コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

人事・総務の管理者候補として、採用業務から給与計算や勤怠管理、労務管理、資産管理、不動産管理、法務業務まで幅広く管理業務お任せするとともに、各業務の効率化や改善を推進していただきます。【期待する役割/ミッション】コンプライアンスを遵守を意識しながら、グループ全体の総務・人事業務を円滑に進める。【具体的には】＜人事業務＞■採用業務中途採用における書類選考から一次面接での選考まで担当します。各種エージェントとの対応や求人原稿作成などもお任せします。各拠点の物流作業における高卒新卒採用もスタートしており、会社説明会やインターンシップ研修などについて資料や動画の企画からお任せします。■労務業務・入退社管理や勤怠管理、給与計算などの業務についても理解してもらい、その確認業務や改善もお任せします。勤怠管理についてはドライバーに関しては通常の時間外労働時間以外に「改善基準告示」の拘束時間の管理も必要です。・労務管理については顧問の社労士と連携し社会保険加入脱退、労災や傷病手当手続きの管理をする上で、作業内容や時間の適正化をはかり、労災事故の削減につなげていきます。・タレントマネジメントシステムやコミュニケーションツール、勤怠管理といった、人事総務系のシステムを活用しながら管理をしています。既存システムのリプレイスや新システムの導入などの企画もしていってください。・高齢化が進む中で、社員の健康管理も重要な役割となります。健康診断の手配から診断結果を通じて、その後の健康管理の指導なども含めて、健康で永く働ける環境づくりを進めていきます。■総務・法務・運送事業、倉庫事業は認可事業となり、新規拠点開設や変更などの官公庁あての各種申請手続きや各拠点での資格取得、定期講習の受講管理などもお任せします。・当社は自社で多くの不動産を所有しており、各拠点の資産や備品管理、設備の保守管理なども総務として携わっていただきます。設備の修繕対応については、各センター長と連携しながら進めていきます。・契約書の作成、確認、管理や規程改廃、訴訟対応などの一部法務業務にも携わっていただきます。・現状の業務の効率化だけでなく、本社機能として各拠点の業務の効率化も手掛けていきます。ミスの発生や遅延が発生する業務などを抽出して、その要因を深堀し、対応策を検討して実行まで推進していきます。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課　課員6名（人事・総務　2名）【優遇資格】社会保険労務士・衛生管理者

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【期待する役割】大和工業グループでは、事業・組織により深く入り込み、人と組織の課題解決を支援するHRBP機能の強化を進めています。現在、HRBPが各部門の管理職・社員と日常的にコミュニケーションを取り、現場に密着した支援を行うことで、これまで潜在化していた人・組織課題を早期に把握し、解決につなげる取り組みを推進しています。こうしたHRBP活動の拡大に伴い、ハラスメント、勤務不良、休職・復職、職場トラブルなど、専門的な知識や判断を必要とするEmployee Relations（ER）・労務領域の相談も増えています。本ポジションでは、労務領域におけるこれまでのご経験を活かしながら、自ら担当部門を持つHRBPとして現場に入り込み、人・組織課題の解決を支援していただきます。また、難易度の高い個別労務案件への対応に加え、他のHRBPへの助言やOJTを通じて、HRBPグループ全体の労務対応力を高める役割も期待しています。HRBP経験そのものは必須ではありません。事業会社で培った人事・労務領域の専門性を活かし、今後HRBPとして担当領域を広げていきたい方も歓迎します。【職務内容】■担当部門に対するHRBP業務全般■管理職・社員からの人事、組織、労務に関する相談対応■担当部門における人・組織課題の把握、課題解決に向けた提案・実行支援■ハラスメントに関する相談、事実確認、調査対応■懲戒、勤務不良等の個別労務案件への対応■私傷病による休職・復職への対応■退職勧奨、PIP（業績・勤務改善プログラム）、勤務成績不良者への改善支援■労務コンプライアンスに関する相談・助言■難易度の高い労務案件における事実整理、法的・制度的論点の整理、対応方針の検討■HRBPメンバーからの労務相談、案件レビュー■HRBPメンバーへのOJT、育成■労務案件に関する事例・ノウハウの蓄積、標準化および再発防止施策の企画■管理職に対する労務管理・人材マネジメント支援入社後は、これまでのご経験を活かして労務・Employee Relations領域を中心に担当いただきながら、当社グループの事業や組織への理解を深め、徐々にHRBPとしての担当領域を広げていただきます。 将来的には、高度な労務専門性を持つSenior HRBPとして、HRBPメンバーの育成やHRBP活動の高度化をリードする中核人材となっていただくことを期待しています。 【組織構成】大和工業株式会社　人事部　HR戦略課　HRBPグループHRBPグループでは、国内グループ各社・各部門を担当するHRBPを配置し、現場に密着した人・組織課題の解決支援を行っています。本ポジションには、自らHRBPとして担当部門を支援するとともに、労務・Employee Relations領域における専門性を活かし、HRBPメンバーへの助言・育成を担うSenior HRBPとしての役割を期待しています。 【同社について】応募者の皆様へ当社理解を深めるため、統合報告書、2030年ありたい姿を見ていただくことをおすすめいただけますと幸いです。（HP掲載済み・リンク送付可）▼統合報告書https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/annual.php▼2030年ありたい姿https://www.yamatokogyo.co.jp/company/vision/【同社の魅力】■製造業の中でも電気炉によるサステナブルな製鋼技術に強みを持ち、形鋼・鋼矢板の分野では国内外トップシェアを誇ります。■海外比率60％超のグローバル企業で、アメリカ・タイ・ベトナム・中東などインフラ投資が活発な地域に製造拠点を展開。■風通しの良い社風と実力主義の評価制度により、若手社員でもプロジェクトの中核を担う機会が多く、やりがいを実感しやすい職場環境。■2020年以降、サステナビリティ推進室を新設し、環境経営とESG経営に積極対応。脱炭素社会にも貢献できる企業です。

