M&A合併提携の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】●雇用時・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応具体的には・・・・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。≪参考情報≫中部電力のグローバル事業　https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】・全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進・事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化・経営層への課題提言と意思決定支援・経営会議・取締役会向け資料の品質向上・組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善・M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）・経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】・予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）・中期経営計画・全社戦略の策定および統制・事業責任者との計画立案・KPI策定・M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援・IR関連（決算説明資料、投資家対応）・経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】・経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション・新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる・予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる・事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる・フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【ミッション】HR Techとマーケティングデータを駆使し、日本を代表するエンタープライズ企業の採用プロセスを「オペレーション」から「将来を創る戦略的投資」へと変革する。さらに、企業と学生の意思決定構造そのものを再設計し、「キャリア教育・採用・育成」を一気通貫でデザインする 『日本のキャリアインフラ』を構築する ことです。この変革を実現するため、組織をリードし、既存顧客アセットの深耕と新規事業創出を並行して推進していただきます。膨大な学生インサイト・行動データと顧客基盤を武器に、1兆円規模の日本採用市場における事業成長を加速させる戦略立案と実行の全権を委譲します。【募集背景】役員直下の部門長、或いは事業部長ポジションを新設します。ミキワメ就活・NEXVEL事業の統括責任者として、既存事業の圧倒的成長と新規事業開発の両輪を率いていただきます。【事業について】・国内最大級上位校データベース『ミキワメ就活』旧帝早慶以上学生の2人に1人が利用し、会員数数万人単位を誇る上位校学生向け就活プラットフォームです。 学生は登録後に、ミキワメ就活主催の就活イベントに参加したり、大手企業からのスカウトを受け取ることができる。ミキワメ就活を利用いただく企業は総合商社/外資コンサルをはじめとする就活人気ランキング上位100社の内の90％以上の企業に利用いただいており、学生は厳選された企業群から自分に合った企業にエントリーが可能。▼顧客事例:三菱商事/三井物産/三井不動産/P&G/JR東海/ANA/トヨタなど・ハイクラス就活支援コミュニティ『NEXVEL』国内最大級の選抜コミュニティです 。就活生の中でも選考を突破した方だけが入会が可能な就活コミュニティであり、入会学生は多くの外資/日系企業の個社別イベントに参加したり、メンターからのメンタリングサービスを受けることが可能です。毎年外資系投資銀行、外資戦略ファームの内定者を数多く輩出しており、国内では最古参の就活選抜コミュニティという位置づけです。▼顧客事例:BCG/A.T.カーニー/アクセンチュア/J.P.モルガンなど【具体的な業務内容】・目標達成戦略（目標設計・事業戦略・測定指標）策定、リソース配分（予算・人員）、採用計画の全てを設計・実行する・プロダクト/サービスライン（イベント・ブランド・調査）の全体戦略を描き、収益を最大化する・「勝てる組織」の構築。チームマネジメント、採用、評価、育成の仕組みを設計し、運用する・役員会へのレポーティング、場合によってはアライアンス戦略、M&A検討など、経営直結の特命プロジェクトを推進する【キャリアイメージ】? 半年後担当事業の責任者（部門長）として、単月黒字化および持続的グロースを実現。自ら採用・育成したリーダー陣が自走する「常勝チーム」を構築する。? 1年後事業部長として、マッチング事業とコンサルティング事業など、複数の事業を統括。または、ゼロから新規事業（例：採用コンサルティング支援事業、AIエージェント事業など）を立ち上げる責任者へ。? 2年後COO（最高執行責任者）など経営幹部として、会社全体の戦略策定・実行を担う「事業家」となっていただくことを期待する。【一緒に働くメンバー】取締役副社長　戸田 武志様執行役員 / 採用支援カンパニーCEO　伊良皆 佑様https://www.wantedly.com/companies/leadingmark/post_articles/1003677

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【職務概要】営業推進担当の執行役員と共に、グループ全体の課題解決や事業戦略の立案・実行を担います。【職務内容】特にグループシナジーの創出、グループ横断の営業強化にチャレンジいただきます。経験・適性に応じて、下記業務の一部または複数を担当いただきます。・事業戦略の立案・実行支援・グループ横断プロジェクトの推進・進捗管理・各拠点への施策インプット・モニタリング・新規事業の企画・検討支援・数値分析・改善提案【事業推進担当としてリーチする日創グループの課題】日創グループは近年のM&A推進により、グループ企業数が急激に拡大。トップラインの拡大のためには、グループ間の連携を強化によるシナジー発現が喫緊の課題となっております。また、個々のグループ企業もそれぞれ特徴のある有望企業ではありますが、会社規模から経営リソースには限界があるため、個別会社の新規プロジェクト推進へのホールディング会社からのサポート体制の充実も課題と考えます。よって、事業推進担当のリーチ範囲は、グループ企業全体を対象とし、かつ営業課題に留まらず、営業課題達成のための生産課題・管理課題・DX課題解決など広範に渉りす。【どんな風に各拠点にインプットして、モニタリングしていくのか】グループ全体が共有する基盤システムや、プロジェクト推進体制が現時点では未整備なので、個別に電話・メール・対面で対応している状況です。システム・推進体制の整備による効率化やスピードアップが喫緊の課題と認識しており、グループ事業推進部としても改善策を推進中です。【募集背景】同社は、M&Aを通じてグループ会社を拡大中。グループ全体で取り組むべき課題も増加しており、持株会社体制への移行に伴い、グループ横断でプロジェクト推進する機能を強化しています。その中核を担う「グループ事業推進部」にて、事業企画・営業企画を担当いただく仲間を募集します。【働く環境】・部署/グループ事業推進部・メンバー構成/執行役員2名　※経営管理部8名とも連携【募集背景】M＆Aを通じてグループ会社拡大中。強化体制の増員募集です。【求める人物像】・執行役員の右腕として、経営層と近い距離で挑戦したい方・論理的思考力、コミュニケーション能力・変化やスピード感を楽しめる方・出張に抵抗がない方、ご家族の理解も得られる方

