教育研修の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）・株式実務、株主優待・通信の企画運営・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント【募集背景】事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。【組織構成】法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。【魅力】①変革の当事者としての経験単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。②経営に近いポジション本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【業務内容】■当社の総務人事チームのサブリーダー候補として、総務業務、社内イベント（株主総会等）、チームマネジメントをお任せいたします。また、ご経験に応じて、教育研修や人事制度業務などにも携わって頂ければと考えております。～入社後すぐお任せしたいこと～・社内イベント（株主総会等）運営・各種認定取得（くるみん認定等）・タレントマネジメントシステムの運用（尚可）・一部総務業務～ゆくゆくお任せしたいこと～・人事制度の立案・マネジメント業務（サブリーダーをお任せ予定）【部署】総務人事チーム　11名【魅力】■テレワーク導入/フレックスタイム導入!従業員の働きやすさ◎今年も「ホワイト企業認定GOLD」取得しております ■スタンダード市場・創業119年の老舗商社/社員が長く働く環境を整えており、社員定着率が95％以上(離職率4.7％程)■定年退職65歳(再雇用70歳)【求める人物像】 ■主体性・自立性：自身で考え、周りに働きかけながら推進できる方 ■柔軟性：フットワーク軽く、機敏に総務人事両方の領域に取り組める方 ■関係構築力：他者や他組織とうまく関係が構築でき、折衝できる方【当社について】創業119年の食品専門商社です。石光商事グループは、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せへ貢献する」をミッションに掲げています。200年企業を目指し、強みを活かしながら成長を続けていきます。川上から川下まで食の幸せをつないでいくために、さまざまな社会課題を解決しながら、経済的価値と社会価値を両立し、持続可能な経営実現を目指します。

★★国内唯一の紙幣印刷機械メーカー／国内外向け印刷機械のソリューション部門の管理職をお任せします★★同社のグローバルPESP事業推進部にて、ソリューション事業の責任者をご担当いただきます。産業用印刷機械のトップクラスシェアを誇る同社にて、国内外に展開するビジネスの根幹であるオフセット事業をさらに発展させるソリューション部門に携わることができる、やりがいのあるポジションです。■同社のソリューション事業＝PESP事業とはPESPとは「Print Engineering Service Provider」の略であり、オフセット印刷機械から証券印刷機械、デジタル印刷機械まで、KOMORIの全ての印刷機械に付随するソリューションビジネスを表します。従来のKOMORIは、印刷機械と保守サービスを中心に事業を展開してきました。しかし、近年では、事業領域を印刷の前後工程（製本、断裁等）の機器、DX化・自動化を支援する工程管理システム「KP-Connect」、さらにはインキや各種部品等の印刷機器資材の供給まで広げることで、お客様の経営課題の解決と同時にリカーリングビジネスを充実させるPESP事業を推進しています。お客様の利便性を追求すると共に、PESPを通じて既存の事業を深化（深耕）させ、お客様のご要望･ご要求に対して最適な設備・仕組みを提案することにより、お客様のお役に立つコーディネーター役にKO【募集背景】これまでのご経歴でリカーリングビジネスやアフターサービス部門に長けておられる方を採用し、PESP事業の組織強化を図るべく、募集を開始いたしました。【業務内容】同社のソリューション事業であるグローバルPESP事業の責任者として、組織を統率していただきます。＜ミッション＞・PESP事業を継続化させるため、類似産業で実行しているサービスビジネスの手法、スキームの導入、具体化・PESP部門の管理者としてビジネス／売上向上を推進する■教育研修OJTによる教育をメインに、国内、海外向けへ事業企画への参画をお願いしたいと考えています。【配属組織】グローバルPESP事業推進部　┗部長1名　PM1名（部長補佐的な立ち位置）課長5名、メンバー約30名※5つの課からなる組織で、拠点は本社・東日本サービス（いずれも東京）・つくばに点在ご入社後の拠点は本社もしくは東日本サービスを想定しています（2拠点は徒歩1分程度の近距離に位置）【組織としての今後の展望】中期経営計画にも掲げられている今後の取り組み強化施策の1つが「基盤事業の付加価値強化による収益力向上」です。この施策において、新たなソリューション開発と提案型営業の強化を図り、リカーリングビジネスモデルへの転換、PESP事業売上の16％拡大を目指しています。【働き方】■残業時間：月平均30時間程度■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、会社規程に沿って活用していただくことが可能です。（最大週2回）【今後の展望】証券印刷事業はKOMORIの大きな柱のひとつであり、グローバル市場は今後も大きく伸びると考えています。特にアジアの人口が増加している地域や、まだKOMORIの機械が少ない中南米やアフリカでも、今後商談が増える見込みであり、今後も世界中の銀行券印刷で証明されている高い信頼性と偽造防止印刷技術を提供し、より幅広い範囲で、国、企業、個人のアイデンティティを守ることに貢献していきたいと考えています。【同社の特徴】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして、書籍・広告・パッケージなど身の回りにある様々な印刷物を生み出しています。また、当社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしています。■2023年に創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップクラスシェアメーカーとして業界を牽引しています。

【募集背景】管理部門を統括できる人材を求めているため【組織について】経理、人事などの管理部門全体を統括するポジションになります。【具体的には】■決算全般■管理会計■新卒・中途採用■人事制度・福利厚生制度改善運用■教育研修■事務所の営繕■クレーム対応■法改正に伴う諸規定の変更※人事だけでなく一部総務業務も含まれます【組織構成】人事3名（課長1名：その他2名）経理3名（課長1名：その他2名)※上記メンバーを統括するポジションとなります【ポジションの魅力】裁量の幅が大きく、経営層と近い位置で仕事ができるため、会社経営に舵取りに寄与できる。【おすすめポイント】有給休暇とは別で半期ごとに5日間の連続休暇(10日間/1年)の取得ができます！