【職務内容】企業法務および予防法務の観点からのコンプライアンス体制構築全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・各拠点の法務担当者との連携・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・予防法務の観点に基づく、コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・構築・推進※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも事業成長を支える法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリストを新たに募集いたします。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。また、臨床法務に留まらず、予防法務として全社的なコンプライアンスの仕組みづくりから主体的に携わることができる点も、本ポジションの大きな魅力です。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、地に足のついた活動を重視しています。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【概要】本ポジションは、ネスレ日本の原料・包材調達チームのマネジャーとして、グローバルで策定された調達戦略の国内展開と実行を担う役割です。同時に、各ビジネス部門のパートナーとして調達ニーズの収集や提案を行い、日本市場の状況や要件をグローバル調達チームに共有しながら、戦略と実行の最適化に貢献いただきます。【業務内容】ビジネスパートナリングマネジャーとして、以下の業務を担っていただきます。・グローバルで策定された調達戦略・カテゴリー戦略の日本市場への導入および実行支援・市場ニーズ、需要動向、規制・サプライ市場情報の収集およびビジネスグループへのインプット・コモディティ（主にコーヒー）・原料・包材の価格動向把握、予算管理および事業部門への情報提供・コスト改善、安定供給（BCPの策定）、サステナビリティ関連プロジェクトの推進・サプライヤーマネジメントおよび社内外ステークホルダーとの関係構築・原料・包材調達チームのマネジメントおよびチームメンバー（4名）の育成、パフォーマンス管理【募集背景】組織強化および人事異動に伴う募集。原料・包材調達領域において、戦略的に調達活動およびプロジェクトをリードできる人材を求めています。【部署紹介】当部署は、「原料・包材といった直接資材（Direct material）を扱い且つビジネスパートナリングを担う部門」、「サービス・物品（Services & Indirect materials）を調達する２部門」、「デジタルやAIを推進する部門」の計4部門から成り立っています。　コスト改善、安定供給、ESG、プロセスコンプライアンスといった幅広い領域で会社の調達領域を担当する重要な部署となっています。【ポジションの魅力】ネスレ日本の主要なコスト構造を支える「原料・包材領域」において、グローバル調達戦略と日本市場をつなぐ中核的な役割を担っていただきます。原料・包材の安定調達、コスト最適化、サステナビリティ、供給リスク対応など、事業への影響度が高いテーマに経営に近い視点で関わることができます。また、グローバルチームとの協働を通じて、国際的な視野や経験を広げられるポジションです。【求める人物像】ビジネス視点と調達専門性を掛け合わせ、価値創出ができる方社内外の関係者（ステークホルダー）を巻き込み、合意形成をリードできる方不確実性の高い環境でも柔軟に意思決定できる方チームを育成し、組織としての成果最大化を目指せる方

