電気・電子・半導体メーカー

製造拠点の管理部門長【岩手/一関事業所】

【ミッション】
管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。

【具体的には】
■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）
①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。
②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。
③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等
■組織・機関ガバナンス法務
①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。
②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。
■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用
①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。
②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。
③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。
■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）
①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。
②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。
■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント
①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。
②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件

【配属先】
管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。
レポートライン：管理本部長
全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。
現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。

1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」
2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」
3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」
4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」
5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」

これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。

【本ポジションの魅力】
国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。