コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じてまずはリスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスのいずれかの業務を担っていただきます。・取締役会、株主総会の事務局・取締役および執行役員の指名、報酬制度の設計、運用・IPO、上場申請準備・コーポレートガバナンス・コード対応・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用・定款その他社内規程の整備、運用・稟議その他社内決裁制度の整備、運用・株式および新株予約権の発行、管理・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施・反社会的勢力排除体制の整備、運用・各種法規制への対応【仕事の魅力】再上場も見すえ、上場会社に準じた水準でのコーポレートガバナンスの構築に務めているほか、自社単体は勿論、業界全体としてコンプライアンス強化の視点が急激に高まっております。コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務につき領域を問わず様々な課題に触れることができ、実務を通じて生きた知見を磨くことができます。立場を超えた変革やそれに向けた積極的な提案が歓迎される風土の中で、ハイレベルな視点での業務に関与することができます。【得られる専門性】・様々な全社レベルの経営課題に法務担当者として関与することで、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の領域において、幅広い経験を積むことができます。・他部署との協働・支援を通じて、人事・監査・子会社管理その他周辺の経営管理領域についても一定の知見を得ることができます。【配属部署のビジョン・ミッション】社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」という同社パーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。【採用背景】変革期の同社グループを、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

グッドマンジャパンの全てのチーム、特に土地取得、コンストラクションマネジメント、リーシング、およびファンドマネジメントチームに対して、ビジネスにフォーカスした幅広い法的アドバイスを提供していきます。具体的には弁護士とのやり取り内容を理解し、営業に分かりやすく伝達することでスムーズな契約締結に向けたサポートをおこなっていただきます。＜メイン業務＞・秘密保持契約、合弁事業契約、売買契約、サービス契約、リース契約、覚書を含む事業契約の交渉および作成＜サブ業務＞・社外法律事務所への指示および取引の監督・内部監査機能の主管理・労働安全衛生問題、特にポートフォリオおよび顧客の安全点検の管理・法務およびコンプライアンス問題に関するシドニー本社との連絡および報告【組織構成】部門長（50代）・メンバー（40代）※部門長はオーストラリア出身、COOはアメリカ出身など社内で英語の使用頻度は高く、語学を活かして活躍できる環境がございます。【募集背景】チームメンバーの退職に伴う欠員補充として募集をおこなっています。【今後のキャリアパス】現部長のもとで国内外の建築法についての学びを深めていただき、将来的な部長候補としてマネジメントも担いながら法務業務をけん引いただく予定です。

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【期待する役割】2022年10月に創業し、現在において研究員やテクニシャン含め20名ほどの組織に拡大しております。今後の事業拡大に向けて「労務」のポジションをお任せします。【職務内容】■給与計算、賞与支給、社会保険の加入・脱退手続き■労働時間の集計、有給管理、労務トラブル対応■働きやすい環境を整えるための制度設計と運用■労働安全衛生法に基づく職場環境整備■労働基準監督署対応、社内コンプライアンスの徹底【魅力】■急成長中のバイオベンチャーで労務管理をリードできるポジション■労務制度の構築・改善に携わるチャンス

同社の社長室にて、経営企画・経営管理という中枢業務を担当いただきます。現状、社長室では各人が得意分野を活かし長年業務を遂行してきたため、部を横断して以下幅広い業務があります。入社後はご経験に応じて強みの部分をお任せしつつ、柔軟に各種業務に挑戦いただくことを期待しているポジションとなります。【社長室内の主な業務例】◆中期経営計画　◆財務、資本政策、資金調達　◆開示・IR・広報業務　◆商事法務、株式事務◆取締役会等の役員会議の事務局　◆各種社内プロジェクトの事務局　◆社内規程の整備/管理、業法管理　など■レポートライン：執行役員ならびに社長直下の「内部監査室長」「管理本部コンプライアンス室長」「広報室」などを想定。【配属部署】　社長室【募集背景】　これまでの開発実績や業績が認められ、ヒューリックグループに入った当社は世の中からの注目も高まってきており、応戦の年として経営における体制強化をしています。これまで属人的なスキルとバランスにより進めていた業務を、より体系化組織化し強化することを目的に、将来の会社を担っていただけるメンバーを追加募集しています。会社が更なる拡大と成長を目指して次のステージへとギアを上げていくタイミングを楽しみ、一緒に自己成長を追い求めながら走り続けていただける仲間を求めております。合言葉は　「何でもやります」　そんな仕事に対するスタンスの方を歓迎します！【想定している人物イメージ】新卒でメガバンク入社　法人営業10年やってきたが一通りやり切った感があり、今後のキャリアでは経営に近い所でなんでもやってみたいという志向がある方。営業職の継続に固執しているわけではなく、経営に係る様々なことにチャレンジしてみたい方。【魅力】・レーサムが開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・問題解決方法は一つではないこと、自ら考えて新たな挑戦すること、保守的な結果では評価されない社風【本ポジションについて】・各人のチャレンジを尊重し個の力の発揮をサポートする社風です。自身のアイデアを即実行に移せることに魅力を感じる方のご応募をお待ちします。

中国大手検索エンジンの日本支社にて、日本語キーボードアプリの提供や、中国ではトップクラスシェアの検索エンジンを運営する同社にて、法務担当を募集いたします！■同社及び子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応■ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス■人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス■知的財産権の出願／登録手続き、処理等■労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理■各種行政手続・行政機関との折衝　等☆法務担当のレポートラインは中国本社になります。上長との遠隔でのコミュニケーションが必要であり、且つ各グループ会社、各部門との連携、サポートがメインになります。上記の環境で、自ら積極的にコミュニケーションを取ること、チームワークを大事にし、サポート精神があることがもっとも重要となります！

