取締役会関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

【募集背景】同社は2021年にプライム市場に再上場を果たした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆システム開発会社です。コンサルティング子会社が新規顧客を開拓し、システム子会社である同社が深耕を行い、その運用保守までをやりきるという独自の一気通貫ソリューションで顧客企業のDXを支援し、成長を続けています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は売上収益の年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に組織拡大を行っており、今回は経理財務チームの中で、経理業務に強みのある方を募集しております。【業務内容】①日常業務～月次決算管理・受注/販売/債権管理・発注/購買/債務管理・取引先管理・固定資産管理・原価計算・監査対応②四半期・年次決算、開示、取締役会報告連結決算、取締役会報告資料作成、開示書類作成、税務申告、予算編成等もご対応頂きます。 同社は国際会計基準（IFRS）に基づいた決算業務を行っており、日本基準も含めた多様な視点での経理・財務経験が得られます。また、大企業の傘下ではない独立系企業ため、会計方針を自らの判断で決定することができます。さらなる事業拡大を目指す中で、将来的にはコーポレートアクションや新規事業の立ち上げに関するスキーム検討、企業結合のプロジェクトを経験するチャンスがあります。※マネジャー含め約10名程度のチームです。

【組織ミッション】・ 海外領域の市場開発とブランド構築・ 国内市場外での収益源の確保・ グローバル企業への変革推進（ボーダレスな社会的価値創出企業の実現）【入社後想定する業務】■豊洲本社での業務・海外子会社の管理業務（PMI、経営管理、ガバナンス強化等）・M&A関連業務（ソーシング～クロージング、PMI）・同社グループの理解（ソリューション、ガバナンスなど）■海外子会社出向時の業務・予算作成支援、予実管理とその分析・該社取締役会・ステアリングコミッティの機関運営、および報告に向けた財務資料準備・BIPROGY連結子会社としての該社内ガバナンス対応支援（取締役会規定等に従った会社運営 等）・連結決算用のレポーティング作成業務（英語・日本語のドキュメント）【キャリアの広がり】■短期（入社後1～2年）入社後1年～2年程度は、日本において管轄する事業部（グローバルビジネス部）にて、同社グループ会社の海外会社管理業務やM&A関連業務をご担当いただくことで、同社経営方針や企業風土などを理解し、出向の土台を作っていただきます。■中長期（3～5年／その先）出向の土台ができた後に同社海外グループ会社へ出向（駐在）し、駐在先の海外のメンバーと協力しながら業務に携わっていただきます。出向後は基本的に、現地グループ会社の社員として業務を行っていただくことになるため、現地経営者・従業員と主体的に信頼感関係を構築することが求められます。一方で同社グループガバナンスの観点で、同社側の意図を理解し、同社目線を持って活動いただくことも期待されます。【ポジションの魅力】同社の海外事業は、これから拡大をしていく、いわば初期段階・発展途上にあります。自分の手で同社グループの海外事業を創っていく、という挑戦ができるポジションです。【組織構成】（2026年6月現在）■グローバルビジネス部：39名(プラス差入出向者：10名)・配属予定組織候補①(事業開発一室)：5名・配属予定組織候補②(事業開発三室)：11名・配属予定組織候補③(事業開発四室)：11名※同部からの海外グループ会社出向者：7名　（その他に研修員が3名）　シンガポール：2名、マレーシア：1名、タイ：1名、インドネシア：1名、フィリピン：1名、中国：1名【部門からのメッセージ】当社は2022年4月に社名を変え、日本のみならず、グローバルに唯一無二のブランドを確立することを目指しております。当部ではERPなどのグローバルソリューションビジネスを中心に事業基盤・顧客基盤を確立しつつありますが、今後はさらに事業範囲や規模を拡大し、海外においても存在感のある企業グループとなることを目指しております。将来的には、駐在のみならず、海外グループ会社のマネジメント・経営者候補としてのステップアップも期待しております。是非、私たちと一緒にBIPROGYグループのグローバル化を進めて頂く方をお待ちしています赴任時期や家族帯同についても相談しながら決めていただけます。【企業の魅力】■日本を代表する「総合ITサービス企業（SIer）」同社は、60年以上の歴史を持つ国内有数の総合ITサービス企業です。金融、流通、製造、公共、社会インフラなど幅広い業界を顧客に持ち、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステムを数多く手がけています。単なるシステム開発にとどまらず、ITコンサルティング／システム企画・設計／開発・運用保守／クラウド、AI、データ活用まで一気通貫で提供できる点が大きな強みです。■長期就業を前提とした働きやすい環境社員が安心して長く働ける制度・文化が整っています。・テレワーク制度（業務内容に応じて柔軟に利用可能）・フレックスタイム制度・平均勤続年数が長く、定着率が高い・育児・介護との両立支援制度が充実　└＜休職制度＞産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月　　＜時短制度＞1日2時間まで短縮可/育児（子が高校卒業まで）・介護・ライフステージの変化を前提としたキャリア設計が可能