★12か国の海外現地法人の営業活動支援がメインミッションです！★欧米圏エリアへのサポートを強化するために、新しくポジションを作成しました。★英語力を活かしてご活躍頂ける方をお待ちしております！■グローバル販売戦略部の役割・機能12カ国の海外現地法人に対して、現地の営業活動を支援し、各国でのビジネス拡大をサポートする部署です。また、日本における外資系企業への法人直営業、海外の販売代理店に対する直販窓口の役割も担っています。【具体的な業務内容】1) 日本本社の技術やノウハウを海外現地法人へ共有する。（プレゼンやマーケティングの支援、現地顧客との商談に同行する　など）2) 案件受注後にスムーズに輸出するために、日本本社の生産側との連携・管理業務（現地と日本のコミュニケーションを円滑に進める重要な橋渡し役です！）3) 日系企業の海外案件に対する支援（現地法人メンバーと日本側顧客との商談のサポートなど）4) 外資系企業の日本国内案件に対する、提案営業の実施（グローバル企業の日本法人／海外本社へ営業をすることもあります。）5) 特定の海外販売会社に対する、代理店営業（特に欧州エリアのビジネス拡大における、重要パートナーとの提携営業を強化しています！）【組織構成】　グローバル営業部 18名（男女比 11：7）20代：2名／30代：5名／40代：5名／50代以上：6名　※外国籍社員も活躍中★【やりがい・魅力】★複数の海外現地法人との関わりを通じて、色々な国のビジネスを知り、様々な人の価値観を学ぶことが出来ます。★日本国内では経験出来ないような、スケールの大きな仕事に関わり、世界中の人と一緒に仕事をする喜びを感じる事が出来ます。【求める人物像】・チームワーク・コミュニケーション力に優れる方・協調性があり、聞き上手で共感力のある方【組織構成】　グローバル営業部 18名（男女比 11：7）20代：2名／30代：5名／40代：5名／50代以上：6名　　　　【出張】　1回／2か月（国内出張）【教育研修体制】トレーニング教材や動画を活用し、まずは物流システム機器について理解を深めていただきます。その後は先輩社員の営業活動に同行しながら営業ノウハウを学び、入社から半年後を目安に担当を持っていただく想定です。半年間みっちり研修しますので、未経験入社の先輩社員が活躍している実績も多数あります。【配属事業部】イントラロジスティクス（Intralogistics）一般製造業・流通業向けシステムeコマースを含む小売・卸、運輸・倉庫などの流通分野と、食品、薬品・化学、機械などの製造分野向けに事業を展開。自動倉庫をはじめとする各種保管システムや仕分け・ピッキングシステム、搬送システムなどを組み合わせて、お客さまの自動化・省人化ニーズに対応する最適な物流ソリューションを提供しています。これらの実績は、多様化する消費者ニーズに応える流通系企業の物流インフラとして、物流品質・物流サービスレベルの向上にも貢献しています。