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

同社の法務スペシャリストを担っていただきます【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・契約書の作成・レビュー・管理・各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約など）のドラフト作成および内容の精査。・契約書の保管および管理。・コンプライアンス業務・社内のコンプライアンス体制の構築・維持。・従業員向け法務教育・研修の実施。・法的アドバイス・事業に関連する法律相談対応。・経営陣や各部署からの法律に関する問い合わせ対応。・リスク管理・会社の法的リスクの洗い出しと改善策の提案。・紛争やクレーム対応のサポート。・知的財産権（特許、商標など）の管理。・株主総会や取締役会などの法的準備サポート。・外部弁護士との連携・調整。・その他の法務関連業【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。

家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをお任せします。【具体的な業務内容】■事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討■各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言■海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携■事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言■様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備■社内啓蒙活動■ジュニアメンバーの育成【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供【同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【同社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

■業務内容・安全保障輸出管理に係る「貨物」「役務」「取引」審査・輸出に伴う行政庁への各種許可申請・EAR（米国輸出規則）審査・国内事業部門の監査・行政庁対応・教育指導・安全保障輸出管理に関わるシステム作りとそのシステム管理・安全保障輸出管理に係る法令・省令の制定・改訂のウオッチングご入社後はまず教育を受けていただき、その後割りと容易な業務からスタートしていただき、担当部門をローテーションで様々な審査を体験しながら審査レベルを上げていただきます。【募集背景】輸出量の増加に伴う外為法に基づく該非判定業務の増加及び国内外子会社における輸出管理体制構築支援業務増加のために増員が必要となったため、募集致します。■求職者の皆様へのメッセージ企業におけるコンプライアンスの重要性が叫ばれる昨今、安全保障輸出管理の重要度は非常に大きくなっています。また、米中貿易戦争やロシアのウクライナ侵攻に伴う各国の貿易規制からも分かるように貿易は世界情勢を映す鏡とも言えます。このような状況の中で日本からの輸出のみならず、外国間或いは多国間の輸出（入）についても広く関与し、協力・支援を行うことが当社のグローバル戦略を実現させる鍵であるといっても過言ではありません。地域本社としての安全保障輸出管理機能の拡充を図るため、新たな人員を募集致します。積極果敢に課題に取り組み、当社の更なる発展を支える人材の応募を待っています。■TDKについて同社は日本・東京工業大学発の企業として誕生、今やグローバル企業として業界をリードしています。ＴＤＫ株式会社では創業時から材料そのものから開発、生産するモノづくり力を強化し成長してきました。

【組織のミッション】創業当初から新たな市場を生み出してきた営業DXサービスや名刺アプリに加え、インボイス管理サービスや契約データベースなどの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、同社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、同社の成長を支えています。【具体的な業務】同社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。▼業務詳細・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価・利益相反取引および関連当事者取引の管理・インサイダー取引防止の管理・有価証券報告書や臨時報告書などの作成・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成・コーポレートガバナンス・コードへの対応・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備【募集背景】事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。【本ポジションの魅力】・バーチャルオンリー株主総会の実施や外部のESG評価機関の評価向上など、従来の常識にとらわれない発想や方法で、商事法務の業務を経験できる。・商事法務の経験が豊富なメンバーと共に、会社の成長や法令・コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の変化に対応し、最適なコーポレートガバナンスを追求する中で、商事法務の高度化・効率化に関する業務を経験できる。・子会社設立や運営支援、M&Aなどのコーポレートアクション、新規事業・サービスの許認可取得・管理を通じて、事業拡大や成長投資に貢献する機会がある。【組織構成】法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。【開発環境、使用するツールなど】Slack：主に社内連絡として使用します。Gmail：主にお客様との連絡を行う際に使用します。

【募集背景】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております【業務内容】ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産（商標等）の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【配属先】総務・法務チームへの配属となります。◎メンバー構成現在は、10名体制です。（内、法務担当者名に3名になります。）【ミッション・ビジョン・バリュー】【ミッション】同社は、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、人や組織の「変革（Change）」を通じて、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。【バリュー】1.「新」常識を作る直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。 2.「そこまでやるか」をやるお客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか？」をやる。お客様や競合が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。 3.「失敗の次」が本当の勝負失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。

