M&A合併提携の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

【募集背景】・日系企業の海外進出が増加する中、同社では国際ビジネスを強化、拡大する方針です。・海外での基盤拡充や機能強化など、国際ビジネス領域を拡大することで海外成長を取り込み、同社グループが長期ビジョンに掲げる「リテールNo.1」の実現を目指しています。・当社の国際戦略に基づき、海外インオーガニック投資（海外金融機関等への投資）の検討を強化するためのポジションの募集となります。【配属先】同社　国際事業部（本部/東京）●海外営業企画（若干名）【配属グループの業務内容】・海外インオーガニック投資の企画・立案・推進業務全般に従事していただきます。・国際ビジネスの拡大に資するM&A戦略の立案、社内の関係部と調整しながら具体的な案件のソーシング・推進・実行、PMI(Post Merger Integration／出資後の事業統合)を推進する業務を担当していただきます。【当部で働く魅力】・今回のポジションでは、出資先などのソーシングからエグゼキューションまで一気通貫型で業務携わっていただくことを想定しています。海外インオーガニック戦略に関わる企画立案から実行まで携わることができるため裁量権も多く、やりがいのある仕事です。・当部は目指す姿として「リテールNo.1のグローバル化」を掲げ、中堅中小企業を中心とした日系企業の海外ビジネスのサポートに注力しています。・当社グループには約50万社の法人のお客さまがいらっしゃり、うち約3万社と多くのお客さまが海外に進出をされています。国内外におけるお客さまのサポートを通じ、様々な経験を積んで頂くことができます。・当社は、海外ネットワークを大きく拡大していくことを検討しています。国際事業部にて中長期的なキャリアを積んで頂くことで、国際ビジネスについての専門性も高めて頂くことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30～40h・テレワーク：週1~2回【当社の海外サポート体制】・インドネシア（1958年開業/銀行）、インドネシア・ファイナンス（1984年開業/リース会社）、シンガポール（2017年開業/マーチャントバンク）、などの現地法人を有しており、日系企業に加え、現地企業のサポートを行っています。・日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決についてきめ細かくサポートしています。・2020年にはシンガポールを中心にIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limitedと資本業務提携をしています。同社の有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートしています。・海外での金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携し(14カ国・地域、22銀行)、アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援を行っています。

経理財務部は経理（記帳）・財務（出納）・企画（内部統制等）・特務（物流管理）の3グループに分かれています。ご希望と志向性に応じてと思いますが当ポジションは経理グループまたは企画グループ配属を想定しております。企画グループの場合は、グループ会社に出向の可能性あり。（同フロアに子会社がございます）【具体的な業務内容】■グループ通算税制■月次・四半期・年次決算業務（本体及び子会社）■連結決算業務（開示資料作成含む）■銀行対応■資金調達■内部統制（J-SOX）　など【所属部署】管理本部　経理財務部　財務グループ経理財務部は19名（男性9名・女性6名）の組織です。うち、男性部長1名以下マネージャー3名、リーダー2名で20代~40代が多く活躍しています。経理財務部は財務／経理／企画／特務の4グループに分かれています。・会計のスペシャリト・税務のスペシャリスト・経理のゼネラリスト ・マネジメントご希望や適性に応じてグループ内外の異動も可能です！当グループには、事業会社の経理経験者や監査法人出身者など、経理経験が豊富なベテラン社員が在籍！業務で気になったことや分からないことは、すぐに質問できるので、仕事を通してスキルアップすることができます。もちろん、専門スキルを身につけるための研修や資格取得もしっかりサポート！【本ポジションの特徴】当グループ企業は合計10社あり、子会社に出向して0から組織の立ち上げや、CFOのような立場で会社全体の業務改善などの上流工程に関わることが可能です。事業のポートフォリオも「WEB・IT」「金融」「D2C」と幅が広く、多種多様な業界・業種の会計処理を実務で経験していただけます。キャリアステップとしては、マネジメントや企画系業務の兼任、さらに志向次第で財務系のスペシャリストキャリアを歩むことも可。また、M&Aや子会社IPOなどのプロジェクトへの参加可能性もございます。

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける人事・労務担当として、新しい組織の基盤構築を担っていただきます。変わらず対応すべき日常業務を整えながら、複雑な課題解決に主体的に取り組み、新たな人事・労務体制を構築・運用していくことを期待します。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、入退社対応といった基幹業務に加え、企業統合に伴う人事・労務制度の統一・最適化、人事規定の改定、人事評価運用、えるぼし等の資格維持、障がい者雇用関連業務、助成金申請など、多岐にわたる業務をお任せします。変化の多い環境下でも柔軟に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事業拡大を人事・労務面から力強く推進していくことを期待しています。将来的には、組織の成長戦略に深く関わり、人事・労務のプロフェッショナルとして組織を牽引していただきたいと考えています。＜具体的には＞- 給与計算、賞与計算、勤怠管理業務の遂行- 社会保険手続き、年末調整、入退社対応業務- 入退社手続き- 企業統合に伴う人事・労務制度の統一と最適化- 人事評価運用業務- 人事規定・就業規則の策定・改定と運用- 助成金申請、えるぼし等の資格維持関連業務【期待役割】・企業統合に伴う人事労務制度の統一・最適化を率先して実行できる方・働き方や健康経営など、新たな制度を企画し、中長期的な視点から労務戦略を構築できる方・グループ各社や関係部署と円滑なコミュニケーションを取り、連携を推進することで、組織全体の成長に貢献できる方・変化する法規制や社会情勢に常にアンテナを張り、積極的に情報収集しながら、労務領域を戦略的に牽引していける方・将来的には部門全体の統括マネジメントを視野に入れ、チームを率いる意欲のある方【ポジションの魅力】船井総研グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。 M&Aなども積極的に実施しグループ会社の数も増加傾向、新たな海外拠点の設立など変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。 ホールディングスや事業会社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、手触り感のある環境で、グループの企業価値向上に資する環境で働くことができます。【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い従業員数も増加の一途を辿っています。グループ各社を含めた組織全体の成長を支える上で、労務体制の強化と高度化は喫緊の課題です。グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおいて、人事労務業務の対応ができる人材を募集します（ホールディングスに籍を置き、子会社出向となります）ゆくゆくは、グループ全体の労務業務のオペレーション管理・改善を推進し、働き方や健康経営に関する新たな制度を企画・実行することで、組織の持続的な成長に貢献していただきたいと考えています。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【職務内容】■2017年にM&Aによりグループ化したプローブカードメーカーの経営管理体制を強化するため、同社CFO候補としてご活躍いただける方を募集します。この海外子会社は、アジア圏を中心に米国にも拠点を持ち、半導体ウエハの電気検査に使用される「プローブカード」の設計・製造・販売を手がける専門企業です。今後は欧州市場への拡大も計画しており、グループ全体の中でも戦略的に極めて重要なポジションとなっています。【具体的には…】■同社SVプローブ社の経営計画・予算の策定／レビュー■業績・KPI管理、各種レポーティング■管理会計（予実管理）体制の構築・運用■財務データの分析に基づいた経営陣への提言■海外拠点の経理体制の把握と改善提案■内部統制の整備、リスクマネジメントのサポート■資金調達【採用背景】■グループにおける中核事業のひとつであるプローブカード社の事業管理体制の強化と、今後のグローバル展開に向けた経営基盤づくりのため。現在、海外子会社単体での収益貢献が高まっており、戦略的な意思決定や経営管理を担える財務責任者候補が急務となっています。【組織構成】■PC本部　３名　【レポートライン】PC本部　本部長◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