【期待する役割】宇宙機器・防衛機器等の設計/製造/販売及び航空部品の製造、販売などを手掛けるIHIエアロスペースにて新規事業開発担当として、同社グループの10～20年先における航空・宇宙・防衛分野およびそれらにまたがる事業の拡大を見据えた、国内外の新規事業開発をご担当頂きます。宇宙、防衛、航空の各分野で市場環境を的確に把握・分析し、IHIグループが持つ技術や製品を活かした新たなビジネスの創出・事業化がミッションとなります。具体的には、防衛省やJAXA案件にとどまらず、欧米の大手航空宇宙メーカーや海外のスタートアップ企業と連携し、グローバルなアライアンスの構築や新規事業の立ち上げをリードしていただきます。※本ポジションはご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)同社エアロスペース」に出向・勤務いただきます。【具体的には】当社が強みを持つ固体ロケットモータをはじめ、航空機エンジン用複合材部品、ロケットや衛星推進システム、迎撃ミサイルなど多岐にわたる事業の強みを生かし、グローバルなフィールドにおける新市場への参入や既存事業の民間転用に関するプロジェクトの事業化を目的とした新規事業企画をご担当頂きます。同社グループの保有している技術の強みと協業先企業（海外宇宙・防衛関連企業等）の強みを掛け合わせた新しい事業を生み出していく日本の宇宙・防衛事業発展に係わる事業開発となります。◆宇宙、防衛、航空分野およびそれらにまたがる関連分野における国内外の市場環境や競合動向、技術トレンドの調査・分析◆新規事業創出に向けた事業機会の探索（展示会やカンファレンスによる潜在的協業先企業の発掘、既存取引先企業からの引き合い等）◆海外の宇宙機関・防衛機関、欧米の大手航空宇宙メーカー、海外スタートアップ企業等多様なパートナーとの関係構築、アライアンス推進◆事業部門や技術部門、生産部門と連携し、具体的な新規ビジネスモデルの企画・立案。社内外の関係者と協力して事業化に向けた体制やビジネススキームを構築し、収益性評価を実施。【具体的プロジェクト事例/ポジションの魅力】・打ち上げ輸送サービス（イプシロンロケット）：海外の人工衛星関係企業より依頼を受け、人工衛星をイプシロンロケットで打ち上げる宇宙への輸送サービス・ノースロップ・グラマン・コーポレーションとの協業：宇宙および安全保障用途における推進技術の潜在的な協力機会を探るための覚書を締結当社は最先端の技術力を強みとし、大企業としては宇宙/防衛/航空を専業とする日本で唯一のメーカーであり、JAXA・NASAによる宇宙開発プロジェクトのみならず、防衛分野や航空機分野での欧米企業との開発プロジェクトにも参加しています。他社・他業種からの転職者も多く、多様な人材がお互いに意見を言い合い、議論をしながら仕事を進めていく文化です。新しい分野で知見・ノウハウを積極的に吸収し、キャッチアップしていこうとの意欲があれば、新分野での事業化推進役として最前線で活躍していける機会があります。未来の宇宙・防衛技術を支えるビジネスを構築するやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：25時間 フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（週1～2回程度）※業務状況に応じて調整可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【期待する役割】同社は、グループ全体として日本の宇宙開発に初期段階から参画し、ロケット打上げから衛星制御、軌道上での宇宙環境利用、さらに地球帰還（大気圏再突入宇宙機）まで幅広い事業を推進しています。現在、世界的な宇宙事業の拡大や、防衛・民間双方のデュアルユース（衛星データ利用、固体燃料ロケット技術など）へのニーズ増加を受けて、2023年4月に「宇宙システム事業準備室」を新設しました。本ポジションでは、中長期的な視点で宇宙事業の事業開発、企画、広報、対外発信、官公庁渉外業務などを幅広くご担当いただきます。防衛・民間分野ともに拡大を続ける宇宙事業において、同社の宇宙事業の価値を社内外に発信し、更なる事業成長促進に貢献頂くことを期待しております。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】■宇宙事業に関する企画・広報業務世界各国で開催される宇宙事業関連の展示会（例：DSEI等）への出展企画や、その他広報イベントの企画・運営を担当していただきます。また、株主総会や決算報告などで経営層から求められる、同社グループの宇宙事業に関する進捗報告の準備や、それに伴う社外向け発信内容のリスクマネジメントもお任せします。加えて、事業側としてのメディア対応やプレスリリースの作成など、社外広報業務全般もご担当いただきます。■事業開発・渉外業務各種展示会や業界イベントへの参加を通じて、官公庁（防衛省、経済産業省、文部科学省など）の関係者や、国内外の将来的な協業パートナーとなりうる企業との関係構築を行います。これらのロビー活動を通じて、政府の宇宙事業に関する政策動向の情報収集や分析、新規事業につながるシーズの探索を行い、同社の新たな宇宙事業の創出に貢献していただきます。【本ポジションの魅力】同社の宇宙システム事業準備室は2023年4月に新設された組織であり、新たな事業を創出・拡大していくために、社内外から多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。国際的なプロジェクトや海外パートナーとの協業を通じて、グローバルな視野を広げつつ最先端の業務に携わりながら、宇宙産業の未来を切り拓く挑戦に参加しませんか。あなたの経験と情熱を、ぜひ同社で発揮してください。【働き方】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（本人希望と業務状況に応じて柔軟に可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　宇宙システム事業準備室　企画・管理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】国内外に向けてエネルギーの新時代に貢献するソリューション事業へ参画していただきます。同社で最も力を入れている新事業の大本命を一緒に推進する新メンバーを募集します。主としてマーケティング活動として、机上の検討に留まらず、潜在顧客等に向けたソリューション提案を行うこと、またお客様の声を開発に反映させる双方向の対話型チーム活動での活躍を期待しています。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社は燃やしてもCO2を発生させないクリーンなアンモニアに次世代エネルギーのポテンシャルを見出し、この利活用技術からサプライチェーン上流の製造技術までのバリューチェーン全体を広く開発しています。その中で利活用技術の主軸としてアンモニアガスタービンを開発しています。今回は、このアンモニアガスタービンを柱とする新規事業の開発（ビジネスモデル・収益モデルの立案、構築、推進）およびマーケティング活動（潜在顧客やステークホルダーとの対話、PR/ロビー活動）ならびに開発パートナーとのコミュニケーションを担う部門のメンバーを募集します。【ポジションの魅力】アンモニアガスタービンを軸とした新規事業の開発や収益モデル構築、マーケティング活動を担当します。潜在顧客やステークホルダーへのソリューション提案やPR・ロビー活動、開発パートナーとのコミュニケーションを通じて、顧客の声を開発に反映する双方向のチームワークが魅力です。国内外でエネルギーの新時代を切り拓く、当社最注力の事業を推進するやりがいのあるポジションです。【働く環境】平均残業時間：20～30時間※業務状況により変動ありフレックス可否：コアタイム無のフレックス使用可リモート勤務：原則出社（私事含め理由がある場合のリモート勤務は可能）出張：国内　月5回程度、海外 年数回程度（アジア・米国など）※業務状況により変動あり【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【業務内容】全社横断の人材育成 / 人材開発を担う部署にて担当者を募集いたします。組織も事業も急成長している当社にて、新卒から管理職まで、幅広い層に向けた育成施策を企画から研修講師、効果測定まで一貫してご担当いただきます。対面型研修に限らず、人材開発や組織力向上にかかわる総合的な施策をボトムアップで提案できる環境です。【具体的な業務内容】■階層別の育成プログラムの企画、立案、実施■コンピテンシー研修の企画、立案、実施■担当施策の実行にかかる事務局業務全般■組織毎のアセスメント/サーベイの実行■事業サイドと連携した新卒～3年目までの育成サポート■その他、新規施策やスポット案件の対応■外注先の検討、調整、依頼等［施策一例］- 階層別研修（新卒、若手、管理職）- コンプライアンス教育- 社員オンボーディングプログラム- 新卒～若手（3年目）までの育成プログラム【組織について】経営管理本部 　　∟人事部　13名　　　∟人事課　　：メンバー5名（課長1名）　　　∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です【キャリアパス】ご経験や志向性に応じ、将来的にはミドル・ハイレイヤー（事業部長クラス含む）の育成施策や、人材開発領域のプロフェッショナルとして、より難易度の高いミッションをお任せします。＜キャリアパスの一例＞人材開発のスペシャリストとして、全社の育成体系の構築・刷新をリードする。各事業部門に入り込み、組織課題解決のためのコンサルテーションや施策実行を担う。育成体系全般を整備し、全社施策を統括的にマネジメントする。将来的には、人財開発課のマネジメントを担う。【ポジションの魅力】■成長フェーズの組織で、ゼロから仕組みを構築できる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。人材育成、開発については、新卒から管理職までの教育パイプラインが整備されてきていますが、ここから経営戦略に対応できる仕組化や、必要とされる層の強化を採用と併せて戦略的に行っていくことが求められています。既存の教育コンテンツの見直しや、新規施策の企画から実行までをハイスピードで実装していく役割を担うことができます。■データを活用した、ファクトベースの施策立案ができる当社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。各種人事サーベイや人事評価、研修後に測定するアンケートや効果測定結果といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定→改善（→実行）までのサイクルを経験することができます。これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスをワンストップで実践をすることができます。■経営層との距離の近さと、フラットな組織風土の中での提案ができる比較的フラットな環境で、役員や事業責任者との距離も近く、直接施策を提案する機会が多くあります。優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取りながら、自身のビジネスレベルも高めていくことができます。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。【募集背景】同社は成長戦略に沿って、人材開発体制の強化を進めております。新人研修や新任役職者研修をはじめとした教育研修体制の整備を進め、将来的には社内コーチの育成やリスク・コンプライアンス教育の高度化を目指しています。そのため、教育研修の企画・実行をリードいただける方を募集します。【業務内容】成長戦略に沿った人材開発方針の策定と教育研修の企画・実行をお願いします。■教育研修関連：新人研修、新任役職者研修、キャリアデザイン研修等　└教育研修計画の策定　└研修コンテンツの開発・カリキュラムの策定　└研修の実施（社内講師・外部研修事業者の活用）　└研修の効果測定と定着モニタリング■人材活用と従業員サポート　└サーベイ、アセスメントプログラムの企画・実施　└人材データベースとのリンクによる配置、異動、アセッションプランの策定など　└社員相談窓口対応、1on1の指導・コーチング、労務リスク対応など人事連携業務★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

