M&A合併提携の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。今後は既存のアニメーション事業の更なる強化の観点ではM&Aなどを通じた事業成長を検討しており、国内外の事業展開の強化を図ります。【募集背景】同社の中期経営計画においてはアニメーション制作の領域にとどまらずグッズ制作やゲーム化・マンガ/小説プラットフォームの運営など総合アニメーションカンパニーへの成長を目指しております。今回は上記の状況下の中でグローバル展開も視野に入れた予算策定や新規事業支援・事業開発支援等多岐にわたる面で業務遂行いただける方にジョインいただきたいです。【職務内容】経営企画担当として、 当社の未来を共に創っていく仲間を募集します。 全社的な経営戦略の立案・実行において、多角的な視点から事業を推進し、 持続的な成長を支える重要なポジションです。■全社予算統制：予算策定、予実管理、分析、関連情報の収集と提案■経営データ分析：各種データの収集、分析、レポーティング、経営層への提言■人的資本経営関連業務：人財戦略の企画・推進、組織開発支援■M&A・各種アライアンス関連業務：事業提携・買収戦略の立案・実行支援、デューデリジェンス■新規事業開発支援：新規事業の企画立案、市場調査、事業性評価■海外市場戦略支援：グローバル展開における経営戦略の検討・推進サポート■その他、経営層の意思決定をサポートする各種プロジェクトの推進【魅力】★同社の中期経営計画においてアニメーション制作のみならずゲーム化・商品化にも力を入れるフェーズにて裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★海外事業展開の加速をテーマとしてアニメーション制作などの領域でのM&Aを実施し、事業成長を図ります！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【配属組織】経営企画室

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【概要】同グループは、売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有する総合人材グループです。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、当社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【業務内容】欧米を中心としたM&A担当として、日本を拠点としながらターゲット市場でのディールに向けた業務を担当いただきます。<具体的な業務内容>? 担当地域の事業戦略に紐づいて地域責任者と連携、クロスボーダー及びクロスファンクショナルな活動への取り組み。　　　・ 中長期経営計画／M&A／組織再編／システム統合と実装／プロセスの標準化・最適化? ホールディングスと担当地域の橋渡し役となり、様々な機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進。? ホールディングスならびにGojob経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施を担当。ホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施【組織構成】■欧米デジタルスタッフィング推進部執行役員管掌のもと、エキスパート社員1名在籍、他兼務メンバー数名【求める人物像】・自発的にコミュニケーションを取る事が得意な方・健全な朝令暮改、方向転換にストレスを感じない方・自分で自分のゴールを設定できる方【魅力】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・領域経営・中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・M&A支援・現地日経グローバルファーム開拓・デジタルケイパビリティのグループ企業への移設■新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です・日本起点で、米国・フランスの成長戦略をリードできるクロスボーダーポジションです。・経営陣の投資・戦略判断に近い位置で、論点設計と選択肢提示を通じて意思決定を前に進められます・ソーシング／DD／意思決定／実行・価値実現までを一気通貫で捉え、「提案で終わらない」成果責任を持てます・米国・フランスの多様な前提（ガバナンス／商習慣／リスク許容度）を踏まえ、パーソルホールディングス×現地の合意形成を主導できます・PMIやシステム／プロセスの統合・標準化など、戦略を実装に落とし込み事業成果へ接続する経験が得られます・成長フェーズのため型が固定されておらず、判断基準・推進体制・プロセス自体を設計し、影響範囲を広げられます

【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【期待する役割】同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進していただきたきます。【職務内容】当社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセスを行っていただきます。同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をお願いいたします。【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、上級管理職としてキャリアを積んでいただく予定です。将来的には、実績や適性に応じ執行役員以上への登用可能性もあり、また経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことも可能です。【組織構成】室長1名、部長1名、管理監督者2名、メンバー4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【魅力】★経営トップに直結した部署で、当社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。★同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。★既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

経営企画室にてグループ全体の中期経営計画の策定から予実管理、係数管理のメイン担当をお任せします。M&Aや設備投資、新工場の設立や新規事業開発など、今後も事業成長を推進する当社で、各種の係数管理と分析をもとに「活きたお金の使い方」ができるように、現状分析から課題特定、解決策までの立案と実行まで一気通貫で担当いただきたいと考えています。【お任せしたい業務】・新規事業の企画立案～収益化までをハンズオンでお任せします・M&A：案件探索～デューデリ～収益化まで一貫して推進・各種重要PJの推進■組織構成経営企画室（計8名）正社員6名、派遣社員2名■働きやすさ・働きがいのある環境整備：働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。しました。今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【勤務地】大阪本社または東京支社で募集【企業の魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも当社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【会社概要】同社は「水」、「お茶」、「炭酸飲料」を製造販売するメーカーです。イオン、西友など大手スーパーマーケット等との長年にわたる取引実績が有り、新工場建設やM＆Aも推進。2021年12月に東証スタンダード市場に上場、2023年6月には東証プライム市場に市場変更するなど、低価格を武器に高い成長性と収益性を実現。お客様の暮らしに寄り添うため、本社・工場が一体となって事業を推進しております。2020年2月のオープンから4年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞する等、EC事業も好調です。

