取締役会関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】財務会計領域の組織マネジメント、単体・連結決算統括、子会社管理、監査法人対応統括、会計方針策定、部門横断プロジェクト推進、メンバー育成・評価。加えて、予算策定・実績分析、経営会議・取締役会資料の作成など。【ミッション】　財務経理部門の組織運営を担い、決算品質・人材育成・業務改革を推進　グループ経営を支える管理職として、チームを率いて成果創出を行っていただきます。【ポジションの魅力】経営に近いポジションでの意思決定、グループ経営管理、次世代幹部としてのキャリア形成ができます。

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【期待する役割】経営企画・管理部の部長として、企業の持続的成長と経営基盤の強化をミッションに、以下の業務を統括・推進していただきます。現在、本業務を同社のCFOが兼務しており、専任でお任せできる方をお招きしたいと考えています。同社は過去にIPOを目指していたものの、コロナショックによる飲食・小売業界の打撃を受けた背景から一度断念しておりましたが、あらためてIPO達成に向けて事業・組織強化を行ってまいりました。本ポジションでは同社の経営計画の策定から業績のモニタリングに加え、IPO達成に向けてドライブをかけていく重要なミッションも担っていただきます。【業務内容】■経営計画策定と業績管理-中長期経営計画および単年度事業計画の策定を主導し、各部門との連携を通じて計画を具体化。-予算策定・予実管理・分析を行い、月次の業績を詳細に分析。経営層や各部門へ適切なレポーティングと改善提言を実施し、計画的に実行。■財務戦略と資金管理-グループ会社を含む連結決算および財務報告書、税務関連業務の統括。-資金繰り管理を行い、企業の財務健全性を維持。また、債権・債務管理を徹底し、キャッシュフローの最適化を図る。■IPO準備及び外部連携-IPO準備全般をリードし、上場に向けた体制構築、各種課題解決を推進。-開示資料、取締役会報告資料、社内用業績レポーティング資料の作成を統括。-投資ファンド（株主）や銀行との窓口となり、経営状況や事業戦略について適切に情報開示・説明を行い、信頼関係を構築。-監査法人、税理士法人との連携窓口として、的確な対応を推進。■内部統制・業務プロセスの構築-内部統制の整備および運用を推進し、ガバナンス体制を強化。-業務フローの構築および運用を主導し、全社的な業務効率化と生産性向上を図る。■マネジメント管理【組織】経営管理部経営企画・財務チーム（4名）法務チーム（2名）

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【職務内容】持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。【募集背景】ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。【組織構成】計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【ご参考】◆新卒：中途６：4◆在籍役職者の中途入社比率は70％超◆社員食堂：昼食代500円、メイン以外おかわり自由◆レクリエーション制度：2万/年間◆保育所（嵐山事業所）◆選択制借上社宅：賃貸契約の家賃８0％を額面給与から控除する◆確定給付企業年金ほか制度多数◆男性育休所得率83％（2024年度参照）◆健康経営優良法人

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

株式関連業務のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【業務詳細】・株式関連業務の実務（株主総会、開示資料、配当金、持株会）・重点課題への対応（機関設計、買収防衛、内部統制、社内規程）・重要会議の事務局補佐（取締役会、監査役会、経営会議）【組織構成】管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当：40代1名、30代1名、20代1名／法務担当：50代1名、20代1名／庶務担当：50代2名【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％・出張年1~2回【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