■概要当社の組織開発・人材育成に関して、経営陣や従業員と直接対話しながら権限をもって、教育施策の立案から実際の研修登壇まで一気通貫で携わっていただきます。さらに、昨今の社内外の最新情勢を鑑みた育成プログラムの新規開発、研修体系の見直し・整備などもミッションとなります。人材面から事業成長を支える一員として、自ら課題を設定して社内を動かしていく提案力や行動力、現場を巻き込んでいく調整力などを活かしてご活躍いただけることを期待しています。■業務内容詳細・研修体系・年度教育計画の立案・個別研修の企画・調整・実施・運営　－ 新人研修（新卒入社：30名程度/年、中途入社：30名程度/年）　－ 階層別研修　－ テーマ別研修（実例：営業ロールプレイング研修）　－ ビジネススキル研修（実例：オンライン会議手法研修）・研修後フォロー（アンケート・効果測定・受講者評価・レポート）・研修資料（マニュアル・テキスト等）の作成・教育研修体系の見直し■やりがい・内製で研修を企画・実行できるため、組織や人材に必要な教育プログラムをスピード感をもって実現できます。また、社内における教育分野の専門家・実務家として、ハンズオンで事業・組織の課題についても、経営陣や関係部署に提言し、連携して課題解決に取り組むことができます。・「もっとこうなれば」「本当はこうなれば」といった、真に組織や従業員が必要としている教育プログラムを実行し、その反応や成果を身近で得ることができます。全ての研修を内製し受講者の反応・成果をダイレクトに得ることで、良い内容はより高め、改善すべき内容は修正でき、教育担当・研修講師としての実力が磨かれます。・少数精鋭のため、部門の垣根を越えた連携も非常にスムーズである点や、意思決定スピードが速くタイムリーなアクションができる点が特徴です。教育と密接に関係する採用や人事評価、労務等にも業務上関わることが多く、人事業務全般の知見・経験が身につけることが出来ます！・現状、出社の頻度は週3回程度となり、在宅勤務も含めメリハリをつけた働き方が可能です。■組織構成管理部 人材開発課：2名体制（主任（30代女性）、担当（20代女性））当課の兼務課長でもある管理部長を巻き込みながら経営と直接やり取りもしていただきます。■募集背景人事部門の体制強化のため。■フィットする人材イメージ・人材育成を通じて、組織をより良くするための提案や行動を自ら起こせる方・事象を論理的に捉えることができる方・変化が激しく臨機応変さが求められる状況を楽しめる方・批評家でなく、実務家として取り組める方

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFGグループ各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】MUITは三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人材育成施策の企画・運営■研修の企画・運営　IT、グローバル、コンセプチュアル・ヒューマンスキル向上の研修、新人・若手向け研修　等■資格取得推進・自己啓発支援制度の企画・運営※上位者管理の元に推進想定【組織について】ITアカデミー／社員約45名／社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。　自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】　三菱UFJインフォメーションテクノロジー社（以下MUIT）はもともと三菱UFJ銀行のIT部門がスピンアウトして設立したIT企業となります。現在は、三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ全体のIT支援を行い、グループ全体のIT推進の一躍をになっております。同社には2023年には2000名を超える社員が在籍しておりますが、業態がら多くのIT人材が在籍しておる環境です。システム開発において大切なのは「人」であるという考えから、社員が働き甲斐をもち自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくために同社では人材育成・教育研修について専門組織を立ち上げ、力を入れています。　三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【期待する役割】■総務部にて給与計算（行政届出書類作成含む）など労務管理全般にご対応いただきます。労務関係以外にも、環境整備、株主総会対応など幅広い業務に従事いただきます。 主な業務内容は以下の通りです。 ・給与関係（賃金支払管理、社保・雇用保険調査・税務調査の立会） ・労務関係（時間外・休日労働管理、労務関連規定作成、協定書説明と折衝） ・安全衛生関係（労災・通勤災害対応、職場・各工場安全衛生活動の推進を起案） ・営繕・環境関連（設備管理・廃棄物処理の管理、ISO14000 審査立会） ・株式関係（株主総会業務推進、株主対応） ・業務改善等（部内コンプライアンス推進、業務効率化推進） ※業務補足・業務内容に関して、幅広く記載がございますが、習熟度を見ながら、業務をお任せしていきますので、ご安心ください。【組織構成】総務部 11名（部長1名、課長1名）※組織補足同社では総務部が給与・労務・安全衛生等の業務を取り組んでおります。また人事部では採用(新卒・中途)、教育研修業務がメインとなり、総務部と人事部で、それぞれ業務が分かれております。【働き方】「人間性を尊重する」をモットーに、社員個々人の潜在能力と可能性を伸ばします。指示待ちではなく、自身のご意見を発言・提案できる風通しの良い環境です。また月の平均残業時間も10～30h程度となり、ワークライフバランスをしっかりとることができます。【同社について】創業80年を迎えるフィルムコンデンサの老舗メーカー。新幹線、キッチン換気扇などでトップシェアを誇り、近年では村田製作所とEV・HEV自動車向けフィルムコンデンサを共同開発し合弁会社を立ち上げています。【取扱製品・魅力】■主な取扱製品としてはフィルムコンデンサ、電力機器システムになります。◎フィルムコンデンサとは、プラスチックフィルムを絶縁体として用いたコンデンサで、高信頼性・長寿命・低損失が特長。自動車、産業機器、鉄道など幅広い分野で使われています。◎電力機器システムとは、工場やビルの電力を効率よく安定的に使うための機器群。力率改善・高調波抑制・瞬時電圧低下補償などを通じて、省エネと電力品質の向上に貢献します。■製品の魅力◎フィルムコンデンサの魅力指月電機製作所のフィルムコンデンサは、高信頼・長寿命・低損失が特長です。自動車、鉄道、産業機械、再エネ設備など幅広い分野で使われ、省エネや装置の省スペース化にも貢献します。◎電力機器システムの魅力電力機器システムは、省エネと電力品質の安定化を実現する製品群です。力率改善や高調波抑制に加え、停電対策や再エネ活用も可能で、工場やビル、公共施設など多様な現場を支えています。【主な取引先】【官公庁】国土交通省及び各地方整備局、各国公私立大学、各国公私立病院、各地方公共機関【メーカー】三菱電機、日立製作所、東芝、富士通、富士電機、ＴＭＥＩＣ、ダイキン工業、象印、クラリオン、村田製作所、明電舎、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、他多数【交通】JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、他私鉄【電力】北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力中央研究所、各電気保安協会、各電気管理技術者協会【大手企業から選ばれる理由】カスタム製品の設計・生産、多品種少量生産を得意とし、約2万5千品種の商品を1500社のお客様にご提供。開発～製造～販売の全てを自社で担い、業界随一の短納期で提供できるからこそ大手企業からも選ばれ続けております。

