【リモートワーク可】M&A合併提携の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】株式会社MAZINは、「強い工場を造る」をミッションに掲げる、製造業×AI領域のスタートアップです。上場準備に向けて管理部門機能の強化をすべく、管理部門の責任者候補を募集いたします。志向性を考慮のうえ、一例として具体的に以下のような業務に携わっていただきます。【業務内容】①財務・経理・管理会計の構築： 事業部別（AI製品、エンジニアリング、MillCrew）の採算を可視化し、どこに投資すべきかを経営陣に提言。・資金調達のサポート： VCや銀行からの調達時に必要な事業計画書の数字の裏付けや、デューデリジェンス（調査）の対応。・投資管理： 研究所の設備投資（高額な工作機械など）のROI（投資対効果）の検証。②労務・人事・労務リスクのマネジメント： 研究所や現場での安全衛生管理や、裁量労働制・変形労働時間制などの最適な適用。③ガバナンスと法務戦略・知財戦略との連携： 特許やAIアルゴリズムの保護に関して、技術チームと連携した管理体制の構築。・内部統制（J-SOX）の構築： 上場を視野に入れた、承認フローの整備や規程の明文化。・複雑な契約スキームの構築： 複数の事業を組み合わせた複雑な取引におけるリーガルチェック。④その他・取締役会/株主総会の運営： 投資家への報告資料作成や、スムースな意思決定のための場作り。・全社横断プロジェクトの推進： オフィスの移転、ERP（基幹システム）の導入、M&Aの検討など。【魅力】■少数精鋭のベンチャーで高裁量に取り組めます。■AI・IoT・PLCを組み合わせた先端プロジェクトに関われます。■技術面・現場対応の両面で成長しながら、工場のDXを直に推進できるポジションです。■東洋経済「すごいベンチャー100」に選出！

【期待する役割】グループの新たな資産構成を形成するために、M&A戦略の担当者として活躍いただきます。同社は、投資ファンドではないので、投資金額は年間数十億、年間1～2件ペースですが、他社にはないユニークな投資戦略をゼロから実施することができます。（2025年は2件の投資を実行いたしました。）【具体的には】・投資プロセスの入口から投資後の価値向上フェーズ（PMI）までの一連の流れを専務取締役CSOの右腕となって活動していただきます。・専務取締役CSOがM&A戦略の責任者を務めており、大手コンサル・投資ファンド出身、事業会社での取締役経験も豊富な方です。・他に、大手企業出身のCFO、M&Aに強い財務メンバー、顧問税理士・弁護士などのステークホルダーと共にさらなるM&A戦略の推進に寄与していただきます。【魅力】・希望があればご自身で投資した案件について、事業責任者や取締役として携わることも可能です。・投資ファンドではないので、キャリー制度はございませんが、経営者としての経験を得る機会や報酬はご用意いたします。（※入社半年の方を投資先の社長に抜擢した実績がございます。）・金融出身者に加え、オーナー系企業出身者、事業会社の実務経験者、ベンチャー出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織であり、日々刺激を受けられる環境です。・ホールディングスにて、新たに投資事業を立ち上げている感覚に近いです。そういったゼロから投資を考える経験や自ら投資判断をする楽しさややりがいを感じていただけます。【募集背景】さらなるM&A戦略の推進のためにM&A戦略の責任者の右腕となって活動する方を募集いたします。【募集部門】古賀ホールディングス(株)　事業開発部【キャリアパス】初期は事業開発部のメンバーポジションからスタート。成果に応じて、経営幹部ポストや投資先企業の経営人材として登用の機会がございます。【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【ポジション概要】同社グループ会社の経理財務領域を中心に、月次・年次決算、予算策定、管理会計、資金管理などの実務を担いつつ、グループ全体の成長を支える経営企画業務にも関与いただくポジションです。経理財務の基礎スキルを持ちながら、事業構造の理解、経営数値の分析、予算統制など、より上流の業務へステップアップしたい方を歓迎します。【ミッション】・経理財務の正確性・スピード・透明性を向上させ、グループ全体の財務基盤を強化する・数値に基づく経営判断を支援し、事業成長を推進する管理会計・経営企画機能をリードする・CFO直下として、経営層・各子会社とのコミュニケーションハブとなり、グループ経営管理の高度化を実現する【具体的には】■制度会計・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）などの経理財務業務・経営会議資料、銀行向けIR資料、取締役会資料の作成■管理会計・管理会計の基礎データ整備（部門別・拠点別・子会社別の損益分析 等）・子会社・新規事業の数値分析（収益性、損益構造、原価・販管費分析 等）・予算策定・予算統制、フォーキャスト運用・KPI設計および実績のモニタリング・中期経営計画の策定補助・投資評価（新規投資・設備投資の簡易DD、回収計算、投資基準との比較）■財務会計業務・資金繰り管理、金融機関対応資料の作成■ガバナンス・グループ会社の経理指導、内部統制や規程整備のサポート【魅力】同社は、M&Aの進展に伴い新たなポジションが次々と生まれる成長環境にあります。また、個々の特性を踏まえたキャリア開発に強くコミットしており、一人ひとりに合わせた成長機会を共に設計しています。具体的には、以下のようなキャリア機会を得ることが可能です。・経理財務キャリアとしての経験値増加・経営者としての経験を比較的若い年齢から積むことができる機会・希望があれば、タイミングによっては新規の投資案件のPMI（対象会社の経理機能の再構築）にかわり、M&A関連の経験を積むことも可能です。【募集背景】グループ内事業会社の増加に伴い、経理財務部門のメンバークラスを募集することになりました。【募集部門】経理財務部【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

