【リモートワーク可】M&A合併提携の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【ミッション】リーダーと協働し、IT戦略実行のための調査・分析・業務整理・資料作成・プロジェクト支援を担当する。現場に近い視点で情報を集め、課題発見～解決に向けたアウトプットを行い、部門の成果に直結する役割を担う。将来的には専門性を深め、リーダー候補へとステップアップいただくことを期待。【具体的な仕事内容】・プロジェクト推進に必要なリサーチ・課題整理・業務ヒアリング・プロセス分析・改善案作成・資料作成（PowerPoint、Excel）・会議運営、議事録、進捗管理などのPMO業務・新規システム企画・導入支援、テスト支援・グループ会社や投資先のIT課題可視化・改善提案のサポート【提供できる機会】・上流のIT企画に“未経験から育成しながら”挑戦できる環境・M&A、PMI、IT戦略など希少な業務にサポートとして参画できる・業務改善・システム企画の経験を積みながら、早期にリーダーに到達できる

【期待する役割】CSO（ファンド出身者）直下で、M&A・事業開発に関わる法務・オペレーション領域を横断的に支えるポジションです。メインミッションは「実行を前に進めるための実務と調整」です。意思決定は経営陣・外部専門家が担う、連携を取りながら業務遂行をお願いいたします。【具体的には】■経営陣（CSO）サポート・CSOが推進するM&A/新規事業案件における情報整理・論点整理・投資・提携検討に関する社内資料作成サポート・社内外ステークホルダーとの調整・進行管理■M&A/投資関連の実務補助・デューデリジェンスにおける資料収集管理・外部専門家（法律事務所・会計事務所等）との窓口対応・契約締結までのプロセス管理・スケジュール調整※モデル設計やバリュエーションなどの高度分析は担当いたしません。■契約・ドキュメント管理・各種契約書・関連ドキュメント管理・進行管理・外注先（法律事務所等）とのやり取り、レビュー進行のマネジメント・社内関係者への共有・整理※契約書の作成・レビューそのものは外部委託予定■海外対応・調整業務・海外投資家・海外事業者との簡単なメール/資料対応・英文契約・資料の管理・外部専門家との連携※交渉や高度なリーガル判断は行いません【魅力】■経営・投資の意思決定を「当事者として」学べる機会があります。本ポジションは、CSO直下でM&A・新規事業・投資検討に関わるため、経営陣が何を基準に意思決定をしているのかを実案件を通じて体感できます。■「法務×事業開発」という市場価値の高い専門性を築くことが出来ます。契約レビューそのものは外注する一方でどの論点を外注するか、事業上のリスクとスピードをどうバランスさせるかを社内側で担います。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから人員募集に至っております。【募集部門】事業開発部　【キャリアパス】2～3年後には以下を担う存在を想定しております。・M&A・投資案件における法務観点の主担当・新規事業・提携における契約・スキーム設計の中心人物【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。