【仕事内容】HMI（Human Machine Interface）製品を軸に、FA・制御関連機器など10万種以上をグローバルで製造・販売する同社のSCM本部にてグローバルの需要・供給のバランスを最適化し、在庫・納期・顧客満足を関連部門と協力して統合的に管理していただきます。【具体的な業務内容】・年間・月次・週次の需給計画の策定と運用・製品別の在庫方針（在庫水準・回転日数など）の設定と見直し・生産計画部門との協調による供給安定化と納期遵守率の向上・ERP・SCPシステム等のDX支援システムを活用した需給可視化と意思決定支援《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・海外拠点の人事制度の構築、運用・海外拠点の就業規則・社内規程の改訂、整備、運用・海外拠点における労務リスクの整理、対策検討・グローバル共通の評価制度の導入、浸透・グローバル共通の求める人財像の浸透・人材マネジメントシステム構築の支援・出向者人事処遇の設定、労働ビザ取得手続の確認・海外赴任者の給与、給与税務手続等《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】■コーポレートコミュニケーション室では、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実、外部向けの統合報告書作成、サステナビリティ関連の外部評価も含めて広報、IR対応を行っております。本ポジションでは、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実などの社内広報をメインでお任せします。【具体的な業務内容】■Global Intranet、社報「IDEC Voice」などの社内に向けたコーポレートコミュニケーションツールのための企画立案、情報収集、取材、デザイン■原稿作成、情報発信など■IDEC Webサイトの定期的な更新、メンテナンス　など【将来的に依頼した業務内容】■株主通信、IDEC Reportなどの企画立案、情報収集、取材、デザイン・原稿作成、情報発信など■マスメディアとの対話、コミュニケーションによる各種情報の配信■機関投資家、証券アナリストへの企業情報の発信を通じたIR活動の推進■IR資料の作成および決算説明会の開催など【メンバー構成】■３名（本部長、室長、スタッフ）《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的な業務内容】・工場運営に関する業績管理・生産管理業務（生産計画の立案・進捗管理、製造現場との能力調整、納期管理）・原価管理業務（ERPシステムやExcelを用いたデータ管理・分析）・在庫分析と使用量の変動に伴う基準在庫の見直し（材料・部品の調達および在庫管理）・業務分析と業務効率化改善・サプライヤー、営業、顧客など外部との対応・将来的にはチームのマネジメント、部門間調整、プロジェクトのリード※生産工場のコントロールセンターの役割を果たし、売上、納期遵守、コスト、品質を総合的に管理できる部署であり、どれもやりがいがあります。【ミッション】現在、下記のような課題を抱えています。・設備、要員、協力工場などの生産資源を最大限活用した最適な生産計画策定・在庫分析と製造リードタイムの短縮を行い、在庫の適正化・業務効率化製造原価低減や納期遵守率向上による顧客満足度向上に貢献いただける方を募集しております。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【業務内容】■サプライヤマネジメント、コスト削減・担当品目のQCDMパフォーマンスの最大化・CD/CUタスクの実行・グローバルカテゴリ戦略の策定/実行・上記戦略に基づいた調達活動の実行、ソーシング提案【本ポジションの魅力】■金属加工品の調達業務（上記部署の課題、目標の実行）を通じ、グローバルな視点で調達戦略を考え、実行し、会社の利益に貢献していることを実感できます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【ミッション】売上高1兆円を目指して、一緒に働く仲間づくりを行っています。従業員一人一人が安心して且つ、やりがいを持って働ける職場環境を目指しています。グループ全体をサポートするために、法改正や制度変更に対しても迅速に対応しながら、自らも制度設計していける人事労務に特化した企画チームをつくります。人事労務部門のスペシャリストとしてグループ全体をサポートするためには、より高度な知識を持った人材が必要となります。【業務詳細】従業員一人ひとりが安心して働き、最大限に力を発揮できる環境づくりを目的に、制度設計・運用を行います。労務・人事領域を通じて、健康と働きがいを支え、従業員エンゲージメントの向上に貢献していただきます。・給与計算、勤怠管理・評価取りまとめ、賞与計算・採用管理および入社手続き・社会保険に関する手続き・衛生管理や就業規則に基づく判断業務・行政対応・健康診断の実施、管理、分析・ストレスチェックの実施、管理、分析・社内の健康教育研修の実施、管理・休職者の復帰支援・安全衛生委員会の運営

同社法務部にて法務業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部　ビジネス法務Ｇ:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【期待する役割】防衛省向け航空機用エンジンのアフターサービス(MRO&U※)における運用支援(修理計画・スペアパーツの生産計画・部品調達等)業務をお任せ致します。※MRO&U： Maintenance/Repair/Overhaul and Upgradeの略【具体的には】◆航空機エンジンの整備及び修理に関わる事業であるMROは、航空機の安全性維持と密接に関係している重要なビジネスです。国防に資する航空機エンジン(戦闘機/練習機/輸送機等)のいずれかのMROに関わる、メンテナンス計画の立案や大量のデータに基づいたスペアパーツの需要計画・生産計画の立案及び部品調達、顧客の予算に基づいたMROの契約等、アフターサービスに関わる一連の支援業務を行っていただきます。【ポジシションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となりエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備 にも取り組み、航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。MROを通して各部隊の運用を 支え、国防の一翼を担う責任感を直に感じられる職場です。 【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【期待する役割】本ポジションは、松屋フーズグループにおける店舗スタッフ・店長・エリアマネージャーの人材育成を担い、店舗サービス品質の向上と組織マネジメント力の強化を推進する中核ポジションです。同社は現在、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、今後の持続的な成長において「人材育成の高度化」は最重要テーマの一つとなっています。本ポジションでは、店長以上のマネジメント層を中心に、接客品質・サービスマインド・マネジメントスキル・問題解決力などを高めるための教育体系の設計から研修プログラムの企画・実施までを担っていただきます。単なる研修実施にとどまらず、全社の人材育成戦略の高度化に向けて、年間研修計画の企画や教育コンテンツの開発、評価制度との連動など、教育領域の企画推進にも主体的に関わっていただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズグループは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間約100店舗規模での出店拡大を予定しています。2027年3月期には売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しており、組織規模の拡大に伴い、店舗運営を支える人材育成体制の強化が急務となっています。特に店長・エリアマネージャーといったマネジメント層の育成は、店舗サービス品質の向上や店舗運営力の強化に直結する重要テーマであり、教育研修機能の高度化が求められています。そこで今回、教育研修グループの体制強化を目的として、研修企画・教育設計を担う中核メンバーを募集することとなりました。【職務内容】店舗スタッフ・店長・エリアマネージャーに対する教育・研修の企画設計および実施を担当いただきます。主に店長以上のマネジメント層に対する教育施策を中心に、研修コンテンツの開発から講師業務まで幅広く担っていただきます。主な業務内容■教育研修プログラムの企画・設計・年間研修計画の企画立案・教育体系の設計および見直し・昇格試験や評価制度と連動した教育施策の企画■研修プログラムの開発・接客・サービスマインド向上研修・マネジメントスキル（コーチング等）研修・ビジネスマナー研修・問題解決力・リーダーシップ研修■研修講師業務・店長およびエリアマネージャー向け集合研修の講師・社内研修の講義実施・動画教材などの教育コンテンツ制作■教育コンテンツ制作・研修資料の作成・教育プログラムの改善・教育効果の評価・改善※店長以下の社員向け教育は主にインストラクターが担当し、本ポジションはマネジメント層の教育を中心に担います。【ポジションの魅力】■社長直下の組織で人材育成戦略に関われる教育研修グループは社長直下の組織として位置づけられており、人材育成は同社の重要経営テーマの一つです。経営に近い距離で、組織成長を支える教育戦略の企画に携わることができます。■急成長企業の人材育成を担う醍醐味同社は年間100店舗規模の出店拡大を進めており、組織拡大に伴う人材育成の高度化が求められています。企業成長を支える教育体系の構築に主体的に関わることができます。■研修企画から講師まで一貫して携われる研修の企画・設計だけでなく、講師として実際の研修を実施するため、教育施策の成果を現場で直接感じることができます。■自身の専門領域を活かした教育企画が可能接客・サービス教育、マネジメント研修、ビジネススキル研修など、自身の専門分野を活かした研修企画の提案が可能です。■安定した経営基盤東証プライム上場企業であり、自己資本比率も高く、安定した経営基盤のもとで長期的にキャリア形成が可能です。

