数戦略などのパートナーシップ戦略が不可欠です。また、同社はすでに、南米、中央アジア、大洋州、日本国内において、防災・農業・金融・観光・環境など、様々なアプリケーションを開発してきており、それらをさらに発展させ、ソリューションビジネスとして成立させる役割も担います。本ポジションは、事業側の視点で市場と顧客を深く理解しながら、プロダクトの勝ち筋を定義し、その実現に必要な衛星・センサ仕様や衛星展開戦略へフィードバックしていく、同社ならではのダイナミックな役割です。従来の発想を超えたエンドユーザー価値の提供アプローチを模索し、グローバルな課題解決に大きく貢献したい方のご応募をお待ちしています。【具体的な業務内容】・リモートセンシング事業の全体像整理（ターゲット市場、ユースケース、提供価値、収益モデル、競争優位、リスクの構造化）・60機規模のリモートセンシング・コンステレーションに関する中長期の展開戦略策定（段階的な展開シナリオ、優先順位、投資判断の論点整理）・事業化・収益化に向けた事業推進（顧客開拓、提案、PoC設計・推進、導入、運用、拡大までの一気通貫のリード）・衛星・センサ開発パートナー、データ販売/流通、地上系、解析・アプリケーション等に関するパートナーシップ戦略の立案と推進【本ポジションの魅力】・自社で衛星開発・運用からデータ活用まで一貫して行うため、事業要件を衛星・センサ設計へ直接フィードバックできること・地球観測と通信（IoT／VDES等）を含む複数ミッションを跨ぎ、戦略と実装の両面に関われること・コンステレーション（複数機運用）を前提とした、スケールするソリューション事業の設計に携われること・データ戦略／販売戦略／パートナーシップ戦略を策定、競争力あるエコシステムづくりに挑戦できること・経営陣と距離感の近い環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること・気候変動対応など国際社会での地球規模課題解決に貢献できること【配属先】ソリューションエコシステム事業本部／データソリューション部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