※圧倒的攻めの管理部門求人です※【日本一の人事組織を作ります】予算の6％～10％を採用へ。明確に人事予算を割く同社。コーポレート戦略をすべて再現可能なレベルまで高めており、他社の人事コンサルができる領域まで成長。これらを仕組化することにより、同社で成長した日本トップの人事人材を輩出し、世の中の人事を変えていきたい。ここまで考えている企業です。【人的資本経営】IR資料で10ページ以上にわたり、人的資本経営のページを割くほど、人事組織に力を入れており、定年70歳、離職率6.9％、昇給率11％、平均残業時間7.5h等IT業界平均よりも高い数値が出ている裏側はここにあります。■仕事内容当社はソフトウェアの品質保証事業を中心に毎年高い売上高を継続しつづけており、2019年に東証一部、2022年にプライム市場へ移行しました。創業19年で連結従業員数13,000人超(2024年８月時点)と急成長を遂げてきましたが、現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、第２創業ともいえる「売れるサービスづくり」の強化に挑んでおります。前期に連結売上高1,000億円を達成し、今期からは連結売上高3,000億円の達成に向け、積極的にM&Aを推進しているため、年々グループ会社が増えております。そのためサービス領域が拡大しているだけでなく、さらなるグローバル化やグループのシナジーが加速することが見込まれており、グループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要な課題となってきております。本ポジションにご応募いただく方には、法務経験を有するスペシャリストとして、契約業務・コンプライアンスを中心とした企業法務実務を担当していただきます。また、多くのM＆Aや重要なコーポレートアクションに戦略法務の立場から主体的に関わり、経営の業務執行に対して助言を行っていただきます。■配属部署について管理本部 法務部 経営法務グループ／事業法務グループ■チーム体制メンバー構成：11名（責任者1名、経営法務グループ3名、事業法務グループ7名）■働き方在宅勤務を中心としており、必要に応じて出社しています※出社は、週１日から２日程度です。■具体的な仕事内容ご経験やご志向などを踏まえ、以下の法務業務を幅広くご担当いただきます。-各種契約書・規約などのレビュー、ドラフト作成、交渉支援（約200件／月、英文契約も月に数件あり）-M&Aに関する法的アドバイス・支援全般（スキーム策定、法務DD、契約書作成、交渉、開示文書作成、PMIなど）-グループ全体のガバナンス体制の強化（社内規程、業務フローの整備など）-リスクマネジメント体制の整備-マネジメントに対する法的観点からのアドバイス、意思決定支援-コンプライアンス研修の企画、実施-トラブル・紛争対応-株主総会招集通知・有価証券報告書などの作成、登記などの対応-内部通報対応-法務グループ内若手メンバーへの助言、成長支援■仕事の魅力法務グループは2019年に2名体制でスタートし、約5年で11名（うち弁護士1名）の組織となるまでに成長しました。今後も会社の急成長に合わせて法務の担当領域が広がり、組織も拡大していくことが想定されます。SHIFTは歴史ある伝統企業ではありませんが、一人ひとりが課題意識をもって手をあげればさまざまな業務にチャレンジすることができます。なかでも、会社の成長フェーズにおいて、M＆Aを含む多数の法務案件に触れることができる点が、SHIFTの法務部で働く魅力です。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【募集背景】管理者不在のための欠員補充。法務の実務とメンバー育成をおこなっていただく法務マネージャーのポジションを募集。【ミッション・期待役割】当社の法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。【仕事概要】■各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント■従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務■部門の運営、部下の育成■関係会社法務業務およびマネジメントその他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。【業務詳細】・社内各部署からの各種法務相談への対応・契約書のレビュー等・取締役会・株主総会対応・会社規程の管理等・知的財産関係・コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等・組織再編関連業務（会社設立、合併、分割等）・M＆A関連業務（法務デューデリジェンス、PMIも含む）【キャリアアップについて】将来的にはスペシャリストを目指していただくことも可能です。あるいはチームのローテーションを通じて採用を幅広くマネジメントできるようなキャリアを目指していただくことも可能です。（入社前面接や入社後の面談等を通じて都度ご意向を確認します。）★こんな方におススメ・同社採用はマッチングを重視しておりますので、″量より質”の採用を目指したいという方・会社の顔として同社の魅力を発信しつつ、真摯に候補者に向き合っていきたい方・新卒中途問わず、将来的に幅広い人事業務をやっていきたい方【魅力】■東証プライム市場上場企業特有の業務があること■変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること■上場企業とはいえ、単体300名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコ■ミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること■社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること■能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること■国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

【職務内容】REIT運用会社にて、コンプライアンス・オフィサーの補佐として、不動産関連業務のリスク管理並びにコンプライアンス業務を行って頂きます。・リスク管理・コンプライアンス関連の規程整備、社内各部への改善指導・研修・リスク管理・コンプライアンス関連の会議体審議事項の事前審査・リスク管理・コンプライアンス関連の社内状況の把握、役員等へのレポーティング【組織構成】リスク管理・コンプライアンス部【おすすめポイント】 ■大手日系証券会社グループの不動産運用会社です。グループの総合力を用いた資金力、運用力が強みです。 ■当社ではオフィス、ホテル、マンション、物流といった様々なアセットのREITを運用しており、自身の有する知見を更に大きなステージで発揮できます。 ■平均残業時間は30～40時間程度、リモートワークの活用も可能です。 ■同社プロパー社員、大手日系証券会社グループからの出向者から成り、プロパー社員は100％中途採用で様々なバックグラウンドの社員がおり、中途社員もなじみやすい風土です。