【業務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。【具体的な業務内容】■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）【募集背景】同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集させていただきます。【同社のバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【組織構成と魅力】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りは同社ならではの醍醐味だと思っています。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

技術・事業戦略立案、社外協創の推進や交渉、社内プロジェクトの推進、技術リサーチを担って頂きます。■社外（大学、企業やベンチャー）の技術や事業をリサーチし、弊社の強みと組み合わせ、事業仮説を立てて、全社の技術戦略や開発テーマの立案■足らないものは協業や、技術提携のコーディネート、M&Aの交渉■同社のフラットな社風を生かし、企画内容を経営トップに提言し、全社横断プロジェクトを立ち上げることに留まらず、社内外の関係者を巻き込みながら、事業化までプロジェクト推進■活動は、国内にとどまらず、シリコンバレー、深セン、東京、欧州のリサーチ拠点と連携し、グローバルで最先端の技術、事業を発掘し、連携の可能性を探って頂きます。（重点領域：脱炭素、循環社会、ヒートポンプ技術の領域拡大、エネルギーやCO2回収関連）【ポジション・立場】全社の技術企画部隊である戦略室にて、技術リサーチと技術事業企画、それを実現する協創、プロジェクトの推進をけん引するリーダー、メンバーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出するR&D部隊です。■グローバルの全R&D部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。【この職種における強み】■同社は、連結売上高４兆円、海外比率は8割を超えるグローバル企業です。■グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、その事業基盤を活かし、脱炭素や環境技術などの領域で、横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。【キャリアパス】■R&Dの開発基盤と、大学企業VB海外拠点のネットワークをフル活用し、技術から事業化を一気通関で推進することで、視野を広げ、人脈を構築し、専門性を磨きながら、以下の専門人材へのキャリアパスが有る。1.事業出口を明確にした技術戦略立案とグローバルR&D強化をリードするストラテジスト2.当社強化領域の協創プロジェクトを推進するPMO3.コーディネート（調査、分析、テーマや戦略の具体化）できるリサーチャー

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

当組織は、BIPROGYグループ全体の投資・アライアンス戦略の立案・実行および資本政策を担当しており、約9名の少数精鋭で構成されています。主に、Visionや経営方針に基づいたグループ全体のM&Aや資本提携の戦略策定・実行、ならびに関連する仕組みの構築をリードし、経営や事業戦略全体のダイナミズムを直接体感できる組織です。持続可能な事業ポートフォリオの確立と基盤強化を通じた企業価値向上を目指し、2026年度までにM&A予算枠として500億円超の投資を計画しており、成長投資をさらに加速させるため、即戦力となるリーダー人財を新たに募集します。M&A推進チームの中心的な役割として、アライアンスや投資に関連する業務遂行のリード及びメンバーの育成を担当していただきます。・経営方針や個別戦略（事業、技術、人財）を踏まえたコーポレートM&A案件の企画・実行推進、PMI推進・経営方針や個別戦略を踏まえた最適な資本政策およびグループ構造の企画・検討・実行推進・他部門が主導する個別M&A案件の実行推進・PMI推進支援・グループ関係会社等の投資管理業務・金融機関や外部専門家とのリレーション構築、各種検討・交渉、等【ポジションの魅力】当社は、2030年までに企業価値1兆円を掲げており、その中でもM&Aが成長ドライバーとなっております。M&Aの予算も、前回の経営方針の約5倍となっており、非常に大きな規模の原資をもとに、M&Aに携われる環境です。買収先の経営者として出向するチャンスもあり、非常に魅力的なキャリアアップの大きな機会もあります。また、アルムナイを含む中途メンバーがチームの中核として活躍しており、中途入社の方にも十分にキャリアアップのチャンスがあります。オンボーディング施策として、配属後には当組織独自のカリキュラムに基づく3か月間の研修を受講いただき、さらにOJTを通じて必要なスキルを取得できるよう支援します。研修の内容や期間は、個々の経験やニーズに応じて柔軟に調整します。当社はワークライフバランスを重視しており、リモートワークもフレキシブルに活用可能です。ライフイベントとキャリアアップを両立させる環境が整っています。

海外企業M&Aによる事業拡大をチームメンバと協力しながら実施いただく方を募集します。具体的には、以下のような作業となります。【募集背景】組織強化のため【業務内容】■海外M&A戦略の策定、海外M&A候補企業の選定、事前調査■社外コンサル会社や法律事務所並びに社内M&A関係者や契約担当等との調整や相手先買収企業の交渉を実施■海外M&A企業との契約■契約後は、PMI実施計画作成し、実行および支援※駐在や海外出張の可能性がございます。上記海外企業のM&A対応に加え、海外における企業DX推進ビジネスに関わっていただくことも期待しています。【M&A事例】■AFON IT Pte. Ltd.（シンガポール）【組織構成】グローバル部門　グローバルビジネス部22名（男性16名、女性6名、うち中途採用者6名）【働き方】■リモートワーク2022年4月より「テレワーク規程」を新設し、テレワークを当社の働き方の一つとして制度化しました。なお、テレワークの実施場所は原則、主たる就業場所より２時間以内の場所と定められていますが、所属長が業務遂行上支障なしと認めた場合には、その限りではありません。■フレックス制度1ヵ月の総勤務時間の範囲内で、社員が業務の繁閑に応じ日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることにより、仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことのできるフレックスタイム制度があります。 1日の標準勤務時間は7時間30分、勤務時間帯は9:00～17:30（休憩時間12:00～13:00を除く）で、フレックスタイム制においてはコアタイム（勤務しなければならない時間帯）とフレキシブルタイム（選択により勤務することができる時間帯）に区分されます。フレキシブルタイムは8:00～20:00、コアタイムは10:30～12:00、13:00～15:00です。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳（シニアエキスパートとして70歳まで雇用継続の制度有）【キャリア】ご志向性に合わせて将来的にはスペシャリストもしくは同社経営を牽引するポジションで活躍いただく予定です。【部署の業務概要】当社は2022年4月に社名を変え、日本のみならず、グローバルに唯一無二のブランドを確立することをめざしております。当部ではグローバルスタンダードなソリューションを中心としたICTビジネスによる事業基盤・顧客基盤を確立し、今後海外においても企業DX、社会DX事業を進める上でのベースとすることを目指しております。【ポジションの魅力】■同社では、3年間で成長投資に700億円以上、そのうちM&Aや出資に500億円以上を使うと表明しており、M&Aに対する潤沢な予算がございます。

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。同社は連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部メンバー　→　経理部リーダー・経理部メンバー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【企業概要】水産事業や食品事業を中心にグローバルに事業を展開し、海外売上高比率は約40％。長期ビジョンにもとづきサスティナビリティ経営による企業価値向上を目指す一方、DXや働き方改革を進めています。【ミッション】単体決算又は連結決算のいずれかのチームに所属し、経理業務全般を担っていただきます。詳細は下記業務の中からご本人の希望・経験・適性等を踏まえて決定しますが、現時点でご経験のない業務にも積極的にチャレンジ頂きたいと考えています。またご経験の豊富な方には決算のチームリーダー等、より重要なポジションをご提案させて頂く可能性もございますのでご応募お待ちしております。【業務内容】・月次/四半期/年度決算・開示業務　・会計監査対応・税務申告、税務ガバナンス・制度変更対応・M&A案件、組織再編の支援・業績管理、業績予想・企業価値経営企画やDXを推進する企画立案　など【配属先】経理部　審査課※経験者採用の方の比率は30％を超えており、管理職も多数おります。馴染みやすい環境です。【働き方】残業時間：平均20時間/月（※繁忙期は40時間程度になります）リモートワーク：週1～2回程度フルフレックス勤務、全員にモバイルPCを貸与しており、子育てや看護などもしやすい環境です。【この求人の魅力】在宅勤務（週3日迄）やフルフレックス制度を活用し、食品メーカーの中でも柔軟に働くことができ、残業も20時間（※決算等の繁忙期は40時間程度）とWLBを保つことが可能です。多様な人財の活躍を目指し、従業員エンゲージメントの改善や健康経営の施策を実施しております。育児休業取得率は100％です。長期での休暇取得も可能です。【キャリアパス】長期的な能力開発を目的として主にコーポレート部門内（経理・経営企画等）でのジョブローテーションを定期的に実施しております。また、ご本人の希望により海外関係会社での勤務の可能性があります。※当面は本社での勤務となります。・グローバル人財の需要拡大により希望者に語学力に応じた研修機会を提供しています。とくにコーポレート部門の社員には利用を推奨しています。

税務会計スタッフとして、税務申告・会計監査、記帳指導、資産税タックスプランニング、企業再編支援、他幅広い業務を行います。1人あたり20-30件の顧客をご担当いただき、顧客先への訪問などもございます。【魅力】様々な分野のエキスパートが在籍。一般的な税務会計だけでなく組織再編やM&Aを始めとする高度な案件にも対応。各分野の専門家と共に業務を行う中で気軽に業務の相談ができ、専門分野に関する見識を深める事も可能。幅広い顧客層、案件への対応を通して、密度の濃い経験を積めます。【組織構成】業務1~4課、資産部１部の５組織があります。入社後の配属先は業務業務1~4課のいずれかとなります（1~4課業務内容は同じです）

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】医療・介護分野におけるM&A案件の発掘から成約まで、一気通貫で案件をリードする役割をお任せします。地方銀行や医療介護系税理士事務所との関係構築から、案件のソーシング、マッチング、エグゼキューション、そしてPMIまで、M&Aの全プロセスに携わっていただきます。■具体的な業務内容【ソーシング活動】・全国の地方銀行M&Aチームへの営業活動・医療介護系税理士事務所との関係構築・既存取引先からの案件発掘・M&A戦略立案コンサルティング（ストロングバイヤー向け）【マッチング活動】・対象法人の詳細調査と企業概要書作成・案件のマッチング探索と調整・意向表明書、基本合意書のドラフト作成【エグゼキューション活動】・デューデリジェンス対応・最終譲渡契約書作成・クロージングに向けた諸条件調整（金融機関対応含む）【PMI（経営統合後）支援】・売却資金運用相談・買い手企業向けPMIコンサルティング立案【同社で働く魅力】・医療・介護分野における専門性の高いM&A案件に携わることができます・案件の発掘から成約後のPMIまで、一気通貫で携われる環境です・地方銀行や専門家とのネットワーク構築により、幅広い知見を得られます・相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です

【会社概要】 ■東証プライム上場大手IT企業 日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。【職務内容】BIPROGYは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する事をPurposeとしており、様々なステークホルダーとともに新たな事業を創出する取り組みを盛んに行っています。投資案件において、現場部門と協力し、経理という立場で事業の推進を担っていただきます。具体的には以下の職務内容となります。●新規事業立ち上げ時の事業計画策定、財務モデリング　（採算計画、販売計画、原価計画の策定やレビュー）●国内外M&A案件の財務・税務DD、買収後のPMI●投資評価プロセスの改善活動●会計・税務面での契約相談対応CFO部門において管理会計領域を担当する営業経理部では、「守りの会計」と「攻めの会計」が両輪で機能する事が重要と考えており、今後は「攻めの会計」を更に強化していきたいと考えております。「攻めの会計」においては、投資がもたらすキャッシュフローへの影響やマネージすべきリスクを経営陣に説明でき、事業価値評価を通じたポートフォリオマネジメントや、会計・税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして現場部門と共に事業価値を高めていく事業推進力のある方を募集いたします。【当ポジションの魅力】■当社の多くの事業に横断的に携わり、かつ、CFOとの接点が多いポジションのため、当社の経営意思決定に広く関与していただけます。■老舗SI企業から事業ポートフォリオの変革期であると同時に、過去最高額の売上高を記録しております。体力と戦略を持ち合わせた企業を財務の観点から事業牽引いただきます■「社会課題の解決」にフォーカスした新規事業をビジネスとして仕組化に成功しています■リモート併用可能且つフレックスで働きやすさにも定評がある企業です

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、ゼンショーグループのグローバル展開を支える人材戦略の中核人材（HRビジネスパートナー）としての役割です。現在同社は、外食・小売・製造・物流を含む事業基盤を武器に、北米・欧州・アジアを中心とした海外展開を加速しています。その中で、海外現地法人における経営人材の確保および人事基盤の整備が、事業成長のボトルネックとなりつつあります。本ポジションでは、海外幹部人材の採用・配置、グローバル報酬・処遇設計、現地法人の組織・人材課題解決、M&A後の人事統合（PMI）などを担いながら、「人と組織の観点から海外事業の成長をドライブする役割」を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外18,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。加えて「経営幹部人材の確保」と「人事ガバナンスの強化」が重要な課題となっている中で、＜海外幹部採用が個別対応になっている＞＜処遇設計が統一されていない＞＜現地法人との連携が属人的＞といった課題が顕在化しています、これらを解決し、グローバルで通用する人事戦略・人材基盤を構築するための中核人材として本ポジションを新設しました。【職務内容】※入社初期はご経験・キャリアのお強みに合わせて限定的に業務をお任せします。　ゆくゆくは下記幅広い業務を担っていただくことを想定しております。■海外幹部採用（エグゼクティブサーチ）海外現地法人における経営幹部・キーポジションの採用戦略立案エグゼクティブサーチの実行（英語での面接・評価含む）タレントパイプラインの構築■グローバル報酬・処遇設計海外幹部の報酬設計（Compensation & Benefits）インセンティブ・評価制度設計各国制度との整合性確保■海外現地法人の組織・人材支援現地法人との関係構築人事課題（エンゲージメント・組織課題）の対応経営陣への人事観点での提言■M&A・PMI対応買収企業の人事デューデリジェンスPMIにおける人事制度統合・組織設計人材リテンション施策■グローバル人事施策の企画・推進タレントマネジメント人事ガバナンス強化グローバル人材戦略の策定■海外赴任者管理・運用改善海外赴任・出張者の管理オペレーション改善・効率化※給与・社保などのオペレーション業務は主担当外【ポジションの魅力】■経営直結のグローバル人事ポジション海外幹部人材の採用・配置・処遇設計など、企業の成長を左右する意思決定に直接関与できるポジションです。■“0→1”のグローバル人事基盤構築統一されたグローバル人事制度がまだ確立されていない中で、自ら設計し、実装できるフェーズに携われます。■M&A×人事のダイナミズム海外M&Aの拡大に伴い、PMI・人材統合などダイナミックな人事課題に関われる環境です。■将来的な海外駐在・経営ポジション将来的には海外現地法人HR責任者、グローバル人事責任者などへのキャリアパスも想定されています。

【募集背景】10年後に売上高の10％、3年後に5％の貢献を目標としており、その実現に向けて、成長領域の一つであるエンターテインメント領域におけるB2Bサービス事業の開発強化が不可欠です。あわせて、事業戦略の企画機能、PMO機能、M&Aの実行力強化も重要なテーマとなっています。そのため、B2Bサービスの新規事業開発やイノベーションを通じた経営革新の経験・スキルを有し、グローバルに展開可能な事業創出を推進できる方を募集しています。加えて、第三者視点で事業を評価・推進するPMO機能や、M&AおよびPMIを通じたシナジー戦略の立案に携わっていただくことを期待しています。【業務内容】・B2Bサービス新規事業の企画・開発（市場調査、顧客課題特定、ビジネスモデル設計、PoC推進、収益化）・全社の変革テーマに基づく戦略の具体化（課題整理・仮説設計・施策立案）および実行計画への落とし込み・中期経営計画の推進に向けたPMO業務の支援（進捗管理、課題抽出、関係部門との調整、意思決定支援資料の作成）・M&A候補企業のシナジー検討（事業・収益観点での分析）およびPMIにおける統合計画の策定支援【組織における役割】・部門長直下で、PMOおよびM&A戦略責任者と連携し、プロジェクト推進を通じて個人・組織の実行力向上を牽引【職務遂行に求められる姿勢・人物像】・多様な関係者と信頼関係を築き、協働しながら業務を推進できる方・論理的に課題を整理し、意思決定・実行につなげられる方・チームを牽引し、プロジェクトをやり切るリーダーシップを発揮できる方・自ら課題を捉え、主体的に提案・行動できる方ヤマハでは、誠実さを基盤に信頼関係を大切にし、挑戦を恐れず最後までやり抜く姿勢を重視しています。高い志を持ち、自己成長と社会への価値創出に主体的に取り組める方を歓迎します。

【ポジション概要】欧州地域における事業開発、現地法人の事業管理および実務面のサポートを行うポジションです。【ミッション】日本拠点、海外拠点、現地法人の担当者との連携を通じて、欧州事業を拡大しています。【具体的には】〇東京拠点において以下を担っていただきます。・欧州現地法人の予算・中期計画・評価指標の作成と業績管理における指導と監督・欧州現地法人の新規事業開発を中心とした業務支援・新規M&A案件の推進支援および買収後のPMI対応　など

【同社について】同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。【職務内容】M&A案件（主に買収案件）におけるエグゼキューション、プロジェクト管理を中心に、オリジネーションやPMI業務にも携わっていただきます。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務を組み合わせ、個別にミッションを設定させて頂きます。・M&A案件のエグゼキューション業務の推進と監督・プロジェクトの計画立案と管理・デューデリジェンスの実施および評価レポートの作成・買収対象企業の評価および価格交渉・法務部門、財務・会計部門、弁護士などの社内外の関係者との調整と交渉・PMI計画の策定と実行支援・上司、経営陣への報告及びプレゼンテーション・上記にまつわる上司、先輩社員のサポート業務【配属予定部署について】組織名称：事業企画本部ミッション・目指す姿：M&A、新規事業、グループ体制再編等を通じ、企業価値向上を目指す部署です。体制：本部長＋本部長付き2名＋3グループ体制　⇒3月に新組織(40名)を立上げ4グループ体制に・事業企画グループ（M&A）：3名＋1名（兼務）+1名（総務関連）・グループガバナンスグループ（グループ会社の経営支援）：4名・新事業グループ（新事業の立案、実行）：8名＋3名（兼務）【募集背景】次世代リーダー候補の採用による組織強化【ワークライフバランス】平均残業時間：約30時間/月リモート勤務：可（週1回程度）【仕事の魅力】・日本精工は海外売上比率60%超、31か国・地域に200拠点を持つメーカーであり、グローバルなM&A案件に取組んでいます。・M&Aの代表例として。2020年に英国企業からコンディション・モニタリング・システム 事業を取得、2025年にAIロボットベンチャーのRTコーポレーション社に1/3超出資。・M&Aを担う事業企画グループは少数精鋭で運営しているため、エグゼキューション業務の流れを一気通貫で担当頂け、PMI業務やオリジネーション業務も経験することができ、M&Aの経験とスキルを短期間で積むことの出来る環境と自負しております。また、日本精工は経営陣とM&A組織の距離が近く、活発な提言や協議、経営陣のスピーディーな意思決定が可能な点も魅力です。・事業企画グループには日本精工でM&Aを手掛けてきた人材や、他社で経験を積んできた人材など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が揃っています。日本精工の事業やM&Aの流れを学びつつ、将来の中核人材として活躍頂くことを期待しております。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【募集背景】2024年度より開始した中期経営計画のもと、既存領域では高い技術力を活かした高付加価値製品のさらなる差異化による市場拡大を推進しています。加えて、生成AIの進展に伴う高速データ通信需要が高まるフォトニクス領域や、さらなる成長が見込まれる自動車領域に注力し、事業拡大を加速させています。こうした事業成長と施策の高度化を税務面から支える体制強化を目的に、専門性を持って組織力向上に貢献いただけるプロフェッショナル人材を募集します。【業務内容】経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。■税務リスク分析および対応策の検討■税金計算、税務申告書の作成・レビュー■移転価格文書の作成・更新■事業部門・機能部門からの税務相談対応■M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討■グループ内再編、新人事施策の税務検討■税務コンプライアンスの維持・強化【組織構成】経営戦略本部　財務経理部統括部長（50代）、担当部長（50代）、課長（40代）、メンバー14名（20代１名、30代7名、40代2名、派遣社員３名、有期社員1名）※本ポジションは部直下のスペシャリスト枠でございます。【本ポジションのやりがい】■会社の意思決定を支える■専門性が活かせる■会社のコスト削減に直結【入社後のキャリアアップ】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【身に付くスキル】■成長フェーズにある同社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力■マネジメント・業務改善スキル■社内外との調整・折衝能力【働き方のイメージ】■リモートワーク：週1回■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10時～15時■平均残業時間：30時間程度/月■出張頻度：国内　1-2回/月（国内他事業所、等）※栃木本社勤務を希望しておりますが、どうしても難しい場合は東京オフィス勤務で週一栃木本社出社・週4日リモートワークも相談可能です。【求める人物像】■会社視点で物事を考え、会社全体の最適化を意識できる方■社内外とのコミュニケーションを円滑に行い、調整役として動ける方■メンバーを育成しながらチームをまとめるリーダーシップを持つ方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【募集背景】同社は、中長期計画である「年商1兆円」の達成、そしてその先にある日本を代表する企業への成長を目指し、加速度的な拡大を続けています。 現在、既存事業の伸長に加え、M&Aや新規事業開発による非連続な成長、グローバル展開を推進する「変革期」にあります。この巨大な事業ポートフォリオをコントロールし、迅速かつ的確な経営判断を下すため、2026年4月、経営企画室直下に「FP&Aチーム」を新設いたします。経営層と密接に連携しながら、成長戦略の中核を担う「経営企画室」にて経営管理体制の抜本的強化、全社戦略に関わるプロジェクトを横断的に推進していただける方を募集します。【具体的な業務】経験や適性に応じて、以下の業務を段階的に、あるいは横断的にお任せします。１．経営・財務基盤の実務および分析予実管理・差異分析： 財務データの集計・分析、予算策定、および実績との差異要因の特定。KPI/KGIの可視化と改善提案：各事業の経営指標をモニタリングし、数値に基づく改善施策を提案。収益構造の最適化： 全社的な収益構造の分析を通じた課題抽出と、経理・事業部門と連携した利益改善施策の立案・実行。２．経営陣へのレポーティングと意思決定支援経営会議資料の作成： 経営陣が迅速な判断を下すためのレポーティングおよびプレゼンテーション。戦略的提言： 特定プロジェクトの財務計画を統括し、高度な分析に基づいた経営層への提言。３．組織・ファイナンス戦略の立案仕組みの構築・統制： 新規事業やM&A先を含めた、全社的な経営管理プロセスおよび内部統制の整備。◎当ポジションの魅力・圧倒的な裁量とスピード感経営企画室は代表直下組織で、経営陣や各事業責任者と密に連携。検討から意思決定までのスピードも早く、実行フェーズにおいても権限が大きいため、「提案して終わり」ではなく、自ら結果を出す楽しさがあります。・自身の分析や提言が直接的に経営判断や事業戦略に繋がり、それがスピーディーに実現されていく過程においても主体的に関わることができます。・同社は年間8～10個の新規事業を立ち上げており、事業側への異動や子会社役員への登用など、多彩なキャリア選択肢があります。◎キャリアパス（こちら以外も想定しています）・経営企画責任者（全社のPL・戦略推進を統括）・新規事業開発責任者・PMI専門チームの立ち上げ／リード・M&Aで買収した子会社の経営参画・役員・企画・ファイナンスのスペシャリスト◎経営企画室の体制・メンバー構成現在、経営企画室には多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材が在籍しており、それぞれの強みを活かしながら、戦略立案から実行までを担っています。・室長（トップ）：外資系戦略ファーム出身。国内外のM&Aや企業変革プロジェクトの経験を有し、同社全体の成長戦略を統括。・大手ITコンサルティングファーム出身者（IT・業務改革領域に強み）・事業部長経験者（事業現場との橋渡しや利益改善に強み）それぞれが異なる専門性を持ちつつも、経営に対して当事者意識を持ち、事業と一体となって推進するカルチャーがあります。

【担当職務】・連結決算の処理、取りまとめ、分析・対外開示資料・情報の作成・その他（関連業務システムの運用管理、M&Aプロジェクトの支援など）【募集背景】・VISION2030の実現に向け、当社グループ内において新たなビジネスモデルへの変革の動き、それを実現するためのM&Aの増加、新たな経営計画システムの構築など様々な取り組みを行っております。・経理部門としても関係部門と一体となった取り組みへの期待がさらに高まる中、連結経営の基盤をなす制度決算チームの機能強化が必要であり、そのための戦力が求められております。【在宅利用について】・決算時期により変動はございますが、在宅／出社は半々程度になります。※全社の在宅勤務制度についてhttps://career.nikkei.com/nikkei-pickup/001621/【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【業務内容】（雇入れ直後 ）① IT監査の計画・実行（ITリスクを特定し、監査を通じて課題を可視化）〈監査企画、リスク評価〉・グループ全体のITリスク評価・リスクベースでの監査計画・監査手順の策定・重点監査領域の特定〈監査実行〉・ITインフラ、セキュリティ領域の監査・クラウド（AWS、Azure等）やSaaS環境の統制評価・アクセス管理、変更管理、バックアップ等のIT統制検証・ISMS、ISO27001、SOX等に基づく監査② 改善提案・経営連携（監査結果をもとに、経営と連携し改善を推進）〈分析、報告〉・監査結果の分析およびリスクの可視化・経営層へのレポーティングおよび意思決定に資する提言〈改善推進〉・改善提案の立案および関係部門との合意形成・改善施策の実行支援およびフォローアップ・業務プロセス・内部統制の高度化③ ITガバナンス強化・プロジェクト対応（ 事業変化「M&A・新規システム」に伴うITリスクをコントロール）〈プロジェクト対応〉・新規システム導入時のIT統制・リスク評価・M&AにおけるITデューデリジェンス、PMI支援・新興技術（AI等）導入に伴うリスク評価〈ガバナンス強化〉・ITガバナンス・内部統制の設計・改善・グローバル監査体制との連携・標準化推進④ チームマネジメント・組織運営（監査組織のパフォーマンスを最大化）・IT監査チームの進捗管理、育成、評価・複数プロジェクトの管理（スケジュール、品質）・予算、リソース配分の最適化【配属先のチーム】・Director１名、部下２名合計３名のチームで、少数精鋭のため、個人の裁量、影響力が大きいポジションです。【入社する方に期待する役割、スタンス】・時間管理：限られた時間の中で、プロジェクトおよびメンバーの稼働・優先度を適切にマネジメントできていること・計画管理：監査計画（スコープ、マイルストーン、体制、リスク想定）を明確化し、進捗・課題・変更点を可視化しながら遂行できていること・IT領域の関係者の多様な価値観、バックボーンを理解しながら合意形成できること（自身の考えに固執せず、コミュニケーショントラブルを未然に防ぐ）【ポジションの魅力】・社長、取締役、コンサルタントなどの役員と仕事をし、コミュニケーションをとる機会がある。・内部監査・内部統制という会社の最上流のプロセスから、同社が上場企業として要求される各種報告のプロセスまで、一貫して関与することができる。・同社は、成長事業のM&Aにも積極的に取り組んでおり、デューデリジェンス、PMI、内部統制構築に関わる多くの機会をもてる。・アシュアランス業務に加えて、ガバナンスや内部統制の策定、業務フローの設計支援など、コンサルティング関連やコンサルティング支援業務にも関与することが可能。(例:ESG、M&A、SCM等)【多様性と包摂性】私たちは、すべての人々、価値観、ライフスタイルを尊重し、公平で温かく受け入れられる職場づくりに深く取り組んでいます。 差別のない包括的な職場環境を推進し、すべての従業員が自分らしく働き、安心して力を発揮できる職場の実現を目指しています。 共感と一体感は同社カルチャーのコアであり、従業員が主体的に貢献し、成長できる力となっています。同社でご自身の才能を活かしたいとお考えのすべての方からのご応募を、心よりお待ちしております。【その他】募集背景：組織力の強化（高い専門性を持つ方を外部から採用し、組織全体のスキルアップや最適化を図りたい）

【期待する役割】国内外市場の調査・分析を起点に、新規事業の可能性検討、競合分析、M&A・アライアンスの企画検討など、「事業を伸ばすための選択肢を具体化し、実行に落とし込む”」役割を期待しています。経営陣に近い立場で、事業成長のための戦略を描き、実働まで担って頂けるポジションです。※主任相当以上のポジションでの採用を予定しており、これまでのご経験に応じて、プレイングマネジャーとしての採用となる可能性がございます。【職務内容】※すべてを最初からご担当頂く想定ではなく、これまでの経験に応じていずれかの領域からお任せします。 ①事業戦略・成長戦略の企画立案 ・国内外市場の調査、産業トレンド分析 ・競合優位性・市場シェア分析 ・既存事業の成長余地の検討、新規領域のスクリーニング ・中期経営計画に基づく施策立案 ②M&A・アライアンスに関する企画検討 ・事業成長に資するM&A/提携候補のリサーチ -シナジー仮説の整理、初期スクリーニング ・買収スキーム案の検討（※専門領域の詳細DDは外部含む各担当と連携） ③データ分析・経営資料作成 ・事業KPI管理、課題抽出 ・経営会議、取締役会向け資料作成 ・各事業部との調整・ヒアリング ④M&A～PMIにおける実働サポート ・DDプロセスの進行管理 ・契約関連の社内調整 、PMI施策（組織統合、事業シナジー具体化）の推進サポート【魅力】■経営視点で事業成長に関わる「軸の太い」ご経験が積んで頂くことが可能です。■国内だけでなく 海外市場の分析や海外事業案件 にも関与できます。■経営陣に近いポジションで、事業戦略・M&A案件に初期段階から入ることが出来ます。【募集背景】同社グループの持続的な成長を実現するため、事業戦略の企画立案から実行までを担う経営企画スタッフ を募集します。 【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

同社は現在、地域医療の課題解決に取り組んでいます。その解決のための手段として、事業承継（M&A）を起点とした中堅中小事業者のロールアップを積極推進しており、ロールアップを通じて経営効率改善を図りつつ、同社が他事業で培ってきた医療プラットフォームとの連携を行い、持続可能な地域医療を実現していきます。【業務内容】本ポジションは、事業承継支援先である複数のクリニックに対し、経営実務の責任者としてPL/CF/BS含む財務面の企画・管理責任を一手に担います。 数値を起点とした経営再建を行い、持続可能な地域医療の基盤を構築することがミッションです。1. 支援先法人のPLマネジメント・コミットメント単体PLの最適化と最終利益の最大化： 担当各院のPL/CF/BSの企画管理全般に責任を持ち、月次・年次の利益目標の達成にコミットします。ボトムアップの予算策定と実行： 現場の稼働状況に基づいた精緻な収益・キャッシュフロー予測を行い、達成に向けた具体的な戦術（集患、オペレーション効率化、コスト削減）をクリニック責任者に提案します。キャッシュフロー・マネジメント： 医業収益の入金サイクル管理や、設備投資に伴う資金繰りの健全性をモニタリングします。2. 財務データに基づく経営再建（ターンアラウンド）収益構造の抜本的改革： 診療報酬データを分析し、高収益な施設基準の取得や、算定項目の最適化による売上総利益の改善を主導します。コスト・コントロール： 医薬品・診療材料の原価率適正化、および人員配置の最適化によるコストの管理を行い、損益分岐点を引き下げます。投資対効果（ROI）の最大化： 医療機器導入や、診療施設の増改築、診療科/診療日時の拡張等の投資判断に対し、財務的な妥当性評価を行い、実行後の効果測定まで責任を負います。3. M&A・PMIにおける財務主導の統合財務DDと再建プラン策定： 買収検討段階で対象法人の財務DDを踏まえ、買収後1～3カ年の収益改善シナリオ（投資回収計画）を立案します。PMIフェーズのハンズオン支援： 承継後、即座に管理会計体系を移行させ、ガバナンスの効いた財務管理体制を構築します。初期段階では現場へ一定期間常駐し、実務フローを立て直します。※国内各地への出張あり。（月2-3回程度、日帰り想定）※各クリニックの承継支援後の初期段階では、出張の頻度が増加する可能性あり【本ポジションの魅力】■ 財務の枠を超え、クリニックの「経営再建」を主導する経験単なる数値管理ではなく、診療報酬データの分析から施設基準の取得、コスト構造の改革まで、PL改善の全プロセスをリードします。自らの提案と実行によって、赤字拠点を黒字化させ、地域医療の基盤を自ら「作り直す」という経営者さながらのダイナミズムを体感できます。■黎明期の「経営支援事業」を創り上げる1→100の経験同社が新たに注力する「ロールアップ（事業承継・統合）」の立ち上げメンバーとしての参画です。まだ決まった正解がない中で、M&A後のPMI手法や財務管理体制そのものを自ら構築できる、スタートアップならではの裁量とスピード感があります。■「地域医療の存続」という、目に見える社会貢献「後継者不在による閉業」という切実な課題に対し、財務の専門性を武器に直接的な解決策を提示します。あなたの手腕によってクリニックが存続することは、その地域の患者やスタッフを守ることに直結しており、経営改善の結果が「感謝の声」としてダイレクトに届くやりがいがあります。

【職務内容】■投資業務：全社の新事業創出を目的に組織化されたCVC部門の推進にあたり、グローバルに、戦略策定・運営、スタートアップの探索・評価・投資・回収などの業務を実行する。■運営管理業務：投資先ポートフォリオの運営・管理に加え、投資先のValu-upを推進する。また、スタートアップとの接点インターフェース機能を果たし、先進技術/先端ビジネスモデル等の情報・機会を全社関係部署へ即時展開する。加えて、関係先各部の部長およびGレベル長、担当、及び関係会社社長・副社長との調整、合意形成等の連携を図る。■共創業務：同時に、社外連携先(スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、アクセレーター、国内外アカデミア、各国政務、製造委託先) との信頼関係の醸成・維持のもと、全社最適の視点から、新事業開発センター、各事業本部との連携の上、協業を推進する。【募集背景】・VISION2030の実現に向け、当社グループ内において新たなビジネスモデルへの変革の動き、それを実現するためのM&Aの増加、新たな経営計画システムの構築など様々な取り組みを行っております。その一環で、CVC組織においても体制強化を図るべく本募集を行っております。【同社CVCに関連するトピックス】■同社CVC関連ページ：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/cvc_general/index.htm■投資分野（現ポートフォリオ）：メディカル／ヘルスケア／農業／フード／モビリティ／エレクトロニクス／サステナビリティ／デジタルサービス分野■同社CVC組織の特徴：独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン社と共にCVCファンド”321FORCE?”を運営しております（無限責任組合員がグローバル・ブレイン、有限責任組合員が三井化学でファンド規模は50億円規模）。■その他：・同社ソリューション型ビジネスモデルの構築について：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/new_business/index.htm・三井化学、「Counter Club Japan」にアンバサダーとして参画https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0423/index.htm・三井化学、第2号CVCファンド「321Catalyst?」を設立（グローバル投資案件の強化が背景にございます）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2025/2025_0526_2/index.htm【在宅利用について】■全社の在宅勤務制度についてhttps://career.nikkei.com/nikkei-pickup/001621/【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【概要】　当ポジションは経営企画部の「富士フイルムグループの経営戦略/短中長期経営計画を策定および関係部門と連携・推進し、グループ全体の企業価値の持続的成長を図る」とのミッションを支えるべく、グループ会社の経営課題解決や、諸規定の整備によるガバナンス確保等を推進します。【募集背景】　富士フイルムグループは46の国と地域に約300社が拠点を持ち、M&A等により様々な分野で更なる事業拡大を進めています。そのため、数・機能・事業の面で多様なグループ会社を、経営企画部の立場で全体を俯瞰しながらコントロールする機能が益々重要になっており、組織強化のためマネージャー人材を募集します。【担当職務】主な職務として以下3点をお任せします。1.経営企画部として全社経営の視点を持ちつつ、国内外のグループ会社が抱える様々な課　題を解決に向け伴走・推進するほか、子会社と経営層(CEO、CFO等)との間に立ち、円　滑なコミュニケーションを支援する。2.取締役会規程や経営会議規程等の関連規程との整合性を踏まえ、経営上の必要性に応じ　個社稟議規程やグループ会社向け規程の整備・改訂を行うとともに、稟議システムプラ　ットフォームの維持管理および機能革新を推進する。3.グループ各社への全社経営方針の浸透や各社の経営管理強化を目的として、グループ会　社経営層を一堂に集めた年次ミーティング、グループ会社新任役員向けセミナー、個社　課題を深掘りする子会社経営課題報告会等の会議体を企画・運営する。【配属部署】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経営企画部 経営管理グループ【組織構成】経営企画部約50名、うち経営管理グループ7名【仕事の魅力】・多数の国内外拠点や複数の事業領域とのやり取りを通じ、多様な商習慣や文化に触れ、様々なバックグラウンドを持つ人材と交流でき、幅広い知見とスキルを習得できる。・M&AやFP&Aなど経営企画部内の他グループと連携して課題推進する機会が多く、グループ会社の経営管理にとどまらず経営企画業務全般を学ぶ環境がある。・CFOをはじめ経営層と直接コミュニケーションする機会が多く、スピーディかつダイナミックに自分の意思を反映させられる環境がある。【当社について】富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。＜富士フイルムについては以下をご参照ください＞■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【募集背景】社内体制強化の為【職務内容】■世界207ヵ国と地域へ中古車販売サービスを展開している当社ですが売上が1000億を突破しており、IPO準備段階に入っております。その中で経営企画という職種でご活躍していただける方を募集します。・予算統制の企画立案・全社横断プロジェクト推進・中期経営計画・年度予算策定・月次業績(予算・実績・見込) 管理・M&A等 特別プロジェクト対応【組織構成】部長1名、MG代理1名、TMG1名、スタッフ2名の計5名【魅力】■ECサイト売上高ランキング11位！世界200の国と地域と実績があり月1万5,000台の中古車を輸出する急成長中のグローバルカンパニーです。社員1/4が外国人でグローバルな環境、平均年齢36.3歳

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

中華圏（中国・台湾・香港）の事業が拡大する中で、本社およびグループ各社と連携を取り、社内外、国内外のステークホルダー（関係部署、自社拠点、JVパートナー、取引等）の間に立ち、事業推進を力強く進めると同時に、在京組織の取りまとめや事業・財務管理系の役割も担っていただく方を募集します。まずは中華圏事業を担う地域HQの在京メンバーの中核スタッフとして勤務いただき、将来的には中華圏拠点での駐在の可能性もございます。【業務内容】・既存中華圏子会社・事業、新規事業（M&A、JVなどの拠点開発含む）、エリア戦略の策定推進。・中華圏子会社の事業管理（中計、当年予算、重要PJT管理など）・その他中華圏HQに関わる諸所の管理（人事・総務）的業務【やりがい・魅力・期待することなど】・同社は日本が誇る漫画やラノベ、アニメ等のコンテンツ事業の海外展開を海外自社拠点などのネットワークを通じて積極的に図っており、主体的なコンテンツ事業を現地で展開しております。同社の海外拠点の中で最も古くから進出している中華圏を担うエリアHQの中核メンバーを募集いたします。中華圏子会社の既存事業及び新規事業（MA等の開発含む）を推進しております。・中期経営計画の基本方針「グローバル・メディアミックス with Technology（Global Media Mix with Technology）」の下、翻訳出版事業中心の事業構造から脱却を目指し、現地オリジナルIPの創出や出版、MD事業拡大、メディアミックス機能の強化を行っています。各拠点がそれぞれ独自に事業を推進している状況では限界があるので、日本にGreater China Headquarters部門が立ち上がったのを機に、KADOKAWAグループの資源を最大活用し各部門の協力を得ながら推進していくべく、そのハブとなる人材を探しています。【働き方】テレワークを積極活用しており、本部門においても活用しながら就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

中期経営計画/単年度計画の策定、M&A対応、経営会議事務局業務等を、経営企画担当として推進していただきます。【職務内容】■中期経営計画、単年度事業計画の策定および進捗管理■M&Aの検討・実行（戦略立案、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、PMI）■市場リサーチおよび競合分析を通じた経営戦略立案支援■上記に関連する社内資料の作成、経営会議へのレポーティング■経営会議事務局、委員会事務局【組織構成】経営企画部 3名　　　　　　∟部長：50代1名、メンバー：40代1名、30代1名【魅力】■同社は小樽より端を発してから100年を超え現在に至るまで堅実な経営を続けております。特に 受託充填事業では国内トップクラスのシェアを誇り、海外でもインドネシアではカップ容器製造～充填にかけてトップシェアを獲得する等、国内だけでなくグローバル展開にも力を入れております。■リサイクル材の使用量を拡大した容器製造をはじめとして環境に配慮したパッケージの開発も進めており、持続可能な会社として資源循環社会への貢献を実現しています。■社内は穏やかな方が多く、雰囲気の良い職場です。中途・新卒ともに定着率が非常に高く長く働きやすい環境が整っています。■残業時間は10～20H前後です。【社内環境について】出社メインであることからコミュニケーションを取り合う風土は醸成されており、わからないところは教え合って業務を進める事ができる環境です。

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができる■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職2名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■育児休暇取得率　女性100%／男性100％（2024年度実績）■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名

同社は、広告プラットフォーム事業（アドテクノロジー領域）やマーケティングSaaS事業、海外展開など、複数の領域で成長を続けてきました。特に近年ではM&AやAI事業の立ち上げなどを通じて事業の多角化を進めており、組織規模も拡大フェーズに突入しています。現在、さらなる事業拡大と企業価値の最大化を目指す中で、正確かつ迅速な情報開示と、投資家・アナリストとの信頼関係構築を担うIR体制の強化が急務となっています。今回、IRスペシャリストとして、開示実務を中心に当社のIR活動を牽引し、時価総額の向上を共に推進していただける方を募集いたします。【業務内容】有価証券報告書、四半期報告書、決算説明資料などの各種開示書類の作成・開示業務を中心に、株主総会運営や投資家対応まで、IR実務全般を幅広く担当いただきます。開示実務を通じて事業成長をダイレクトに感じ、企業価値向上に直結する成果を生み出すことができるポジションです。＜具体的な業務内容＞■各種開示書類の作成（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等）■決算説明資料、ファクトブックなどの作成■適時開示実務（TDnet、EDINETの操作含む）■IRサイトの運営 ■投資家とのコミュニケーション（状況に応じて）

【対象事業】■提携先（金融機関、士業、コンサル等）と、ITシステムを通してM&Aの紹介ネットワークを構築する新規事業を展開しており、既に複数社にて運用が開始されております。今後、さらなる事業拡大を予定しており、システム改善と並行して、提携先の新規開拓と業務支援体制を強化したいと考えております。【業務概要】■提携先の開拓・運用管理業務において、責任者として強力に業務を推進していただける方を求めております。【業務イメージ】■金融機関を中心とした提携先の新規開拓と、提携企業との間で発生するオペレーションをプレイングマネジメントしていただきます。・営業戦略・戦術の構築および実行・業務提携先（銀行、士業、経営コンサル等）の新規開拓・業務提携先の運用支援とオペレーション管理・事業戦術の構築サポートおよび実行　※経験に応じて追加予定・提携管理チーム組成・管理　※今後の事業拡大に応じて追加予定

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

同社は「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、ビジネス特化型オンライン英会話サービスを柱に事業成長をしてまいりました。コーポレートデザイン本部 経営管理グループにおいてディレクター候補（部長級）として下記の業務をお任せいたします。まずは経理（財務会計・管理会計ともに）関係のお仕事をしていただきながら、部門のもう１つのミッションである攻め（M&Aや投資家対応）も行っていただけるようなマインドの方にお越しいただきたいです！☆M&A未経験でも、今後プライム上場を本気で目指している貴重なフェーズを経験できる珍しい求人です！！☆同社のCHROや人事総務部長の他社からの入社動機は下記です：■外資系日本法人立ち上げ経験あり⇒やりがい⇒０から１できる会社をさがしていた⇒社長のお人柄に惹かれたとのこと！（質実剛健なタイプ）、社員の声にもしっかり向き合ってくれる心理的安全性を担保できる環境■MVVへの共感、日本の社会課題に対応できそう、グロース上場のこのサイズ感がよい、社長様のロジカルさ＆傾聴力に魅力を感じた担当部署における業務管理、人材育成・評価・処遇決定等の組織管理税務、単体決算・連結決算、開示などの経理関連業務管理監査法人・税理士・金融機関・証券取引所対応などの窓口業務会計・ワークフロー・売上集計・IRサイトなどのシステム管理入出金・売掛・買掛・資金調達・資金繰り管理などの財務関連業務管理予算中計編成・予実見込管理、財務・市場・競合分析などの経営企画関連業務管理経営会議・決算報告会・決算説明会運営などの事務局業務☆まだ未整備なところもある同社の経営根幹を変革して支えて頂ける方を歓迎いたします！■管理部門：組織戦略本部（人事法務総務など）と経営戦略本部（CFOトップ、下に経営管理グループ）がある。その中の経営管理グループ所属となります。経理財務担当2名/経営企画担当1名（IR機能はいっている）守り（決算、上場統制）と攻め（M＆A、投資家活動）のバランスをとっているグループとなります。⇒今回、まずは守りの経理関係をしながら、ゆくゆくは攻めのM&AやIR活動も行っていただきたいです

プライム上場、連結子会社136社を持つ同社にて、IR担当/管理職をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、広報・IR推進室の人材強化・レベルアップが急務となっています～売上収益1兆円を達成し、企業としては新しいステージに入っている中で、さらなる企業価値向上に向けて、IR部門についてもスピードをあげてレベルアップさせていく必要があります。エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ていくこと、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。※同社では、一連の出来事を踏まえ、ガバナンスおよび内部統制の強化、情報開示の透明性向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションでは、IR機能の強化を通じて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、企業価値向上および資本市場からの信頼向上に貢献いただくことも期待しています。【職務内容】・投資家（株主）、アナリストとのコミュニケーション・エンゲージメント（決算説明会、各種ミーティング、IRフェア、海外IRなど）・個人投資家向けIR・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。投資家目線でストーリーを作ることが必要となります。また、管理職として、IRチーム全体のレベルアップを担っていただきます。【配属先】・部署：財務・IR 戦略室・人数：IRグループ 5名・構成：室長→メンバー4名(20～40代)【魅力】・IRは、財務・非財務の両面から企業経営の状況を投資家に伝える役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

当社の投資事業推進本部において、オープンポジションとして以下の業務をお任せいたします。【職務内容】　■投資戦略の立案■M&A実務の推進■PMIのプロジェクトマネジメント■投資先子会社の経営支援■スタートアップ企業への出資実行、出資後のモニタリング■ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの出資実行■VCファンドとのネットワーキング、情報収集、社内への還元■その他非定型の投資案件の実行【事業部の組織】投資事業推進部は全員で90名程度の組織となり、投資グループ・事業推進グループ・事業開発グループの3つから構成されています。各々の強みを活かし、当社グループの全体を支え、成長速度を加速させることをビジョンに取り組んでいます。それぞれのスペシャリストが所属しているため、未経験の分野でもキャッチアップしながら業務を進めることが可能です！【マッチする志向性】■投資部門にいたがより一気通貫して子会社に関わりたい方■事業開発や子会社支援をしているがM&Aに興味がある方■経営企画に所属しているがより規模の小さいところで幅広く携わりたい方■投資の経験はあるが、経営経験をもっと積みたい方■経営に近い経験は積んで入るが、グループ会社経営や投資を活用したレバレッジ経営を実践したい方■海外への投資だけでなく、事業開発もセットで世界に飛び出たい方ジョインしていただいた後はご経験や強みである分野からお仕事をお願いしますが、キャッチアップ次第ではチャレンジされたい範囲を積極的にお任せします。将来的には・PEファンドやベンチャーキャピタルファンド・COOやCFOポジション・海外支社長などを担える人材を輩出していきたいと考えています。【当社について】当社は、1997年にIT系求人情報サイトの提供を開始して以来、世の中に新しい価値を生み出し続けてまいりました。2004年にはソーシャル・ネットワーキング サービスの提供を開始し、新しいコミュニケーションの形を提案してまいりました。2013年にはコミュニケーションを楽しむ新しいスマホゲームの提供を開始しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！高い技術力と安定した事業基盤を持ちながら、社員が長期で安心して働ける環境が整っています。特に海外売上比率80%超のグローバル企業で、ワークライフバランス・福利厚生・挑戦機会のバランスが非常に優れている企業です。経営企画の管理職（課長クラス）候補となります。■業務内容：・経営計画の策定、中長期経営戦略の策定・資本政策、財務戦略の策定・ＩＲ対応、上場管理関連業務・M&A、各種アライアンスの推進・ガバナンス、サステナビリティ、リスクマネジメント業務■組織構成：現在、7名が所属しており全員中途入社者です。平均年齢は40代、新人からベテランまで幅広い人材が活躍している部署でございます。■キャリアパス：ゆくゆくはIR/CSR戦略の立案やCSR業務などお任せし、スキルの幅を広げていただくことが可能です。将来的には、経営企画の部長はもちろん、その後役員へのキャリアや、他事業部の本部長、また管理部門のキャリアを積んで管理部門の全体を見てもらうキャリアがございます。【同社の魅力】 ■定着率が高い環境：昨年度離職率2.5％以下(希望退職除く)、企業内保育所有、年休130日、定時退社の推進や18時の消灯・施錠等、「ノー残業」の徹底を推進 ■強い製品力：EISA AWARD20年以上連続受賞、TIPA AWARD 10年連続受賞。顧客が満足する価格で高性能である点から、国内外で高い評価を得る■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高714億26百万円 (2023年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。