グループ投資戦略の一員として、同社および同社グループ会社の非連続成長を、M&A・資本業務提携の力で実現するため、M&Aおよび資本業務提携の戦略立案から条件交渉、実行、PMIまでを担当いただきます。■戦略/ターゲット策定・経営層・事業部と連携し、グループ全体の成長戦略に基づくM&Aや資本業務提携の方針・優先領域・ターゲット企業の選定基準を策定■ソーシング・M&A：自身によるダイレクトアプローチおよびM&Aアドバイザリー会社・仲介会社との連携を通じた、買収候補先の発掘・初期接触・関係構築 ・資本業務提携：自身によるダイレクトアプローチおよび業界イベントなどでの接触を介した提携候補先の発掘・初期接触・関係構築■エグゼキューション・対象企業の事業・財務・法務・税務デューデリジェンスを推進、バリュエーション、投資ストラクチャーの設計、事業計画の策定■契約交渉・契約条件（投資ストラクチャー・価格）の交渉・締結■機関決定・投資委員会および取締役会の上程資料の作成・上程■PMI・アライアンスマネジメント・M&A：クロージング後の経営統合計画の策定・推進、バリューアップ施策の実行支援、KPIモニタリング・資本業務提携：業務提携内容の実行・推進、定期的なKPIモニタリング、継続的なリレーション管理を通じ、提携効果の最大化■プロジェクト管理・PMとして社内関係部門・外部専門家を横断的にディレクションし、案件全体のスケジュール・品質管理を担当【ポジションの魅力】??「実績ある組織」で学ぶ投資プロフェッショナルの型ゼロから組織を作るフェーズではなく、10件超のM&A実績を持つ組織で、再現性のある投資プロセスを体得できます。実績はありつつ、少数精鋭部隊だからこそ裁量は大きく、更なる組織化もともに推進いただけるポジションです。??戦略立案から実行、PMIまで一気通貫の投資戦略経験M&Aだけでなく資本業務提携なども含めた多様な投資手法を一気通貫で実践できる環境で、状況に応じて最適な投資スキームを選択・実行できる経営人材へのキャリアアップが可能です。??AI・SaaS・アドテクを横断する多領域での投資経験成長著しい複数の事業領域にわたる投資案件に携わります。業界・ビジネスモデルを横断した知見を積むことで、特定領域に依存しない、汎用性の高い投資プロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。??経営層との直接的な関わり経営層の意思決定プロセスに関わり、投資委員会・取締役会への上程を自ら担当、「経営の言語」を習得し、将来のCFO・CDO・幹部など経営人材を目指せる環境です。??外部専門家（弁護士・会計士等）との連携経験専門家をディレクションする立場での経験を通じて、法務・税務・会計の知見を実務で習得できます。

経営企画室の室長候補として、中期・年度計画の策定や予実管理、機関法務、IRを含む経営管理業務全般を担い、経営陣の意思決定を支援していただきます。＜具体的には＞・中期経営計画・年度計画の策定、KPI設計および進捗管理・全社の予算策定・予実管理、経営レポートの作成・機関法務業務（株主総会・取締役会の運営、議事録作成等）・IR業務（開示資料作成、投資家対応等）・新規事業・アライアンスの企画、M&A検討およびPMI＜このポジションの魅力＞・社長直下のポジションとして、経営の中枢に関わりながら経営計画の策定やM&A推進など、　会社の成長戦略を自らリードできる環境があります。・経営管理、IR、機関法務、新規事業など領域が広いため、上場企業の経営企画として必要なスキルを幅広く身に付け、　キャリアの専門性を高めることができます。・エンタメ領域を中心に多様な事業へ関われるため、　数値だけでなく「コンテンツを支える経営」の醍醐味を感じられるポジションです。＜働き方＞リモートワーク主軸のハイブリッド勤務を行っており、プロジェクトごとに週1日以上出社日を設けています。※アサイン先やプロジェクト状況により出社での業務となる可能性がございます。＜企業情報＞同社では、スマホ向けゲームアプリの開発・運営を軸とし、オンラインクレーンゲームやライブゲーミングサービスの開発、ブロックチェーンゲーム開発など、今まで培ってきたノウハウを生かした非ゲーム領域を含む新しい事業への取り組みを進めています。＜参考＞直近のリリース?https://www.altplus.co.jp/topics/20240725

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

管理業務全般（経理・総務・人事労務等）をお任せします。【具体的な職務内容】◎月次業績分析◎会議体の運営（月次ミーティング、取締役会会議資料作成）◎採用関連　※伝票整理や入力作業などの実務担当は別に在籍します【所属組織/人数等】管理部門/2名　※本ポジション含めて2名の想定です。将来的には1名スタッフを増員し、3名体制にしたいと考えております。【募集背景】現取締役の退任【求める人物像】会社の文化を尊重いただき、従業員と柔軟なコミュニケーションが取れる方

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【事業内容】▼英語コーチングサービス運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】■予算策定・管理・予算策定、中計策定、予実管理の実務リード・取締役会資料等社内資料の取りまとめ・経営会議の運営また適性や希望に応じて以下業務にチャレンジいただくことも可能です。■IR決算説明資料作成の実務リード・経理との連携■M&AM&A関連業務の実務リード【期待する成果】予実管理の精度向上による経営意思決定の支援【求める人物像】・ミッション・バリューに共感できる方・ミッション・バリューに共感できる方・社会にポジティブな影響を与えたい方・教育業界の変革に興味がある方・成長フェーズの環境でチャレンジしたい方・5GRITを体現できる方・Customer Oriented（顧客起点）・Go Higher（高い目標への挑戦）・Own Issues（当事者意識を持って課題解決）・Respect All（仲間を尊重する姿勢）・Appreciate Feedback（フィードバックを成長の糧に）

■募集背景組織強化に伴う増員募集です。事業拡大に伴い、コンプライアンス・リスク管理体制のさらなる強化を進めています。これまでのご経験を活かしながら、幅広い業務に携わっていただける方をお迎えします。■業務内容不動産ファンドビジネスを展開するアセットマネジメント会社にて、コンプライアンスを中心に、リスク管理・内部監査など幅広い業務をお任せします。【具体的には】・社内規程・マニュアルの制定・改廃、コンプライアンス態勢の整備・運用・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集・役職員向けコンプライアンス研修の企画・実施・監督官庁・各種協会等への届出・報告・AML（反マネー・ローンダリング）、反社チェック体制の整備・運用・法定帳簿・法定交付書面の管理・投資案件における問題点の整理・検証、報告書作成・リスク管理、契約法務を含むコンプライアンス相談への対応・取締役会・各種委員会の運営補佐・内部通報対応、内部監査関連業務　など※ご経験・適性に応じて業務をお任せします。※内部監査担当との兼務をお願いする可能性があります。■業務の魅力「金融×不動産」の専門性を身につけながら、コンプライアンス領域を幅広く経験できるポジションです。少数精鋭のため、規程整備や法令対応だけでなく、当局・協会対応、AML、案件審査、リスク管理、内部監査など幅広い業務に携われます。投資案件の論点整理・検証など、事業部門と連携しながら、ビジネスとコンプライアンスの両立を考える機会も多く、実務を通じて専門性を高められます。■組織構成コンプライアンスチームは現在4名。30代後半のシニア・コンプライアンスオフィサー、30代後半のチーフマネージャー（男性）、20代のメンバー（男性）、40代のアシスタント（女性）で構成されています。真面目で丁寧に仕事に向き合うメンバーが多く、落ち着いた穏やかな雰囲気が特徴です。一人ひとりが担当業務に責任を持ち、必要な場面では相談・連携しながら、着実に業務を進めています。中途入社者も多く、年齢や役職に関係なくコミュニケーションを取りやすい環境です。■働き方ワークライフバランスを大切にしながら、専門性を高められる環境です。リモートワークやフレックスタイム制度も柔軟に活用でき、業務状況に応じたメリハリのある働き方が可能です。平均残業時間は月10～20時間程度と、働きやすい環境を整えています。■会社について当社は、総合不動産企業として事業を展開するサムティグループのアセットマネジメント会社です。2007年の設立以来、不動産ファンドの運用を中心に、不動産と金融の専門性を活かした投資商品の組成・提供を行っています。2015年にはサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。2026年3月時点で約1,700億円の資産規模まで成長しています。安定した事業基盤のもと、事業の成長を支える管理部門の一員として、長期的に専門性を高めながらキャリアを築いていただけます。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

MIXIグループの投資先・グループ会社の経営管理体制を強化するため、経営企画・人事労務・経理財務いずれかの専門性を持ち、将来的にCXO（CFO、CHRO、COOなど）としてグループ経営に貢献できる人材を募集します。まずは競輪事業を行っているチャリ・ロト社にて、PMI（買収後統合）や事業支援に携わりながら、グループ会社への経営参画を想定しています。【職務内容】（ご経験に応じていずれか、または複数）▼ 経営企画領域投資先・グループ会社の中期経営計画・事業戦略の策定と実行支援KPI設計、経営モニタリング、取締役会/経営会議の運営PMIプロジェクトにおける管理体制整備・ガバナンス設計▼ 人事・労務領域組織設計、人材戦略、HRBP機能の立ち上げ規程や評価制度の設計、人事制度・労務管理の整備組織カルチャー醸成・経営と現場の接続▼ 経理・財務領域予算統制、月次・四半期決算の高度化資金管理、財務戦略、子会社の経理支援体制の構築会計PMIや、管理会計の設計・運用【ポジションの魅力】・経営に近い立場で、1社の立ち上げから複数社の支援まで幅広く経験できる・グループ全体を俯瞰しながら、将来的にCxOとして経営を担うキャリアステップ・スタートアップ的なスピードと裁量 × 上場企業の基盤・リソースを活用できる環境

決算責任者として、IPOに向けた月次決算の早期化のプロジェクトマネジメント、監査法人対応まで、様々な業務をリードしていただきます。【具体的な業務内容】・グループメンバーのマネジメント・決算締めの取りまとめ、主計　- 月次/四半期/年次財務諸表作成（会計上の仕訳起票・チェックを含む）　- 予実管理、部門別・セグメント別試算表等各種資料（取締役会・経営会議における資料含む）の作成及び分析、提案・税理士対応（税務申告作成、税務調査対応を含む）・IPO対応　- 監査法人対応　- 財務経理分野における各種規程の作成　- 上場申請書添付書類作成　- 上場後における決算短信作成、有価証券報告書作成、四半期報告書作成

【企業について】同社は日本で初めて税理士紹介を立ち上げたパイオニアカンパニーです。年々税理士の需要は増加しており、高度な専門知識を持つ税理士と経営者のマッチングのニーズが高まっております。そのような中、同社は長年の知見を活かして現在も安定した事業拡大を続けています。今回、会計/経理業務全般の責任者ポジションを募集しております。【募集背景】現在、経営企画部長が不在で、管理統括本部長が代理で対応している状況です。そのため、外部からお迎えすることで、より組織強化を図りたいと考え、今回募集をしております。【仕事内容】■経理担当者の計上する各種仕訳及び会計資料のチェック・承認 ■新規取引に関する会計基準に則った会計処理の検討（監査法人との協議含む）■会計基準に則った月次決算・四半期決算・年次決算作業（収益認識会計、税効果会計、減損会計等を含む）■会計監査対応 ■顧問税理士対応（税務申告書は顧問税理士が作成）■予算実績分析資料の作成、資金繰り表の作成（いずれも月次ベース）■年度予算・中期予算の作成（管理統括本部長及び各部署と連携して作成） ■有価証券報告書・四半期報告書・短信・会社法計算書類の作成（キャッシュ・フロー計算書、各種注記資料の作成含む）■支払・借入・与信管理等の財務業務の統括■株主王会・取締役会の運営【組織構成】メンバー2名【魅力】■日本で初めて税理士紹介ビジネスを立ち上げた歴史ある業界のパイオニアカンパニー■税理士ニーズの増加に支えられ、長年安定的に事業拡大を継続中■会計・経理全般の責任者として、経営層と近いポジションで組織の中核で活躍できる■取締役会や株主総会の運営にも携わり、経営に深く関与できる■メンバー2名のため裁量が大きく、組織づくりにも貢献できる■税務実務の最先端や監査法人対応も積めるため専門性を高められる■完全週休二日制、年間休日125日と働きやすい環境