【事業・組織構成の概要】同社では適時・適所・適材の実現や働きがいのある成長機会の提供・環境の整備など、人とカルチャーに関わる会社の戦略立案と施策を推進しています。P&C部門ではHRのデジタル活用・データドリブン経営を目指して、HR領域でのHR Tech(主にAI/データ）活用方針を策定・導入までの支援を行うポジションを募集します。【職務内容】このポジションは、ビジネス目標と連動したHR Tech（AIおよびデータ活用）の戦略を策定し、それを実行に移すプロジェクトリードの役割を担う人材を募集するものです。当社では今後、社内でのAI活用を効率的かつ効果的に統制する方針を計画しており、今回のポジションの方にはHR施策におけるHRテック活用を推進し、具体的な成果を創出することでP&C部門の生産性や価値提供力を向上させることを期待しています。また、人事プロセスや従業員体験（UX）の向上に資する新技術やトレンドを見極め、それを実践的なソリューションとして導入する能力も求められます。その際には、部門横断的なプロジェクトをリードし、目標との整合性を確保しながら、グランドデザインの立案から詳細設計、導入までを一貫して管理していただきます。さらに、HR Techの施策が組織に与える影響をデータ分析に基づいて測定し、得られた洞察をもとに継続的な改善を行うことも求められます。技術導入に伴う変更管理を計画・実施するとともに、ステークホルダーとの連携を通じて一貫した方針を策定することも重要なミッションです。このような戦略的な取り組みを通じて、HR分野での革新と価値創出を担うポジションとなります。当社はこのミッションを共に推進するスタートアップメンバーを募集しています。■職務詳細・戦略立案：ビジネス目標に沿ったHRの包括的なHR Tech(AI/データ）戦略を策定し、実施する。・イノベーション：人事施策・プロセスやUXを向上させる新たな技術やトレンドを特定し、評価する。・プロジェクトリード:人事領域におけるHR Tech(AI/データ）ソリューションの設計、開発、導入のため、部門横断的なプロジェクトチームをリードし、戦略目標との整合性を確保する。・データ分析：HR Techイニシアチブの人事施策への影響を測定した上で、実行・改善策を策定する。・変更管理：人事領域におけるHR Tech関連技術（AI等）の円滑な導入を実現するための変更管理プロセスをマネージする。・ステークホルダーマネジメント：イニシアチブを推進するためにHR、IT、その他の主要関係者と協力し、各部が検討している施策と整合性があり、かつ一貫した方針を策定する。・コンプライアンス&インテグリティ：HRにおける施策が法律、規制、倫理基準を遵守していることを確認する。・継続的な改善： 業界のベストプラクティスを常に把握し、改善する方法を継続的に模索する。【ポジションのアピールポイント】このポジションでは人事領域におけるHR Techに関する（主にAI・データ領域）様々な施策を企画立案・実行いただけます。P&C部門及びグループ会社、ITの主要メンバーと連携を取りながら業務を行う経験をすることができます。

【採用背景】コンプライアンス職種ニーズの高まりによる組織拡大。【ミッション】■本ポジションは、当社のコンプライアンスチーム協力して製造・サプライチェーン部門（CMSO）のコンプライアンス管理体制を構築・改善し、指針提供やサポートを行う役割です。リーダーシップチームや外部専門家とも連携し、全社的に高いコンプライアンス基準を維持します。【職務内容】■コンプライアンス部門のリーダーと連携して、コンプライアンス管理システムの改善を行い、法律や規制違反リスクを低減する。■コンプライアンスチームに指導を行い、リスク評価や軽減施策の展開をサポートする。■ビジネス目標達成のため、創造的かつ遵守したソリューションを設定し、リソースを活用する。■政府や規制当局基準を満たすための措置を講じ、リーダーシップ会議に参加する。■コンプライアンス意識向上のための教育やツール開発に貢献し、最新の法律や規制の知識を保持する。【魅力】★部門やCMSOのリーダーと密接に連携し、製造・サプライチェーン全体のコンプライアンス体制を主導的に構築・運用できます。★経営層や上級管理職との協力を通じて高いレイヤーでの仕事が可能です。★法務やリスク管理分野での専門性をさらに高めることができます。

法務チームメンバーとして、下記の業務を含むリーガル業務全般に従事頂きます。【具体的な業務】■各種法律相談■契約審査■訴訟対応■社外取引・提携についての法務支援■社外弁護士との協議■法改正対応■コンプライアンス部門との協働■会社法・コーポレートガバナンス関連業務、等 【組織構成】法務：9名（※厳密にユニット分けしておりませんが、生命保険担当・損害保険担当と分かれております。今回は損害保険側をメインで従事頂くことを想定しております。）【採用HP】https://www.axa.co.jp/recruitment/career【アクサの特徴】■世界最大級の保険グループとしての圧倒的なブランド力■外資系企業の風通しのよさと日本企業のチームワークを大切にする温かさを併せ持った社風■年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャー成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社（営業からの本社も行きやすい）■フランス系ならではのワークライフバランスを重視した風土2024：健康経営有料法人・大規模法人部門（ホワイト500）

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

【職務内容】管理職として営業拠点に常駐し、以下のような業務に従事いただきます。■コンプライアンス推進、監査業務　・営業社員等へのコンプライアンス指導、教育　・支社内監査に係る業務、各種モニタリング　・コンプライアンス推進策の立案　・研修の企画、運営 、実施■事務管理、人材育成　・生命保険契約に関わる事務管理　・事務スタッフの業務指導、人事管理、育成■支社経営サポート　・支社課題の検出と改善策の策定　・会社施策の後方支援等 その他庶務業務 ＜こんな方が活躍しています＞●変化を素直に受け入れ、学び成長することができる。過去の成功体験ややり方にこだわらず、新しい環境、仲間、考え方を柔軟に取り入れ、自分の成長へと変化させることができる。●論理的思考と人を動かす熱いパッションを併せ持つ。企業の成長や変革を、組織的な目線と人の側面から考えることができる。人材育成や組織の変革は計画通り、思い通りにいかないもの。それを前提として受け止め、効果的な施策を打ち出せる。方向性の違う人ともチームとして仕事をすることができ、新たな方向へと共に向かう意思を持っている。●丁寧でスピード感を持って仕事を進めることができ、マルチタスクにも対応できる。【選考プロセス詳細】▼応募期間　2025/4/1(火)～2025/5/30 (金) ▼書類選考2025/4/1(火)～2025/5/30 (金)▼適性検査書類選考合格後、随時受検。～6/8までに要受検▼説明会（オンライン）※毎週水曜日：18:00-18:30開催予定　▼一次面接（来社）(60分～70分)　 【弊社本社】東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー　　▼二次面接（オンライン）(60分)　7/上旬頃まで　▼内定随時▼入社　日程：2025年9月1日