【募集背景】法務コンプライアンス機能における全社コンプライアンスとガバナンスの強化に向けたポジションの募集【職務内容】・国内外グループにおける情報管理体制の強化（機密情報管理、個人情報管理、Record管理等）・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・連携や海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】国際税務の専門家として、グローバルな税務戦略の立案・実行を担い、税務リスクの低減と税務効率の最大化を推進いただきます。また、M&Aや組織再編などの重要プロジェクトをリードし、税務の観点から経営課題の解決と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。※管理職等級での採用です。【業務内容】1. グローバルタックス・プランニング欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメントPillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性/課長：40代男性　【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）※在宅勤務は月64時間まで（部長承認により最大96時間まで可能）■フレックス制度有■残業時間：月20～30時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

【募集背景】当社は「私たちは明るく前向きな社会の実現」という理念のもと、終活関連ポータルサイトの運営を中心に多角的な事業展開を進めています。今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向けて、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の維持・強化、ならびに事業成長を支える最適なオフィス・ファシリティ環境の構築が不可欠です。体制強化と将来的な部門リーダーシップを見据え、株主総会・取締役会等の機関運営からファシリティマネジメントまで幅広く総務領域を牽引していただける「総務マネージャー候補」を募集いたします。【業務内容】東証プライム上場企業としての総務業務全般およびチームのマネジメントをお任せします。■機関運営・ガバナンス業務・株主総会の企画・運営：招集通知の作成、シナリオ作成、当日の進行・運営、想定問答の作成など・取締役会・経営会議等の事務局運営：開催スケジュール管理、資料事前確認、議事録作成・保管・株式事務：株主名簿管理会社（信託銀行）との調整、各種届出、株式関連手続きの対応・社内規程の管理：各種規程の新設・改定およびコンプライアンス体制の維持■ファシリティマネジメント業務・オフィス環境のプランニング・管理：オフィスのレイアウト変更、移転計画、ワークプレイスの最適化・設備・資産管理：ファシリティ（什器・機器・セキュリティ等）の選定・導入・維持管理・BCP（事業継続計画）の策定・運用：防災計画の立案、備蓄品管理、緊急時対応フローの構築■総務実務全般・チームマネジメント・社内イベント・式典の企画運営・購買・契約管理・コスト削減施策の立案と推進・メンバーのマネジメントおよび育成（※ご経験に応じて早期にお任せします）

【募集背景】日本および北アジア地域のFP&A（Financial Planning & Analysis：経営企画・管理会計）機能を強化するための募集です。経営層や事業部門のビジネスパートナーとして、予算策定・業績予測・財務分析・経営判断支援を担い、事業成長と経営管理の高度化に貢献していただきます。【業務内容】① FP&A（経営企画・管理会計）年間予算（Budget）の策定四半期Forecast（業績予測）の作成・更新中期経営計画（Strategic Plan）の策定支援月次業績レビュー（Monthly Business Review）の作成経営層向け財務レポート・分析資料の作成各種アドホック分析② 経営分析・意思決定支援経営判断に必要な財務分析・シミュレーションの実施財務モデリングの作成マーケティング投資分析新製品上市に関する収益性分析M&A・事業拡大に関する分析新規事業開発に関する財務分析③ 事業部門へのファイナンスビジネスパートナー業務日本・北アジア地域のマネージャーへの財務支援各事業部門へのFP&Aサポート収益性分析・予実管理財務面からの意思決定支援④ 財務会計サポートFinancial & Tax Accountantと連携し、月次決算総勘定元帳（GL）管理法定会計税務対応四半期開示キャッシュフロー分析を支援します。⑤予算・Forecast管理各事業部のBudget・Forecast進捗管理業績モニタリング財務・非財務KPIの分析差異分析・要因分析改善提案⑥ 業務改善・DX推進FP&A業務の継続的改善Planning・Reporting・Analysisプロセスの改善テクノロジーを活用した業務自動化BIツール・データ分析基盤の活用による業務効率化⑦ コンプライアンス・監査対応社内規程・法令遵守の推進財務プロセスの適正運用年次価格レビュー（Pricing Audit）の実施マーケティング・Technical Support部門との連携【レポートライン】Senior Finance Manager II APO FP&A & China BP