組織の成長と従業員の能力開発を戦略的に推進する、人材育成の専門チームを統括するポジションです。全社的な教育戦略の企画立案から実行まで、チーム一丸となって取り組み、企業価値向上に直結する人材育成プログラムの運営をお任せします。■マネジメント業務・チームマネジメント: 4名のメンバーの目標設定、進捗管理、評価、育成・戦略企画: 全社教育戦略の策定と年間計画の立案・予算管理: 教育研修予算の策定・管理・執行■教育プログラム企画・運営・マネジメント教育: 管理職向け研修の企画立案・推進・効果測定■講師・登壇業務・社内研修講師: マネジメント研修やリーダーシップ研修の講師として登壇・外部講師選定: 専門分野における外部講師の選定・調整・品質管理■システム・プラットフォーム運営・ラーニングポータル: eラーニングシステムの運用・拡充・コンテンツ管理・エンゲージメントサーベイ: 従業員エンゲージメント調査の企画・実施・分析・改善提案・学習データ分析: 受講状況や効果測定データの分析と活用■若手人材育成・メンター制度: 若手社員向けメンタリングプログラムの企画・運営・キャリア開発: 若手のキャリアパス設計と成長支援プログラムの開発・OJT支援: 現場での実践的な人材育成の仕組み構築

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

【期待する役割】株式会社OAGコンサルティングは、人事コンサルティングサービスを提供しており、等級制度、賃金制度、評価制度、教育制度の構築支援から、運用定着支援まで幅広くサポートしています。中堅・中小規模の企業を主な対象とし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングが強みです。公認会計士や税理士、社会保険労務士などの専門家が150名以上在籍しており、人事制度だけでなく労務管理や教育研修、採用など、人事に関連するさまざまな課題をノンストップで解決していただきます。【職務内容】・人事制度の構築支援：等級制度、賃金制度、評価制度などの設計（主に100名～500名規模の中堅・中小企業）・人事制度の導入支援：従業員への説明会や評価者研修の実施・人事制度の運用定着支援：導入後の運用モニタリングや改善提案、評価者トレーニングなど・その他：人的資本経営支援、労務管理支援、人材育成、研修支援、採用、人材定着支援など、　　　　　人事労務に関する各種コンサルティング【ご入社後について】これまでの経験を活かし、人事制度設計のコンサルタントに挑戦していただきます。・人事コンサルタントのサポート業務からスタート・アシスタントとして、人事制度設計の各種調査や資料作成・プロジェクトメンバーとして、各種コンサルティング業務の補助・先輩コンサルタントの指導のもと、実践を通してコンサルティングスキルを習得【仕事の流れ】主に金融機関からの紹介で受注1)経営者へのヒアリングや賃金分析等を通して課題分析を実施(~2か月目安)2)上記で見つかった課題をもとに制度構築検討3)賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施(2・3で~半年目安)4)従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイドの作成 (~2か月目安)【募集背景】サービス拡大に伴う増員【魅力】・新規開拓営業（DMやテレアポ等）は一切ございません。　メガバンクをはじめとする金融機関連携を基盤に、中堅、中小企業の成長支援、再生支援、戦略支援を展開しています。　メガバンクと強いリレーションが構築できているからこそ、案件が豊富であり、安定した経営基盤を築いています。・クライアントが中堅中小企業であるため、　経営者や決裁者との距離が近く手触り感がございます。Big4や大手コンサルティングファームでは関わることができない　案件の入り口から出口までの一気通貫で支援ができ、人事のスペシャリストを目指すことができる環境です。・コンサルタントのためプロジェクトにより繁忙がございますが、　時差出勤や在宅勤務制度を使いながらご自身のペースで働くことが可能です。　OAGグループ全体の残業時間は20H程度/月となり、無理な稼働を生まないことで質を担保しながら、　仕事とプライベートの両立を図ることができる環境です。【キャリアパス】・デリバリーを中心に実務を熟していただき、いずれはマネージャーや責任者として、　案件獲得やクライアントとのリレーション構築といったキャリアパスを期待します。【働き方】・部門は定時退社を推奨しており、　個々が自己研鑽に時間を充てることができる環境です。・在宅勤務最大週3日、時差出勤制度あり、女性も働きやすい環境を整えています。　IPOコンサルティングのため働き方は閑散ございますが、比較的個々の裁量で　業務を調整できるため、仕事とプライベートの両立を図りやすい環境です。【OAGコンサルティングについて】・長い歴史と金融機関連携連携による揺らがない安定性がございます。・実働7時間や柔軟な働き方により無理なく専門性を高めることが可能です。・税務・会計・財務・M&A・DXまで幅広く挑戦できます。・女性比率50％超、育休復帰100％で安心して働ける環境です。

【期待する役割】同社人事部の係長候補として、主に「採用・教育」領域を中心に業務に従事いただきます。【職務内容】■新卒採用（大卒・高卒）　■中途採用■非正規採用　■教育・研修【配属先】人事部【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【職務内容】・グループ各社含めた労務業務（福利厚生・給与）のオペレーション管理・改善・働き方、健康経営などの新たな制度の企画・中長期的には、部門全体の統括マネジメント※メンバーとともに手を動かしながらリードしていくプレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。※なお、評価制度運用や人事発令管理はヒューマンリソース部、採用・教育研修はタレントディベロップメント部が担当しているため、HRオペレーション部とは管轄が別になります。【魅力】同社グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。また、新卒採用比率が高く、グループの平均年齢は33.6歳（24年末実績）と若いため、変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。ホールディングスや事業会社各社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、非合理的なオペレーションの改善が行いやすかったり、従業員のためになりグループの企業価値向上に資する人事施策の企画も壁打ちしやすい環境で働くことができます。【募集背景】同社は、同社グループの純粋持株会社です。同社グループは過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。さらに、より働きやすい環境を作るための働き方の多様化や、健康経営の推進などのニーズも高まっています。この人事・労務領域において、某ホールディングスの「HRオペレーション部」がグループのリード役となって、現在のHRオペレーションの運用に加えて、新たな制度企画が求められていることから、体制を強化すべく、マネージャー候補を募集いたします。