【職務内容】各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般【入社後まずお任せしたい業務】入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。【キャリアパスのイメージ】・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。【魅力】・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。【募集背景】外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を目指し、新たな成長基盤の構築と経営品質向上のため、法務体制の増強・増員が必要です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　事業法務部・構成：法務コンプライアンス本部は、5部・約50名。東京、大阪双方にメンバーが在籍。①事業法務部、②経営法務部、③リスク管理部　④総務部　⑤コンプライアンス推進部で構成。その他に海外の法務メンバーとして、中国、欧州、米国5名、東南アジアにもメンバーが採石しています。【所属組織のミッション】・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。具体的な役割は、下記のとおり。①お客様や事業提携先との契約締結など、契約法務上の対応、各種法務相談への対応②M&A・事業再編・新規事業推進に関する法的支援③海外を含むグループマネジメント、ガバナンス・コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、経営の安心・安全の確保。【雰囲気や仕事の進め方】・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。

【職務内容】内部統制モニタリング※海外出張/国内出張：年に数回あり。出張日数は3〜5日/回【入社後まずお任せしたい業務】・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。【キャリアパスのイメージ】財務、非財務に対し幅広い知識を持ち、グループ会社に指導を行っていただきながら、将来的にコンプライアンス、リスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取っていただくことを期待しています。【魅力】業務を通して、様々な国の幅広い事業を担う、事業部・グループ会社の人たちと出会い、現場の実務を理解し内部統制監査のスキルを磨くことが出来ます。【募集背景】グローバル体制強化の為、組織強化の増員採用【配属先】法務・コンプライアンス本部(法・コンプ) リスク管理推進部　J-SOXグループ※30代から60代まで幅広く在籍しております！【所属組織のミッション】・グローバルリスク管理・モニタリング体制の確立・「財務報告に係る内部統制」のモニタリング及び経営者への報告【雰囲気や仕事の進め方】ベテランが多いですが、周りの人に相談しやすい雰囲気で、任された仕事に対して自身で主体的に仕事を進めることができます。

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービスの運営企業である同社です！★携わる業界は将来性抜群であり、成長産業でご就業することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】所属人員数：9名（うち派遣2名,業務委託1名）　男女構成：男：女＝6：3平均年齢：40歳

税務課の業務は主に以下の内容になります。特にBEPS等の国際税務業務を中心に活躍される方を希望します。・国内グループ通算制度の申告納税業務・移転価格対応、APA申請、国際税務戦略・グローバルタックスポリシーの順守と税務コンプライアンス推進・BEPS対応・税務調査対応・事業部門、子会社（海外含む）の税務相談、支援■募集背景グローバルでビジネスを展開しているニコンにとって、特に昨今は国際税務の業務が増えてきています。新しい税務の考え方も各国で構築されており、一緒に最新情報を入手しながら世の中の変化に対応してく人材を募集しています。■配属先財務・経理本部/経理部/税務課組織としての担当業務●経理部のミッションニコンは半導体装置やデジタルカメラを生産販売しグローバルにビジネスを展開している会社です。企業競争力を正確に測るため国際的に通用する国際会計基準を導入し、会計基準を順守した財務諸表の作成に責任を持っています。また税務面でも日本国内の納税申告だけでなく、移転価格を始めとして国際税務の順守も求められグローバルでの法令順守にも責任を持ちます。またDXやAIを活用した経理部門の効率化を進めていくことも我々のミッションです。●税務課の役割国内グループ通算制度対応・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）を推進し担当します。■職場/チーム・キャリア入社の方もおり、働きやすい職場環境です。・個人の意見や発言のしやすい環境で、意欲、チャレンジを尊重します。・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・在宅勤務は週3日取得可能ですが、コミュニケーションが取りやすいため出社される方も多くなってきました。・繁忙期（3月から7月）を別にすれば有給休暇の取得しやすい環境です。・平均残業時間は20-30時間で繁忙期は40時間以上になることはあります。・税務課は4名、平均年齢は46歳、中途比率は50％、男女比率は3:1■キャリアパスニコン経理部に入社後も、税務関連業務だけではなく、財務経理関連部門における定期的なローテーションを通じて、財務経理の幅広い知識の習得や経験ができます。また、国内・海外子会社や事業部、経営戦略部門など財務経理の知識を生かした部門へのローテーションもあり、より幅広い知識の習得ができます■本ポジションで得られるスキル・経験●国際税務のスキル海外拠点との打合せややり取りに関与し国際税務・移転価格、BEPS等の経験を得ることができます。●国内申告納税業務経験課内ローテーションの中で、国際税務以外にも国内のグループ通算制度の申告納税業務に携わることができます。●税務相談対応ニコンのビジネスを通して、様々な税務相談の対応を提携しているコンサルファームの協力を得ながら知識を習得することができます。●税務調査対応数年に一度ある税務調査対応を経験することで税務的な知識を習得することができます。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。-リスクモニタリングの標準化と運用-経営層へのリスクモニタリング報告-ステークホルダーへのリスク評価等の開示-クライシス管理(緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化【入社後まずお任せしたい業務】・リスクモニタリングの標準化と運用推進・ステークホルダーへのリスクモニタリング体制・評価の開示見直し・サステナビリティ情報開示対応・事業継続訓練の企画・運営 など【キャリアパスのイメージ】＜1～3年後のイメージ＞１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます＜3～5年後のイメージ＞経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】■ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の人材と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にコンプライアンス、リスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】グループ全体のリスクマネジメント体制の強化の増員【配属先】法務・コンプライアンス本部(法・コンプ) リスク管理推進部　企画グループ【所属組織のミッション】・「経営の安全」を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。・40代から60代とベテランが多い部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・様々な職務経験(経理・品質等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

