コンプライアンスの年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

■業務概要将来的に財務経理部門の中核を担う会計・決算のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを見据え、まずは一般会計業務全般に幅広く携わっていただきます。 経理業務は、日次・月次・年次での仕訳処理や財務諸表の作成といった基本業務に加え、予算編成や各種財務分析など多岐にわたります。 また、経営層による迅速かつ的確な意思決定を支えるため、決算処理の迅速性と財務諸表の正確性を確保することも、当部門の重要なミッションです。将来の体制強化を見据え、今後チームのリーダーを担っていただける方を募集します。■業務詳細・伝票入力・売掛金、買掛金管理・各種費用管理・国際会計基準（IFRS）に基づく決算業務・親会社、関係会社への報告・相談・内部および外部監査対応・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映・SOPの策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

法務課のメンバーとして、法務を担当していただきます。【業務内容】・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・商事法務関連業務・リスク管理関連業務、コンプライアンス関連業務・安全保障貿易管理関連業務・コーポレート関連業務【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】総務部　法務課　3名＜法務課の雰囲気＞メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。【働き方】残業：月平均残業時間は5時間程度転勤：当面なし（基本考えておりません）その他：フレックス制度や時間有給に加え、年間休日124日と社員の働きやすい環境が整っています【魅力】・世界トップレベルの技術力を持つ光学ガラスメーカーで、光学、宇宙、半導体、電池等の幅広い業界へ製品を提供しております。・研究開発センター内に知的財産部門があるため、開発者・技術者と密に連携を取りながら業務を進められる環境です。・中途採用者がすでに活躍している職場でもあり、少数精鋭ですぐに知識やノウハウを生かして仕事が出来ます。・IPランドスケープは取り組み始めのため、IPLの経験があれば【定年】60歳(再雇用65歳まであり)※課長部長級の場合、役職定年：60歳となります。

鋼球で世界NO.1シェアを誇る同社にて、法務コンプライアンス担当をお任せいたします。【職務内容】各種ベアリング用の鋼球専業メーカーとして世界最大級の規模と最高級水準の技術・品質を保持する当社にて、国内外グループ会社に対するガバナンス強化の為の職務を担って頂きます。・具体的には…・コンプライアンスの強化徹底・推進・従業員意識調査の継続的な実施、改善施策の立案・実施・コンプライアンス事案やハラスメント事案に関する相談窓口対応・外部との契約書やプライバシーポリシーに関するチェック【配属先】コンプライアンス法務係　2名体制【同社の特徴】◇1920年の創業以来、鋼球と各種材料球の専門メーカーとして、快適な暮らしと産業を「球」の技術で支えて参りました。お客様のニーズに応じた製品づくりに日々努力を重ね、社会に貢献する企業として今日に至っております。また全方位提案型アプローチの企業姿勢は、国内外のベアリングメーカーから広く認められ、高い評価と信頼をいただいております。◇当社の製品は、シンプルな球体ではありますが、使用される用途によって種々多様な技術が必要となります。それらの技術に対応すべく、最新の分析装置を整え、様々な角度から製品の品質管理と技術開発を進め、あらゆるニーズに対応できる高品質な球体づくりに取り組んでおります。

【採用背景】電力エンジニアリングセンターはこれまで同社が培ってきた「発電」「変電」事業のエンジニアリング部門を集約し2024年4月に発足した新組織となります。電力需要を支える発電所、変電所といった電力インフラに継続的に貢献し続けると共に、分散電源、電力変換、系統安定化といった幅広い事業分野で電力の安全・安定供給に貢献していきたいと考えており、社内体制を強化するため採用募集しています。【業務内容】発電/変電/電力変換プラントの電気機器・設備等に関する生産管理業務をお任せいたします。≪具体的には≫・製品の生産/工程管理：各工程（部材手配、組立、検査、出荷）におけるスケジュールの進捗管理・部材の需要予測、発注、在庫管理・計画と実績の予実管理、納期遅延防止対応 など【使用言語】基本的には日本語での業務となりますが、海外案件に携わる場合や海外調達先のある案件の場合は、英語を使用します。【配属部門】電力エンジニアリングセンター　管理課【組織のミッション】【電力エンジニアリングセンター】発電、変電、電力変換、分散電源などの電力プラントを構成する、機器・設備・システム等の受注前活動。工事全体取り纏め、現地総合試験調整に関する事項の対応。【管理課】経営管理、生産管理、その他経営上の企画、調査、管理、コンプライアンス管理に関する事項の対応。【業務の魅力、やりがい】発電、変電、電力変換、分散電源技術によって、電力インフラを支え社会に貢献出来ます。日本国内はもちろん、世界中の発電・送電設備に導入される製品群を支えており、エネルギーの安定供給に不可欠な技術基盤を築いています。【製品やサービスの強み】某社だからこそできる大きなプロジェクトにも携わることができます。また、私たちの販促活動の成果は同社ニュースリリースで全世界に紹介されます。【職場環境】出張：有 (年に数回。管理課業務での出張はほぼ無し)転勤可能性：当面無し（管理課は基本的に神戸勤務ですが、今後の状況により転勤の可能性が生じることがあります。）リモートワーク：有(週2日程度利用可能)中途社員の割合：10％-20%【キャリアステップのイメージ】小規模案件からキャッチアップいただき、中～大規模案件を担っていただきます。将来的には部員のマネジメントや経営管理など生産管理の経験を活かしたキャリアに進んでいただきます。

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくための募集となります。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションとなります。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じて頂ける方に、是非応募いただきたいと考えています。【職務内容】下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成―月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談―簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）またご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備　―組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施　―年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用―年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括　―2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート　―主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用　―グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部配属を想定しています。法務・リスクマネジメント部は、部長（40代男性）及び専任スタッフ２名の3名で構成されています。【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、本体の法務担当として裁量広いミッションを担うことができる・事業領域も多く、法務として関与できる経験幅が広い。一部海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験も積めるチャンスあり。・M&Aをはじめとする戦略法務に挑戦できる。かつすでにノウハウのある環境で学ぶことができる。・企業法務実質未経験から入社したスタッフも活躍しており、成長しやすい環境。