【募集背景】同社は連結売上はグループ全体で1,200億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、マネージャーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【ミッション】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】財務会計年次決算の向上、体制整備、3名のリーダーのマネジメントを中心にお任せしていきます。業務になれてこられましたら、連結財務諸表作成等もお任せ致します。■単体・連結財務諸表の最終チェック（管理・監督）■経営陣への実績、予算関連報告資料作成■管理会計まわり体制整備■内部統制まわりの体制整備■連結決算まわりの体制整備■月次・年次決算水準向上のための業務改善■会計システム導入検討■部内教育体制構築■部下育成【組織構成】経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員23名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。財務会計1チーム：8名、財務会計２チーム：7名、管理会計チーム：5名、アシスタントチーム：5名（部長：30代後半、リーダー（係長相当）：30～37歳、メンバー：23～33歳）次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。【キャリアパス】経理マネージャー候補→CFO経理マネージャー候補→経営企画

成長の根幹を担う「経営企画室」のマネージャー候補として、全社戦略に関わるプロジェクトを横断的に対応いただきます。以下、想定する業務です。（ご経験によって業務の担当範囲や割合は異なります）【メイン業務】■自社M&A現在、未上場企業ながら積極的にM&Aを行っており、上場企業レベルのM&A体制を構築しているフェーズです。買収案件を担当しながら社内の関連事業部、外部専門家（弁護士、税理士、会計士、銀行）と連携し、ディールを進めていただきます。買収後は、関連事業の現場担当者と協力し、PMI（買収後の改善）を行い、買収企業を成功に導いていただきます。【サブ業務】■経営指標の管理改善経営指標をモニタリング、時には各部署と連携し施策を講じることで、全社の利益目標を達成に導く業務です。・経営指標に関するレポートの作成及び分析、課題特定と施策の考案・経理部や事業部との連携◎当ポジションの魅力・年間で8～10つほどの新規サービスができている同社において事業企画推進、収益分析、その他プロジェクト推進など、事業運営・改善に必要となるスキルが身につきます。・代表をはじめ各事業部長（役員レベル）とコミュニケーションを取る機会が多く、高い視座で事業戦略に携われます。◎キャリアパス（こちら以外も想定しています）・経営企画責任者として全社利益の向上のためのあらゆるプロジェクトを行う・事業開発のスペシャリスト・新規事業の部長・企画職のスペシャリスト・ファイナンスの専門家・M&Aした子会社の役員組織について◎経営企画室について同社グループの自社M&A、事業開発、経営指標の管理改善を行う部門になります。

独立系総合商社である同社経営企画課にて、クロスボーダーM&Aをご担当いただきます。【職務内容】・M&A戦略の立案・クロスボーダーM&A/投資の推進および支援■ご入社後についてASEAN地域における事業展開はすでに進行しており、現在は欧州地域へのアプローチを計画しております。ご入社後は、欧州市場に関連する現在進行中の大型案件を中心にご担当いただく予定です。【配属先】・配属先：経営企画課・構成：課長、メンバー6名（30代～40代前半）【募集背景】■体制強化のための増員現在経営企画課のメンバーが他業務と兼任しながら案件を持っている状況です。今後の拡大を背景に、専任担当としてクロスボーダーM＆Aをご担当いただける方を募集しております。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