人事総務課のチームリーダーとして人事全般(採用・教育・評価・労務等)および総務全般の実務対応とともにチームでの業務推進のための管理育成業務をご担当いただきます。(人事8割、総務2割)【入社すぐの業務ミッション】■24年4月に改定した新人事制度の運用と定着施策の立案、実行■新卒・中途(本年度各5名程度)採用計画達成に向けた採用活動全般■教育研修プログラムの計画と実施■労務管理と労働法の順守■エンゲージメント向上に向けた企画の立案・実行等※入社当時は労務をベースにいままでのご経験を踏まえ徐々に業務範疇を広げていただく予定です。【配属部署】人事・管理室人事総務課（20名うち、人事総務課５名）【キャリアアップ】管理スパンを拡大しながら、縦のキャリアを、人事・管理室は、財務経理・情報システム・法務も所管しているため、横のキャリア拡大も可能です。【働き方】・全社平均残業20時間以下・有休消化率7割以上・フリーアドレス制度あり【同社の魅力】■シェア8割/利益率20％の安定性ケーブルテレビの配信世帯シェアは8割を誇っており、日本全国約2,600万世帯のケーブルテレビユーザー及び全国の通信事業者がお客様になります。10年以上の黒字経営を行っており、利益率20％超える安定性の企業です。新卒の3年以内離職率も0％と長期就業可能な企業です。■通信・ネットワークを活用した社会貢献国内ほぼすべてに配信ネットワークも持っており、他社には出来ないまだ世の中にない「新たなITサービス」を作り上げ提供していくことが可能です。地域のデジタル社会の実現に向けた改革の当事者になり、時代の変化を体感しながら「地域の存続・発展に貢献」できます。■首都圏中心・地方へ足を運んでの働き方IT業界特有の時代に合わせた働きやすいワークスタイルがありつつも、全国各地へ訪問し自らの目で状況を確認することや、各地の顧客と対話する機会もあり、オンライン、オフライン両面の長所を活かした働き方が特徴です。

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

■教育研修担当業務・入社時研修（新卒・キャリア）・階層別研修・キャリア自律促進（通信教育、資格取得推進）など※ご本人のスキル・経験を踏まえ担当を決定いたします。【配属部署】人財開発部　教育グループ：部長1名（男性）※グループ長兼任、担当課長1名（女性）、メンバー4名（男性3名、女性1名）【募集背景】次年度に向けた組織力強化のため

■業務内容・代表直下の組織で人事採用部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・人事採用の役割だけでなく、HRBPの視点も持ちながら事業戦略の達成に必要な人材プロセスを事業責任者と共に実現します。・採用業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・事業戦略の実現に向けた採用計画の立案・選考プロセス、利用チャネルの検討と最適化（人材紹介/求人広告/ダイレクトリクルーティング/リファラル/アルムナイ　等）・面接手法、評価基準、オンボーディングプロセスなどの管理と改善・採用チームメンバーの育成、進捗管理、フィードバック等メンバーマネジメント・チーム全体の生産性向上を目的としたプロセス改善の提案と実行・各事業部の組織作りのパートナーとして、採用・人材開発領域を中心に課題を発見、提案・実行■経営管理部_採用機能・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_採用機能の役割当社はSMSと一体となって事業成長に貢献すること強く意識しています。SMSは変化の激しい事業環境の中で、継続成長をしている会社であり、それに合わせて、当社の業務も拡張し続けるため、採用活動はエス・エム・エスグループの採用を支える重要な役割を担っています。そのため、各事業の状況やニーズを正しく理解し、良い人材を採用し続けることで、事業成長に貢献することを目指しています。■募集背景今回は欠員補充ではなく、事業拡張・組織体制強化のための増員募集です。

本邦外資系企業ビジネスを担当する部署にて、海外拠点と日本の営業組織をつなぎ、外資系企業向けビジネスが組織として成果を出せる仕組みを企画・運営するポジションです。営業そのものではなく、営業活動を支える制度・戦略・推進施策の設計を担います。（人材育成・教育研修・組織変更・収益インセンティブ制度の管理・高度化）【主な業務内容】■グローバル連携を前提とした業務企画・欧米・アジア拠点の法人営業担当と、日本の子会社法人営業担当の連携促進・拠点・部門間の役割や業務フローの整理・調整・外資系企業ビジネス推進に向けた戦略立案・実行管理■人材育成・教育研修の企画・運営・部門や国によって異なる制度・業務理解を揃えるための研修企画・外資系企業対応に必要な業務知識・商品理解の研修・異文化理解やグローバルコミュニケーションに関する研修の導入・改善■収益インセンティブ制度の管理・高度化・外資系企業ビジネスへの貢献度を適切に評価する仕組みの設計・運用・海外拠点・国内拠点双方の関与を踏まえた評価・インセンティブ制度の見直し【英語使用イメージ】■英語使用比率・日本語、英語が50％■英語使用シーン・メール対応・海外現地法人への提案・説明■海外出張頻度年間 2～3回※海外赴任の可能性も有※※シンガポール、香港とのやり取りが多いです。【配属組織】室長＋課長×4 の4チーム体制。企画チーム：6名（課長除く）30代：4名　40代：1名 50台：1名金融機関チーム：4名（課長除く）20代：3名　30代：1名事業法人チーム：4名（課長除く）20代：2名　30代：2名与信管理チーム：1名（課長除く）50代：1名今回は、企画チームに配属予定です。営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍【働き方】・個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅やフレックス等も柔軟に活用しております。※週1日～2日程度在宅されています。・平均残業時間30時間※シンガポール、香港とのやり取りが中心となるため深夜会議の発生頻度は低いです。【入社後の研修イメージ】OJTを通じて色々な事例を見ながら経験していただきます。また、社内の外資系ビジネス研修も同部署が担っており、当該研修にも参加いただき知識を深めていただきます。【ポジションの魅力】■グローバル目線を実務を通じて養える環境欧米・アジア拠点と日常的に連携し、英語を用いた業務が中心で、グローバルチームの一員として業務を推進できます。■メガバンクならではの行内構造・仕組みの深く理解多岐にわたる部署・海外拠点との連携を通じ、銀行ビジネス全体を俯瞰可能であり、外資系企業向けビジネスの運営・戦略を中枢で経験できます。■海外出張の機会（年2～3回）海外拠点との対面での協議・関係構築を通じた実践的なグローバル経験を積むことができます。■FIバンカーとしての成長機会金融機関取引を俯瞰しつつ、営業活動を支える企画業務を通じて専門性を深め、グローバル金融ビジネスにおける知見を体系的に習得可能です。【GCIB企画部とは】グローバル大企業のお客さまを対象に、商業銀行機能と証券機能を中核にグループ一体で付加価値の高いソリューションを提供するコーポレート&インベストメント・バンキング（CIB）ビジネスを展開しています。https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/gcib_gm/