【業務内容】「衛星を予定どおりに軌道へ届けるための調達機能をゼロから立ち上げ・運用する」ことが、このポジションが担う成果です。具体的には以下のような成果に責任を持ちます。・打ち上げ枠（launch slot）の安定確保大型・中小型ロケットやライドシェアを提供する国内外の打ち上げ事業者と継続的な関係を構築し、複数機・複数年の打ち上げ計画に基づいて必要な枠を先回りで押さえる。ライドシェア（相乗り）と専用便の使い分けを、コスト・投入軌道・スケジュールの観点から判断する。■打ち上げサービス契約の交渉・締結・契約管理価格、スケジュール、投入軌道・分離条件、打ち上げ保険、遅延・失敗時の取り扱い（リフライト条項等）を含む契約を交渉し、締結後の履行管理まで担う。大型・国際契約であり、英語での交渉と契約レビューが日常的に発生する。■打ち上げと衛星開発・量産スケジュールの統合管理／リスクマネジメント社内の各事業部・プロジェクトから打ち上げ計画をヒアリングして全社の打ち上げ需要を取りまとめ、打ち上げ側のmanifest（打ち上げ計画）と衛星開発・量産スケジュールを突き合わせる。ズレやリスク（打ち上げ遅延、相乗り相手の都合、軌道変更等）を早期に検知し、代替手段を含めた打ち手を用意する。■調達戦略の立案多数機時代を見据え、どの事業者にどれだけ依存するか、価格をどう下げるか、リスクをどう分散するかという中長期の調達ポートフォリオを設計する。■打ち上げ周辺業務の総合調整打ち上げと密接に関わる打ち上げ安全審査への対応、衛星の輸送手配・輸出管理、宇宙活動法対応などについて、社内関係部署や行政との連携を取りまとめ、打ち上げ実現に向けた総合調整を担う。立ち上げ期のため、仕組みが整っていない領域を自分で定義し、関係者を巻き込みながら形にしていく動きが求められます。華やかな交渉だけでなく、契約条文の読み込み、スケジュール表の地道な突合、関係各所との調整といった泥臭い実務が業務の中心を占めます。【ポジションの魅力】■国内でほぼ前例のない「打ち上げ調達」を専門機能として立ち上げる第一人者になれる衛星オペレーター側で打ち上げ調達を専任で担うポジションは、国内にほとんど存在しません。商社・事業開発・国際渉外で培った交渉力と事業構築の力を、急成長する宇宙領域に持ち込み、自分が標準を作る側に回れます。■事業のクリティカルパスを握る手応え打ち上げ枠の確保は、事業化スケジュールそのものを左右します。自分の交渉とリスク管理の質が、衛星が軌道に乗る時期＝事業が始まる時期に直結します。打ち上げ調達の「型」を会社の標準として残せるあなたが設計した事業者選定基準・契約ひな形・リスク管理フローは、今後数十機以上の打ち上げで使われ続ける会社の資産になります。一過性のプロジェクトではなく、組織の機能を作る仕事です。■世界の打ち上げ事業者とのネットワークと、希少な専門性が資産になる世界の主要ロケット事業者とやり取りする経験は、宇宙産業がスケールしていく中で代えのきかないキャリア資産になります。■「早く・安く・しなやかに」の開発思想を、調達の側から支える年間多数機を回す同社の速度は、打ち上げ機会が安定供給されてはじめて成り立ちます。あなたの仕事は、その供給ラインを設計することです。【チーム体制】これまで打ち上げ調達は事業管理機能（予算・調達・政府案件管理）の中で扱われてきました。本ポジションはそこから打ち上げ調達を切り出す位置づけで、当面は事業管理メンバーや衛星プロジェクトのマネージャー、社内の関連部署のエンジニアと密に連携しながら進めます。将来的には専門チーム化を見据えています。当社は宇宙業界出身者と、通信・自動車・Web・国際政策など異業種から合流したメンバーが混在する組織です。「経験は尊重しながら、常識は疑う」を掲げ、年次・役職に関係なくフラットに議論します。全プロジェクトの進捗はSlackでオープンに共有され、情報の透明性が高いことが特徴です。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【業務内容】国内外ロボットメーカーとの協業を通じ、新規サービスロボットの日本市場導入を推進するポジションです。新規サービスロボットの調達、技術評価、品質管理、導入立上げを推進します。ロボット分野の経験は必須ではありません。製造業、機械・電気製品、設備機器などの分野でプロジェクト推進、調達、商品導入の経験をお持ちの方を歓迎します。【企業特徴】当社の社風は「挑戦」「変化対応」となっており、ボトムアップでの積極提案やトップダウンでの方針変更などスピード感のある会社です。年齢や役職を問わず改善に取り組むことができる一方、実力主義での評価制度など結果へのコミットも求められます。こういった環境の中でキャリアアップしたい、スキルの幅を広げたい、自分の経験を活かしたいという方を歓迎します。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

EHSマネージャーとして以下業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■国および地域の環境、健康、安全規制への準拠維持■インテグリスの企業EHS要件の実装と検証の主導■EHS関連の規定とコンプライアンスに関する支援をサイト管理チームに提供し、規制およびインテグリスのコーポレートEHS要件へのコンプライアンスを確保■EHSの能力運用とプログラムの継続的な改善を積極的に推進■組織のEHS文化、認識、説明責任の改善を推進■インシデント／事故調査を実施し、是正および予防措置計画を策定■現場の従業員のEHSトレーニングを組織し、EHS監査を主導し、EHS記録を維持【募集背景】増員現在組織に英語が話せるメンバーがおらず、APACのEHSマネージャー（シンガポール在住）や各国のマネージャーと英語でコミュニケーションが取れる方を採用したいためです。【ミッション】■メンバーの業務量が増えており、ハンズオンでサポートいただきたいと考えております。■米沢工場は生産能力などの観点でグローバルトップ3に入る高く評価されている工場です。どのように運営しているのか、安全を守るためにどういったことを実施しているのかなどをグローバルの各マネージャーに発表し、工場をリードしていただくことを期待いたします。【配属先】東京本社あるいは米沢工場での配属となります。東京本社配属の場合は、山形の米沢工場（芸濃へも発生）へ出張ベースで訪問いただくことになります。最初の1年ほどは週３回～４回（連泊も可能）程出張が発生いたします。■部下　4－5名（米沢工場2名、芸濃工場2名、東京本社1名）【働き方】■定年 60歳　再雇用 65歳まで　役職定年無し■転勤　ほぼ無し【米沢工場周辺の地域】米沢市は元々城下町として栄えおり、居住人口も多い為(山形県内で4位)、米沢駅を含めた市街地には多くの複合施設があります。当社や米沢工場で働く魅力についてはぜひこちらをご覧ください。（https://www.youtube.com/watch?v=pTjgPDE_OAk）【住宅手当・引っ越し手当について】■ご入社時に県外在住の方は、単身赴任の場合住宅補助３万/月（個人契約）支給いたします。■引っ越し費用に関しても当社で指定の業者を使用いただければ全額負担いたします。　■月２回、米沢駅～県外のご自宅へ帰省するための往復旅費を支給いたします。■山形工場は国内最大の拠点であるため、転勤頻度は高くありません。（可能性はゼロではありません）■通勤に山形新幹線や東北道も利用が可能です。交通費の支給が、15万円/月　まで支給可能。