同社において、今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、労務を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内従業員(約290名)の勤怠・労務管理のみならず、海外子会社の給与周りの対応も現地の会計事務所と連携しながら実施しておりますが、国内労務体制を強化し、アウトソースしている範囲の内製化を目指すべく、その実現のために、あらゆる業務を積極的に巻き取り、背中を見せながらメンバーを牽引いただけるリーダーを探しております。【職務内容】■給与計算および勤怠管理（業務委託先との連携含む）■就業規則、各種社内規程の整備・改訂■労務領域における社内調整業務■海外拠点における給与・勤怠・労務関連業務の一部■福利厚生業務■メンバーマネジメント※ご経歴や業務ボリュームを見て、下記業務もお任せします。■年末調整対応■人事データの管理（入退社・異動・出向・身上変更、社会保険等の各種手続き）■各種証明書の発行業務■健康診断の手配・実施管理■各種行政手続書類の作成・申請業務【ポジションの魅力】■労務関連の業務はスタートアップでこそ多くの経験が得られる領域と考えており、「より労務領域の中で広いスキルマップを埋めていきたい」というWILLがあれば、自分次第で叶えられる環境がアスエネにはあります■国内はもとより海外の給与計算や労務周りに触れる機会があるため、グローバル人材としても活躍できます。【組織構成】現在の労務は担当が2名（マネージャー1名、メンバー1名）おり、ここに労務実務を幅広く巻き取りながらチームを引っ張るプレイングマネージャーとしてジョインいただく想定です。当社では、通例の勤怠管理や給与計算業務に留まらず、社宅制度、企業型DC、持株会などの多くの福利厚生制度の施策を検討・導入しており、力強く牽引いただくことも期待しております。【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

CFOに求めるミッションは、ファイナンスの観点からの更なる事業成長です。社内に管理部門の守りを担うメンバーがおりますので、IPO関連の内部統制などはサポート程度でOK。経営チームと一緒に事業をスケールするための戦略～実行にコミットいただきたいと考えております。また、IPO後の成長戦略も今の時点から意識しており、M＆Aなどを含め共に議論しながら進めていくことを想定しております。【採用背景】脱炭素が求められる流れの中で、自治体から採用されることで公平公正のブランディングのもと、プロダクト・サービスのPMF完了に伴い事業がスケールしております。T2D3に沿って事業が推進され、IPO準備期間に入り、更なる成長のためCFO（候補含む）をお迎えすることとなりました。【具体的な職務内容】＜財務戦略～投資戦略の統括＞■経営チームと共に経営戦略・事業戦略の立案■中期経営計画、資本政策、事業計画の立案■エクイティストーリー立案、アップデート■資金調達計画～実務（投資家との交渉だけでなく、窓口対応や契約書締結などを含む）■資本だけでなくビジネスインパクトのある業務提携先の戦略的選定～交渉・締結■財務会計、管理会計、資金繰り表の管理■予実管理と事業進捗の管理＜IPO関連＞■監査法人、証券会社対応■ロードショウ、マテリアルのリード■グローバルオファリングのリード■上場後の投資家対応、IR■上場後のM&A戦略の立案～実行【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁12機関のほか、17自治体との連携がされています。【同社について】https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck2018年創業以来、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を推進するスタートアップ企業です。主力プロダクトである法人向け電力リバースオークション『エネオク』をはじめ、環境価値取引サービス『グリーンチケット』や、太陽光発電設備導入のシステム選定支援サービス『ソラレコ』を開発しています。テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューション提供が特徴です。エネオクの取扱総額も900億円を突破するほどの急成長を遂げています。