【業務内容】日本本社（国際本部）に所属し、海外拠点の運営支援および新規拠点の立上げ支援を担っていただきます。（1）経営管理・会計海外子会社の連結決算フォロー（数値確認・調整）業績管理（予実分析、レポーティング）各拠点の経理・会計業務の支援（2）財務・キャッシュフロー管理海外拠点の資金繰り・キャッシュフロー管理資金需要の把握および本社からの資金配分・送金調整銀行取引（口座管理・借入・送金等）に関する統括・支援（3）コスト管理営業費・間接費の管理および分析予算策定・進捗管理の支援（4）リスク・ガバナンス海外拠点のリスク管理体制の整備・運用内部統制・コンプライアンス対応支援（5）IT・情報セキュリティ情報セキュリティ体制の整備・運用支援社内ルール・運用プロセスの整備・展開（6）新規海外拠点の立上げ支援（重要業務）新規進出候補国における市場動向、法規制、税務制度、外資規制等の調査・分析現地専門家（会計事務所・法律事務所等）との連携による情報収集・整理現地法人設立手続（ライセンス取得、登記、銀行口座開設等）の支援経理・内部統制・財務管理・IT環境等の初期管理体制の構築（7）その他海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整業務プロセスの標準化・効率化推進【募集背景】同社の国際本部では、日本を拠点として海外グループ会社のガバナンス強化および業務効率化を推進しています。既存海外拠点の運営支援に加え、今後の事業拡大に伴い、新規海外拠点の立上げ（法人設立・初期管理体制構築等）の機会が増加しています。本ポジションでは、海外事業の基盤強化を担う人材として、経営管理・リスク管理・財務管理の高度化に加え、新規拠点立上げにも関与いただきます。【求める人物像】海外事業の基盤構築・運営に主体的に関わりたい方新規拠点立上げなど変化の大きい業務に柔軟に対応できる方数値管理（PL/CF）・分析に抵抗がない方多様な文化・環境に適応できる方課題発見・改善提案を自発的に行える方【ポジションの魅力】国際本部にて海外事業全体（PL/BS/CF）を俯瞰できるポジション既存拠点管理＋新規拠点立上げの双方に関与可能経理・財務・リスク管理・ITの幅広い業務を担当することにより、横断スキルを習得可能将来的に海外駐在や財務責任者ポジションへのキャリア展開も可能