東証プライム市場上場、世界有数のオンラインゲーム企業の企業内弁護士（リーガル・カウンセル）として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。【具体的な業務内容】■契約書の起草、交渉、レビュー■コンプライアンス体制の構築、運用、管理■新規プロジェクト等の法務サポート■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務■経営陣への法務アドバイス■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携■株式関連業務■知的財産権（商標権、著作権など）の登録、管理等の業務■訴訟対応■外部弁護士のマネジメント

【募集背景】同社では現在、お店のフロントエンド業務のデジタル化を支援するプロダクトを複数展開していますが、今後FinTech・金融のサービス・機能も拡充し、事業者支援を行っていきたいと考えています。より早いスピードで顧客にサービスを届けるために、このたび新たなメンバーを迎え入れることとなりました。同社全体の提供価値向上や事業成長に寄与する環境で、新たな取り組みに挑戦したい方をお待ちしています！【業務内容】同社では現在、お店のフロントエンド業務のデジタル化を支援するプロダクトが10を数え、様々な業種および規模の事業者が同社上でお商売を営んでいます。今後、さらなるフロントエンド業務支援プロダクトの開発をしていくだけに留まらず、FinTech・金融関連の側面からも事業者を支援していきたいと考えています。そのため、本ポジションではFinTech関連企業との新規事業提携の立案およびプロジェクトの実行や、FinTech・金融・決済領域における、自社独自の新サービスの探索や企画も担当いただきます）また、決済関連事業およびFinTech関連事業は、業法等が定められている領域となるため、各種省庁や業界団体との各種コミュニケーションも発生いたします。同社事業に関連する法律、業界ルール、新規法案等を踏まえた適切なコミュニケーションやリレーション構築も担当いただきたいと考えています【具体的には】■FinTech・金融・決済領域の新規事業開発立案および実行■決済関連企業とのリレーションシップマネジメント■FinTech関連企業とのリレーションシップマネジメント■関係省庁とのガバメント・リレーションズ▼ 入社後のサポート体制について■入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます・人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ・勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc■入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします▼ 働き方について ■出社頻度：週1~2日・遠方の勤務も可能ですが、業務の特性上、週0.5～1日程度対面でのミーティングが発生いたします■土日出勤の可能性：なし【ポジションの魅力】■決済や金融サービスのドメインエキスパートとしてのキャリア構築が可能■法律、契約、コンプライアンス等の、ビジネスにおいて比較的見えづらいがとても重要な知見が獲得できる■少数精鋭チームならではのプロアクティブに働ける環境■新規事業開発やプロジェクト推進能力を活かすことができる■パートナー企業と社内の間に立つ機会多いことから、交渉力やコミュニケーション能力を活かすことができる

【募集背景】コンプライアンス態勢強化のための増員【仕事内容】コンプライアンス統括部情報セキュリティ課は、情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）→情報セキュリティ強化に向けた施策の立案やルールの策定・見直しや、意識醸成のための取り組みを行います。2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス→各ビジネス部門における情報管理に関する相談への対応や、新サービス・新システムの導入時における法令面も含めた情報セキュリティの観点からのサポートを行います。3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務【配属組織】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ課　6名中途で入社したメンバーも在籍しています。【ポジションの魅力】■グループ会社をはじめ、社内の核ビジネス部門における情報セキュリティに係る企画・運営業務をしていただくことから、ケースバイケースで対応する事象も多く、様々な業務に対応することで情報セキュリティを中心にコンプライアンスのご経験を積んでいただけるポジションです。■業務上、法令・諸規則にふれることが多いことから、リーガル関連の知識も身に付けることができます。■各相談や案件に対して、「ビジネス部門の立場で、解決するにはどうしていくべきか」という視点を持ち、業務に取り組んでいく風土が根付いているため、主体的にコンプライアンス業務に取り組んでいただくことが可能です。■中途で入社したメンバーも複数在籍しており、慣れ親しみやすい職場環境です。