【職務内容】・海外新規機関投資家の各種オンボーディング業務（KYC・稟議作成・ISDA/CSA等の契約締結・規制法令確認・決済関連等）・オンボーディング業務に関するシステム高度化検討・推進・オンボーディング業務に関する各種ポリシー・手続制定・海外セールス、顧客、関係部との各種交渉・協議・海外機関投資家為替ビジネス推進の企画立案、推進※取り扱いプロダクトはFX（SPOT、FWD、NDF、FX Option）

同社は現在60個以上の事業を多角的に展開しています。そのうち、動画配信事業・FX/証券事業・オンラインゲーム事業・エナジー事業などが同社の収益を支える柱となっています。新たに収益の柱となる事業を作る為、M&A領域で貢献いただける方を募集します。【職務内容】■事業領域：制限なし■投資金額：概ね～100億円程度まで（案件に応じて100億円以上も可）■業務領域：案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫でご担当いただきます■経営支援：チームの状況次第ですが、買収先に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります当社のコーポレート組織である同社ホールディングス社にもM&A担当はおりますがよりビジネス側の視点で案件を判断いただける方を求めております。【組織構成】マネージャー含めて6名【会社概要】1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電などのハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムのを立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐプラットフォームの創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージとともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

【募集背景】同社では、更なる事業拡大と競争力強化を目指し、各業界をリードするグローバル企業との戦略的提携に注力しています。これまでの取り組みとして、Square（現Block）やStripeとの資本業務提携があり、これにより日本マーケットに革新的な決済ソリューションを提供することができました。今後もこのような取り組みを加速させ、決済領域にとどまらず幅広いビジネスの創出を目指しており、グローバルな視点で新たなパートナーシップの創出に挑戦し、その中核メンバーとして「企画・推進業務を担っていただける方」「共に未来を切り拓く意欲的な方」を募集いたします。【具体的な業務内容】・戦略的提携の企画立案・ターゲット企業のリサーチ・発掘およびアプローチ（米国シリコンバレー拠点・シンガポール拠点の駐在メンバーとも連携を取りつつ、ターゲット企業への企画・提案を実施）・提携候補企業との交渉・契約締結・提携プロジェクトの推進・管理・社内外の関係者との連携・調整※社外との打ち合わせの8割程度は英語で実施（シンガポールが中心）※海外出張頻度は、最大月2回程度を予定■戦略事業開発本部について同社の新規事業開発・海外戦略を担う本部であり、2024年4月に新設されました。特定の顧客・プロダクトに限定せず、次世代の収益核となる事業の企画・開発をミッションとしています。■グローバルアライアンスTribeについてグローバル企業との提携事業を担当する本セクションは、4つのSQ（グループ）で構成されています。配属先のSQは、これまでの職務経験や意向・適性を考慮して決定しますが、新規アライアンスの創出は全てのSQに共通するミッションです。グローバル企業との提携事業をイチから企画・立案し、関係各部と協働しながら、自らオーナーシップを持って推進していただきます。■本ポジションの魅力・多様な経験とスキルの獲得: 異なる文化やビジネス慣習を持つパートナー候補先企業と協働することで、国際的な視野やコミュニケーションスキルを磨ける・革新的なプロジェクトへの参画: Square（現Block）やStripeとの提携のように、最先端の技術やサービスを取り入れたプロジェクトに参加できる・キャリアの成長機会: 戦略的提携の企画・推進を通じて、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを高めることができる・ネットワーキングの拡大: 国内外の多様な業界のプロフェッショナルとネットワークを築くことで、将来的なビジネスチャンスが広がる・企業の成長に貢献: 同社の成長戦略の中核を担う役割を果たし、企業の発展に直接貢献する実感が得られる・グローバルな視点での業務: 世界各地の市場やトレンドを理解し、グローバルな視点で戦略を立案・実行する経験が得られる