当社のコンプライアンス統括部にて、当社・当フィナンシャルグループ全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■当社・当フィナンシャルグループ各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の高度化のための企画立案・実行■従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙■コンプライアンス委員会等の事務局運営■当局対応■コンプライアンス領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援■内部通報事務局対応■社内規程類・運用見直し■個人情報管理体制の整備・管理※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【楽天・事業について】グループコンプライアンス統括部は、法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される組織です。楽天グループの更なる成長と発展のために、グループの戦略検討・実行、経営基盤強化、競争力強化に向けた効果ようなガバナンス・コンプライアンス体制構築を担っています。【展開・サービスについて】CCO室は、 グループコンプライアンス統括部をリードする グループのCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を支える組織として、 「グループコンプライアンス統括部の価値を最大化する」ことをミッションとしています。法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される 統括部全体を俯瞰し、管理・取りまとめや組織の運営・強化に資する様々な業務に取り組んでいます。具体的 な業務内容としては、 重要な会議への提案事項取りまとめ、統括部内部のコミュニケーション推進、予実管理（予算策定） などの統括部全体の取りまとめ業務（業務推進課）と、 統括部内の業務プロセスの改善支援や 個別の課題対応 （企画検討）を社内コンサル的に支援する業務（PJプロジェクト推進課） があります。法務やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域等でのスペシャリスト人材が多く集う同統括部において、CCO室ではジェネラリストとしての強みを発揮し、コスト削減や成果創出の加速化を実現することでミッションを果たしています。【募集背景】急速に成長し、グローバル化と事業の多様性が進む楽天グループでは「守り」機能を強化することがますます重要となっております。グループコンプライアンス統括部としては、 グループ全体に関わるポリシー・制度の設計など、困難度の高い課題をも多く抱えており、これらの課題にどれだけ優先的に対応できるかがグループ全体の成功にとって非常に重要です。CCO室としては、統括部全体のコスト削減や底上げ、及び個別の部署の業務改善支援や課題対応支援を行うことで、統括部及びグループ全体に貢献しています。これらの機能を更に強化すべく、新たな仲間を探しています。多様な業務を通じてスキルを磨き、経営視点を養いながら組織全体の成功や楽天グループの“守り”機能の強化に貢献したいと考えるジェネラリスト志望の方をお待ちしています。 【業務内容】CCOと統括部を支える組織として、 職域にとらわれない柔軟な姿勢で 経営企画総務や人事領域の様々な業務に取り組んでまいります。具体的なアサインは適性・経験等に応じて決定しますが、現在は特に予実管理業務とプロジェクト推進業務にできる人を探しています。＜優先して取り掛かっていただきたい業務＞・予実管理業務：同統括部の予算消化状況に関する週次・月次でのレポーティング、及び仕組みそのものの改善。その他、年次の予算策定の取りまとめ等。・企画検討支援業務（プロジェクト推進）：同統括部内の他部署が抱える課題の検討支援や、複数の部署をまたがる課題のPMO。（テーマはグループガバナンスやコンプライアンスの強化に関連した、グループ全体に係るルールの設計・導入が中心）→過去のプロジェクト例：（電子署名の導入、決裁権限ルールの刷新、インシデント報告基準の刷新等）、子会社情報管理のあるべき姿の検討、等 ＜その他の業務紹介＞・重要会議（経営会議、取締役会等）や他部署への提出物の取りまとめ・グループリスク・コンプライアンス委員会の事務局・統括部内部のコミュケーションイベントの企画、実行・ AIの活用推進・ QCC（Quality Control Circle: 品質管理サークル）を通じた業務改善活動の事務局CCOをはじめとする経営層や他部署の部署長との距離が近く、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。【労働環境】10名未満、20代～40代中途入社者が中心で、出身業界・分野は様々。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【期待する役割】管理部門責任者として財務会計・総務・内部統制全般をお任せいたします。経営層や親会社と連携しながら、事業運営を支える中核ポジションとしてご活躍いただきます。管理部門の責任者として、年次決算の取りまとめ、税務申告対応、資金繰り管理、予算編成、監査対応など幅広い業務を担当いただきます。また、親会社や関係部門と連携しながら、内部統制の整備・運用、社内規程や業務フローの見直し、リスク管理・コンプライアンス対応を推進します。経営層との距離が近く、経営判断を支える役割を担いながら、組織体制強化や業務改革をリードしていただくポジションです。【職務内容】■財務経理領域・メンバーが対応した日次業務（経費処理/仕訳処理/債権債務管理等）のチェック・財務会計：月次・年次決算業務の取りまとめ、監査法人および税理士対応・管理会計：原価管理資料の確認、設計部門への連携■経理、総務、法務に関わる業務全般の進捗管理・統括■総務部メンバーのマネジメント■上記業務に関する経営層とのコミュニケーション　また親会社関連部門とのコミュニケーションが必要に応じて発生します【募集背景】現管理部門長の退職に伴う募集（介護事由）【組織構成】管理部門：3名現管理部門長：50代男性1名メンバー：30代女性1名　　　　　40代男性1名【働き方】大阪にも拠点があり、月に何度かご出張が発生する可能性がございます。【同社の事業内容】① 建築・土木の構造設計一般的な建築物だけでなく、上下水道施設などの大規模なライフライン施設の構造設計を手掛けています。特に特徴的なのが、建築構造物と土木構造物の両方を設計できることです。上下水道施設は、地上の建築部分と地下の土木構造物が一体となっているため、建築基準・土木基準の双方の知識が必要になります。② 建築の意匠設計構造だけではなく、建築物の意匠設計も行っています。さらに、構造計算・図面作成・数量積算まで、原則として社内で一貫して対応しています。③ 耐震診断・耐震補強既存の建築物・土木構造物について、耐震診断/耐震補強/耐津波設計/耐水化設計などを行っています。FEM解析、地盤応答解析、非線形解析、時刻歴応答解析など、高度な構造解析技術も有しています。④ 構造解析・技術コンサルティング単純に「図面を描く会社」ではなく、複雑な構造物についてどうすれば安全性・耐震性を確保できるかを技術的に検討する会社です。【他社との優位性】■強み①：建築構造物×土木構造物どちらの設計もできる会社一般的な建築設計会社は「建築」に強く、土木コンサルは「土木」に強い。一方、同社は、「建築構造 ＋ 土木構造」を両方扱えます。特に上下水道施設はこの2つの領域が融合した施設なので、両方の知見を持つこと自体が競争力になります。■強み②：上下水道・ライフラインという「専門性の高いニッチ市場」例えば、マンションの構造設計だけなら競合する設計会社は非常に多いですが一方、上下水道施設などの大規模ライフライン施設の構造設計となると必要な専門知識・実績がかなり限定されます。■強み③ ：40年以上の実績＋カーリットグループという安定基盤1978年設立なので、40年以上にわたって建築・土木設計を手掛けてきています。さらに現在は、プライム上場の化学メーカーであるカーリットが100％株主の為、独立系の設計事務所と比較すると、経営基盤の安定性がございます。【今後の方向性】2026年4月に、大阪の「エスディーネットワーク」を吸収合併しています。これによって民間建築物の構造設計領域も強化され、約70名規模の設計技術者を擁する組織設計事務所として、官公庁・民間双方の構造設計事業を展開強化しています。これまでは「上下水道・インフラに強い構造設計会社」という色が強かったが、今後は民間建築の構造設計にも領域を広げていきます。

・当社グループにおける法務業務 【具体的な職務】・契約書の作成と審査対応・リーガルテックを活用した業務最適化の企画・推進・法務相談対応や新規ビジネスモデルの確立にあたっての法的なサポート・法務研修の企画と講義・知的財産の管理※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局コントラクト法務グループです。※週３日のリモートワークが可能です。（OJT期間中は出社比率が高くなる予定です）※コアタイムなしのフルフレックス制度でフレキシブルな働き方が可能です。※月間残業時間は10～15時間程度です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。 【主なミッション】コントラクト法務グループにおいて、法務業務を主に担当していただきます。併せて、法務研修やAIを活用した業務効率化の企画、法務相談対応など幅広い法務領域の仕事に携わっていただく予定です。また、?将来の管理職候補として、マネジメントを担っていただきたいと考えておりますので、そのようなマインドをお持ちの方にお任せしたいと考えています。 【仕事の魅力】・グループの中でも東証プライムに上場する当社法務部門に所属し、経営に近い立場で法務経験を積むことができます。・大手法律事務所の顧問弁護士と連携して対応する機会や、社内外の充実した学習機会があります。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフルフレックス、リモートワークでワークライフバランスを維持しながら働くことができます。【今後の展望】・当社グループの成長に伴って法務領域の機能を強化していく・将来管理職となる候補者を補充していく様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。 【会社紹介・環境・風土】コンタクトセンターBPOを中心としたCRMソリューション業界のリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり事業を展開しており、多数のクライアント企業の支援を行う過程で、売上1,500億円を超える企業へと成長してきました。強固な顧客基盤と、グループとのシナジー、先進的なテクノロジーへの投資をフル活用し、事業の拡大を続けています。企業間の競争激化やグローバル化、カスタマー行動の多様化、労働人口の縮小など、当社を含めCRM市場を取り巻く環境は劇的な変化を続け、クライアント企業からも従来のコンタクトセンターBPOサービスに加え、ITテクノロジーやAIの活用、データ分析やデータ利活用など次世代型のCRM運用実現を要望される機会が増加しております。クライアントからの要望に応える新たな領域の提案を行うべく、多様な業態・企業とのアライアンス、中長期戦略への投資など様々な機会を活かしながらダイナミックに攻める体制を整え、既成概念に捉われず発想力と客観性を発揮して新たな市場価値を創出する時期にあり、ITビジネス、ソリューションビジネスのノウハウや人材を強化しています。

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【募集背景】法務コンプライアンス機能強化による全社コンプライアンスとガバナンスの強化に向けたポジションの募集【職務内容】・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・国内外グループにおけるコンプライアンスの社内啓発およびモニタリング・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応、不正事案の社内調査・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応

同社コーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。■業務詳細・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等）・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務■その他グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。■組織構成ガバナンス推進室　室長以下7名（ガバナンス企画G　3名、リスク管理G　4名）■残業：月平均残業時間　20時間■勤務時間：9:00～17:30／フレックスタイム制度有り（コアタイム　10：00～15：00）

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

欧州現地法人 管理部門責任者候補<募集背景>現地のガバナンス強化のための新設ポジションとなります。現在は日本から現地の管理部門を見ており専任者がいない状況です。＜お任せする業務＞■ 経理・財務関連 ： オランダ現地法人における経理業務の管理■ 人事・労務関連 ： 現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理■ 総務・庶務関連 ： 子会社運営に必要な各種総務業務の管理■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し役＜入社後の流れ＞入社後半年～1年間：事業・管理体制・社内ルールを理解いただきます。～1年後：オランダ子会社に赴任し、総務・人事・経理・法務・コンプライアンス等の管理部門業務の運用・改善を担っていただきます。赴任想定期間：3年程度＜海外駐在時ベネフィット＞・海外赴任給：別途支給（国内給の1.2倍～/手取りベース）・一時帰国制度有（年1回）・海外住居：会社支給（会社規定額）・社用車・子女教育費負担制度有・家族帯同可【求める人物像】■ 現地スタッフや日本本社との橋渡し役として、管理体制の整備、業務フローの　　標準化、内部統制、各種規程の運用、現地課題への対応などを推進できる人財■ 経理・人事・総務など領域を限定せず、幅広く実務に対応できる方■ 本社方針を理解しつつ、現地事情に合わせて柔軟に運用できる方■ 現地ローカル社員を尊重しながら、必要な指導・管理ができる方■ 現地と日本本社の間に立ち、円滑な調整ができる方