同社では、今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、労務を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内従業員(約230名)の勤怠・労務管理のみならず、海外子会社の給与周りの対応も現地の会計事務所と連携しながら実施しておりますが、体制を強化し、アウトソースしている範囲の内製化を目指すべく、その実現のために、あらゆる業務を積極的に巻き取り、背中を見せながらメンバーを牽引いただけるマネージャーを探しております。【職務内容】■就業規則、各種社内規程の整備・改訂■労務領域における社内調整業務■海外拠点における給与・勤怠・労務関連業務■助成金・補助金の申請業務■メンバーマネジメントご経歴や業務ボリュームを見て、下記業務もお任せします。■給与計算および勤怠管理（業務委託先との連携含む）■年末調整対応■人事データの管理（入退社・異動・出向・身上変更、社会保険等の各種手続き）■各種証明書の発行業務■健康診断の手配・実施管理■各種支払依頼書の作成・申請業務【組織構成】現在の労務は担当が2名（総務マネージャー1名、メンバー1名）おり、ここに労務実務を幅広く巻き取りながらチームを引っ張るプレイングマネージャーとしてジョインいただく想定です。当社では、通例の勤怠管理や給与計算業務に留まらず、社宅制度、企業型DC、持株会などの多くの福利厚生制度の施策を検討・導入しており、力強く牽引いただくことも期待しております。【ポジションの魅力】■労務関連の業務はスタートアップでこそ多くの経験が得られる領域と考えており、「より労務領域の中で広いスキルマップを埋めていきたい」というWILLがあれば、自分次第で叶えられる環境があります。■国内はもとより海外の給与計算や労務周りに触れる機会があるため、グローバル人材としても活躍できます。【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【概要】日本及びASEAN（シンガポール、タイなど）の金融機関（銀行、証券、決済）や当局に対してデジタル金融ビジネスの戦略立案、戦略に基づく実行支援を行う。同ユニットで得られる海外金融のノウハウを活かしながら、国内金融機関（銀行、証券、決済）に対するイノベーションの推進となる戦略の立案や、戦略に基づく実行支援を行う。【特徴】1、金融機関のみならず、金融庁などの当局に対してのコンサルティングも実行します。当局の規制動向も踏まえた上で提案することが可能です。2、決済ビジネスの進んでいるシンガポールに拠点を持っており、決済ビジネスに関する強み・ノウハウがあります。【担当業務】コンサルティングのプロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務を担当して頂きます。≪直近のプロジェクト傾向≫　・非金融事業者による金融事業進出の支援　・デジタルトランスフォーメーションの推進　・アジアにおける決済プラットフォーム構築の検討※直近では、既存ビジネスのみでなく、「新しい業務をどのように創り出していくか」のご支援が増えています。★同社は、国や政府の立場から決済/Fintechビジネスに関わるため、ルール形成や法制度の整備から関わることもございます。既存課題へのアプローチではなく、「今後の市場動向に合わせて、どのように変化させていけばよいか。生み出していけばよいか」など、ビジネスそのものをデザインしていくことが可能です。 ★海外金融機関のコンソーシアムや国の政策機関・都銀・地銀へ全方位的にパスのある当ユニットだからこそできるポジションです。

化粧品・健康関連品・エステ・医薬品など「美容と健康」に関する様々な製品・サービスを提供する同社および各事業会社（海外含む）の事業戦略構築をご担当いただきます。【具体的には…】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行　など【募集背景/ミッション】体制強化による増員。1人で３～４事業部担当し、各事業部の課題を抽出・解決していく社内コンサルタントのような役割を担っていただきます。【コミュニケーション先】《社内》社長・経営陣への戦略答申・方針共有、各事業会社に対する戦略構築に向けた指導・経営方針の徹底《社外》コンサルティング・M&A紹介会社等との折衝・調整【魅力】■経営層との距離が近いポジションです！社長・役員と毎日コミュニケーションを交わしています。■将来は各事業部を取り纏めていただく立場に立っていただきます！

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

多様な事業展開を行うアイリスグループの中で、扱う素材やメーカーベンダーの仕組み、販路などの強みを活かした新規事業開発を担当します。イントレプレナー（社内起業家）として、0→1フェーズの事業開発の提案から実行までを行い、その旗振り役（リーダー・マネージャー候補）を担います。■担当する業務イメージ・新規事業開発にかかる業務全般（事業企画・戦略設計・実行）・事業計画策定・市場・競合の分析をもとにした事業提案・事業モデル構築と継続的な事業改善・新規事業の管理体制/組織の整備・他企業とのアライアンス

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高524億円、営業利益34億円を見込んでおります。リユース業界の市場規模は3兆円程ですが、１年以上利用されていないご自宅に眠る 「かくれ資産」 は日本だけでも66兆円を超えると試算されております。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため、この「かくれ資産」に直接リーチができる事業基盤が弊社の最大の強みです。販売事業では、買取した商品を自社一元管理し、自社ECやECモール、BtoBの古物オークションなど、toB/toC問わず日本国内から世界まで、最適なチャネルへ流通させています。M&Aについては、2020年10月にはリユースオークションを運営する株式会社タイムレス、2022年７月にはリユースフランチャイズ事業を展開する株式会社フォーナイン、2023年12月にはラグジュアリーブランドの買取・販売を強みとする株式会社日創を子会社化しており、2024年3月には店舗開発とリピート顧客の獲得を強みとする株式会社むすびを子会社しており、今後もリユースおよび関連業界への積極的なM&Aを推進していくことを計画しています。【ミッション】管轄部署統括、経営企画、経営管理、新規事業立案など、ご経験に合わせてポジションをご案内致します。ご希望や今後の中長期的なキャリアを見据えて知識と経験を身に付けたいとお考えの方を募集致します！【お任せしたい業務内容（例）】■中期経営戦略・経営計画の策定及び実行のサポート■経営戦略の立案や実現のための戦略投資・M&Aの推進■リユース品買取事業と販売事業に関わる店舗戦略やイベント戦略全般の立案■新規／既存顧客獲得施策の計画・実行・検証の統括■各事業をの連携における最適化・PDCAの統括　など※その方のスキルやキャリアに併せて担当領域をお渡ししていく予定です【募集背景】更なる事業拡大のための増員組織・体制強化のため【同社の経験を通じて得られるもの】・事業会社での新規事業立ち上げの経験・事業に関わる数字・データを全て把握して戦略・打ち手の策定をする経験・新規顧客獲得施策・既存顧客向け施策など消費者動向や景気動向を踏まえた実践の経験・企業の未来を左右する、経営課題へ取り組むやりがい・経営層や優秀な人材と仕事ができる喜びや成長機会・数億円の事業予算をコントロールする経験・経営層とコミュニケーションして意思決定をする経験・ベンチャー企業でのスピード感ある業務推進・意思決定の経験　など

【期待する役割】コンサルティング本部で主にM&Aコンサルタントの採用を担当していただきます。全国8拠点で約230名、東京オフィスは6部署約140名のコンサルタントが所属しています。ご経験のある業務からお任せしゆくゆくはコアメンバーとしてのご活躍を期待しております。【具体的な職務内容】以下よりご経験のある業務からお任せいたします。・採用計画／採用戦略の立案・選考（会社説明会／採用面接／各種登壇など_対面・オンライン併用）・採用イベント企画／設計／運営（インターン／内定者フォロー／入社式など）・各媒体営業担当者との打ち合わせ及び関係性構築・新卒採用研修の事務局（研修企画、外部講師の対応、当日の資料準備や配布、アナウンスなど）【ご案内】採用イベントのため休日に出社がある場合がございます。本社以外でのイベント開催・参加のため宿泊を伴わない出張の可能性がございます。時差勤務、振替休日にて対応しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