【期待する役割、業務内容】リスクコンプライアンスユニットユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用　・GDPR対応　・海外オフィスPDPA対応■事業継続管理（BCP）■コンプライアンス関連・同社統制規範　・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口・コンプラアインス教育　・コンプライアンス関連の相談対応■社内トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・プロジェクトメンバー向け情報セキュリティトレーニング・e-learning【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスクコンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。リスクコンプライアンスユニットにはマネジメント1名、メンバー2名が所属しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【期待する役割】経理部税務Gにおける国際税務及び関連業務をお任せします。【職務内容】■移転価格税制の年次報告（ローカルファイル・国別報告・マスターファイル）並びにBEPS2.0に係る業務遂行並びに専用システム（トムソン・ロイター社One source）ハンドリング■法人税申告で国際税務に関連する項目に係る業務（CFC税制等）並びに当社海外申告作業の業務（インド申告等）の遂行■上記以外の国際総括者の補助■各種行政指導への対応（移転価格調査への対応、主として国際総括以上の指示に基づく作業支援）【募集背景】BEPS2.0（23年度税制改正で本邦税制への組み入れが見込まれている）による地球規模での移転価格税制の変更に対応するとともに、同社移転価格ポリシーの周知・徹底による同社グループ会社を含めた税務コンプライアンスを過誤なく遂行するための陣容を確保するとともに、税務組織のBCP（現状維持・拡大）観点からも募集したいと考えています。移転価格税制は本邦税務とは異なる知識・経験が必要であるため、専門性或いは経験を有する人材を積極的に募集いたします。【配属部署】東京本社　経理部　税務G現在、移転価格を担当しているのは3名です。今後、BEPS2.0に向けて中途採用を拡充していくことを検討しております。【働き方について】リモートワーク：月に4回出社の必要がございますが、それ以外は、業務が許せば、比較的柔軟にリモートワークで業務を遂行しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

【概要】東京本社のコンプライアンス担当、及びグローバルコンプライアンス事務局としてグローバルコンプライアンス業務を行っていただく想定です。【具体的な業務内容】・MODECグループのコンプライアンス関連ポリシー・手続等の東京本社全員への伝達・社内コンプライアンスニュースレターの作成・配布・トレーニング/eラーニング等のニーズアセスメント・企画・実施・フォローアップ・新規ベンダーのレビュー・スクリーニング・Ethics Hotline等の効果測定指標算出、改善に向けた施策立案・実行、通報案件の処理・接待・交際費の授受状況レビュー　など【働き方】出張：コロナにより現在はオンライン会議がメイン※コロナ前は海外出張が年数回/2～3週間程度残業：月10～20時間程度転勤：当面なし（国内は本社のみとなるため、稀に海外勤務となる可能性あり）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）副業：可（届け申請必須）

【業務内容】・市場領域において、フロントオフィスの立場で規制対応に従事・日本・米国を中心とした各国規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）・業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える【職務概要】法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する【具体的な業務内容】■主に国内事業に関する契約審査■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート■国内の係争対応■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応■許認可/規制法対応■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援）■その他各種法律相談■知的財産・知的財産管理■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・国内のホットライン・内部通報対応■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会・取締役会の運営事務局・決裁事務局・社内規程の制定・見直し・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）■リスク管理

企業内弁護士として、法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただきます。■職務内容詳細・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応・法務視点からのビジネス側へのサポート・各種契約書の作成支援（和文、英文）・各種社内制度の設計・整備支援・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）・調査等への対応・法務トレーニングの企画と提供・法務室のインフラ等整備・部門横断PJへの参画■魅力コンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートなど、携わっていただく内容の幅が広がっております。■組織主に40代の計3名で構成されているチームです。・パートナー1名(執行役員リーガル・コンプライアンス・セキュリティ統括兼法務室長)・マネージャー職位のプレイヤー2名※今回のポジションは、プレイヤー2名と同列の想定。もしくは管理職のポジションでも検討可■弁護士資格手当年300万円の手当となります。12分割され毎月の給与と合わせての振り込みとなります。※想定年収額に含まれております。■弁護士会費弁護士会費は別途会社負担となります。※想定年収額には含まれておりません。■想定残業時間平均20時間/月　※繁忙期には月40時間程度となることもございます。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 ※ご入社直後はご希望に応じて出社してのフォローも実施させていただきます。

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

【期待する役割】生命保険事業におけるコンプライアンス業務のリードに加え、ロボアドバイザー事業や進出予定の領域（年金・住宅ローン等）にもキャッチアップいただきながら、今後の事業展開をプロアクティブにサポートする社内コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【職務内容】・生命保険事業の内部管理態勢の整備・各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用【募集背景】社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。NISA制度の拡充を契機とする資産運用への関心の高まりを受けて大きな伸びしろを持つサービスの成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォームを立ち上げる転換期を迎えています。2024年5月に新規プロダクトの第一弾となるサービスをリリースしました。「NISA（資産運用）に合わせる生命保険」をコンセプトに、加入時のみならずライフステージや資産状況の変化に合わせた保障額および商品をご提案するサービスです。サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域のさらなる拡大に対応するべく、社内コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

【職務内容】・各種業法・規制等の調査および対応・ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応・新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用【期待する役割】ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆3,000億円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。「資産運用立国」を目指す政府方針のもと2024年からNISA制度が拡充され資産運用への関心が高まる中、某社との資本業務提携や複数の新規プロダクトとの連携などを通じてロボアドバイザー事業のサービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。働く世代に向けたインフラとなり得る資産運用サービスへと同サービスを進化させるべく、預かり資産20兆円規模を目標とする事業拡大を見据えた社内コンプライアンス体制の強化を目指して、新たな人材を募集いたします。

【業務内容】・各種業法・規制等の調査および対応・ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応・新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス業務をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営や、ノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。【募集背景】当社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆3,000億円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。「資産運用立国」を目指す政府方針のもと2024年からNISA制度が拡充され資産運用への関心が高まる中、某社との資本業務提携や複数の新規プロダクトとの連携などを通じてロボアドバイザー事業のサービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。働く世代に向けたインフラとなり得る資産運用サービスへと同サービスを進化させるべく、預かり資産20兆円規模を目標とする事業拡大を見据えた社内コンプライアンス体制の強化を目指して、新たな人材を募集いたします。