【募集背景】今後の事業拡大を見据え、管理部門の中核を担っていただける方をお迎えします。【組織構成】・管理部門の立ち上げフェーズです。部長クラスとして、役員と連携しながら組織づくりや業務フロー・制度の整備など、管理部門の基盤づくりをリードしていただきます。【職務内容】管理部長【1】財務・経理マネジメント・月次・年次決算の監督・推進および経営陣への財務報告・資金繰り管理・キャッシュフロー計画の策定と実行・予算策定・予実管理・財務分析と改善提言・税務申告・監査対応・税理士・会計士との連携【2】労務・人事制度管理・就業規則・各種規程の整備・改定・給与計算・社会保険・雇用保険等の手続き管理・労働法令に基づくコンプライアンス体制の整備・人事部門と連携した評価制度・賃金制度の運用支援【3】コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築・維持・コーポレートガバナンス体制の整備【4】経営支援・戦略貢献・経営陣への参加・財務・管理面での意思決定支援・事業計画・投資判断に対するファイナンシャルアドバイス・管理部門の組織設計・採用・育成・将来的なIPO・資金調達等を視野に入れた管理基盤の構築

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。・また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には11名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

同社はミッションに、「キャリアに、選択肢と可能性を」と掲げています。少子高齢化により労働力人口は2065年には4,000万人弱になると予想されており、社会構造は激変していきます。「人生100年時代」を生きる我々にとって、「働くこと」は人生における大きなテーマであり、「キャリア」の重要性は高まり続けています。こうしたことから、当社は働く人が自分らしいキャリアを築いていくために必要な「キャリアインフラ」となり、一人一人のキャリアに伴走し、企業が人材活用を通じて価値を創出できるよう、働き方の変革を支えていきたいと考えています。しかしながら、変革を担う主力事業であるビズリーチ事業も、立ち上げから17年以上にわたり成長を続けているものの、更に加速する変革の波に応えていくため、我々自身もまた変革し続けるフェーズを迎えています。そのため、ビズリーチ事業の非連続な成長を一緒に実現していける方をお迎えしたいと考えています。ビズリーチ事業の変革の中核メンバーとして、経営メンバーや各部門長といった様々なステークホルダーと連携しながら、事業成長に必要な要素や課題を抽出し、施策立案から実行までを幅広く主導いただくチャレンジングなポジションとなります。【組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業企画グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担しています。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能として、他部門を巻き込みリードしながら、更なる事業成長の責任を担う重要な組織です。【職務内容】事業企画部 事業企画グループは事業成長に伴いお客様企業とニーズが変化・多様化していく中で、事業方針に基づいてサービス・商品の設計・企画支援～実装を営業部門・バックオフィスなどの各部門と連携して進めていく部門になります。上記を推進していくに際し、当部の意思決定には常に法令対応や善管注意義務、さらには、会計（収益認識・課金処理）や情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整も不可欠となります。商品企画やサービス設計に伴う「守り」を担い、健全な事業成長を支えるべく、組織強化を図っています。■商品管理・商品・サービスの「守り」を??に束ねる管理機能としての役割⇒法務連携（法令対応・善管注意義務）に加え、会計（収益認識・課?処理）・情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整を担い、商品・サービスが安全かつ統制された状態で運営されることを担保する。■ビジネスリスクマネジメント・事業全体の法務・コンプライアンス・善管注意義務を担う独?機能としての役割⇒法令対応、規約・契約設計、ガバナンス・レピュテーション・倫理リスクなどの評価、規制動向の先読みを通じて、事業の持続可能性とガバナンスを担保する。