■サーキュラーエコノミーに関する国内外の環境調査、新規事業・サービスの企画/開発/推進を行っていただきます。【業務内容】・国内外の市場調査や顧客ニーズの分析・みずほ銀行やパートナー企業等との連携を通じて、事業機会の特定から企画立案、PoC（概念実証）、事業化までの一連のプロセスをリード・新規事業の立ち上げにあたり、M&Aや合弁会社の設立など、戦略的なスキームの検討・推進・社内外のステークホルダーと連携した事業成長の牽引【配属部署】イノベーション共創部（15名）ーサーキュラーエコノミーチーム（5名）※中途の方もご活躍いただいております。※業界・業種未経験の方が入社されております。【募集部署のミッション】■みずほリースの既存の事業領域にとらわれず、社会課題の解決を目指すべく、新たな事業やソリューションを提供し、新たな市場を創造します。【募集部署情報】■2022年4月に新設された部署で、みずほリースにおける新規事業開発・推進を担う部署として、年次・性別・新卒/キャリア問わず多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。■メンバーそれぞれの得意分野を活かして、議論・連携しながら、新規事業の立ち上げ・推進を行っております。【働き方】・月平均残業時間：約20～30時間程度・在宅勤務：回数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度可能です。対面のコミュニケーションが必要な場面では出社しています。【本ポジションの魅力】■社長直下の組織であり、意思決定のスピードが速いです。（社長と隔週で打ち合わせをしております）■各チームは少数であり、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。■自身のアイデアや行動が事業の成長に直結するため、非常にやりがいがあります。■みずほグループだからこそ、銀行・信託・証券等のグループ各社と連携しビジネスを作り出すことができます。その中でもリース会社のビジネスモデルはサーキュラーエコノミーに適しているため、みずほグループ内での役割も大きく、案件の中心を担っております。【みずほリース社サーキュラーエコノミー取り組み内容】https://horizon.mizuho-ls.co.jp/?tag=circular-economyhttps://horizon.mizuho-ls.co.jp/articles/17.htmlhttps://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news4097513097905557644/main/0/link/250411_1530.pdf【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【滋賀県内の地方銀行／近畿地銀初「プラチナくるみん」に認定／今後更なる事業拡大を図る組織にて、人事コンサルを募集／平均残業月11.9時間】■業務概要：2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。■具体的な業務内容：各営業店から依頼のあったニーズのある顧客に対して、主に人事制度に関するコンサルティング業務（等級/評価/報酬制度の構築・改定など）を行います。初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。将来的にはサービスの幅を更に拡大予定です。中小企業を中心にニーズが多い分野であり、今後も多くの案件獲得を見込んでいます。■ポジションの魅力：単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。また、金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。■配属先組織について：本店・営業統轄部：社員2名　※今後更なる事業拡大を図る組織であり、2027年には8名程度まで組織拡充を行っていく予定です。■同行の魅力：・「プラチナくるみん」に認定：次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として、近畿の司法銀行で初めて認定されました。・「バンクオブザイヤー」受賞：早くから地域の事業承継およびM&Aニーズに着目し、組織体制を整え、各営業部店への啓発活動および情報開発に尽力した点が評価されました。・副業制度、健康経営の実践により、多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、「健康」を能力の発揮を支える土台と位置付け、職員一人ひとりの心身の健康と働きがいの醸成により、エンゲージメント向上を図っています。

【期待する役割】同社にてJ-SOXを中心に内部統制業務について従事いただきます。詳細は下記の通りです。【具体的には】・会計監査人や当社コーポレート部門（非営業部門）との連携によるJ-SOX評価範囲の策定・当社内および国内外子会社とのJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）評価スケジュールの調整・当社内および国内外子会社に対するJ-SOXの整備/運用/ロールフォワードの有効性評価及び改善等支援・会計監査人による内部統制監査対応・業務プロセス統制の文書化支援・内部統制報告書の作成・その他、監査部としての業務【ポジションの魅力】・東証プライム上場会社で内部統制の中核を担う人材として、先ずは、内部統制評価チームのメンバーとしてJ-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、J-SOX評価業務のリーダーや内部監査（業務監査）への従事等でご活躍を期待しています。・フラットな組織で、経営層が監査部員の意見をダイレクトに求めてくるため、大きな責任感とやりがいをもって業務にあたることができる環境です。・入社翌年度より年20日の有給休暇が付与されます。入社初年度は入社月に基づく会社の規定に則ります。【働く環境】■基本的に出社勤務にて従事いただきます。ご家庭の事情等で一部リモートワークも相談可能です。■中途でご入社された方がご活躍できる環境です！■プライム市場上場の非鉄金属専門商社で海外11法人16拠点まで展開もあり事業性も安定しているため長期就業できる環境！【募集背景】・当社は、商社と製造業の機能を融合した、非鉄金属の原材料供給・部材加工・製品生産から卸売まで全てをONE－STOPで提供する総合ソリューションプロバイダーとして事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しております。・当社のM&A等を通じた事業拡大によるグループ会社数増加に伴って、ガバナンスの向上と内部統制システムの充実による企業価値向上に寄与する内部監査体制の強化を目指した監査部員の増員募集です。【組織構成】監査部：現在8名★部員全員が主体性を持ち、リーダーシップを発揮する組織です。【同社の魅力】■レアメタルや電子材料等を扱う、非鉄金属の総合企業です！半導体やIT機器、自動車等に不可欠な非鉄金属を取り扱っており、商社とメーカーの機能を兼ね備えています。そのため、素材・部品の製造、卸売からリサイクルまでを、ONE-STOPで実現、各社単独では提供できない付加価値をご提供いたします。社員数は3,227名、グループ22社、海外12法人・15拠点と国内外に積極展開しており、海外の売上比率は60％です。今後もＭ＆Ａの推進を行っていきます。■人的資本経営に注力社内では全社として人的資本経営に注力しています。ダイバーシティ・インクルージョンを推進しております。社員の働き方が一番と考えており、当社独自の取組の一例として、育児・介護中のフルフレックス制度・在宅勤務や、小学校卒業までの時短勤務、特別パパ育休（出産から2か月の特別有給休暇）等、積極的に導入しています。