まずは、財務・経理、総務業務および人事・労務を中心としてスタートし、ゆくゆくは、ITも含めた経営管理部門全体のマネジメントを担っていただくことを想定しています。また、２～３年後には、部長職へのキャリアアップの可能性もございます。企業の成長をダイレクトに感じられるバックオフィス部門で、変革期にある会社の“これから”を一緒につくっていくことができるポジションです。 事業拡大に応じた業務プロセスの改善やより良い規程等の提案をリードしていただける方にJOINしていただきたいと考えています。 【業務概要】一部、ご自身で手を動かしていただく業務が発生しますが、基本的には各担当者が行う実務フォローやレビューが中心となります。■部門の構築およびマネジメント・メンバーマネジメント・経営管理部門、現場間の連携■実務メイン業務・弁護士および社労士とのコミュニケーション・法務レビューマネジメント・株主総会/取締役会（実務マネジメント・資料作成）・社内規定整備・各部署との連携による横断的なプロジェクト推進・各種労務対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）・人事制度規格改訂　等■フォローおよびレビューメイン業務◎財務・経理・決算業務(月次/四半期/年次)・入出金管理、および決済・予実管理体制の構築・分析・改善提案・税理士、会計士との折衝、対応・予算・経営計画策定関連業務　等◎総務・法務・オフィスファシリティ関連・勤怠管理・社内規定整備および労使協定関連事務局対応・備品管理、発注業務・全社会議、社内イベント等運営・押印対応・来客、電話対応　等◎人事・労務・人事制度/評価の運用・健康経営施策の企画・運用・採用業務全般・安全衛生（衛生委員会等）、産業医対応・従業員フォロー（新入社員および社員全般）・各種労務手続き（入退社、保険関連等）　等◎IT・社内システム保守運用・社内ヘルプデスク対応・PCおよび周辺機器のキッティング・セキュリティ対策・ベンダーコントロールおよび社内関連部門との調整　等【組織】■経営管理部：7名（この方々のマネジメントをお任せします）財務経理グループ（1名）、総務グループ（2名）、人事労務グループ（3名）、ITグループ（1名）の4つのグループから成る部門です。幅広く業務対応いただきますが、まずはご自身が強みをお持ちの専門キャリアの業務から関わっていただき、少しずつお任せする業務の幅を広げていっていただくイメージです。【募集背景】アイメプロは、小児・眼科領域を筆頭に、医薬品や医療機器の臨床開発業務を支援し、早期承認取得に貢献しています。2022年にJMDCグループに参画し、さらなる事業の成長を目指すうえで、健全な経営保持、組織運営の機能化を支える経営管理部門の役割は重要であり、体制の強化を図ることとなりました。現在、経営管理部門は部長のもと、財務・経理、総務、人事・労務、ITの４つの機能を有します。今回の体制強化に伴い、メンバーの実務サポートやマネジメント、部長へのレポートを行っていただくグループマネージャーとしてご活躍いただける方を募集します。【働き方】リモートワーク：週3可能（週2回出社）フレックスタイム：コアタイム10～15時【定年制度】役職定年なし

■財務会計・連結決算・年次・四半期連結決算・開示資料作成・会計監査対応・J-SOX対応・国内グループ会社管理■経営管理・取締役会向け報告資料の作成・管理会計資料作成・予算策定・予実管理・経営数値分析■IR業務・投資家対応支援・IR資料作成・決算説明会運営・各種開示業務■その他・株主総会など、社内業務全般