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【期待する役割】事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集いたします。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【業務内容】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当【キャリアパス】まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。【組織構成】部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。【本ポジションの魅力】様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。【働く環境】・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）・転勤：基本的になし

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【企業概要】当社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得「健康経営銘柄2025」(経産省・東京証券取引所)　2025年に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得■業務概要イビデン全社の設備購買と保全部品購買業務を担当しているグローバル購買部に配属予定となります。全社で3年間で5000億円の設備投資を行うこととなったため、増員の為採用を検討しています。■職務詳細各設備メーカーとの価格/納期交渉をご担当いただきます。仕入先との関係構築をしながら継続的な取引関係を構築していただきます。特に大型の投資案件が増えるので支払契約、立上リソース確保も含めた納期交渉がメインとなります。■組織体制グローバル購買部（19名）設備・部品購買G（12名）■企業の特徴／魅力・当社は、半導体パッケージ基板・DPFの世界トップクラスのシェアを誇る企業で、安定した経営基盤を持っています。また、年売上の5%以上を継続的に研究開発に投資しており、新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。・半導体は開発スピードが早く、設備投資が非常に重要かつ金額の多い業界です。今後3年間で5000億の設備投資を計画しており、その調達機能は全て本部で担当しています。一人当たりの担当金額や範囲も広く、スケールの大きい業務にチャレンジいただくことが可能です。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

■組織のミッションコンシューマ向けカーボンニュートラルサービスの展開を通じて脱炭素社会を実現します。通信に続く生活インフラサービスの提供を通じて持続的成長を実現します。■組織の業務概要・ドコモでんきをはじめとするエネルギー関連サービスの戦略策定・サービス企画・PJマネジメント・ドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせた付加価値サービスの検討■担当いただく業務概要再生可能エネルギーに関する新規サービス企画開発業務を担当頂きます。・再生可能エネルギー活用に関する新規事業の市場調査とビジネスモデルの構築・太陽光/蓄電池販売ビジネスの立ち上げと運営・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等■業務の魅力・ドコモの顧客基盤を活用したサービス提供実現により、国内No.1の事業規模をめざすことができます。・ドコモ及びNTTグループのアセットをフル活用し、他社に追随できない新たな価値の提供が可能です。・プロジェクトや戦略の企画・実行を通じて、事業全体を俯瞰し新たな事業を推進するビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせて、電力業界において新たな価値を創出するチャレンジングなポストとなります。特にドコモでんきはドコモにおいて今後中核の一つとなる大変重要なサービスです。そのドコモでんきや新メニューの提供拡大を通じて、世の中に新たな価値を提供したい、もっと便利にしたい、社会全体のカーボンニュートラルに貢献したい等志を持った方のご応募をお待ちしております。■環境の魅力や現場カルチャーについて・技術的なスキルだけなく、ビジネスに関するスキルも身に着けるチャンスがある環境となります。（資格取得奨励金、外部イベント参加支援など制度も充実）・フレックス制度（コアタイムレス）により柔軟に働くことができる環境となります。・オンランツールを活用したコミュニケーションによりチーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。（出社率10-20％程度）・オフィスはフリーアドレスとなっており、新しい生活様式を取り入れ、安心してお仕事いただける環境です。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

■組織のミッションドコモのお客様の契約者数維持/拡大に向けて、AI/６G・IOWNを始めとした最新技術動向を見据えつつ、スマートウォッチなどの周辺デバイスの拡充や新通信NWサービスの対応/機能拡張を通じお客様のライフスタイルの変革にチャレンジしています。所掌するサービスとしては”ワンナンバーサービス””ドコモ電話帳”など通信会社ならではのサービスがあり、それらの企画/開発/運用を行う中で得られた知見を基にデバイス・通信のマーケティングを実施しています。■組織の業務概要・お客様の維持/拡大にむけたデバイス・通信マーケティング戦略立案・スマートウォッチ／ワンナンバーサービスのサービス企画・運営業務・NWサービス（ドコモ電話帳など）の維持/拡大/新OS・通信対応業務■担当いただく業務概要<担当業務>・スマートフォン/スマートウォッチ関連ネットワークサービスの企画／検討・新端末リリース対応、関連アプリOSV対応、新料金プラン対応等の要求仕様策定・市場調査／プロモーション施策の展開、 各チャネルの販路整備 (DS、法人、オンラインショップ)・フロントおよび開発部と連携した問い合わせ対応、開発案件リリースによる各種ツール修正、反映・事業計画（年間収支管理）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等・主査（チームリーダー）としてのメンバーの専門性・スキル向上支援のマネジメント（※評価等は含まない）<業務の魅力>・ドコモのコンシューマ通信事業の根幹となるデバイス/通信の立案・実行を通じ、お客様の契約維持・拡大に寄与し、市場に大きな影響を与える業務に携わることが可能です。・ドコモ/通信事業ならではの、デバイス／通信を融合したサービス企画や運用スキルを習得でき、リアル／ネット／代理店／スマートフォンメーカー/パートナー連携等、多様なマーケティング手法を習得できます。・社内の様々な部署を巻き込みながら業務を進めるチャンスがあり、自身の交渉調整力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることが可能です。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