※パソナ独占求人※パソナからのご紹介での入社実績多数★募集背景とお任せしたいミッション★24年にグロース上場を果たし継続的に成長を続けている中で、近い将来のプライム上場、M＆Aにおけるグループ会社数拡大を見据え、コーポレート部門における組織改革が急務となっております。昨年もソーシング件数80件からM＆Aにより某社がグループイン。今年から来年にかけてさらに加速していくフェーズにございます。今後の成長戦略を実現させるため、ディフェンスからオフェンスに切り替えるタイミングに参画いただき、その旗振り役として、特命案件のPM、M＆Aの推進、投資家戦略のIRを中心にご希望に合わせて業務をお渡しいたします。★組織状況★現在の執行役員の方が経営企画（全社中計策定）から管理会計、IR戦略、M＆A、特命案件におけるPMを幅広く担っており、お強みの領域に応じてIR、M＆A案件等、業務ミッションをお任せし、ともに推進いただける方を募集いたします。★こんな方を求めています★・役職をつけつつ、現場でご自身で手を動かし推進していきたいご意向がある方・グロース上場からプライム上場を目指す大きな変革の中で【攻め】のコーポレート組織に参画したい。・経営企画部から執行役員まで見据えキャリアを上げていきたい・将来的にグループ企業拡大におけるグループ間シナジーの創出、全社コーポレート戦略、スリム化、等現状の業務にとどまらず幅広い経験を積んでいきたい。■企業概要（※24年12月期決算情報）24年グロース上場を果たす。一次受けのさらに上流【0次DX】を理念に掲げ、売上の約8割が売上1,000億円以上のグループに属するエンタープライズ企業様。さらにその49.1 %が年商１兆円以上の超エンタープライズ企業様からの受注を安定的に獲得。昇給率や還元率を開示し安定的なエンジニア即戦力採用にも強み。・設立：2009年1月23日・上場：24年2月グロース上場承認・売上高：5,847百万円（+ 110.4% YoY）・売上総利益：1,674百万円・営業利益：413百万円（+ 106.4% YoY）・従業員数：358名・グループ会社：25年2月に某社がジョイン（M＆A）■組織構成・執行役員（CFO）‐経営管理部‐経営企画部★募集ポジション★（所属メンバー現状無/立ち上げフェーズ）‐内部監査室■主な職務内容※以下よりお強みの領域を中心にお任せいたします。・IR業務（IR戦略立案・決算説明資料作成・適時開示・法廷開示・投資家対応等）・M&A関連業務（ソーシングからエグゼキューション、DDまで幅広く対応可能であればお任せ）・各特命案件PJにおけるプロジェクトマネジメント・全社中期経営計画・年度予算策定の推進・グループ会社含む管理会計体制構築・各種経営論点整理・各種プロジェクトの推進【執行役員のご紹介】管理部門構築、IPO、IRのエキスパート。マザーズ、JASDAQ、東証二部、一部全ての市場区分でIPO実績あり。中央大学会計専門職大学院（MBA）修了。多数のスタートアップ・ベンチャーで経営企画責任者・CFOを歴任。現在、同社にてIRを軸に管理部門全般を統括。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード＜事例＞■ＳＯＭＰＯホールディングス様：介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域における、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発・https://www.abejainc.com/news/20210423/1■ヒューリック様：『オフィスDXプラットフォーム』及び 『新しいワークプレイス』の開発・https://www.abejainc.com/news/20210730/1【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。参考記事：『人（HI）とAIの協調で、産業界にDXを。ABEJAが「ビジネスモデルの革新」にまで踏み込める理由』https://en-ambi.com/featured/825/【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

【本ポジションについて】日本リージョンのFP&Aリードとして、単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務状況改善に向けた提言などを通じ、経営判断を支える重要な役割を担います。FP&Aチームのマネジメントによる組織力の向上に加え、ご経験に応じて経営企画領域（JV設立・管理、M&A企画・実行）にも携わることが可能です。日本リージョンは同社グループ売上の約8割を占める中核市場であり、将来的なCFO候補として、事業成長と経営基盤の強化を両面から牽引することも期待されます。【募集背景】Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A組織を新設します。【具体的な職務内容】・単年度予算・中期事業計画の策定・予実差異の把握、財務状況の改善のための分析・提言、上級管理職に対する財務報告・ビジネスドライバー、トレンド、パフォーマンス指標に関する分析・予算達成に向けた事業、プロジェクトのボトルネック解消のサポート・規模・効率・透明性を重視したFP&Aのプロセス立案および継続的かつ体系的な改善・財務データおよびシステムの健全性、財務インフラ全般の監督・体系的な改善・FP&Aチームのメンバー育成、管理を通じたチームリード・その他上記に関連する業務【配属組織】管理本部配属は管理本部となりますが、入社後は新規部署を立ち上げる予定です。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【魅力ポイント】■同社グループの中核を担う重要ポジション日本リージョンはグループ売上の約8割を占めており、ビジネスの中心的役割が求められます。■経営の中枢に携われる幅広い業務領域FP&A業務に加え、経営企画（JV設立、M&A）にも関与可能です。将来のCFO候補として、ビジネス全体を俯瞰できるキャリアパスも描けます。■ダイバーシティ環境での多彩な自己成長とソフトスキルの習得ソフトウェア開発部隊が同じ日本本社に集結しているため、スピーディーな開発と高品質なプロダクト提供を実現できるのは、日本発ロボティクスベンチャー・当社ならではの強みです。さらにMujinには、約30か国からトップクラスの開発者が集まり、グローバルな視点や英語力を磨ける環境が整っています。

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

【採用背景とミッション】「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社は、未来の事業の探索や創造を担う中核会社としてパーソルデジタルベンチャーズ株式会社を設立し、2023年7月1日より事業開始いたしました。同社で生まれる新規事業、子会社の経営を支え、事業拡大体制を強化させる役割があります。 ミッションは パーソルイノベーションとその子会社を含め、それぞれの企業成長を支援することです 。大手パーソルグループ内で新規事業創造・オープンイノベーション推進などの事業投資の役割を担う当社は、設立2年で既に約15の新規サービスを保有し、各事業が成長し成果をあげています。我々は、パーソルグループが未だ取組んでいない領域への参入、そして世の中の最先端を取り入れた新しいやり方への挑戦をしてきました。 当ポジションでは幅広いサービスを展開する当社グループにおいて、 経営管理の専担として、予算策定から業績管理、予実分析など管理会計に関する業務全般を担って頂きます。※原籍はパーソルイノベーション株式会社所属で、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社に兼務出向する予定となっております。【お任せしたいこと】経営企画室の中でも主に事業開発領域の担当として、下記のような業務をお任せしす。今後のR&Dユニットおよびパーソルグループの事業拡大を担う重要なポジションです。【具体的な業務】■M&A ・提携：スタートアップ投資、PMI 、提携、外部情報の取得とR&Dユニットへの共有■新規事業支援：R&Dユニット内の新規事業推進、その他サポート業務など■グループテーマ推進：グループ戦略アップデートなど具体的には・・・・M&A関連業務：エグゼキューションのサポートに入っていただく　└財務モデルの作成、DDのPMO、契約書交渉等　└経営陣に対しての報告資料作成（戦略を理解いただくための資料等）・それ以外：・ファシリティマネジメント等の対応└G会社の規模拡大に伴うオフィス移転の検討等を採用計画も確認しながら進めていく・パーソルホールディングスとファンクション全体の戦略議論（各社の戦略アップデート）等を行っていただく【配属先】経営企画部・室長　1名・メンバー　1名【このポジションの魅力】■パーソルグループの中でも新事業創出をミッションに掲げる組織であるため、事業成長を支援し、育っていく過程を体感することができます。■経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やR&Dユニット内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。■M&Aや組織再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。■はたらき方はリモート勤務＋フルフレックス制度を導入しており、プライベートと仕事を両立させながら自由度高くはたらく事が可能です。（ただし、契約手続き等の対応があるため居住地は2時間以内で都内に来れる距離感が望ましい）【働き方】基本的にはフルリモート可、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制、副業も可と非常に柔軟な働き方が可能です。