ファインディ株式会社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は20万人、利用企業は2700社を突破。2024年はインド、アジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。？？事業内容　https://findy.co.jp/service/・Findy : ハイスキルなエンジニアのプレミアム転職サービス・Findy Freelance : フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービス・Findy Team+ : エンジニア組織の生産性向上を支援するSaaS・Findy Tools : 開発ツールに特化したレビューサイト■求人概要 当社の重要な成長戦略であるの一つであるM&Aの実務を担当し、チームの立ち上げをお任せします。具体的には、シナリオ策定・ソーシング・オリジネーション・スキーム検討・資金調達等、M&Aの一連の業務を担っていただきます。全社視点を身に着けていただくために、M&A業務に加えて、全社経営戦略の策定やファイナンス業務に携わっていただく機会もあります。将来的にはメンバーのマネジメントも担っていただくことを期待しています。主な職務内容は以下の通りです。【具体的な業務例】 ・M&A・アライアンス戦略の策定及び実行・M&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン～クロージング・PMIの施策検討及び実施・資本提携等のアライアンスの施策検討及び実施・経営戦略の策定サポート

【ミッション】リーダーと協働し、IT戦略実行のための調査・分析・業務整理・資料作成・プロジェクト支援を担当する。現場に近い視点で情報を集め、課題発見～解決に向けたアウトプットを行い、部門の成果に直結する役割を担う。将来的には専門性を深め、リーダー候補へとステップアップいただくことを期待。【具体的な仕事内容】・プロジェクト推進に必要なリサーチ・課題整理・業務ヒアリング・プロセス分析・改善案作成・資料作成（PowerPoint、Excel）・会議運営、議事録、進捗管理などのPMO業務・新規システム企画・導入支援、テスト支援・グループ会社や投資先のIT課題可視化・改善提案のサポート【提供できる機会】・上流のIT企画に“未経験から育成しながら”挑戦できる環境・M&A、PMI、IT戦略など希少な業務にサポートとして参画できる・業務改善・システム企画の経験を積みながら、早期にリーダーに到達できる

【期待する役割】CSO（ファンド出身者）直下で、M&A・事業開発に関わる法務・オペレーション領域を横断的に支えるポジションです。メインミッションは「実行を前に進めるための実務と調整」です。意思決定は経営陣・外部専門家が担う、連携を取りながら業務遂行をお願いいたします。【具体的には】■経営陣（CSO）サポート・CSOが推進するM&A/新規事業案件における情報整理・論点整理・投資・提携検討に関する社内資料作成サポート・社内外ステークホルダーとの調整・進行管理■M&A/投資関連の実務補助・デューデリジェンスにおける資料収集管理・外部専門家（法律事務所・会計事務所等）との窓口対応・契約締結までのプロセス管理・スケジュール調整※モデル設計やバリュエーションなどの高度分析は担当いたしません。■契約・ドキュメント管理・各種契約書・関連ドキュメント管理・進行管理・外注先（法律事務所等）とのやり取り、レビュー進行のマネジメント・社内関係者への共有・整理※契約書の作成・レビューそのものは外部委託予定■海外対応・調整業務・海外投資家・海外事業者との簡単なメール/資料対応・英文契約・資料の管理・外部専門家との連携※交渉や高度なリーガル判断は行いません【魅力】■経営・投資の意思決定を「当事者として」学べる機会があります。本ポジションは、CSO直下でM&A・新規事業・投資検討に関わるため、経営陣が何を基準に意思決定をしているのかを実案件を通じて体感できます。■「法務×事業開発」という市場価値の高い専門性を築くことが出来ます。契約レビューそのものは外注する一方でどの論点を外注するか、事業上のリスクとスピードをどうバランスさせるかを社内側で担います。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから人員募集に至っております。【募集部門】事業開発部　【キャリアパス】2～3年後には以下を担う存在を想定しております。・M&A・投資案件における法務観点の主担当・新規事業・提携における契約・スキーム設計の中心人物【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。