宮城県栗原市の工場にて、月次・四半期・年次の業績分析や予算策定、KPIの可視化などの財務・経営管理業務をお任せします。数字の背景にあるインサイトを交え、工場長へ報告を行います。実績と予算の差異分析や、外部要因を反映したシナリオ分析、設備投資（CAPEX）の財務モデリング等を行い、経営改善の提案に繋げます。また、工場内の内部統制やコンプライアンス管理、承認ワークフロー、契約書管理を含む総務・財務運用のサポートも担当。生産やサプライチェーン、人事、調達、本社財務部門など、多様な部門と密に連携しながら、小規模なオペレーション環境を柔軟に支える役割です。【企業の魅力】■世界シェアNo.1の安定企業サンドビックは金属切削工具分野において世界トップクラスのシェアを誇るグローバルメーカーです。瀬峰工場はグループ内でも高い品質評価を獲得しており、海外拠点のマネージャーが視察に訪れるほどの技術力を持っています。■働きやすい環境・年間休日124日／完全週休2日制（土日）・賞与年3回・転勤当面なし・保存休暇制度（最大40日）・選択定年制（65歳まで）・住宅サポート制度あり・退職金制度あり

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応（現場への浸透がメイン）■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

同社、内部監査室にて下記の業務をお任せいたします。※内部監査室は以下の2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ・企画グループ【業務詳細】■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。（ご経験を踏まえたうえで１～３いずれかの業務をお任せいたします。）１．内部監査担当年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。　　　　　　　※月１～２回程度のペースで出張がございます（ホテル・SC・リテール・指定営業所に監査で回ります）※１年に１回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です）※複数名で監査を行います（単独で出張に行くことはございません）２．J-SOX評価担当文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、ＩＴ全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。３．企画立案・情報分析担当リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。【組織】内部監査室：室長1名以下8名※以下2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ（6名在籍）・企画グループ（2名在籍）

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【組織概要】・GIR（Global information Reporting）ユニット豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。【魅力】・専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

銀行外為事務のバックオフィス業務に関して、下記内容を担っていただきます。【職務内容】・アンチ・マネーローンダリング(AML)・コンプライアンス確認法省令に基づき個々のトランザクションの適合性を、発信する/接受する水際のゲート・キーパーとして総合的に確認する業務・RMA(コルレス先)Know Your Customer(KYC)情報収集SWIFT電文を送受信しているコルレス先のAML/CFT確認に必要な情報を収集・外国送金業務外為仕向送金(お客様からの依頼に基づく外為送金の支払指図書発電)外為被仕向送金(お客様宛の支払指図書を接受)※外為円決済の直接参加行となっております・トレードファイナンス業務信用状取引を中心とした与信取引におけるドキュメントのチェック並びに発送/接受、決済管理【組織構成】市場外為事務部は26名で構成されており、以下3チームに分かれています。外為事務チーム：10名資金証券事務チーム：5名デリバティブ事務チーム：7名20代～30代の女性社員が多く、女性18名・男性8名の組織です。チーム内で相談・連携しながら業務を進める、コミュニケーションの取りやすい環境です。【働き方について】テレワーク頻度：週1～2回程度利用している社員が多い環境です。（利用頻度については相談可能）残業時間：月平均10時間程度ワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。【同社における女性活躍推進に関して】・えるぼし（三つ星）の取得（2017年5月）・女性リーダー育成研修の実施※詳細は下記URLにも記載がございます。https://www.tokyostarbank-recruit.co.jp/workstyle/worklife/#balance【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【職務内容】・税務決算、税務申告等、税務コンプライアンスに関する事項全般・税務調査等における税務当局対応の補佐や関係部署との窓口・税務戦略立案の補佐【配属部署】財務部当ポジションにおいても中途入社者が多数在籍しています。平均年齢は40歳程度です。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【働き方】・残業時間：30時間程度（個人差や時期によって異なります）・リモートワーク：可（週2～3程度）【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【会社概要】再保険会社とは保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。その中でトーア再保険は、日本に所在する唯一の生保・損保取扱いのある再保険会社としてグローバルに事業を展開しております。毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。■総合（生保・損保）再保険会社である同社の国際部における海外子会社管理業務をご担当いただきます。※連結子会社：以下いずれかをご担当いただくことを予定しています。・The Toa Reinsurance Co. of America・The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe)【具体的な業務内容】・事業計画の策定と進捗管理・決算のレビュー、分析、連結決算に向けた調整等・法務コンプライアンス、リスク管理等に関するグループ連携・現地社員管理・再保険の引き受け方針の策定※年に1回程度の頻度で出張あり【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。【組織】国際部の第１チームにて子会社管理業務を担当しております。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。