【期待する役割】本ポジションはピープルマネジメントを主軸としつつ、知財戦略・係争対応等についてはプレイング要素も担うマネージャーポジションです。同社の知財では、「経営に資する知財」を単なるスローガンではなく、事業や経営に実際に役立つ知財戦略を企画・実行することを本気で目指しています。難易度は高いですが、その分、挑戦する価値の大きい仕事です。DX、AIや通信技術等の利用拡大を背景に、当社の事業領域は構造的な変革期にあります。それに伴い、アライアンス構築、知財を起点とした競争力確保、さらには係争・リスク対応まで、知財マネジメントに求められる役割は拡大・高度化しています。人材育成、人材マネジメントは当然のこととして、事業成長を支える中核機能として、知財をリードできるマネージャ人材を求めています。また、同社は売上の約70％を海外で創出しており、知財部門においても本格的なグローバル化を推進中です。米国、欧州、シンガポールの拠点と連携しながら、国際的なコミュニケーション力を活かして活躍できる環境があります。【具体的には】知的財産部のマネージャ。下記、例示の業務のうち一部を担てもらい拡大していくことを考えています。・チームのピープルマネジメント（評価、育成、コーチング等）と業務マネジメント・係争対応（警告、訴訟、模倣品など。法務部門や事業部門との調整や折衝含む）。・戦略立案や実行・調査・分析（個別特許の評価分析に加え、IP Landscape含む）・特許のポートフォリオ管理（発明発掘、権利形成、権利活用とその企画立案等）。・事業部とのコラボレーション（出願戦略、権利維持方針、会議体運営、権利活用とその企画立案、相談、契約業務等）・継続的業務改革（知財権取得プロセス、ポートフォリオ管理予算）・グローバル対応業務（各国の知財責任者や、現地会社、パートナー企業との協業）・M&A（含むPMI）対応【ポジションの魅力】・経営課題の解決に直結する、戦略的な知財業務に挑戦ができます。・出願・係争から企画・改革まで、知財業務を幅広く経験ができます。・変革型のチームマネジメントをはじめとする部門運営や変革にも関与し、企画力・実行力を磨くことが可能です。・グローバルな知財業務を通じて、世界を舞台に活躍できます・知財×変革マネジメントという希少性の高い経験が得ることができます。【キャリアパス】特許技術系の課において、担当課長として、ライン課長を補佐しながら部/課の業務とマネジメントを遂行し、将来的に、ライン課長を担っていただく予定です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。同社は連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部メンバー　→　経理部リーダー・経理部メンバー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパーマーケット「ロピア」などを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る同社にて、【広報担当】として、グループ全体の広報業務を担っていただきます。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を適宜お任せいたします。※海外への出店に伴う出張業務などが発生しますが、英語能力は不問です■社内外向けプレスリリースの企画立案、作成、配信■メディア対応（取材対応など）■広報/PR/ブランディング/マーケティング戦略策定と実行■イベント（記者発表会/店舗撮影立会/食フェスなど）の企画・実行・調整■外部PR会社との連携・ディレクション■WEB/SNS（自社メディア）での情報発信■新旧含むメディアとの関係性構築■インナーコミュニケーションの企画、実行【ミッション】OICグループの中長期的な成長と売上・利益の最大化のために、企業理念・商品・サービスなどの情報を発信する広報活動を通して、グループ社員、お客様、ステークホルダー、将来的にM&Aの可能性がある企業に向けて、競合優位性「食品総合流通業」「おいしい、たのしい、うれしい、食のテーマパーク」の認知を拡大していきます。また、ブランディングを通して、ブランドへのポジティブなイメージを向上させ、ファンを増やしていきたいと考えております。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【同社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

ご希望や適性に合わせていずれかをご担当いただきます。①経営企画担当・毎月の経営数値の進捗確認表の作成・部門別の経営数値進捗表の作成・中期経営計画の立案・利益計画の立案・各部門の業績と見込の確認・他、新規事業提案制度事務局運営業務　など②事業推進担当・リゾート事業の新規開発および既存リゾート事業の取得　　　1、新規出店計画の立案、推進　　2、不動産取得またはM&Aによる既存リゾート事業の取得　　1、2に伴う不動産売買、M&A実務　・特命事項の推進　　1、M&A案件の事務局として取り纏め窓口業務　　　　2、既存事業の収支改善策の立案　　　　3、経営課題の解決　など【配属先情報】 経営企画部　経営企画室：室長１名以下　主任職４名、一般職２名

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、現段階では、病院アメニティサービスにおける事業開発を中心に担っていただく予定です。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。具体的には・・・【既存コア事業（病院アメニティを包括したトータルパッケージサービスなど）のグロース】・担当事業の売上/利益の成長・担当事業の契約数増・グロース期の課題解決・グロースハック＆マーケティング（顧客増・LTV増の仕組み）【戦略的マイルストーン達成】・実証実験（PoC）の官僚と高評価獲得・プロダクトの主要機能リリース・戦略的パートナーとの関係構築・アライアンス締結※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

M&A を通じて急成?している武ダGEAD グループの親会社である当社にて人事採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの新卒・キャリア採用を活性化すべく増員募集を行います。採用の実務だけではなく、上流の仕組み作りから携わることができるためステップアップを目指すことが可能です。【具体的な業務内容】 ■採用目標に対しての施策立案■採用業務(新卒・キャリア採用)■学校や合説などの企業説明会への参加■人材会社(媒体・紹介会社)との折衝 など

事業企画室は、太陽工業の全社的な視点から、事業横断の戦略立案・プロジェクト推進を担う中核となる組織です。建築、国土、物流、グローバルといった各事業領域を横断し、以下のような業務を担当していただきます。【具体的には】■全社最適の観点からの事業横断戦略・プロジェクトの企画・推進■新領域事業（例：新規市場・新技術）の企画・立案・実行支援■各事業部の戦略策定支援およびKPI設定・モニタリング■事業横断機能の整備、情報共有体制の構築、共通KPI管理項目の設計■投資案件の企画・推進および太陽グループ各社との連携強化■事業部の活動取りまとめと推進（ロビイング活動、技能伝承等）■事業統括センター長配下の会議体の運営・事務局業務■補助金・助成金に関する情報収集と事業部門への活用支援（HP）https://www.taiyokogyo.co.jp/business/civil_engineering_work/【募集背景】組織強化による増員【組織構成】事業統括センター　事業企画室室長（兼務）（１名）＋メンバー（兼務）（１名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【概要】Micron Technology, Inc. において、新卒採用（NCG）および大学連携（University Relations）を専門に担当し、優秀な若手人材の獲得に向けた採用戦略の立案から実行までをリードするポジションです。採用マネージャー、大学・研究室、キャリアセンター、学生団体など多様なステークホルダーと連携し、強固なタレントパイプラインの構築とMicronのキャンパスプレゼンス向上を推進します。採用計画策定、候補者評価、オファー提示、オンボーディング支援まで、新卒採用プロセス全体を一貫して担当するとともに、採用オペレーション改善やキャンパスエンゲージメント強化にも携わります。【主な業務内容（Responsibilities）】(1)新卒採用（NCG）戦略の立案・実行 - 年間新卒採用計画の策定・推進 - 採用マネージャーと連携したヘッドカウント要件定義 - 学生市場・競合動向を踏まえた戦略設計(2)大学連携（University Relations） - 大学・研究室・キャリアセンターとの関係構築・維持 - 教授・学部長・キャリア支援担当者との協業 - 企業説明会、研究室訪問、技術講演などの企画・運営 - インターンシップおよび学生向け技術イベント支援(3)候補者ソーシング・アセスメント - 学内イベント・学生ネットワーク・オンラインチャネルを活用した人材発掘 - 書類選考、面接調整、面接官との連携 - 技術職・ビジネス職候補者のスキル・ポテンシャル評価(4)採用プロセス管理・候補者体験向上 - ATS（採用管理システム）によるデータ・進捗管理 - 関係者との調整および迅速なコミュニケーション - 採用広報（Employer Branding）や候補者向け資料作成(5)オファー管理・オンボーディング支援 - オファー条件作成・説明 - 条件交渉および意思決定サポート - 入社前準備（Pre-boarding）・入社後オンボーディング調整(6)採用プロジェクト・プロセス改善 - キャンパス採用最適化プロジェクト推進 - 採用効率化・候補者体験改善・データ分析強化 - 急拡大採用（Ramp）やM&Aに伴う新卒採用支援(7)市場・競合インテリジェンス - 学生動向・大学環境・競合採用動向の分析 - データに基づく改善提案・インサイト提供(8)ビジネス理解（Business Acumen） - Micronの事業・技術・組織構造の継続的理解 - ビジネス状況を踏まえた採用判断への反映

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

▼財務部（与信管理部）のマネージャー、マネージャー候補として下記の業務および、マネジメント業務を担って頂きます。【具体的には】財務管理部業務）・社内ワークフローで回付される内為・外為の支払伝票等の決裁・銀行出金データ等の最終承認、資金繰り計画、管理・銀行への融資案件(長期借入・私募債等)及び海外案件(口座開設・現地借入枠等)の折衝・部内のframework構築、部員への指示・業務フォロー・関税延納枠の更新等の管理・投資有価証券の売買の実行、管理、大量保有報告書・主要株主の売買報告書等の手配・管理・上記業務を含む、財務業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等与信管理部業務）・営業からの与信の事前相談、新規取引・与信増枠申請管理・債権滞留の確認及び警告、要注意先への対応・年度ごと全販売先の決算データの更新・分析。与信枠見直し。・信用調査会社・ファクター会社・銀行から適時信用情報を収集し分析・国内外M&A案件に対する情報収集と分析、企業価値算定・上記業務を含む、与信管理業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等上記2部を兼務いただく想定となります。【求める人物像】・イレギュラー対応にも柔軟に対応できる方・理想を持ちながらも、現状に柔軟に対応できる方・上記ある仕事内容を含めて、付随業務も厭わず、責任感を持って仕事に当たれる方

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【期待する役割】安川電機のコア技術が結集した植物工場を展開する同社の事業企画・事業推進者として、事業戦略立案やパートナーとの提携、M&A、特定プロジェクトの推進等の業務をお任せします。【職務内容】・事業戦略の立案 ・プロジェクトの対外交渉、推進 ・事業計画立案 ・グループ会社との調整 ※経験により幹部候補【FAMSの生い立ち】東証プライム上場の(株)安川電機の100％子会社。安川電機が新たな事業の柱と位置付ける「農」と「食」分野へのソリューションを提供する会社として2018年に誕生しました。 【同社の特徴】種まきから間引き、移植、収穫までを自動化した完全人口光型の野菜生産システムの開発と販売と、食品製造分野を中心に包装、パレタイザ―などの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。【募集背景】組織体制に伴う増員

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

M&A案件の推進業務およびグループ会社への経営支援を中心に担当していただきます。【職務内容】■M&A案件の推進 ※80%・M&A案件の推進（ディールマネジメント）：麻生グループ内の関連部門、社外アドバイザー（弁護士、会計士等）、トップマネジメントと密接に連携の上、ディールを進めていきます。・事業デューディリジェンスの実施：対象会社が属する業界の評価、対象会社の競争優位性の評価、事業性・将来性の評価をチーム内で担います。■グループ会社の経営支援（統計業務）※15%・国内グループ会社の経営環境を統計的手法をもって分析し、経営支援に資する提案を行うとともに、ハンズオンで改善活動に従事します。■海外案件の対応（外事業務）※5%・海外法人（シンガポール・米国等）の管理業務・海外投資先法人のモニタリング。業績のレビューや機関決定への対応のほか、現地に出張して取締役会等の会議体への参加を行います。【仕事のやりがい、難しさ】今回の募集ポジションでは、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、グループ法人における社内・グループ会社向けコンサルティング業務などに対応いただきます。会社方針のとして、M&Aにおいてはバリューアップして売却するのではなく、半永久的にグループとして事業を展開し続けることで、イグジット(会社売却)する考え方ではありません。グループ化した企業には１～2年といった短期間ではなく、中長期的にじっくり取り組んでもらう考え方です。業務も単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジできる環境です。【ポジションの魅力】・グループ総売上約8,016億円、グループ従業員数約17,330名規模に成長している麻生グループの中核企業である同社において、成長の原動力となるM&A案件の推進業務や増加するグループ会社への経営支援業務を担う、大変エキサイティングな職場です。・社長含めマネジメントとの距離が近く、また、グループ会社の経営陣との接点も多く、若いころから経営者の視点を学ぶことができます。・メンバーは将来の麻生グループの経営を担う人材となることを期待されており、実務と資格取得を通じて経営人材を育成します。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

【業務内容】上場企業と株主の間に立って、「株主戦略パートナー」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です。【具体的業務】■上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。・証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。【参考】営業活動の切り口（イメージ）■収益・財務（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　・課題例１：本業の稼ぐ力（低ROE）→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）■同２：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）■同３：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでなく投資）→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）■同４：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,600社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約3,300万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【部署】　東京（100名超）大阪（約40名）名古屋（約20名）

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【期待する役割】変化の激しい時代において、現状維持に満足せず、常に挑戦を続けたい方、経営層のビジョンを共有し、会社全体を牽引していくことにやりがいを感じる方を求めています。高い目標に挑戦する意欲と、それを実現するための戦略的思考、実行力を持ち合わせ、周囲と協力しながら成果を追求できる方を歓迎します。また、経営視点とバランス感覚を持ちながら、リーダーシップを発揮していくことができる方を期待しています。【職務内容】中長期的な視点での事業成長戦略の策定や、新規事業開発、M&Aなど、幅広い業務に携わりながら、経営の最前線で経験を積むことができます。【具体的業務例】・事業計画策定、予実管理、投資計画の策定支援・取締役会、経営会議等の資料作成、報告・経営戦略の策定・実行支援、KPI設定・進捗管理・分析・市場調査、競合分析、事業環境分析に基づく戦略提言・アライアンス等の検討・推進【魅力】経営戦略本部長直下として、経営層の意思決定をサポートし、会社全体の成長に貢献する戦略立案から実行までをお任せいたします。急成長を遂げる当社において、変化の激しい市場環境をスピーディーに分析し、柔軟な経営判断を下すためのサポート体制強化が急務となっており、その中心人物として活躍することが期待されます。【募集背景】当社は、創業以来、堅調な成長を遂げてきました。近年では、既存事業に加え新規事業の立ち上げや海外展開など、事業規模を拡大させています。この成長を加速させ、より一層社会に貢献していくために、経営層の意思決定をサポートする体制強化が急務となっています。そこで、経営戦略本部長と共に、経営戦略の立案から実行までを担い、会社全体の成長に貢献していただける方を募集いたします。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

独立系総合商社である同社にて、経理業務をお任せいたします。【職務内容】※ご経験に合わせ、以下業務にいずれかから担当頂く予定です。・連結決算業務（制度会計）、決算に関わる分析業務・決算短信、会社法計算書類、金融商品取引法書類の作成業務・グループ通算制度下での法人税確定申告業務、消費税および地方税確定申告業務・税法改正や会計基準変更対応・子会社の単体決算作成支援・会計監査法人対応【配属先】・部署：経理部　経理第二課・構成：21名（20代～40代）・体制：①経理第一課：7名：単体決算、法人税・消費税申告②経理第二課：6名：連結決算、グループ通算税制【募集背景】グループの事業領域の拡大とグローバル化の進展に伴い経理部が担う業務の範囲が広がり、かつ複雑性が増していることによる体制強化のための増員となります。【キャリアパス】経理部で経験を積んでいただいたあとは、経理部でのマネジメントを目指すだけでなく、他のコーポレート部署への異動や海外子会社への駐在など、知見を活かした様々なキャリアパスにてご活躍いただく想定です。【魅力】・連結会計・単体会計・税務・開示業務のすべてを二課体制で担っているので、事業会社の経理業務について幅広く経験を積むことができます。・商社ならではのグローバルな視点での会計処理やM&Aに係る会計処理など多種多様な論点に絡んだ会計・税務処理を経験できるので視野が広がります。・監査法人や管轄税務署が大阪であることや、国内外に多数の子会社を有しているので、出張を含めた社外での実地経験を積むことが可能です。・基幹システムにSAPを採用しており、各種業務支援ソフトやAIの活用なども積極的に進めています。・育児休暇の取得実績も多数あり、安定した職場で長期的なキャリア形成を目指せます。【働く環境】残業時間：決算期：20時間～30時間程度　決算期以外：10時間程度在宅勤務：ご本人希望と業務の状況に応じて週1～2回【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【募集背景】同社は、中長期計画である「年商1兆円」の達成、そしてその先にある日本を代表する企業への成長を目指し、加速度的な拡大を続けています。 現在、既存事業の伸長に加え、M&Aや新規事業開発による非連続な成長、グローバル展開を推進する「変革期」にあります。この巨大な事業ポートフォリオをコントロールし、迅速かつ的確な経営判断を下すため、2026年4月、経営企画室直下に「FP&Aチーム」を新設いたします。経営層と密接に連携しながら、成長戦略の中核を担う「経営企画室」にて経営管理体制の抜本的強化、全社戦略に関わるプロジェクトを横断的に推進していただける方を募集します。【具体的な業務】経験や適性に応じて、以下の業務を段階的に、あるいは横断的にお任せします。１．経営・財務基盤の実務および分析予実管理・差異分析： 財務データの集計・分析、予算策定、および実績との差異要因の特定。KPI/KGIの可視化と改善提案：各事業の経営指標をモニタリングし、数値に基づく改善施策を提案。収益構造の最適化： 全社的な収益構造の分析を通じた課題抽出と、経理・事業部門と連携した利益改善施策の立案・実行。２．経営陣へのレポーティングと意思決定支援経営会議資料の作成： 経営陣が迅速な判断を下すためのレポーティングおよびプレゼンテーション。戦略的提言： 特定プロジェクトの財務計画を統括し、高度な分析に基づいた経営層への提言。３．組織・ファイナンス戦略の立案仕組みの構築・統制： 新規事業やM&A先を含めた、全社的な経営管理プロセスおよび内部統制の整備。◎当ポジションの魅力・圧倒的な裁量とスピード感経営企画室は代表直下組織で、経営陣や各事業責任者と密に連携。検討から意思決定までのスピードも早く、実行フェーズにおいても権限が大きいため、「提案して終わり」ではなく、自ら結果を出す楽しさがあります。・自身の分析や提言が直接的に経営判断や事業戦略に繋がり、それがスピーディーに実現されていく過程においても主体的に関わることができます。・同社は年間8～10個の新規事業を立ち上げており、事業側への異動や子会社役員への登用など、多彩なキャリア選択肢があります。◎キャリアパス（こちら以外も想定しています）・経営企画責任者（全社のPL・戦略推進を統括）・新規事業開発責任者・PMI専門チームの立ち上げ／リード・M&Aで買収した子会社の経営参画・役員・企画・ファイナンスのスペシャリスト◎経営企画室の体制・メンバー構成現在、経営企画室には多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材が在籍しており、それぞれの強みを活かしながら、戦略立案から実行までを担っています。・室長（トップ）：外資系戦略ファーム出身。国内外のM&Aや企業変革プロジェクトの経験を有し、同社全体の成長戦略を統括。・大手ITコンサルティングファーム出身者（IT・業務改革領域に強み）・事業部長経験者（事業現場との橋渡しや利益改善に強み）それぞれが異なる専門性を持ちつつも、経営に対して当事者意識を持ち、事業と一体となって推進するカルチャーがあります。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

【ポジションについて】同社は会計・人事・法務分野など幅広いバックオフィス領域にてプロダクトを展開してますが、今後もプロダクトラインナップを拡充し同社サービスが担う領域をさらに拡大させていく方針です。その中でもCOO直下として新設された法務領域における事業責任者候補の募集となります。【募集背景】現在はCOOが事業責任者を兼任している形となり、兼任を解消するための募集となります。ご入社後は現COO直下で参画頂き、早期に事業責任者をお任せできる方を募集します。・COO 竹田様 ご経歴2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年株式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の事業部門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を主導。2012年株式会社イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。2016年株式会社クラビス取締役・CFOを経て、2017年より同社グループに参画。参考：https://note.com/masa8706【ミッション】ミッション・ビジョン実現に向けた事業推進力と、組織マネジメントのミッションを担っていただきたいと考えています。本部長レイヤーでお迎えすることすなわち、将来のカンパニー執行役員、執行役員またはCXO候補としてお迎えすることになります。SaaS業界でハイレベルなキャリアを実現したい方とお会いしたいと考えています。【業務内容】法務領域の本部の組織マネジメント、事業牽引のために必要なこと全般をお任せします。事業全体を俯瞰し、主にビジネスサイドのチームを統括し（※製販一体の本部の責任者の場合は開発サイドのマネジメント陣との連携も必要）、全体的な収益戦略を立案・主導しながら事業の更なる成長に責任を負っていただきます。※同社はTHE MODEL型の組織運営を行なっており、インサイドセールス・フィールドセールスなどセールス組織についても機能毎に分かれております。【主な業務内容】■事業計画の策定～収益目標達成のための戦略の策定■事業戦略に基づいた具体的なアクション・KPIの設定、実行管理■本部全体のマネジメント、自身のサクセッション候補の育成/採用■上位マネジメントに対する各種レポーティング【同社の法務領域プロダクトについて】★先行プロダクトとの優位性複数ドメイン(経理、人事)をプロダクトとして持っている為、広い方向から顧客からの声を拾ってプロダクト還元できる。★法務領域のプロダクトの考え方「経営リスクを判断、事業成長の入口」と捉えている。法務業務は、電子契約だけではなく、社内稟議、M&Aなど経営の観点で見た時にも非常に重要な領域。今後も電子契約、稟議、締結契約から管理まで一貫して網羅していくサービスを展開していく。【このポジションの魅力】■将来の執行役員、カンパニー執行役員、CXO候補になります。変化スピードの激しい業界ですが、より強い組織、プロダクトを育てていく過程で多様なキャリアを実現することが可能です。■現COO竹田様 の元で学んで頂ける稀有なポジションです。■同社の中でも新しい部署となり、プライム上場の基盤を持ちながらも1から組織を作っていく過程に参画頂くことが可能です。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。