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）　・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　・弁護士対応　・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）　・グループ親会社対応・各種報告資料作成　他〇コーポレート・リスクの統括管理・リスク発生時の対応統括　・リスクの状況管理　・グループ親会社対応　他〇経営企画・管理・中期経営計画、年度計画の策定・予算管理　他〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。【グループ会社について】・2015年に設立。同社グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、100名超の運用担当者を有しております。・同行信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともにアイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じてフィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【職務内容】■中期経営計画の策定■未財務指標(ニッチトップなど)管理■Innovation Challenge(全社新規事業創出大会)事務局【入社後まずお任せしたい業務】■まずは中期経営計画の策定に向けて、専門性を活かして他メンバーと共に事業部門や機能部門と連携して、策定項目の洗い出しと中身の検討を行っていただきます。担当部門との協議を経て、全体計画へと落とし込んでいきます。■経営企画部として管轄している各種経営指標の事務局についても携わっていただきます。従業員からのエントリーを募り、経営層との審査を経て、認定やグランプリの選定をしていきます。【キャリアパスのイメージ】■3年後のイメージ経営企画部の管理職として、さらに次の中期経営計画の策定を担っていただくと共に、経営企画人財の育成も視野に入れた活動を行っていただきたいと考えています。■5年後のイメージ可能性として、より現場に近い事業部企画や、海外現地法人の経営企画人財として、赴任いただき、Nittoグループ全体の成長に向けた活躍に期待しています。【魅力】持続的な会社の成長、企業価値の向上を目指して、これから会社がどのように変わっていくのかを考え、提案・実行していく中で、仲間と共に個人としても成長していくところにやりがいを感じられる仕事です。経営層に最も近いところで、社会課題の解決と経済価値創造の両立を目指して、取り組んで行く醍醐味を感じられると思います。【募集背景】25年度は真中期経営計画を策定する年度であり、これまでにない視点から業務を遂行していただける方を求めています。組織強化の増員採用です。【配属先】・部署：経営・ＥＳＧ戦略本部(経営・ＥＳＧ戦) 経営戦略統括部　経営企画部・構成：法務コンプライアンス本部は、5部・約50名。東京、大阪双方にメンバーが在籍。①事業法務部、②経営法務部、③リスク管理部　④総務部　⑤コンプライアンス推進部で構成。その他に海外の法務メンバーとして、中国、欧州、米国5名、東南アジアにもメンバーが採石しています。【所属組織のミッション】■経営の根幹に携わり、中長期のありたい姿の実現に向けて、経営戦略の立案、および推進をしていく部門です。■経営企画部・経営戦略チーム：40代2名。中期経営計画の策定・推進・未財務戦略チーム：40代3名。　未財務経営指標の戦略策定・管理・経営管理チーム：20代～40代3名。社外開示対応、ESG関連対応【雰囲気や仕事の進め方】■若手〜中堅までバランス良く構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論や相談が行える職場です。昨今の働き方改革に合わせて、在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応を推進しています。■担当を任された仕事については、決して1人ですることなく、チームや複数担当で都度相談をしながら進めていきます。日々のコミュニケーションは対面や電話だけでなく、チャットやショートメッセージなどを使い、タイムリーに実施できる環境です。■既存の枠組みにとらわれず、新しいことへのチャレンジを応援する風土が根付いています。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【ミッション】会社の事業の発展に合わせて、少しでも貢献できる部署になるということが部署全体のミッションです。この考え方を、国内のみならず、会社全体で実現できるように、他の地域本部の法務部門と協力しながら、ミッション実現に向かって歩んでいます。【職務内容】自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。（１）国内外訴訟、交渉対応（２）新規事業、プロジェクト対応等（３）法律相談・契約審査（４）コンプライアンス活動支援（５）海外法務部門との連携（６）ナレッジ展開、メンバー教育※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。【募集背景】法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のリーダークラスとしてご活躍頂きます。【ポジションの魅力】★希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にご活躍いただけます。★中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での判例勉強会や、個別の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。★同社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【当社の魅力】★同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。★自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開をおこなっており、収益が安定しております。★年間休日128日、有給消化率80％とワークライフバランスの整った環境で就業いただくことが可能です。

■契約審査（契約作成、契約チェック、契約条件交渉参加）（主に日英）■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応（社外弁護士への相談含む）■社内における法務・コンプライアンス体制整備、社内教育など【期待する役割】■会社の経営状況やビジネス状況を把握し、スピード感をもってコンプライアンス遵守のうえ、関連法等を理解して契約審査を遂行していただきます。■海外顧客とのプロジェクトが増加しているため、社内関連部署や海外子会社メンバーとコミュニケーションをとり連携して、契約審査を迅速に推進していただきます。■将来的に法務課長として、メンバをリードし事業のために何が最適かを検討・判断し、責任をもって業務を遂行いただくことを期待いたします。【募集背景】ビジネス契約の内容が多岐に複雑化しており、高度な専門性と柔軟な対応力を持つ人材が必要となってきているためです。【配属部署】法務・安全保障輸出管理統括部 法務部【キャリアパス】■ビジネス法務を中心としつつ、企業法務、紛争対応への法務業務全般を経験いただくことができます。■将来的には、契約審査全般のリーダーを経て幹部社員として業務を遂行していただくことができます。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで