【女性が活躍中】契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】■お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。■アクセンチュアがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、近年ではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型な案件が増えています。また、これらの変革ではお客様の組織や事業全体を抜本的に変革することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐に渡り、チームの立ち上げから契約締結までが長期化します。そこで、セールス・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立ち位置のビッドマネジャーが各案件の全体管理を担うことがますます重要になっています。【業務内容】■ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の策定等、1つの案件のクロージングまでに社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、いかに各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。こういった活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーション等、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を把握しながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割で、言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。■大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが着実に実行されるよう細心の注意を払い、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。【キャリアプランについて】ビッドマネジャーのキャリアはご自身の志向やライフステージによって柔軟に変えていくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを形成することも可能ですし、ビッドマネジャーとしてセールスの仕組みを理解した上で、営業戦略の策定やお客様との交渉などに主体的に携わりたいと思えば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【期待する役割、業務内容】テクノロジー コンサルティング本部のセールス部隊は、お客様のさまざまな変革を支援するため、各領域で世界を代表するエコシステムパートナーの製品を提供しています。このセールス部隊で営業事務、営業支援を行っていただきます。■リセール案件の内容に応じて、社内関係部門（クライアント担当部門、経理部門、法務部門 等）と交渉・調整し、案件内容を契約文書（基本契約書、見積書、注文書、注文請書 等）に落とし込んでいただきます。■最終的には、クライアントおよびITベンダーと契約を締結し、その後、社内での売上計上、ITベンダーへの発注から支払までを担当していただきます。■新規案件は営業職と連携して、保守契約等の更新案件は単独で業務を遂行していただきます。

【採用背景】CASEに代表される100年に一度の自動車業界変革期の中で、電気接続部品の需要は高まっています。『いいものを魅力ある価格』で調達するため、より一層の組織力向上を目指し、新たな人材を求めます。各種費用高騰の中で厳しい環境下ではありますが、商品・仕入れ先選定だけでなく、原価改善・原価の作りこみも行っていく事ができるため、社内からの期待は高く、困難な状況を一緒に乗り越えて行きたいと考えています。【職務内容】ハーネス、コネクタ用の原材料調達 当社製品における原材料（樹脂、伸銅品等）の調達業務をお任せします。開発部署など社内関連部署と連携を取りながら業務を進めて頂きます。【業務詳細】・仕入れ先との契約業務（価格交渉含む）・原価改善活動・初品取り入れ調整業務・各種調整業務　等【入社後のキャリアイメージ】取扱年次に基づき以下プランに沿ってキャリア形成頂きます。■1～3年目：調達業務基礎習得■4～8年目：調達業務の深化と組織横断的な企画運営習得■9～13年目：調達チームリーダー（課長職補佐）※入社後は育成担当の教育の下業務を覚えることができます。調達未経験、自動車業界以外から入社し活躍している在籍社員もおりますので？安心してキャリアを築いていただくことができます。

①関税コンプライアンス推進、有利関税企画を行う企画部門の職務です。・同社及び海外子会社の製品輸出入HSコード判定支援・同社及び海外子会社の有利関税促進、原産地証明取得促進活動・海外子会社の関税業務、税関調査全般のサポート②関税コンプライアンス、有利関税企画 、海外関係会社との取引管理業務 （部材販売、半完成品出荷、取引レート設定等）・海外関係会社との費用回収業務 （開発支援費・ロイヤリティ　等）・海外関係会社との契約書作成～締結業務 (取引基本契約・技術支援契約　等）【入社後のキャリアイメージ】入社後は同社事業や製品に関する基礎を学んで頂き、その後、指導員のサポートの下、関税コンプライアンス推進、有利関税企画業務を担当して頂きます。また部で所管する海外子会社向け部材販売価格管理、費用回収、契約管理などを経験することもできます。将来的にはリーダー／マネージャーとして後輩育成や組織管理も担っていただくことを期待しています。キャリアは基本的には企画部門内でのローテーション（例：海外子会社との取引管理、業績管理、原価企画など）となりますが、社内の生産管理部門、物流部門などにローテーションすることもできます。【採用背景・ＰＲ情報】同社はワイヤーハーネスを中心とする自動車部品製造会社で、世界33か国、109社で事業展開するグローバル企業です。海外事業が拡大する中、貿易コンプライアンスの向上、有利関税の促進等のニーズが高まっており採用募集をしております。グローバルに活躍できるやりがいのある業務です。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：可。平均週3-4リモート勤務※フルリモート勤務をされている方有り※遠隔地勤務は不可■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。【参考資料】■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income

【募集背景】■増員募集技術革新やDXが進む市場変化に対応するため、業界や製品に関する幅広い知識と、ハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)のサプライチェーンマネジメント、調達に関わる商習慣、法律知識を組み合わせた総合的調達活動の必要性が増しています。そのため、新しい知識を積極的に取り入れつつ、コンプライアンスをしっかり担保した上で、調達業務やパートナーマネージメントを実現するために、社内外のステークホルダ間の調整や調達戦略を企画・実行する人財の増強・育成が急務となっています。【職務概要】調達機能の発揮を通して、対象製品の課題解決に貢献する。そのために顧客、営業、設計、サプライヤ等サプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じサプライチェーンの強化を推進する。また、法律・CSR・SDGsの調達面での適合を推進する。【職務詳細】社会インフラを支える情報制御システム製品の構築に必要なハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)におけるサプライチェーンマネジメント、調達・戦略企画業務。今回の募集は、装置・機器、半導体・電子部品、もしくはハード外注を担当する部署、Grへの配属を予定しています。具体的には以下内容となります。・パートナー/取引先とのパートナリング強化・価値創造に向けた協創活動の推進・プロジェクト管理、パートナー/取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・製品開発における部品選定、価格分析、Value Engineering、製品価値向上施策の推進・市場、マーケット調査、新規パートナー/取引先のソーシング・開拓・コンプライアンス、サステナブル等を含む調達方針・施策の企画、立案、遂行・BCP等の調達レジリエンス強化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】昨今の半導体・電子部品関連の需給逼迫、各種天災等によるBCP対応等、社会インフラシステムを担う工場の調達部門において困難な課題に対応できる高い判断力と問題解決力が問われる部署であり、一つ一つの課題に対し自ら考え提案・行動し解決に導くことにより広く社会イノベーション事業に貢献できることが、魅力であり、やりがいを感じることができます。本人の能力・適性によっては、本部内ローテションにて他品目の調達業務や企画・管理、アライアンス業務、将来的には国内外の日立グループでの活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署：約50名で20～50代でバランス良く構成・20～30代の男性・女性社員が活躍している職場・経験者採用・Gr公募を通して、他社及び日立Grで営業、設計等の業務を経験された方も活躍・配属されるGrは、概ね5～8名の規模で若手が中心になって活躍しています。2)働き方について①在宅勤務可能②部内平均：2～3回/週の出社頻度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 調達本部 大みか調達部/デバイス調達部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを終結させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。当社の様々な事業部門と連携しているため、“ミニ日立”とも呼ばれています。大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

知的財産室長の補佐役として、知的財産に関する業務全般についてのマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】組織運営・人事等に関する管理職業務において上長を補佐しつつ、以下の全業務についてのマネジメントと、ご自身も適宜、担当者として業務を担当していただきます。・特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務・著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンス（AIガバナンス含む）に関する業務・知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務・外為法順守のための技術輸出管理に関する業務・上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【東証プライム上場／ブライダル業界トップクラス・約60店舗展開／裁量と規模感◎で経験の幅を広げられる／土日祝休み／残業時間は月２０時間以内】■職務内容：挙式披露宴会場の「一軒家貸切」「1顧客1担当制」により「オリジナルウェディング」を実現するクオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開・全国で1500人規模の従業員が在籍する同社にて、【人事労務業務】をお任せいたします。■具体的な業務内容：1）労務業務の統括（入退社者登録、勤怠管理、福利厚生、社会保険、安全衛生管理など）2）多様な労働契約下の従業員管理（正社員、契約社員、アルバイト）3）主体的かつ積極的な労働関連法・法改正対応（就業規則改定、労働時間の適切な管理、など）4）既存の枠組みに囚われない労務業務の効率化と標準化（労務管理ツールの見直しや導入、業務のペーパーレス化、業務の見える化、など）人事労務業務】をおまかせします。★これまでのご経験を活かしながらまずは労務業務を担っていただき、現場での課題感の抽出と自発的な解決方法のご提案も期待しております！■働く魅力：★全国で1500名ほど在籍している様々な業態の正社員の労務管理を担うため、ご経験の幅が非常に広がります！システムの刷新なども計画中の為、スキルアップにも繋がります！

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【期待する役割】事業所内の生産設備・機器の設備投資・修繕に関わる購買業務に従事頂きます。【具体的には】・取引先から見積入手、条件交渉、発注などの契約関連業務・業務効率化、コスト削減、取引先開拓などの企画・改善検討業務・納期進捗管理、発注品の品質確認、取引先への改善要求など品質関連業務　【魅力・やりがい】・各々が担当案件に対して裁量を持ち、独自の工夫・提案を行うことができます。・社歴や年次によらず、能力により、様々な案件にチャレンジ可能です。・コストダウンや業務効率化など、成果を具体的に実感することができます。・社内各部門や取引先等とのコミュニケーションが多い業務特性上、多様な人脈を築くことが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・システム、法律、経理、技術、外国語など幅広い分野での経験・知見を積むことができます。　【キャリアイメージ】・本人の意志を踏まえ本社、他事業所へのローテーションを行い、様々な品目の調達、多くのベンダーとの取引、多様な調達スキームを経験し、大規模プロジェクトの調達マネジメントなど幅広いキャリア形成が可能です。　　・海外の取引先との取引を通じ、語学・ビジネススキルの向上を図ることも可能です。【配属部署】多様な職務経験を積んだ10名のグループです。風通しの良い活発な雰囲気のある職場です。【事業所紹介】茨城事業所生活に密着した様々な製品の原料を製造する素材事業の分野から「ＫＡＩＴＥＫＩ」の実現に取り組んでいます。また、当事業所は鹿島臨海工業地帯に位置し、ナフサを主原料とした各種石油化学の基礎原料と誘導品を製造して近隣各社へ供給する、鹿島東部コンビナートの中枢としての役割を担っています。　【働き方】・残業時間：通常期：10～30時間／月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（上長と相談の上、週1日程度）※OJT期間の頻度は応相談となります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】 モバイルの加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。また、ベンダーからの設備、デバイス及びサポートの調達も継続して発生しており、特に海外ベンダーとの契約レビュー経験が豊富なメンバーをお迎えしたいとかんがえています。【職務内容】法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しており、経験やスキルに応じて相談。■契約書レビュー、法律相談■各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討■新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築■申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討■訴訟、紛争等の対応【働く環境】B2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成。18名（秘書含む）のスタッフで構成。女性比率及び女性管理職の比率が高い職場です。ご経験に応じて、いずれかのグループへの配属となりますが、B2C、B2Bいずれの案件もご担当いただく可能性があります。 新卒と中途入社の比率は半々。中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。【部署サービスについて】日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。 日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。B2C分野においては、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。B2B分野においては、特に海外ベンダーとの契約レビュー・交渉経験がある方を募集します。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）【分野】通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】商標出願に関する一連の業務をお願いします。・外国企業の国内への商標の出願・外国企業の商標調査・クライアント商標対応・実務担当者においては弁理士の補助業務【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【業務内容】幹部として、SAPビジネス拡大に向けた人材育成・案件獲得・施策推進を行っていただきます。※スキル・ご経験により相談可■人材育成：新入社員、スクラッチSEからの転換、キャリアアップなどSAPコンサルタントの育成をデザインし、推進する。■案件獲得：NECグループ全体のSAPビジネススキームの中でグループ会社間で連携して提案、役割分担、体制構築を行います。受注後は要員管理、BP調達、品質確保などPMOとしてプロジェクト状況を確認し、プロジェクト責任者の指導を行います。■施策推進：SAPビジネス拡大のために必要な取り組みを定義し、施策検討、実施を推進する。【想定プロジェクト】＜SAP事業推進体制＞2023年度末（2024/3）：社員約150名2025年度末には社員：約500名体制を目指す【配属予定部署】エンタープライズアプリケーション事業部【配属事業部の紹介】・当部署は、複数領域を跨る大規模プロジェクトや単一領域に閉じるプロジェクト等様々ですが、部門内においては領域間の壁が無く、職制グループ／プロジェクトグループいずれにおいてもチームでの闊達なコミュニケーションが見られます。・リモートワーク下においてもコミュニケーションツールを活用して密なコミュニケーションを実現しています。リモートワーク下における新入社員や中途採用社員の受け入れも十分な実績があり、スムーズにチームに合流できています。・領域ごとに形態は異なりますが、領域別のグループ・コミュニティを形成し、ノウハウやナレッジを共有しあっています。プロジェクト横断的な情報の共有やセミナー情報、資格取得に役立つ情報等、メンバー同士での積極的な交流と自発的な情報発信が各領域で見られます。・アビームコンサルティング社の人材育成プログラムが受講でき、早期にスキルアップを図ることが可能です。・SAP資格取得の補助を行っています。・NECグループ内DXプロジェクトに携わり、社内プロジェクトで経験を積んで頂いた後に、顧客への導入案件等に携わっていく事も可能です。【ポジションの魅力】・SAP事業拡大をご自身の手で担えます。・SAP及びDXビジネスを幹部として創造することが可能です。・SAPソリューションのみならず、E2Eでのサービス提供に携わる機会が得られます。【採用背景】先進的なお客様では、経営幹部が中心となってDX改革（新たな事業創出・顧客接点のDX化・データ経営推進等）を進めており、中核となる業務プロセス全体の変革を進めています。上記状況の中、NECグループでは経営課題解決から業務変革を含む一貫でのサービスをグループ連携して推進しています。昨今では、改革の早期化を目的にSAPなどデファクトソリューションが採用されるケースが多く、我々も該当する体制の構築を進めています。人材を育成し、事業構想の更なる強化を図り、当社を本質的DX時代の顧客パートナーに成長させる取り組みです。我々と一緒に構想を実現させていく人材を求めています。【働き方】：リモートメイン(全国勤務不可)、実質残業時間月25H程度【定年/役職定年】：定年60歳以降有期契約雇用（給与水準維持/最大5年）あり

【企業特徴】主力事業である「生活110番」の基盤を生かした、事業開発・法人提携を推進中。東海で勢いのあるITベンチャー。成長意欲の高い人・やる気のある人には会社の成長に合わせてどんどん評価していく社風です【背景】 同社は暮らしのお困りごとを対象としたWEB事業を展開しております。 街の専門業者を中心とした4,000社以上の加盟店とともに『新たな仕組みで、安心な暮らしを、』を実現するため、加盟店に対して、課題の掘り起こしや施策の企画・立案まで幅広い営業を行っております。【仕事の内容】主力事業である「暮らしのお困りごと解決」事業で培った、全国5,300社以上の加盟店(業者)ネットワーク、年間約70万件の問合せに基づくビッグデータをもとに、新規事業開発や大手企業をはじめとしたアライアンス構築・拡大を担当していただきます。立ち上げ期・拡大期のプロジェクトを複数担当していただく中で、事業立ち上げの経験、並びに事業計画の作成・検証、大手企業との折衝能力を身につけることが可能【具体的には】 ・事業の新規立案及び拡大に向けた方針策定・実施・企業提携に向けた営業活動・交渉・契約調整★Web周りの知見がある方は勿論ですが、新規事業や０⇒１で考えることが好きな方、組織全体を見て分析・戦略立てをしたいと考えている方は大歓迎です。 ◆--------------『生活110番』とは--------------◆ 生活の困りごとを解決してくれる業者を消費者が150のジャンルから簡単に比較・検討できるマッチングサービスのサイト。24h稼働のコールセンターと連動させるより満足度向上に取り組み、同社は圧倒的トップシェアの事業です。 【期待したいこと】 これまで加盟店を増やすことに注力していましたが、 今後は加盟店が売り上げを伸ばすためにどうしたらいいのか？の深堀のフェーズに入っていきました。 消費者が何を求め当社を利用してくれているのかを分析し、的確なアドバイスをすることで、より消費者・加盟店にとって良いサービスを提供したいと考えています。 4月以降組織も変わり、各ジャンル(150種類程度）をセクションごとに分類し事業部とし、それぞれ戦略を立てて深堀をしていきます。 【働き方】在宅勤務可能（週２程度）フレックスタイム（コアタイム10:00～16:00）

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

【仕事内容】■契約書の作成・レビュー■社内からの相談への対応（公益通報窓口）■コンプライアンス関係社内教育■訴訟・紛争の対応■新規事業やプロジェクトにおける法的アドバイス■社内規程の策定■取締役会・株主総会事務局対応■東議の受付等■信用綢査【募集背景】社内異動による人員強化。管理本部　総務部に配属となります。【東亜建設工業について】■安定した経営基盤：5期連続増収（2019～2023年度）そして自己資本比率は35%超、格付はA一の安定性を誇ります。■成長を続ける社風：直近では、カーポンニュートラル推進部の新設や、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。100年以上の歴史を大切にしながら、企業文化や企業風土の変革を推進しています【企業の強み】三位一体のビジネス創業以来の強みである海洋土木の分野。その分野において結果を出し、ノウハウと経験を元に、陸上土木と建築分野にも展開。同時に海外市場にも目を向け、グローバルなフィールドにも進出してきました。一つ一つを堅実に、そして確実に形にしながらビジネスを成長させています。着実に成長している理由は、各事業を「横」に繋げるというマインド。それぞれのノウハウ、経験を活かし、多角的にアプローチし、「土木」「建築」「海外」の三位一体でビジネスを進めること。それこそが私たちのビジネスの特徴であり、強みだと言えます。【数字で見る東亜建設】※HP最新状況売上高　　　：約2,710億海外売上高　：約480億創業　　　　：116年業界順位　　：第2位※海洋土木売上社員数　　　：1,685名平均年齢　　：45歳平均勤続年数：18年

【職務内容】「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野でのプロフェッショナルを募集します。まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。＜下記いずれかの業務を担当＞①企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。②天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。【配属部署】法務・総務部【組織構成】法務・総務部:11名【歓迎要件補足】▼その他　法務グループでは下記業務も所管しており（他社では総務、経営企画等が所管）、適性やご経験に応じてこれらの業務もご担当いただく場合もあります。・契約審査・規制法などのコンプライアンスや個人情報取り扱いなどの情報管理等に関する法務相談・取締役会・株主総会事務局業務や登記対応・商標権、著作権などの知的財産権の管理・周知・リスクマネジメント業務及び緊急対応時の対策本部事務局・社内規程管理・広告表示に関する社内監査・稟議の受付や形式審査、契約書への押印や電子署名

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みのセールスマーケ改革など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※セールスマーケ改革支援チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：営業統括本部、マーケティング本部等お客様のよくある課題：売るべき商材はあるがターゲット戦略が曖昧、モニタリングしていくべきKPIを明確化したい、仮説提案営業をしたい、顧客に信用される提案がしたい...等特徴：■長年セールスマーケを実践し、改善を繰り返してきた経験のあるメンバーでチームを構成。KPI設定ひとつをとっても、一般的なコンサルファームだと「この業界の一般的なKPIを調査します」となって1ヶ月掛かるものが、スピーダ 戦略コンサルティングチームであれば即座に「御社のフェーズですと、◯％の達成を目指すのが妥当です。何故なら～」のような明確なアウトプットを迅速に提供可能です。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの組織人材開発など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※組織人材開発チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：人事部、経営企画部、HRBP部門、などお客様のよくある課題：パーパスやビジョンを策定したいがどう進めれば良いかわからない、理念や戦略が浸透していない、次世代人材・自律型人材育成が出来ていない、組織文化が保守的で新たな挑戦が生まれない...等特徴：パーパス、ミッション、ビジョン・バリュー（PMVV）の策定支援だけでなく、NewsPicks連携による様々な施策によって、PMVVの社内浸透や社外発信などの支援にも強みを発揮。一般的な人材開発プログラムに加えて、社内の事業開発支援チーム・セールスマーケ改革まで網羅します。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【職務内容】自動車・住宅設備部品中心に事業展開する当社にて、単なる調達でなく購買戦略を立て交渉が行える人材募集です。＜業務詳細＞■価格の決定(樹脂原料/電気部品・カタログ品/鏡/ねじ/段ボール等)■新規取引先の調査・開拓・契約■取引先の評価、コストダウン集計、取引先リスク管理、他※業務イメージ原料調達は3か月～半年に1度の価格交渉、その他カタログ品に関しては開発に応じて都度行います。また、既存の日々発注は、工場生産管理部が担当し、加工外注業者の管理は別途部署が担当します。【組織構成】購買部購買課：2名（部長1名、他50代1名）※埼玉/小田原/静岡等にも生産拠点があり数名ずつ購買担当が在籍、必要に応じて連携します。【某ホールディングスの子会社化を発表】◇特性が異なる金属加工製法を有する国内でも稀有な会社で、顧客共有/樹脂と金属を組み合わせた製品開発/コスト削減/海外拠点活用等から企業価値向上を見込んでいます。◇企業規模の拡大・ポートフォリオ強化による経営安定化、技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長が期待できます。※売上高11,764(百万円)→79,495(百万円)への増加見込みです

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴（20年、15年、14年、12年、11年、4年、1年）は7名中5名が10年以上と長めです。入社すると先輩から丁寧な法務研修があり、研修後は先輩支援を受けつつ基本的な国内契約（和文）から対応してもらいます。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。ご自身の経験を活かし法務メンバーと協働して業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計16名、アルバイト1名（2025年2月12日現在）。16名のうち法務課７名（平均37歳、女性4名男性3名、司法試験チャレンジ後の中途入社5名、新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）比較的テレワークやスライド勤務しやすい部と思います。【残業時間】法務課平均34時間／月

【概要】同社グループ全社のオフィス運営維持案業務をご担当いただきます。【募集背景・概要】ワークプレイスのあり方や働き方を変えていこうとグループ各社の検討が活発になったことに比例してオフィス運営維持のオーダーが増えたため、サービス品質向上のための採用です。同社グループで保有する約200拠点すべてのオフィス運営維持を担うポジションです。各オフィスで発生する保守・保全業務（各種作業・点検の日程調整、それに伴う現地担当者とのコミュニケーション）や什器修繕・軽工事など、一般的な総務業務とは異なり、ファシリティに特化した業務をお任せいたします。※ご経験によりお任せする業務は異なります。【主な業務内容】▼オフィスメンテナンス・運営維持・同社グループで保有するワークプレイスのメンテナンス・運営維持をしているため、日々発生するさまざまな不具合への対応が必要です。　（オフィス設備に不具合があった際の問合せ対応、什器故障時の修繕・代替品の発注・廃棄、防火防災点検など）▼軽工事・オフィス設備を追加する際の業務を行っていただきます。　（モバイルロッカーや複合機などの追加、設備追加に伴う電気工事の依頼など）・必要に応じて現場管理も行うため、土日に出勤をする場合が稀にあります。(振替休日を取得いただきます。)▼付随契約対応・オフィス新規開設プロジェクトやレイアウト変更プロジェクトの担当者と連携し、　オフィス運営に必要な付随契約の対応をしていただきます。　（清掃契約の締結、自動販売機の設置手配など）▼オフィス運営維持サービス向上のための企画および実行・オフィス運営維持に必要な業務内容を定義し、サービス向上施策の企画から実行までお任せします。　（サービス品質向上・納期適正化・コスト適正化をコミットし、改善施策のILPDCAサイクルを実行）※ILPDCAとは：同社では、一般的な「PDCA」の前にI＝興味を持つ/interest、L＝学ぶ/learnを加えています。　 個人、組織全体に起きている事象を自分事として捉えて取り組む姿勢が求められます。【組織構成】メンテナンスサービスチームは現在マネージャー1名、リーダー１名、メンバー6名(男性4名、女性4名、20～40代)で構成されています。業務対象範囲は多岐にわたりますが、それぞれの得意分野を活かして知識を出し合い、スキルを磨くことで顧客にとって良いサービスを提供しようという風土のある組織です。中には、法人営業での活躍経験を活かして活躍しているメンバーもいます。【魅力】◎同社ファシリティマネジメントは同社グループ全体のファシリテイマネジメント(FM)業務を担う組織です。◎FM標準サイクルの「FM戦略・計画」「プロジェクト管理・運営維持」「評価」「改善」を担う各チームが共創して業務を行っています。240以上のワークプレイスの管理を行うことで、ワークプレイスで起こるあらゆる事象を経験できることが魅力です。※ファシリティマネジメント(FM)とは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のことです。◎幅広い世代のワーカーが在籍し、多様性重視を目指す社風です。◎外苑前スタジアム通り沿いにある2フロアが中階段でつながったABW型オフィスで、自律的な働き方を推奨しており、業務内容に合わせたワークプレイスを自ら選択するNEWハイブリッド型ワークを実践中です。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

人事評価、夏・冬賞与支給額決定、期初給与改定、意向調査、来期人件費予測、契約社員等の時給設定などをご担当いただきます。【配属部門】管理本部　人事戦略部【募集背景】組織体制の強化

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【募集背景】・増員募集現在、14社の受託会社の人事業務の標準化を進め、その取り組みは着実に定着しつつありますが、更なる標準化・効率化を目指すため、新たなメンバーを募集します。具体的には、未開拓な横断業務の整理、改善、そして運用をリードしていく方を求めています。【職務内容】人事シェアードにおける共通推進リーダー業務【具体的には】■人事シェアードとしてNECグループ各社から受託している人事業務（異動、評価、退職など）のうち、横断的に改善できる業務を抽出し、企画・改善・運用を実施することで、シェアード全体の効率化を推進いただきます。その過程での各社、他部門への各種ヒアリングや調整、折衝業務もお任せします。■人事シェアード全体のサービスメニューや委託契約について、情報の取り纏めや、各社との窓口となり対応いただきます。■所属部門メンバーのシステムID管理やサーバ、フォルダ管理業務、採用登録業務については、メンバーのフォローや進捗管理など、チームメンバーをリードしていただきます。【所属組織について】同事業組織では、NECおよびNECグループ関係各社の人事業務（異動、休職／復職、雇用延長、退職、評価　など）をシェアード化し、サービスを提供しています。業務別に8つのグループに分かれており、10人前後のグループになっています。NECグループ各社からに出向者もおり、女性従業員が多い職場で、テレワークは3割程度となっています。【キャリアパス想定】まず、人事業務の横断的な役割を担い、各社との窓口役として活躍していただくことを期待しています。その後は、人事関連サービス業務の中核的存在となるような人財になっていただくために、ご自身の適性と希望に基づいて特定の人事業務や他のサービス領域へのキャリアチェンジを果たすことも可能です。さらに、チームマネジメントの役割を果たしていただくことも視野に含めています。私たちは一人一人が自身の才能を最大限に発揮し、自分らしいキャリアを追求できる環境を提供することをコミットしています。【このポジションの魅力】人事業務全般への深い理解とITスキル向上を同時に実現できる数少ない機会です。実際に担当していなくとも、人事業務の全体像を把握し、自然と業務概要を理解することが可能となります。また、IT関連の対応も必要なため、ITスキルも身に付きます。さらに、人事メンバーへのフォローや他部門との連携も日常的な業務になります。多種多様なスキルを有する方々との交流を深め、自身のコミュニケーション能力を鍛えるための最適な環境と言えます。そして、何よりこのポジションの醍醐味は、新しい発想を活かし、それを実行に移せることです。手掛けた業務改善が、一緒に働くメンバーやサービスを受けるお客様に対しても大きな貢献ができます。当事業部門の中心となって活躍することができます。【働き方】：週3程度リモート(全国勤務不可)、フレックス勤務、実残業時間20H【組織構成】：10人前後のグループ構成【キャリア】：マネージャポジション、他業務改革領域、人事業務ポジション等【募集背景】：NECグループのさらなる業務標準化・効率化を目指すための増員募集

同社のIT関連サービス・機器・ライセンス等の調達担当をお任せいたします。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。事業活動の拡大により、IT関連支出も継続的に拡大が続いており、効率的かつ戦略的なIT関連調達の重要性が高まっています。IT関連部門を支える調達のスペシャリストとして、本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】石油・天然ガス事業、及び、再生可能エネルギー事業の、国内外プロジェクト・操業に必要な、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達、契約（和文・英文）に関連する以下の業務となります。※ まずは、IT調達を念頭に、当社の情報システム部門と連携し、情報システムに関する調達業務を中心に担っていただきます。その後、当社業務に関するその他の調達業務に活躍の場を広げていただく可能性があります。・IT調達カテゴリー戦略の立案・個別調達計画の作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【応募者へのメッセージ】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】1、ITシステム、インフラ、ソフトウェア、ハードウェア及び研究設備等の調達2、サプライチェーン関連システム及びプロセス最適化、3、その他サプライチェーン機能強化(マーケットインテリジェンス、支出分析、パフォーマンス管理、リスク管理、サステナビリティ、ロジスティクス最適化等)【同社の主な制度・働きやすさ】・在宅勤務、スーパーフレックス、時短制度・全社（管理職含む）平均残業22時間・社内公募、社内副業制度・海外研修、実習、海外留学、ジョブリターン制度・新築の社員寮・健康経営銘柄企業4年連続認定

【部署・サービスについて】以下は出向先の楽天トータルソリューションズ株式会社の配属予定部署の組織説明を記載しております。楽天トータルソリューションズ株式会社は、企画、立ち上げ、コンサルティング、現場業務の管理／遂行、システム及びインフラの準備／運用など、企業運営に関わるサービスをトータルに提供する事業を行っております。オフィス環境事業部は楽天グループ内で培ったノウハウを活かして、クライアントとターゲットを繋ぐオフィスデザインを、プランニングから工事完了までワンストップで対応します。【募集背景】事業拡大のため募集。デザインから運用まで、オフィスファシリティに関するスキルや経験を活かせます。【業務内容】下記の業務の中から経験と適性に応じて担当いただきます。 ＜プロジェクト設計＞■各種資料作成（プロジェクト体制図、コスト管理シート、マスタースケジュールシート）■会議設定■入札実施■現地調査＜デザイン＞■オフィスコンセプト構築■オフィスレイアウト検討■設計図／3Dパース作成■法規制確認＜発注～工事＞■相見積もり依頼／確認■コスト管理■ベンダー価格交渉■発注／工事契約締結【働く環境】現在は5名の組織です。事業拡大のため広く人材を募集しています。全員が中途入社の社員です。総務職出身者を中心に、ファシリティマネジメント、オフィスデザイン、営業などの出身者で構成されています。

【期待する役割】■同社ではCO2の排出量を抑える取り組みとして従来の火力発電に、水素・アンモニアを混ぜて燃やす混焼実験を行っており、現在その取り組みの一貫として、水素・アンモニアのサプライチェーンのとりまとめや、事業開発における、新規の輸送事業開発担当者を募集しております。■主には、船会社との交渉や傭船契約・輸送契約、交渉をお任せする予定です。【具体的には】・案件開発に向けた各種情報収集 ・水素・アンモニア輸送船団構築方針や輸送スキームの検討、立案 ・水素・アンモニア混焼実証試験に向けた輸送関連対応 ・水素・アンモニア混焼商用運転に向けた輸送船手配関連対応 ・各種シミュレーションの実施 ・輸送事業に関連する各種契約の協議、締結 ・その他水素・アンモニア輸送船に関連する業務 ・社内決裁対応 【配属先】LCFバリューチェーン統括部　水素・アンモニア上流事業部水素アンモニア輸送事業ユニット　約4名【部門の役割】JERAは将来の脱炭素化に向けた具体的な取組として、ゼロエミッション火力の実現、水素/アンモニアバリューチェーン構築の検討を進めています。その一環として、水素・アンモニア輸送事業ユニットでは燃料を輸送する船の手配の検討をしており、必要な輸送船の隻数・仕様などの検討、船会社等との契約交渉に向けた各種対応を行います。【ポジションの魅力】JERAは、ゼロエミッション火力の実現に向けた取組を日本の脱炭素モデルとしてアジアを中心に世界に展開し、クリーンエネルギーの先行者、グローバルリーダーになることを目指しています。自社需要を活かした水素/アンモニア上流開発とそのバリューチェーンの構築の業務に実際に携わることで、将来の日本、世界の脱炭素化に具体的に貢献して頂く事が出来ます。日々海外事務所や海外企業とのやり取りがあり、また海外オフィスへの駐在可能性もあるため、グローバルなビジネスに携わって頂けます。新規事業開発を起点として、自身の強みを活かしながら柔軟にキャリアパスを構築していくチャンスがあります。

【ミッション】水素・アンモニアの供給サプライチェーン構築に向け、国内外の関係者との間で発生する、調達・ロジスティックスに関連する交渉・折衝業務をお任せいたします。【具体的には】▼以下の業務を通じて、燃料水素・アンモニアを調達します。・調達戦略および個別契約の交渉戦略の策定・売買契約を含む関連する契約の関係者との協議・契約の締結とそれに付随する社内意思決定に向けた各種手続き・契約の履行に付随する各種対応【補足情報】長期契約・・10年～15年（LNGやアンモニア）短期契約・・長くても2、3年（船舶燃料）参考情報：以下プレスリリースの案件等に従事して頂く予定です。https://www.jera.co.jp/news/notice/20230616_1503【部門の役割】事業開発部門において水素・アンモニアバリューチェーン構築に向け、社内外連携を進め、脱炭素化の実現を促進する重要な役割を担っています。燃料水素・アンモニアを安定的かつ競争力のある条件で調達することが必要です。【ポジションの魅力】■日本のエネルギーセキュリティを支える事業への使命感をベースに、日本のみならず世界でも最大級の発電事業者である当社がエネルギーバリューチェーンの脱炭素化に向けた新しい燃料サプライチェーンを構築するやりがいのあるプロジェクトです。■脱炭素化に向けた具体的案件を多数抱える同社は、志を共にする世界トップレベルの海外企業と一緒に過去誰も成し遂げたことのないプロジェクト組成、新規事業展開を実行しています。■上流から発電所まで一気通貫で、エネルギーバリューチェーンを保有する同社ならではのスケールの大きなプロジェクトに挑戦し、確かなキャリアのステップアップが期待できる「場」です。

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】社内メンバーや社外の専門家と連携して、M&A案件を推進していただきます。・M&A戦略の立案・ターゲット企業の選定・M&A案件のソーシング・M&A実行（バリュエーション、DD、事業計画策定、契約交渉、クロージング手続き等）・PMI担当部署への橋渡し・レポーティング（投資委員会・取締役会等）・部署メンバーのピープルマネジメント国内案件のみならず、クロスボーダーM&Aの案件もお任せいたします。※海外出張発生あり（アジア圏もしくは欧州圏／頻度は案件により変動あり）【魅力】弊社内には、投資銀行、メガバンク、公認会計士、弁護士、事業会社 経営企画出身者が多数のプロフェッショナルが在籍しており、M&Aを始めとしたコーポレートアクションを機動的に取り組める体制となっています。この強みを活かした積極的なM&Aによる事業規模の拡大、海外展開の推進に伴い、売上高・利益ともに急成長を遂げております。今後は既存領域を拡大するとともに、新たなエンターテイメント領域への進出も検討しており、事業の多角化を視野に入れ、M&Aを推進していきます。エンターテイメント領域にご興味がありM&Aによる連続的な非連続な成長を推進していきたいという熱意がある方からのご応募をお待ちしております。【募集背景】弊社はM&A戦略を重要な経営戦略の一つとして位置付けており、創業（2018年）以来40件のM＆A及び資本取引を完了しております。今後更にスピード感をもってM&Aの検討及び実行を推進する観点で、体制強化の為の採用を検討しています。対象企業のソーシングからクロージングまでの一連の業務を、即戦力として推し進めていただきたいと考えております。

◆本社にてグループ全体の財務経理部門経理グループにおいて経理業務をお任せ致します。※チーム長（管理職）候補のポジションですが、実際自ら手を動かしていただくポジションになります。数年以内に管理職になっていただけるポテンシャルの方を求めております。【具体的には…】■月次、年次決算■税務申告■会計監査対応■海外子会社管理■国内外の関連会社監査　等【組織構成】■部長50代女性-グループ長40代男性-スタッフ7名（男性3名、女性3名）-契約社員1名（女性）【募集背景】■育休となったメンバーの業務を現在は管理職(チーム長)が担っている状況。メンバークラスを複数名増員したものの、管理職が担う業務を担える方がいないため、即戦力となる人材を募集します。将来的には管理職を目指していただきます。※入社時より管理職相当での採用の可能性あり【当社の製品について】■同社では、直径3ミリの極小タイプから3メートルにもおよぶ超大型まで数千種ものベアリングリテーナーを生産し、鉄道車両や乗用車、工作機械、家電、精密機器など、あらゆる産業界において、大切な役割を果たしています。今、同社は、リテーナー、樹脂リテーナー、ゴムシールで培ってきたプレス技術、射出成形技術、圧縮成形技術、金型技術力をさらに進化させ、精密部品とトータルエンジニアリングで自動車関連製品（エンジン関係、エンジン周辺機器、サスペンション関係、トランスミッション関係など）や工作機器関連製品などの開発を行っています。【魅力/おすすめポイント】■非常に安定性のある企業です。・JR車両向けのベアリングに強み(ほぼ100%シェア)・ベアリングだけでなく、輸送機分野でも国内シェア2位・特機事業(サッシの戸車)でもシェア60%を占めています。■有給休暇は入社日問わず、入社日に10日付与2回目の付与は次の3月21日で15日付与されます。■リモート可現場オペレーション以外の職種については、リモートワークが可能です。■ダイバーシティ＆インクルーションのプロジェクトが積極的に活動中社員目線での改革を推進中■男性育休100％取得必達目標最近では40代管理職男性の取得実績が御座います。■EAP相談窓口のほか、社内の女性が気軽に相談できる窓口を設置■キャリア形成を応援するため、各種研修を実施。また社内公募制度を導入予定。■障害をお持ちの方への配慮医務室や周囲のバックアップが充実しています■副業制度あり■地域社会貢献活動として、こども食堂をオープン

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■業務内容：EV用車載リチウムイオンバッテリーに関わる原材料や部材の調達購買業務をお任せします。バイヤーとして実務に取り組んでい頂きます。■詳細：・新規サプライヤの発掘、調査、ソーシングプランの立案と実行・プロジェクト（新型電気自動車/EV・HEVなど）ごとのサプライヤーの認定と選定・サプライヤーとの契約関連の調整・サプライヤーとのコスト削減活動を主導・サプライヤーとの環境保護・持続可能なBCP対応・社内他部門間（海外関連会社を含む）との連携※購入品は正極：正極材（リチウム、マンガン等）、負極：アルミ関連部材、モジュールに使われる電解液、パック、ハーネス、SBR等多岐にわたります。※イギリス・アメリカ・中国に工場があり、すべての原材料について、各工場とのやりとりが必要となります。※AM、バイヤーがチームになって業務を進めていきます。■勤務地について：本社/神奈川県座間市広野台2-10-12023年9月～10月頃、横浜市みなとみらい地区（JR横浜駅より徒歩約9分）に移転予定です。＜魅力ポイント＞〇成長性：エンビジョングループでは、グローバルに開発生産拠点を持ち、2020年の車載電池（出荷容量ベース）で世界シェア7位を誇ります。その中で、新たに500億円を投資し、国内(茨城)にEV用バッテリー工場を建設、また、国内外問わず新たな取引先の自動車メーカーの取引拡大や新しい仕組みの構築など、チャレンジしがいのある、今最も勢いのあるバッテリーメーカーです。〇技術力：当社は、日産自動車・NECの合弁会社としてスタートし、双方の技術力を引き継いでいるため、自動車メーカーのDNAに根差した高い製品品質には強みがあります。現状、バッテリーの重大不具合・事故は0件と、バッテリー業界で世界唯一の高品質という優位性を誇ります。〇幅広い裁量：各個人のキャリアを重んじています。その一環として「ローテーション」制度は、特に力を入れているところになります。どうしても縦割りの業務になりがちなエンジニア業務ですが、幅広い業務経験やスキルを身に着けることができるのが魅力です。〇ワークライフバランス：完全週休二日制（年休121日）で、GW（9日間）、夏期休暇（9日間）、年末年始（9日間）に加えて「Happy Life休暇制度」を導入し、全社員が年1回好きなタイミングで5日間連続で休暇取得制度があります。その他「ファミリーサポート休暇制度」で、育児や介護等、家族を支える為の休暇を年5日間取得できます。

【業務内容】■特許出願業務をメインに担当いただきます。■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリングを行って　　頂きます。■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が　作成する出願明細書のチェックを行う。出願後、特許庁の審査に対応する。その　他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務をご担当頂き　ます。【ポジションの魅力】■世界に誇れる技術力を理解しながら、事業を支える特許出願を経験でき、スキルア　ップや社会貢献性を感じていただけます。■様々な部門と折衝しながら働くことができ、大きなやりがいがございます。【採用部門からのコメント】■高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。■まずは、主に犬山事業所で設計開発を行っている、ロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務から担当していただく予定です。■あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】～世界に通用する確かな技術力～■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能【出張】・研修関連で大阪近辺年４回ほど。・展示会関連で東京近辺年１～２回京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）中国（上海）年１回（担当による）【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