【募集背景】金融事務のデジタル化が進み、法規制も強化される中で、当金庫においてはそれを支えるオペレーション・業務フロー、その基盤となるシステムを変革していく必要があります。伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の経験を持ち、様々なメンバーと協調しながら新規業務・業務改革・システム企画等への挑戦意欲のある方を求めています。【業務内容】以下のような農林中央金庫の事務企画および全国JAが利用するリテールバンキングシステムに関する事務の効率化やDX、システム要件定義業務を中心に、本人の希望・キャリアパス・保有スキルに応じて配属先やポジションを決定いたします。入庫後は、既往業務もしくはプロジェクトのメンバーとして参加し、金庫子会社等との関係を構築のうえ、プロジェクトリーダーも担当していただくことを想定しております。■IT・デジタルツールを活用した新たな金融事務フロー（押印レス、電子契約など）の構築■金庫本体における伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の効率化・高度化にかかる企画・導入支援■JAバンク事務の効率化・高度化にかかる企画【組織構成】事務企画部（105名）事務総括グループ、事務管理グループ、業務企画グループ、決済企画グループ【プロジェクト例】・国内支店における事務合理化PJT・事務集中化PJT…窓口後方事務をビジネスサポートへ移管など・融資事務サポートシステムPJT・顧客ポータル・電子契約機能PJT…残高証明書などポータル発行可能に【魅力】本人の希望・経験・スキルに応じて、幅広いエリアで複数の案件を受け持つことや、大規模プロジェクトにおいてはチームリーダーからプロジェクトマネージャー等、自らの裁量を発揮できる機会が沢山あります。特に、新しい技術領域においては社内で有識者を育成する取組も行っており、本人の意欲やキャリアパスに応じた学習の機会や業務経験が得られる。加えて先々のキャリアパスを見据えて、事務だけでなくIT分野での異動を希望することも可能です。【働き方】・組織全体として階層のフラット化を志向しており、議論し易い環境づくり、意思決定の迅速化を進めています。ITインフラの充実も相俟って、職場内のコミュニケーションは風通し良く、円滑に行われています。・事務企画部においては、事務企画・IT部門の特定職による新卒（社内転籍含む）・中途採用者も相当の割合が在籍しているとともに、事務子会社、システム子会社やシステムベンダーからの常駐者との協業により、チームワークによる機能発揮を行っている。

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】Peaple&Culture Group　Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

主にベンチャーキャピタルファンドの投資先会社の契約管理、株主対応及びクロージング等を中心とした業務を担当していただきます。ベンチャー企業投資における投資実務に数多く携わることで、投資を中心とした契約関連の知識を習得、また、スタートアップ・ファイナンスにおける最新の動向をリアルタイムに感じながら業務を行えます。投資契約に関する知識を付けたい方、ベンチャーキャピタルファンドのバックオフィスの管理業務全般に携わりキャリア形成をしたい等の様々なキャリアプランを用意しております。希望に応じた働き方、キャリア形成が可能です。【配属先】ファンド管理部【働き方】残業10-30時間程度【同社について】設立以来、IT分野およびバイオ・ライフサイエンス分野などの成長分野に重点を置いて投資を行ってきました。現在は、従前の投資注力領域であるフィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Society5.0 for SDGs」の実現に寄与する5GやIoT、ビッグデータ、「Industry4.0」を推進するロボティクス、ヘルスケア、インフラ、食品・農業といった領域に投資を行っております。今後はグリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資関連、さらにはメタバースやWEB3.0をはじめとした時代の潮流に合致した幅広い領域にも積極的に投資を行っていく方針です。また、投資先に対しては、SBIグループの経営資源を活用し、経営資源不足の解消を図る支援体制を構築しています。