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

■コーポレート・ガバナンス関連業務・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成（株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成・株式事務等■SR（シェアホルダーリレーションズ）関連業務・国内外の機関投資家との対話・SR業務全般■取締役会関連業務・取締役会事務局・社外役員の支援・役員人事や役員報酬設計の支援■株主総会関連業務・株主総会事務局・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成・議長支援・想定問答の編集・運用・会場設営・総会運営

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

当社はグロース上場企業として、安定した経営基盤と成長を続ける事業展開を行っています。経理部門の体制強化に向けて、即戦力となる方を募集します。経理の専門性を活かしながら、企業の成長を支える重要なポジションです。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次、連結決算業務■税理士・監査法人との連携■金商法・会社法に基づく開示資料作成補助■経理業務の効率化・改善提案■取締役会資料作成■M&A関連業務（デューデリジェンス及びPMI含む）■子会社管理【本ポジションの魅力】■「勘定奉行」経験を活かし、即戦力として活躍可能■経理業務の全体を経験でき、キャリアアップに直結■経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会も■業務改善やシステム導入など、主体的に提案できる風土

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。■案件ソーシング■ディールストラクチャー検討■事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め■事業計画の作成、バリュエーションの実施■譲渡契約書の確認、条件交渉■投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成■クロージング対応■上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【社風・環境】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、　役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【ポジションの魅力】同社のM&Aは、アドバイザリーとして案件を支援する立場ではなく、事業会社の当事者として案件を推進する点が特徴です。案件ソーシングから投資判断、条件交渉、クロージングまで一貫して携わることができるほか、買収後の企業価値向上にも関与していただく機会があります。また、同社では自社で病院や介護施設を運営しているため、事業承継後に企業価値を高めて売却することを目的とするのではなく、経営パートナーとして長期的に事業成長を支援していきます。M&Aの実行にとどまらず、その後の経営改善や事業運営まで携わることができるため、医療・介護業界に対して本質的な価値提供を実現できることが特徴です。地方の病院や介護施設を承継し、経営改善や価値向上を支援することは、地域住民への医療・介護サービスの提供継続だけでなく、雇用の維持・創出にもつながります。その結果として、地域社会の活性化や地方創生にも貢献できる点が、同社のM&Aの大きな魅力です。単なるディールの成立をゴールとするのではなく、事業承継を通じて社会課題の解決に取り組みたい方にとって、大きなやりがいを感じていただける環境です。【キャリアステップ】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の内部監査部は、取締役会および社長へ直接報告を行う、高い独立性を持つ組織です。この独立した立場から、同社のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の有効性・効率性を評価し、経営基盤の強化に貢献していただきます。グローバル内部監査基準に基づくよう監査体制を強化する役割にも期待をします。【募集背景】■事業拡大に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】（１）高度な保証業務（アシュアランス）■業務監査：監査計画の策定、高度なヒアリングと往査、監査調書の作成、報告書としての発見事項の論理的な文書化と最終報告。■財務報告統制評価（J-SOX）：評価範囲の選定、整備・運用状況の評価、部門へのフィードバック、および会計監査人との連携。■個別テーマ監査：特定のテーマに関する検証を主導。（２）戦略的な提言業務（アドバイザリー）■リスクマネジメント強化：リスクマネジメント、およびサイバーセキュリティなど専門領域の統制強化に関する助言。■業務改善への積極的支援：監査で特定した課題に対し、具体的かつ現実的な改善策を提案し、実行プロセスをリードします。【仕事の進め方とリアル】■監査範囲本社部門以外に子会社も対象とし、北海道から長崎県の離島まで全国の事業所で、責任者へのヒアリング、往査を行います。■出張について年間45日程度、多い月は月の半分近く（13日程度）の出張が発生します。現地の移動には車の運転を伴い、現場の空気感を肌で感じるアクティブな動きが求められます。■ワークライフバランス休暇や勤務時間帯の変更、在宅勤務について、比較的裁量がある職場です。（在宅勤務制度は入社3か月後から利用可能）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【業務内容】急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・IR業務、及び付随する経営企画業務・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・資本政策の立案サポート、実行支援・各種資金調達（エクイティ・デッド・リース等）の計画・実行・特命案件対応・外部ステークホルダー対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます【ポジションの魅力】取締役に近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のバックオフィス機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。また、MA実務やIRなどご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。【求める人物像】・上場企業としての適正な業務フローや必要な基準の肌感があり、その仕組みを論理的に理解し構築できる人・課題に対して当事者意識を持ち、モチベーション高く業務に取り組める人※適性を持つ方のイメージ・大企業に入ったが、自分の考えを実行する組織的なハードルが高く、ベンチャー起業等の機動性の高い会社への転職を考えている人・業務コンサルティング会社に入ったが、ソリューションの提供だけでなく、実際に事業会社においてやるべき事の判断やその実施に関与したいと考えている人

【業務内容】商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応 ・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保 ・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用 ・定款・株式関連規程等の整備・運用

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【職務内容】現状の保有スキルや業務知識等を勘案のうえ、後掲の業務に従事頂くことを想定しています。　－取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理　－資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）　－子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）　－恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)　－適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助　－他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【期待する役割】■経営企画室長として社内マネジメントを行っていただきます【職務内容】●中期計画、予算・中期計画策定。進捗管理の実施・年度予算（修正予算）策定。進捗管理、牽制の実施●経営指標、KPI・月次、週次KPIレポート策定・上記による異常値に基づく課題抽出および経営への報告、提言●取締役会、経営会議・取締役会、経営会議の主催、運営・経営課題、解決の実行●社外折衝（国内外の折衝）●新たな協力会社のネットワークの拡大（自社生産工場以外で業務委託先を開拓）【募集背景】マネジメント強化のため

【組織のミッション】当社の持続的成長を確実なものとするため、中期経営戦略および経営戦術をはじめとする全社戦略の立案を行います。また、策定した中期経営戦略および経営戦術が確実に遂行されるよう、関係役員や関連部?と緊密に連携して、マネジメント・チームによる新たな価値の創造と必要な変革を支援します。【募集背景】取締役会等における自由闊達で建設的な議論をさらに促進するため、業務執行部門から付議する資料作成の高度化に取り組んでいます。取組みの一環として、経営戦略部での文書作成/資料レビュー機能を強化していくため、若干名を募集致します。【具体的に想定している業務】経営戦略部が所管する経営会議向け資料や中期経営戦略等、ビジネス文書の作成を担当いただきます。また、経営戦略部が担当するビジネス文書に限らず、各部が担当するビジネス文書のレビューや、以下に例示する全社の文書作成能力向上に向けた施策の立案・実行を担当いただきます。■論点整理（経営層と現場の双方に伝わるメッセージを設計）■図解化・ビジュアル設計（抽象概念や複雑な構造を図解で可視化、スライドの情報設計やフォーマットの統一等）■ドキュメントの品質担保（用語や表記ルールの統一、テンプレート整備、レビューガイドラインの策定等）【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】■役員・経営会議に直結する資料に関与することで、全社戦略の立案や事業計画の意思決定プロセスを経験できます■抽象概念や複雑なプロセスを図解で可視化するスキルの向上（構造化・視線誘導・レイアウト設計等）【部の雰囲気】部員同士、緊密に連携しながら一丸となって業務に取り組んでいます。多様なタスクに対しフレキシブルに対応していくことが求められる職場です。