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【ミッション】2027年の上場に向けて準備中の同社。現在、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。急成長中の同社にて、決算とりまとめやデータ分析をメインにお任せする予定です。より正確な予実分析やフォーキャストの結果を経営陣とも共有し、財務戦略に反映させていくことがミッションとなります。【職務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・月次決算／年次決算とりまとめ・現場への数値確認・データ分析・取締役会資料作成・経理メンバーの業務進捗管理【募集背景】同社の経理部門の係長クラスとしてご活躍いただける方を募集致します。事業が拡大しており、バックオフィス部門を強化するにあたっての増員募集となります。現状、実務を遂行できるメンバーはおりますが、PL/BSなどの財務諸表を通じた分析を適切に行えるものが不足しているため、その点に強みをお持ちの方大歓迎です。【組織構成】現在経理部門は5名で構成されており、財務・IRを担当する課長1名、会計3名（リーダー1名、メンバー2名）が在籍しております。現在在籍しているメンバーを牽引いただく想定です。【求める人物像】同社の経営を支える経理課の一員として、経理部門の強化を目指し、経理業務全般を手がけていただき、将来的には税務、開示、管理会計など幅広いフィールドで活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】同社は2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきました。「限りある資源を再利用し、ふたたび女性を輝かせるjewelryを作りたい」の理念のもと、輸入したダイヤモンドや宝石は使用せず、中古品を再び磨きあげ新しいデザインのジュエリーに仕上げています。宝石業界は貧困や環境破壊のもとで成り立っていることが問題視されていますが、同社の人・社会・環境に配慮した「エシカルジュエリー」は社会的意義の高さから注目を集めており、創業から10期連続売上増、売上前年比201％と急成長を遂げています。【就業環境】年間休日120日、月平均残業30時間程度とワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。社員参加型で福利厚生や人事制度を作り上げており、家族手当や住宅手当などの各種手当も充実しております。

【職務内容】CFO直下の経営企画・ファイナンス推進担当として、下記業務をご担当いただきます。はじめはCFOの指示のもと、以下業務の社内・社外のやり取り・調整、資料作成等を担当いただきます。業務の習得状況やご希望を踏まえて、段階的に裁量や業務を増やしていく予定です。CFOと連携しながら組織・事業の成長を下支えしていただく中核人材へ成長いただくことを期待しています。■資金調達等ファイナンス業務支援■事業計画策定および管理業務支援■金融機関との連携支援■投資家との連携支援■経営会議/取締役会/株主総会等の運営・準備■他部署との連携業務【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

■総合再保険会社である同社における　財務部門　資産運用チームにて業務をご担当いただきます。【具体的職務内容】■ポートフォリオ管理を中心とした資産運用業務■資産運用方針・戦略等の運用計画に関する企画業務■有価証券（特に、円建ておよび外貨建て債券）の運用■海外拠点の資産運用に係るモニタリング等※財務部門には資産運用チームとリスク管理チームに分けて構成されています。【配属組織について】財務部　資産運用チーム管理職1名、他2名　合計3名・業務のすみ分け有価証券運用については債券や株式、投資信託等の種類で分担を決めており2名で担当支店および子会社を含むグループポートフォリオ管理や資金繰り・投融資計画策定業務、資産運用方針策定等についても同一の2名がそれぞれ分担で担当・運用方針決定フロー①資産運用チームだけでなく、リスク管理チームおよび子会社を含めて運用方針（投資対象）を決定し、役員会や取締役会を経て決定。②資産運用チームはその方針に沿って投資（投資対象の銘柄選定等）を実行。※再保険会社とは・・・「保険会社のための保険会社」巨額なリスクを引き受ける保険会社のリスクの一部を再保険会社が再保険として引き受けることで保険会社の後ろ盾の存在として、保険という仕組みが必要とされる限り、必ずニーズがあり続ける事業です。【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■少数精鋭の組織にて専門性を磨いていただくことができます。■国内の拠点については東京のみとなるため、　腰を据えてキャリア形成いただけます。■落ち着いた風土で、長期就業いただけます。（平均勤続年数15.4年）■連結総資産1兆円、有価証券約9000億円

【業務内容】■会社全体及び個別事業の損益管理（月次経営数値（PL,BS,CF)の作成、予実績管理）■各部と連携し業務の効率化、業績向上に向けた分析、対策の検討及び、提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■コーポレート企画室と連携した中期計画策定サポート（中期的損益構造の検討、デザイン）■会議体事務局（株主総会、取締役会、経営会議など）及び決裁事務局等コーポレートガバナンス関連業務■新規事業やアライアンスなどの検討サポート。　および上記を通じた経営層に対するサポート全般 少人数部署のため、経営管理における幅広い業務を担当することができます。選考希望者の方の意思や会社の状況を踏まえながら、一緒に経験の幅を広げて行けたらと考えております。【配属部門について】＜概要＞経営管理部は、損益管理、財務、コーポレートガバナンスなどを通じ、会社の経営スタッフとして、会社組織全体を俯瞰しながらマネジメントをサポートする部門です。（経営層とのやり取りが多いため、経営に近い目線で事業をとらえる機会が多いです。）更に、開発投資管理の観点でシステム開発に企画段階から関わることで技術的な知見を深めたり、新規事業の検討のサポートを行うなど幅広い知見を身に付ける機会があります。 【★業務のやりがい】主に経営数値管理や意思決定機関の運営の観点から経営を支援し、会社の業績向上や成長に貢献することが我々の役割です。事業計画達成に向けた取り組み、支援を経営トップ層に直接行う機会が日常的にあるため、経営視点での会社の動きをダイナミックに感じられます。また、ビジネス、開発など社内各部署と横断的にコミュニケーションをとる過程で、多岐にわたる当社の顧客やパートナーとの取り組みや最先端のセキュリティやデジタル認証の動向に触れることも多く、日々新たな知見を獲得する機会があります。少数精鋭の体制で、会社運営における様々な業務に携わることができるため、キャリアの広がりと成長にも繋がります。【働き方】・リモートワーク：ハイブリット型　（週1～2回出社）【同社の特徴】同社は、2004年1月に設立されたソニー、NTTドコモ、JR東日本の三社が出資するジョイントベンチャーで、日本の非接触ICサービスインフラの中核を担っています。モバイルFeliCaの技術はAndroidスマートフォンやiPhone等のスマートフォンに採用されており、キャッシュレス決済拡大で活況を呈している業界の中、他のデバイスへの導入など、新たな展開へ向けて日々精力的に活動しています。【同社の事業内容】フェリカネットワークスは、FeliCa技術を核とした「モバイルFeliCaプラットフォーム」を提供しています。モバイルFeliCaプラットフォームは、Androidスマートフォン上で提供される「おサイフケータイ」と「Google Pay」、iPhone上で提供される「Apple Pay」、さらにはスマートウォッチのようなさまざまなウェアラブル端末向け決済プラットフォームに採用されています。電子マネーをはじめとするキャッシュレス決済だけでなく、「モバイルSuica」「モバイルPASMO」「モバイルICOCA」といった交通IC乗車券、コンビニやコーヒーショップ等の「デジタル会員証」といった多様なサービスによって、日本の多くの人のインフラを支えております。FeliCaの技術なしでは、安心・快適な生活を送る事はできないといっても過言ではありません。また、私たちはFeliCa技術のみならず、最新のIT技術を取り込んだサービスの提案と実現により、新しいソリューションの創出にも取り組んでいます。これからは、モバイル非接触サービスはもちろんのこと、デジタル身分証、デジタルキー、デジタル通貨など、今後のデジタル社会のインフラを担うサービスにも挑戦していきます。

人事・総務業務全般・中途採用に関する業務・人事制度運営　（評価・報酬）・組織開発(組織風土改革)/人材開発に関する業務・労務管理（勤怠管理、衛生管理）・各種報告・登録・申請業務（取締役会/当局/協会） (・人事関連規程の整備・改定・運用) (・給与計算、社会保険事務)

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【募集背景】・業務拡大に伴う募集同社では、グループ一体経営の実現に向けた態勢構築を進めるなか、グループ・ガバナンス強化の一環として、内部監査態勢の一層の高度化に取り組んでいます。【お任せする業務】本部等監査：テーマ別監査（施策やリスク管理態勢等）、部署・子会社・海外店　等に関する監査業務　等監査企画：内部監査に係る各種施策等の企画・管理　等※業務経験・スキルやご希望等を踏まえ相談させていただきます。【具体的には】本部等監査：銀行・子会社等を対象に、グループ横断的な内部管理態勢や部署・子会社・海外店等の拠点に対する監査業務を担当していただきます。（リスクアセスメント、監査計画・往査・監査報告等）監査企画：内部監査計画の策定や規程の統括、監査品質評価等に加えて、経営に資する監査に向けた高度化施策（グループ内部監査態勢、DX、アジャイル監査、カルチャー監査　等）の企画・推進等を担当していただきます。※業務経験・スキルやご希望等を踏まえ、研修・OJT等により柔軟にサポートさせていただきます。【キャリアパス】内部監査のプロフェッショナルとしての活躍を期待しておりますが、将来的には他の企画・管理部門など、多様なキャリアパスをご用意しております【このポジションの魅力】仕事の魅力・監査部は、取締役会直轄組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言を通じて、ガバナンス強化・経営目標の達成に貢献するというミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。製品・サービスの魅力・地方銀行トップクラスの業容・海外拠点・グループ会社を含めたネットワーク・基盤を有しており、新規業務への参入等、多様な監査対象に接することが可能であり、視野が広がり、スキル・経験値の向上が可能です。・本部の企画・管理部門や市場・海外店経験者も在籍するなど、男女・年齢問わず多様な人材が活躍しており、自由な意見交換が可能な、心理的安全性が確保された職場です。【組織の特徴】・監査部は、取締役会直轄組織として、業務執行部門における内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、ガバナンス強化・経営目標の達成に貢献することをミッションとしています。・業務・資産監査グループは、グループ横断的な管理態勢や本部・子会社・海外店等の拠点に対する監査業務を担っています。【求める人物像】・問題意識が旺盛で、全体感の俯瞰的な把握、論理的思考と言語化・プレゼンテーションができる方・コミュニケーション能力が高く、チームの一員として、連携しながら業務を進められる方・内部監査業務に興味を持ち、客観的な立場で調査・仮説設定・検証・提言等を行うことが可能な方・環境変化を前向きに捉え、ゼロベースで「あるべき姿」を明確にし、実現に向けて意欲を持って取組むことができる方【配属予定部署】監査部

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

【期待する役割】経理ポジションにてスタッフ～リーダー候補を募集致します。日次から月次・四半期の資料作成など基本的な経理業務から、監査、連結決算業務やJ-GAAP・IFRSでの会計処理検討などを担当頂きます。★新商品等の全社プロジェクト等に財務の観点から参画★同社ホールディングス経理も兼務【具体的な職務内容】■日次経理業務■単体の月次・四半期・年次決算業務■連結決算業務（国内子会社３社、海外子会社２社、海外関連会社２社）■親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成■金融庁提出の月次・四半期・年次報告資料作成（金商法上の自己資本規制比率の計算含む）■有価証券報告書、決算短信等の報告書作成■会社法事業報告、連結計算書類、計算書類等の作成■取締役会報告資料作成■各種プロジェクト対応（新商品導入時の財務経理の経理仕訳への影響対応など）コーポレート税務全般、等【配属祖時期】経理部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【職務概要】当社の経営管理室において、経営企画・経営管理機能を全社横断的に担っていただきます。総合食料専門商社である豊通食料の持続的成長に向け、経営方針・戦略を定量目標やKPIへと具体化し、各事業部と連携しながら、定量・定性の両面から実行管理および課題解決を推進していただきます。【具体的業務】■年度計画の策定および進捗管理■月次業績フォローアップ（PL/BS/ROIC/アクションプラン）■グループ会社管理、各種改善支援■取締役会・経営会議の運営、資料作成■決裁書管理、社内規程管理■豊田通商/主管部との各種連携業務《この仕事のやりがい》・経営に直接関与できるポジション経営層との距離が近く、意思決定のスピードが速い環境です。自らの分析・提言が、会社の方向性や成長戦略に直結します。・全社に影響を与えるポジション各事業部と連携しながら課題解決を推進する機会が多く、自らの働きが全社の成長・変革にダイレクトに影響する実感を得られます。・ 少数精鋭で裁量の大きい環境少数精鋭の組織のため、一人ひとりに任される領域が広く、企画立案から実行まで主体

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【職務内容】本ポジションでは、経営方針に従った財務戦略に基づき、財務業務全般の担当(管理)をしていただきます。【具体的な業務】■金融機関折衝└資金調達■管理業務└資金予算編成・戦略の策定、資金管理└借入実行等の銀行取引管理└デリバティブ取引の管理■格付機関対応■ファンド組成部門・販売部門等の他部署との連携■経営会議、取締役会、開示資料等の資料作成・確認(財務部門関係箇所)【本ポジションの魅力】■平均残業時間は20時間以内【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）