【ポジション概要】事業戦略に基づく人員計画を理解した上で、中途採用、新卒採用共に採用計画と採用戦略の立案、採用予算計画の立案や管理を担当して頂きます。また、CxO・VPクラスの採用についても、CEOや役員、組織長と密に連携を取りながら主体的に携わって頂きたいと考えております。【具体的な業務内容】■採用戦略と戦術の策定■採用予算の立案、管理■採用計画の達成に向けた社内のモメンタム作り■各組織の組織長と一体となり人材要件策定■採用イベントへの登壇■自組織の人員計画の立案と、メンバーのマネジメントや育成【ポジションの魅力】■各組織長やグループメンバーと議論を重ねながら、ココナラにしか無い強みを活かした採用戦略、戦術を立て、唯一無二の採用の形を作ることが出来ます。■上場、組織拡大、事業多角化、M&Aといった企業の成長フェーズに伴い新たな人・組織の課題に事業横断で幅広くチャレンジできます。■人事戦略部の人事企画グルーブ（組織開発、労務など）と連携して採用から入社後の活躍まで一気通貫したオンボーディング施策立案にチャレンジできます。■人事戦略に対しての感度の高い経営陣と密に連携しながら採用戦略の企画立案、推進することができます。【キャリアパス】これまでの経験を活かせる職務内容から始めて頂き、採用業務を軸としつつビジョンミッションの実現に向けた挑戦と成果創出を経て採用責任者となり、会社を牽引していくポジションです。

【ミッション】同社の管理会計の仕組み、運用方法に慣れていただけましたら、種執行会議のクオリティを高める試作企画から遂行に向け、メインメンバーとして着手いただきます。レポートラインはCEO、CFOへのものがほとんどのため、スピード感を持ち、経営の側で業務を遂行いただくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業計画策定、予算管理の対応■各領域執行会議の陪席、議事録作成、執行会議クオリティアップに向けた課題把握■M&A業務■その他経営企画業務のMGRサポート【募集背景】事業領域の拡大に伴うコーポレートアクションの増加によって、経営企画の業務領域も広がっている為、組織力強化を目的としての募集となります。【所属組織】コーポレート本部　経営企画グループMGR1名と兼務の担当者の計2名で構成されております。少人数の組織であるため、裁量を大きく持ってご活躍いただけます。また、経営企画グループマネージャーと連携し業務推進を行うため、そのレポートラインに入りますが日常的にCEO、CFOとコミュニケーションをとりながら業務遂行いただきます。（執行会議にご参加いただくことも多々あります）【お任せしたい事】■事業計画策定、管理会計の実務面リード■グループ経営のPL管理■M&Aや新規事業推進【魅力ポイント】■経営陣との距離が近く、自分の声が会社の戦略に寄与することもあり、より自分の成長を実感することができます。■グループ会社としての経営かつ、複雑な事業構造においてもハイレベルな予実管理を行う環境で働くことができます。■さまざまな事業の執行会議へ参加することで深い知識のインプットも可能です。スキルマーケットという将来の生活インフラとなりえるような社会貢献性の高いサービスの成長フェーズに関わることができます。

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

CFOに求めるミッションは、ファイナンスの観点からの更なる事業成長です。社内に管理部門の守りを担うメンバーがおりますので、IPO関連の内部統制などはサポート程度でOK。経営チームと一緒に事業をスケールするための戦略～実行にコミットいただきたいと考えております。また、IPO後の成長戦略も今の時点から意識しており、M＆Aなどを含め共に議論しながら進めていくことを想定しております。【採用背景】脱炭素が求められる流れの中で、自治体から採用されることで公平公正のブランディングのもと、プロダクト・サービスのPMF完了に伴い事業がスケールしております。T2D3に沿って事業が推進され、IPO準備期間に入り、更なる成長のためCFO（候補含む）をお迎えすることとなりました。【具体的な職務内容】＜財務戦略～投資戦略の統括＞■経営チームと共に経営戦略・事業戦略の立案■中期経営計画、資本政策、事業計画の立案■エクイティストーリー立案、アップデート■資金調達計画～実務（投資家との交渉だけでなく、窓口対応や契約書締結などを含む）■資本だけでなくビジネスインパクトのある業務提携先の戦略的選定～交渉・締結■財務会計、管理会計、資金繰り表の管理■予実管理と事業進捗の管理＜IPO関連＞■監査法人、証券会社対応■ロードショウ、マテリアルのリード■グローバルオファリングのリード■上場後の投資家対応、IR■上場後のM&A戦略の立案～実行【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁12機関のほか、17自治体との連携がされています。【同社について】https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck2018年創業以来、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を推進するスタートアップ企業です。主力プロダクトである法人向け電力リバースオークション『エネオク』をはじめ、環境価値取引サービス『グリーンチケット』や、太陽光発電設備導入のシステム選定支援サービス『ソラレコ』を開発しています。テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューション提供が特徴です。エネオクの取扱総額も900億円を突破するほどの急成長を遂げています。

【職務内容】■会社および事業部の目標達成状況を管理・診断するための効果的なフレームワークを確立する■ 複雑なビジネス問題および運用シナリオを分析し、財務報告、運用報告、および予測の分析から機会を優先する■ 財務指標およびビジネスKPIを開発する■ 財務モデルを維持および/または開発し、リスクを低減するための継続的な改善を図る■ 組織プロセス、ワークフロー、職務構造、および組織項目の設計、開発、および実装を監督する■ グラフ、報告書、およびダッシュボードを効果的に提示するためのソフトウェアツールを活用する■PMOと協力し、新しいコーポレートイニシアチブを追跡する新しいレポートを作成する■資本予算管理、在庫、販売/ミックス分析、新製品ビジネスケース開発をリードする■戦略会議および運営管理会議の「経営者による討議と分析」セクションを準備する■投資家関係および広報の発行をサポートする■ 月次の経営委員会の管理報告を管理する■IT部門と連携し、管理報告のための統合システムの最適な設定を確保する■ 効率的で徹底的かつ洞察に満ちた計画プロセスを主導する■ 主要なイニシアチブ/トピックに関するコーポレート戦略討議を調整するのを支【募集背景】当社は急速に成長しており、コーポレートプランニングを必要としています。こちらのポジションは、執行役員になるためのトレーニングも兼ねています。【組織構成】2名【本ポジションの魅力】入社してから1年ほどに部長もしくはCFO等の役員クラスになる可能性もございます。このように成績次第では短期でキャリアアップも実現ができる環境です。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

同社の新事業開発本部　事業推進部にて、市場開発もしくは事業企画の業務に従事いただきます。【業務詳細】マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出■既存事業にとどまらない新たな事業の開拓・提案■海外とのライセンスを含む契約交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織構成】事業戦略グループ：部長兼グループ長１名、スタッフ４名市場開発グループ：グループ長、スタッフ２名【働き方】・残業月平均20-30h程度・リモートワーク:週1回相談可【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

同社にて労務のリーダー候補として業務を担っていただきます。【募集背景】事業拡大に伴い、労務部門の体制構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。【業務内容】経験や適性を考慮して、まずは補助的な業務で慣れて頂き、徐々に仕事をお任せしていきます。■給与計算、社会保険、勤怠管理の各種手続き・処理■入社、退社及び異動の手続き■休職、産休及び育休等の社内手続き■健康診断、ストレスチェックの実施■従業員データ管理■就業規則、社内規程及び労使協定の改定■法令、許認可対応■労使問題、相談対応■上記労務周りの業務の効率化、業務設計、フロー構築■健康診断、福利厚生関連■社会保険労務士の窓口対応■労務メンバーのマネジメント業務志向性やご経験に応じてお任せする業務は変更いたします。【同ポジションの魅力】■上場会社での単なる労務経験という枠だけではなく、ご本人のやる気次第で、業務効率化やM&Aに携わることも可能です。■会社の成長スピードが、自身の成長につながります。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、労務担当：1名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

▲▽おススメポイント▽▲・IPO準備フェーズ！法務の領域を超えスキル＆キャリアパスがに身につく・M&Aや戦略法務にもで仕組みづくりから関与できる可能性あり◎◆私たちについて現在はM&Aを経てグループ体制となり、IPO準備フェーズに突入。2026年の上場を目指し、コーポレート部門の体制強化を進めています。◆業務概要企業の信頼性・透明性を高め、IPO審査を通過するための法務体制を構築すること。契約・規程・ガバナンス・コンプライアンスなど、企業運営の根幹を支える仕組みづくりに携わっていただきます。▼具体業務内容・契約書・利用規約の作成／リーガルチェック・取締役会・株主総会の運営支援（招集通知・議事録作成など）・社内規程の整備・運用・内部統制・監査対応（J-SOX含む）・IPO審査対応（証券会社・監査法人との連携）・反社チェック、コンプライアンス体制の構築・外部弁護士との連携・M&Aに伴うDD・契約法務支援（希望・適性に応じて）■本ポジションの3つの魅力（1）マネジメント/スペシャリストそれぞれの豊富なキャリアパスCFOは元yahoo経営戦略本部長で、複数企業でCFO経験があります。その他、経験豊富なメンバーの中で実務経験を積んで頂けます。グループ会社は体制構築フェーズでまだCFO、管理部長がいないため、マネジメントレイヤーのポストが多く開かれています。（2）IPO業務の経験値を仕組みづくりを伴って得られる2024年時点でN-2期にあり、本格的にIPOに向けて管理体制を強化しています。実務経験を積めることは勿論、少数精鋭の組織体制が故に、裁量広く仕組みづくりから参画できる環境です。◎M&A業務への関与可能性あり経営戦略として積極的にM&Aを行っており、今後も継続的に実施を計画しています。（過去2年で2社）付随して契約法の確認やコンプライアンス評価などのDDに、CFO直下で携わって頂ける可能性があります。

TOHO Globalグループの海外事業を法務面からリードし、事業と経営の意思決定を支える戦略的ビジネスパートナー。 海外子会社連携と国際取引の実行力を強化するヘッドポジションです。レポートライン：コーポレート本部長【業務内容】・和英の契約書等法的書面審査・契約交渉（配信・ライセンス、共同製作、配給、キャラクターIP、JV、M&A など）、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供・契約テンプレート／交渉プレイブック／承認フローの設計・運用・全社戦略に基づく知的財産戦略の立案および実行推進・新規ビジネスやM＆A/投資/業務提携案件において、法務ストラクチャリング、DD、クロージング支援、PMIにおける法務統合・国際紛争・仲裁・係争の戦略立案と外部弁護士の選定・ハンドリング・予算管理・グローバル・コンプライアンス体制の設計・運用およびトレーニング・重大事案のリスク・クライシスマネジメント・親会社との連携、国内外のグループ会社管理(法律相談・プライバシー対応など)・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信・法務グループメンバーのマネージメント【求める人物像】高いコミュニケーション力を持ち、社内外の関係者と柔軟に折衝、調整、連携ができる方海外事業者、外国人との折衝、調整が得意な方、粘り強く交渉に臨める方映像コンテンツ、アニメーション作品、エンタメコンテンツがお好きな方新しいサービスやビジネスの傾向に関心を持ち、知見を広げる意欲のある方

【ミッション】当社では、「産業機械・工作機械分野」を中心に多様なグローバル案件が進行しております。本ポジションでは、新規ビジネス立上げや既存事業の撤退等、重要な経営判断が必要な局面において、経営層が迅速かつ的確に意思決定を行うための「判断材料」を収集・提供することを担っていただきます。各案件の営業担当と密に連携し、経営の意思決定に伴う収益の妥当性やリスクの洗い出し、協業先や法規制の確認、各ステークホルダーへの影響などを多角的に分析し、案件を進める上でのサポートを行っていただきます。ご入社後まずは、特定の案件に参画して業務の流れを習得していただき、その後はチーム長 (課長級)の補佐として、部下メンバーが担当する各案件の進捗管理・指導など、チームマネジメントにも携わっていただきます。※過去案件例・東南アジアでの空調設備の拡販・基地局事業からの撤退・台湾の半導体製造装置メーカーとの合弁会社設立【具体的には】■営業部からの新規事業や事業投資案件に関わる相談対応■新規事業・事業投資・M&A案件に関する妥当性評価、リスク分析、審査、実行支援■社内稟議手続きに際しての、マネジメントへの意見具申■投資関連の社内制度（規程、ルール、システム）等の整備■営業組織のノウハウ・知見向上に向けた施策の検討、実行■若手チーム員の育成、指導【募集背景】事業拡大に伴う増員住商Gとして新規事業領域を拡大するフェーズにあり、専門性を有する人材の更なる拡充を図るため増員募集致します。【組織構成】(★＝本ポジション)リスクマネジメント部―　法務T (契約書の審査、下請法関連)―　リスクマネジメントT (与信、コンプラ、商取引審査)―★投資管理T：7名 (チーム長 (40前半/男性)―★―担当6名 (20後半～30代))※上司のチーム長の方は経理畑のプロパーの方です。※現状の案件数：10数程度 (メンバー間で分担して対応しております。)【働き方】・リモートワーク：可 (週2日程度)・年間休日：121日・残業：25h/月 程度・定年60歳【同社について】・同社は、同社グループの一員として、工作機械・産業機械の輸入販売・メンテナンス・周辺サービスを通じて製造業の生産性向上を支える企業です。「最新の技術と確かなサービスでお客様の生産現場を支える」という理念のもと、長年にわたり信頼性の高い機械・設備を提供しています。・グローバルメーカーとの強固なパートナーシップにより、高精度工作機械や自動化装置など、多様な産業分野向けにソリューションを展開しています。国内外に幅広いネットワークを有しており、世界の最新技術を日本の製造現場に提供する役割を担っています。・同社は国内外の主要メーカー製品を取り扱い、工作機械分野では高シェアを誇ります。また、機械の販売だけでなく、据付・保守・修理・トレーニングなど、顧客の生産活動をトータルでサポートできる体制を整えています。・安定した基盤のもと、近年はデジタル化や自動化ニーズの高まりを背景に、取引先・プロジェクトの拡大が進んでいます。キャリア採用の方も多数活躍しており、入社後は即戦力として幅広い業務経験を積むことが可能です。【今後の事業展開】これまでの産業インフラ基盤の構築に加えて、環境設備・再生可能エネルギー・5Gなどの新分野でのビジネス拡大に取り組んでいます。社会産業インフラ分野向けにIoTの提案を行い、時代に合わせて変化させています。

同社は、eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供しております。また、その提供価値は対個人、企業、自治体と様々であり、国内外に展開しております。今後の事業拡大のために、事業開発や新規事業推進を行っていただける方を幅広く募集します。【今後の成長戦略】１，M&Aや出資によるeギフトプラットフォームの拡充と強化　例：体験ギフトを提供する某社を100%子会社化２，eギフト領域を超えた新規事業の創造　例：e街プラットフォーム：地域で使用できる商品券/乗車券/入場券等を電子化３，地理的な横展開：ASEANを中心としたグローバル展開【こちらのポジションについて】同社のeギフトプラットフォーム事業にご興味があるものの、特定の事業やプロダクトを選びきれない場合は、本エントリーフォームからご応募ください。エントリーいただいた内容を拝見し、ご経験・ご志向・ご希望に合ったポジションで選考を進めさせていただきます。【同社について】同社は、eギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトの多くも同社が提供しています。同社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが事業の柱です。eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。またそれに合わせて最適なプロダクトを実現することで、人間の文化に深く根差した「ギフト」を通じて人のキモチが循環する社会の実現を目指しています。

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【本ポジションの魅力】■経営企画部門の中核スタッフとして、中期経営計画策定やM&A業務に携わることができます。■会社としても50～120億円（通算）の規模間でM＆Aに積極投資を計画している環境です。■組織の成長に貢献し、自身のキャリアを発展させることができます。■新しい挑戦や成長の機会が豊富であり、当社の経営計画に関わる重要な業務への従事や、役員クラスの方への説明・議論の機会も豊富にあるため、自己成長や専門知識の向上につながります。■組織の成長と共に自身も成長できる環境で働くことができるため、やりがいや成長の実感を得ることができます。【期待する役割】M&Aに軸足を置きつつ経営企画業務を担っていただくか、経営企画業務に軸足を置きつつM&A業務に担っていただくことを想定していますが、応募者様の適性・志向に応じて柔軟に検討いたします。　なお、ご経験に応じて、経営企画部のリーダーの役割をお任せする場合もあります。【業務内容】■経営戦略の策定・推進（中期経営計画・年度計画の策定、市場・競合分析、事業ポートフォリオ評価等）■事業成長に向けた施策・KPIの検討・設定■経営会議等の会議体の運営■M&Aにおける社内検討【業務内容詳細】＜経営戦略の策定・推進＞中期経営計画・短期経営計画の策定方針、全社目標数値(業績/KPI)の設定、外部環境分析(市場動向、競合分析、技術トレンド)、内部環境分析(事業ポートフォリオ評価（収益性・成長性）各事業部門の課題・強み)、社長・役員とのディスカッション、各レイヤー(全社、事業単位、部門単位)ごとの事業計画の審議の事務局、策定後の進捗管理(実行施策・KPI他)、公開資料の作成（例）中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）　https://www.comture.com/ir/management/pdf/202505.pdf生成AI・クラウド等の環境激変を受け、当社はさらなる成長に向けてチャレンジングな経営計画を作成する予定です。＜M&A案件のソーシング、ディール実施＞当社の中期経営戦略における最重要施策であるM&Aに関する各種業務[ソーシング・初期検討フェーズ]　外部事業者とのネットワーキングによる案件数の増加、買収による価値創出シナリオの検討、トップマネジメントへの説明資料の作成・説明、ストラクチャーの策定、企業価値評価、意向表明書の作成[ディールフェーズ]交渉、契約書作成、DD、クロージング等(ディールにおいては専門家と共働)（例）株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（2025/3/19）タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（2022/12/26）当社は2032年3月期に売上高 1,000億円となることを掲げておりますので、さらに規模・件数ともM&Aを加速していく予定です。【配属部署】経営企画部同部門は、企業価値の最大化を目的として、経営計画の策定・推進、経営会議の運営・意思決定支援、ならびに戦略的M&Aの企画・実行を担います。事業環境の変化を捉え、生成AI・クラウド・デジタル変革などの潮流を経営に取り込みながら、全社戦略の立案と実行をリードします。【チーム体制】正社員4名：20代～40代役員層と近い距離で議論しながら業務を進められ、経営視点を養い、全社に影響する提案を行える環境です。

【募集背景】KANAMELグループ（旧AOI　TYOグループ）は2023年よりグループ内にFIELD MANAGEMENTブランドを発足し統一し新たな事業展開を開始しました。コンサルティングとクリエイティブの両軸のアプローチにて、企業の課題解決にこれまで以上の提案/実行力で応えていくことを目指す中期経営計画の実現に向けた体制構築のため、新たな求人を展開します。【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【職務内容】本ポジションは、KANAMEL株式会社（旧AOI TYO Holdings）の経営企画職の募集となります。まずは本部長や既存メンバーとともに、企業課題の棚卸し・実行支援、重要プロジェクトの推進などを担当いただきます。会社のビジョンを経営陣と同じ目線で考え、各事業部と連携して実現・実行していく役割を担っています。KANAMELグループ全体が保有するアセットや強みを活用しさらに新たなビジネス戦略と戦術の設計およびアイディアを生み出すことで、ユニークかつ価値が最大化できる新規事業開発・推進をしていきたいと考えております。【具体的には】■事業戦略策定及び、具体施策の実行推進（M&A検討など含む）■新規事業開発【魅力】★「映像」を基軸とした事業で多角的成長を実現している同社。これからの日本だけでない世界を見据えた事業成長の最前線で活躍可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です【組織構成】コーポレート戦略推進部　部長1名　メンバー3名※社長直下部署となります。

【業務内容】海外法務をメインにご担当いただきます。～メイン業務～・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談～関連・周辺業務～・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来 管理職登用の可能性あり【組織構成】管理本部 法務・ガバナンス部 法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）※海外の法務担当は、40代課長、20代、30代の担当者クラスが所属しています。部署の分域は、落ち着いて穏やかな方が多く、馴染みやすい環境です。【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。【キャリアパス】将来的には能力、実績によってマネージャーになれるチャンスがございます。【働き方について】・週２日程度リモート可・健康経営優良法人2024　大規模法人部門（ホワイト500）に認定　※2021年に、空調設備業界で初めて認定されて以来、4年連続・残業時間 平均 10～20時間程度（繁忙期で30時間前後）【本ポジションの魅力】・年収最大『1,320万円』まで検討可。実績・スキルにより上限付近も提示可能・海外28拠点・世界50カ国で事業展開する『グローバル企業』・M&Aや海外子会社再編など、経営法務にも挑戦可能・『週2日リモート可』×『残業平均10～20h』の働きやすさ・健康経営優良法人（ホワイト500）に4年連続認定・少数精鋭の環境で裁量権持ってスキルアップが出来る環境です・【同社について】　主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、《自動車塗装プラント事業 国内1位、自動車塗装プラント事業 世界2位》の売上を誇っています

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、上場を見据えて財務MGRをお任せできる方を募集しています。【期待する役割】IPO後の成長を支える強固な財務基盤の構築と、日々の財務・金融実務を自ら牽引するプレイングマネージャーとしての役割を期待します。【業務内容】ご経験に合わせて以下業務をお任せ予定です。未経験分野でも今後挑戦したい想いがある方はぜひご応募ください。(１)資本政策・財務戦略の立案と実行（マネジメント機能）■資本政策の策定・実行上場後の企業価値最大化を目指し、最適な資本構成（Debt/Equity）を維持するための資本政策を立案・推進します。エクイティファイナンス（増資など）、社債発行、銀行借入など、成長戦略に基づく資金調達戦略の企画・実行をリードします。■財務政策・経営陣への提言:経営戦略と財務政策（例：配当政策、自社株買い）の整合性を確保し、経営層に対し、財務面から戦略的な提言を行います。企業の成長を見据えたM&Aや事業投資における財務面からの評価、およびストラクチャー検討を行います。(２)キャッシュマネジメントと資金繰り（構築・プレイング機能）■キャッシュフロー管理体制の構築と運用:短期・中長期の資金繰り計画の策定、モニタリング、および実績分析を行い、精度の高いキャッシュフロー管理体制を構築します。グループ全体の資金効率を向上させるためのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）導入・運用を主導します。■為替リスク管理実務:グローバルビジネスにおける為替変動リスクを分析し、最適なヘッジ戦略を立案・実行します。デリバティブ（為替予約など）取引の実務を構築し、実行を牽引します。(３)債権・与信管理体制の構築と実務（構築・プレイング機能）■与信管理体制の構築:取引先ごとのリスクを評価し、全社的な与信対応ポリシー、および稟議フローの構築・運用をリードします。与信限度額の設定、取引のモニタリング、債権保全策の検討を実務として行います。■債権管理の徹底:売掛金・受取手形などの債権管理体制を整備し、効率的な回収、滞留債権の早期特定・対応を構築・実行します。会計部門と連携し、債権の償却・引当に関する適切な処理を推進します。【組織構成】 ■経理財務部　部長1名・経理グループ　15名・財務グループ　※財務グループのMGRをお任せ予定です(１)財務チーム2名　(２)着金チーム8名　【求める人物像】・0→1を構築することが好きな方・プレイングマネージャーとして実務をこなしながらチームマネジメントが行える方・自分事で物事を捉えることができる方" 【魅力】■創業20年で売上1,180億円突破の急成長企業で、ECサイト売上高ランキングでも上位（11位）に入る成長フェーズの企業で働ける。■上場準備～上場後の成長を左右する財務MGRポジションとして、経営層と近い距離で、資本政策・財務戦略をリードできる環境。■経営の意思決定に直接影響するポジションであり、配当政策、自社株買い、投資判断（M&A含む）など、経営戦略と直結した財務アドバイスを行う。

同社は25年5月に長期ビジョンを発表し、その中で世界的エンタメ企業・IPプラットフォーマーとなることを宣言しています。有名キャラクターをはじめとする様々なキャラクターで女性向けのIP事業を中心に展開しておりましたが、今後は映像やゲーム等の機能を具備し、性別・国籍を超えて世界中のファンに愛されるグローバルエンタメプレイヤー・IPプラットフォーマーへの進化を目指しています。この大きな変革を実現するためにM&Aや戦略投資を積極的に検討しており、より加速的に進めるべく人材を募集しています。【概要・ミッション】国内外のM&A・投資/パートナーシップ案件の検討・実行を一気通貫で担当。所属は社長室となり、経営に最も近いポジションで、会社の将来を左右する意思決定をサポートいただきます。社長室所属の投資戦略担当として、社長や役員、事業部長など経営層と近いポジションで業務を行います。投資案件の検討、資料作成、戦略的意義の議論、外部仲介会社や投資銀行との案件精査などが主な業務です、投資後はPMIや協同事業の推進も担当し、各事業部と連携して進めます。グローバル案件にも関与できるため、クロスボーダーの経験も積める環境です！【具体的業務】・取締役会や経営会議で企業戦略/成長投資の議論への関与・キャピタルアロケーションに基づく具体的なM&A/戦略投資/パートナーシップの方針を策定・M&A/戦略投資/パートナーシップの方針 (ターゲット・金額など)に基づき、候補先をリスト化・買収/出資先のPMIに関与しシナジー享受・事業部と共に経営執行/経営管理の実施【業務の魅力】・会社経営への直接貢献：自身の業務が会社の未来の事業構造を形作る実感を持ちながら働くことができる・一気通貫でのM&Aの実行: 案件のソーシングから投資実行、PMIまでの全工程を実践を通じて習得できる・グローバルな投資案件への関与：日本市場にとどまらず、海外拠点の戦略策定やクロスボーダーM&Aに携わり、資本戦略を通じて当社のグローバルな成長をけん引する役割を担える・成長産業への参画と影響力: 国内外のエンタメ業界動向を深く分析し、エンタメ/コンテンツビジネスが日本の成長産業としてさらに発展するための戦略立案と投資実行ができる【ポジション】社長室 投資・戦略担当 (アソシエイト/アナリストクラス)【ミッション】同社の長期ビジョンを実現するための必要機能や投資機会に関するイシューを解決し、エンタメ領域におけるM&A/戦略投資を実行すること。【今後のキャリア】まずは既存メンバーのサポートから始め、ご本人のスキル・志向と適正に応じて業務を進めていただきます。プロジェクトにおける実務経験を通じて、M&Aプロジェクトのリーダーや投資先企業の経営管理ポジションへの就任、将来的には、経営層に近い役割を担当することも検討可能です。■部署情報：人数：社長室全体では約20名が在籍(男女比は4:6)ですが、今回募集するM&A担当は現在2~3名体制（男女比1:1）です（一部業務委託を活用）。投資案件の検討・実行は、財務企画室（4～5名）と連携しながら進めています。└ミッション：長期ビジョンで掲げる「IPプラットフォーマー化」に向けて、自社のみならず他社IPへの価値貢献を目指した、映像・ゲームなど顧客接点や機能への投資の推進└役割分担：投資の戦略立案及び案件ソーシングは社長室が主に担当することが多いですが、状況に応じて柔軟に対応することを予定。具体的な案件検討では、デューデリジェンス（DD）は社長室(特にビジネスなど)、バリュエーションや契約実務は財務企画室が中心となることが多いですが、個々のスキルや適性に応じて調整しています。投資後のPMIは各事業部と実施しますが、PMOは社長室が担うことが多いです。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！M&Aを全社戦略上重要なオプションと位置付けており、クロスボーダーを含め日々数多くの案件を検討しております。今後更にスピード感をもってM&Aの検討及び実行する観点で、エグゼキューションを強化するため、増員を進めています。【概要】　・M&A業務全般（主にエグゼキューション）【具体的業務】デューデリジェンスから契約交渉、クロージングまで、M&A全般のプロセスをリードしていただきます。M&Aのプロフェッショナルとして、事業拡大を加速させる推進力となっていただきます。・M&A案件のソーシング・M&Aの財務・法務・税務デューデリジェンスの企画・実行管理・契約交渉、クロージングプロセスの推進・有望なM&A/アライアンス先の発掘と初期交渉・投資委員会運営のサポート・PMIの実行【業務の魅力】・社内には投資銀行・プライベートエクイティファンド・戦略コンサル等出身のプロフェッショナルメンバーが数多く在籍しています。・時価総額1兆円を超えるプライム上場企業ながら、組織の規模は小さく、フットワーク軽く業務を行うことができます。【ポジション】　・M&Aエグゼキューションの担当【ミッション】　・M&Aエグゼキューション関連業務を他のプロフェッショナルメンバーと共にスムーズに実行すること・本人の希望に応じて他のコーポレート業務・プロジェクト案件についてもアサイン可能【今後のキャリア】・コーポレート部門内にて本人の経験・希望に応じて相談

グループ各社の内部監査業務を担当します。・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価、内部監査・ホールディングス及びグループ会社を対象とした業務監査・監査等委員会事務局・グループ会社監査役連絡会事務局・ISMS内部監査員【ポジションの魅力】・経営に資する「次世代型監査」への進化従来の監査業務にとどまらず、さらなる企業価値向上に向けて経営課題に直結する「リスクベース監査」や「現場の業務改善を促す提案」を実行し、監査の質を次のフェーズへ引き上げることができます。・「次期責任者候補」として監査体制を再構築現担当者の定年退職（来年12月）に伴う次期責任者候補の募集です。これまでの知見を継承しつつ、あなたのご経験や専門知識で「次世代型監査」の新体制構築をリードまで任せられる環境があります。・事業拡大フェーズでの経験経営コンサルティングのみならず、M&A仲介業務やシステム開発業務、物流3PL業務など総合経営コンサルティング事業を加速させている事業拡大フェーズです。事業内容・提供役務・会計計上方法が多様化する中で、変化・複雑化するリスクに対応する、市場価値の高い監査スキルを磨くことができます。【ライフワークバランスのとれた環境】宿泊を伴う出張は年間4～6回程度で、そのほかはオンラインでの対応が基本です。グループ会社が本社オフィス(東京八重洲・大阪梅田)に集約されているため、遠方への出張などもありません。※25年海外拠点のグループ子会社が増えたため、数年後に上海・インド拠点への往査(2～3泊）を実施する予定はございます。また、残業時間も0－20時間/月程度です。ご自身の裁量で事前にスケジューリングできることと、端境期に業務監査やグループ会社往査を入れますので、分散は可能です。 【配属組織】内部監査室　└全2名（専任：2名※内1名嘱託社員　兼務：1名）船井総研グループ全体の監査業務を行います。当社は、大きく括れば経営コンサルティング事業1本と言えますので、J-SOXから見た業務プロセスはシンプルです。そのため、メーカーや多業種を展開している企業グループなどと比較すると少人数で対応可能です。【募集背景】船井総研ホールディングスはプライム上場企業として、適切なガバナンス体制の構築が求められています。また、当社グループは過去10年で従業員数・売上ともに2倍以上に成長しており、コンサルティング領域も拡大しています。直近でもM&Aやスピンアウトで傘下の事業会社も海外法人を含めて10社へと増えており、昨今増加しているサイバーセキュリティのリスク検知と対策も重要性が増しています。グループとしての更なる成長を果たしていくために、顕在化しているリスクへの対応のみならず、潜在的なリスクも事前に検知しながら早急に対応していく体制を作るべく、今回の募集を行っております。合わせて、現在内部監査を専任で担当している社員が来年12月に定年を迎えます。長年培われてきた監査ノウハウをしっかりと継承しつつ、新しい視点を取り入れて監査体制をアップデートできる方を募集いたします。安心して業務を引き継げる環境の中で、次世代のグループガバナンスを支える中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

【内部統制推進部（課長職以上）】東証プライム上場／立ち上げ期の組織を担う中核人材ポジション／フレックス＆週3リモート可【募集背景】2023年に発足した「内部統制推進部」の体制強化を目的とした増員募集です。M&Aによる事業拡大も進む中、ガバナンス体制の再構築が求められており、構築～運用フェーズを牽引いただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・新設部署である内部統制推進部の一員として、下記業務に従事いただきます。・内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定・運用・リスクマネジメント活動の実行支援、全社展開・不正リスク管理態勢の企画立案・部署メンバーのマネジメント、教育・社内研修の企画・実施・J-SOX体制との連携、監査部門や法務部門との協業・内部統制強化に向けたプロジェクトのリード【組織構成】内部統制推進部部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名部長は長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。