同社管理部門のマネジメントを担うポジションです。人事、総務、経理、採用等の企画から実行までの全般についてマネジメントをお任せします。また常に組織を良くするための業務改善、最適な人事制度などの新しい取り組みを自ら提案し実行できる方が活躍いただける組織です。【具体的には】（総務労務）・社内体制や制度改革の立案、実行 ・労務全般のマネジメント・DX推進（人事）・新卒、中途採用業務全般・研修の企画・立案、実行 ・人事考課の策定 や運用方針の策定(財務・経理）・経理財務全般・予実管理 等のマネジメント・メンバーマネジメント ※入社直後の担当業務は、管理部門全般のマネジメントを予定しています。【求める人物像】・業務改善、新しい取り組みを企画から導入までマネジメントできる方・常に新しい情報を取り入れ、自社に必要なツール選定や制度運用に活かすような自走力のある方

【募集背景】成長スピードに伴い採用体制の強化が急務となっております。既に複数名の採用担当が在籍していますが、より戦略的な採用活動を推進するための増員募集です。※弊社経由で入社された方も複数名ご活躍中です。【ポジションの特徴】経営直下の採用戦略に深く関与でき、スピード感のある現場で裁量をもって取り組めます。【業務内容】・人材要件策定・採用戦略立案※採用職種：不動産営業職、バックオフィス、賃貸管理職、設計・施工管理職、エンジニア 等・媒体運用／エージェント連携／ダイレクトスカウト運用・面談・面接・クロージングなど一連の採用実務・入社前後フォロー、進捗管理、課題分析経営層とも距離が近く、スピード感のある採用を進めていただくため、キャリアアップにつながる環境です。【配属先】人事部採用課（計10名）L 新卒担当 4名／中途担当 3名／他 派遣・アルバイト担当者　※20～40代が中心※弊社経由でご入社された方が3名ご在籍中です。～部署の雰囲気～・明るく前向きな方が多く、コミュニケーションの取りやすい環境です。・業界未経験の方でも早期にキャッチアップいただけるよう、部署全体でのフォロー体制有【キャリアパス／業務の広がり】・採用担当～主任クラスを想定・将来的には課長職へのステップアップも可能・教育研修・人事制度企画・社内規程改定など、人事領域全般へ拡張も視野に【魅力ポイント】・2021年7月スタンダード上場！毎年130%超の成長を続ける 総合不動産商社・国内不動産流通ビジネスでのNo.1企業を目指し、大きく成長中の企業・経営層に近く、スピード感と裁量を持って動ける・年間休日127日＋計画有給5日で働きやすさも◎・中途入社後1年半で役員に上がった方もおり、裁量権持って働けるかつ実力によって早期昇格も可能な環境が整っています【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

【採用部門概要】全社の採用・研修制度・人事諸制度・人事評価・労務管理などに関する分析や企画立案を行い、その実行を担う組織です。【採用部門のミッション】当社の経営計画や事業戦略を達成するため、最適な人材配置や制度の策定を行い、人材採用や研修を行うことがミッションです。採用チームでは、新卒/経験者採用の調査、企画、実行を通じて、当社ビジネスを担う人材を採用しております。【業務詳細】経験者採用担当として、以下のような業務をご担当いただきます。入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。・経験者採用計画の立案・採用手法の見直しや新規採用手法の導入検討・採用要件の定義や求人の作成・現場部署へのヒアリングや調整・各種採用チャネルのマネジメント（求人広告や人材紹介）・ダイレクトスカウト業務・リファラル採用の推進・面接選考をはじめとした各種選考対応・入社前、入社後のフォローアップやオンボーディング支援・その他経験者採用に関する施策の企画立案、実行【業務の魅力】・経験者採用の企画から実行まで、裁量をもって取り組むことができる環境です。　新しい取り組みも今後積極的に推進していくため、人事採用担当としての経験を積むことができます。・中長期的には、採用だけでなく教育研修や人事制度面についても携わるチャンスがあります。【募集背景】当社ビジネスの拡大に向け、積極的に人材採用を行っております。より多くのチャネルや職種に採用範囲を拡大し、人材採用活動をさらに活性化していきたいと考えており、今回の募集に至っております。

【職務内容】これまでのご経験や得意分野を踏まえ、以下の業務を段階的にお任せします。すべてを一度に担当いただくことはなく、チームで分担しながら進めていく想定です。メンバーと課長代理はそれぞれ給与計算、社会保険、採用、庶務、安全衛生管理を担当しています。◆人事制度企画・運用・制度構築・運用・人事戦略（人件費予算策定、人員計画立案等）・運用・現場浸透◆労務・就業規則・社内規定・労働管理・労務企画（ダイバーシティ等）◆採用・採用戦略立案・実行・エージェント対応・面接官対応◆教育研修・教育研修企画・教育研修実施◆総務・株式事務管理・株主総会事務局【組織構成】総務部（部長兼課長、課長代理、メンバー4名）※50代２名、40代1名、30代1名、20代２名【採用背景】組織体制の強化に伴う人員補充※現在は部長が課長業務を兼務しており、マネジメント体制の最適化が課題となっています。入社後はプレイングマネージャーとして現場業務を行いながら、将来的に課長ポジションを担っていただける方を募集しています。【働く環境】通常時期は基本残業なし。月の平均残業時間は10時間以内に抑えることができており、無理なく負担なく業務に取り組める環境です。有休消化率は80％以上、住宅手当や家族手当等、福利厚生も充実しているため子育てと両立している社員が多数活躍中です。【同社について】◆1937年創業、85年以上の歴史を持つゴム薬品メーカー◆東証スタンダード市場上場企業として、安定した経営基盤を確立◆コロナ禍においても黒字経営を継続し、景気変動に左右されにくい事業構造◆有機ゴム薬品業界においてトップクラスのシェアを誇る老舗メーカー◆主力製品であるゴム製品の劣化防止剤が売上の約半分を占め、安定した収益源となっている◆顧客ニーズに応じた受託合成（オーダーメイド対応）を強みとし、長期的な取引関係を構築