コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】残業時間：30時間程度リモートワーク：週2日は在宅勤務をしております。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を興銀リース株式会社から「みずほリース株式会社」へ変更し、現在ではみずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

【職務内容】・ 内部監査の計画立案、実施・ 監査調書作成・ 経営陣や各部門への結果のフィードバック・ 社内への改善の提言、改善状況のモニタリング・ 内部統制評価の計画立案、実施・ 監査法人との連携・ 内部統制報告書の作成・ プロセスの統制文書化支援・リスク評価の分析、リスク管理計画の進捗管理・ コンプライアンス、不正防止に関わる研修の実施【募集背景】事業の拡大により内部統制監査への対応を見据えた人員の新規採用のため

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

同社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は22万人、利用企業は3,300社を突破。インド、韓国等のアジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。【募集背景】目下、IPOに向けて体制強化を進めており、経営企画、総務、労務、法務領域にて活躍していただけるコーポレートマネージャー候補を募集します。事業の急成長に伴い組織も拡大する中、経営管理の体制も、スタートアップならではの要素と上場準備会社に要求されるレベルを両立していくことが必要なフェーズとなっています。 現状、経営管理部は20名弱の体制ですが、国内シェア拡大、そしてグローバル展開を見据え、企業基盤をさらに強化し、次のステージへと飛躍するための新たな仲間を求めています。【職務内容】■経営企画、労務、総務、法務領域のいずれかもしくは複数領域の業務・経営企画（中期経営計画・事業計画の策定、予算編成、KPIモニタリング体制の構築、上場準備）■総務（備品の調達・管理、施設管理、社内ルールの制定、社内ドキュメントの整備等）・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）■その他経営管理に係る業務全般■メンバーマネジメント※業務の変更の範囲会社の定める全ての業務【ポジションの魅力】・IPOと海外展開：IPOと海外展開の両方を狙える稀有なスタートアップでコーポレート業務に深く関わることでご自身のキャリア形成上、貴重な経験を積むことができます。・経営へのダイレクトな貢献：経営管理担当役員のパートナーとして、コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【求める人物像】　・高い倫理感をもっている（誠実であること）　・ミッションに向かってアプローチできる積極性・行動力　・多様な関係者の意見を受けとめコミュニケーションがとれる協調性　・進捗の自己管理ができ、自ら進んで報連相し、状況変化を受け入れる柔軟性

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

【期待する役割】東証プライム上場TISインテックグループの同社では、コンプライアンス経営の推進を掲げています。同社の会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括にてコンプライアンスの推進活動を行っていただきます。【職務内容】同部門は会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括をしています。まずは当社の本社機能、事業内容、会社規程を理解いただき、コンプライアンス推進活動をメンバーとともに実施いただく想定です。当室はチーム制をとっておりませんので、各担当のスキルに合わせた業務配分をしていきます。また、チーム制を取っていないためメンバー間で助け合って仕事をフォローします。つまりはメンバーの担当業務についても柔軟に取り組めるよう理解を深める姿勢が求められます。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇月次/四半期・年次決算の取りまとめ（会計処理、税務申告資料作成）〇税務対応（法人税・消費税申告補助、税務調査対応、顧問税理士連携）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●予算策定・実績管理（収支計画、差異分析、経営層への報告）● 資金繰り管理（キャッシュフロー予測、金融機関折衝、資金調達補助）●売掛・買掛管理（入金確認、支払処理、債権回収）●内部統制・コンプライアンス（経理規程整備、社内チェック体制の構築）●IPO/成長対応（監査法人・証券会社対応、開示資料準備）● 経理システム導入・改善（会計ソフト、請求書管理システム）●チームマネジメント（メンバー育成、業務分担、スキルアップ支援）●経営層へのレポート（コスト削減施策、投資判断サポート、KPI設計）など

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

【企業について】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 2200万DLを誇る国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』事業、マーケティングや自動運転におけるビックデータを活用した支援事業など多角的な事業展開を実現。【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人財を増員し既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。【具体的な業務内容】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査・法令調査、改正対応・新規サービス・ビジネス立上げ支援・コンプライアンス活動の推進業務・個人情報保護関係業務・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務・取締役会運営、定款・社内規定対応※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。＜業務の流れ＞（1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼（2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり）（3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施＜業務の特徴＞担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。【魅力ポイント】・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の戦略法務の経験を積める・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%）※英語対応は必須ではない・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能・ご志向に応じて知的財産領域経験を積める・リモートメイン×フレックス×最大有給付与50日×残業20h以下と働きやすい環境【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。【配属先】・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。・各メンバーの担当業務は以下の通りです。社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。業務委託：知的財産派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！業績拡大に伴い、本社内部監査部門の部長候補を募集いたします。【募集背景】部門運営の安定的な継続に向け、GM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者の採用を実施します！現任の方が定年を迎えるため、1年以内に後継者（部長・マネージャー）を採用し、部門運営を担ってもらう方針です。1年間は現マネージャーが伴走し、引き継ぎを行う予定。【概要】同社が掲げる中期経営計画の「グローバルでの成長基盤の構築」を下支えする、海外子会社を含むグループ会社を対象とした内部監査部門のマネジメント業務です。【具体的業務】　1．内部監査部門の運営　　「内部監査業務」、「内部統制（J-SOX)業務」の計画、実施、内部監査部門の予算管理　2．海外子会社 (欧米、中国、東南アジア) を含むサンリオグループ会社に関する以下の業務　　■内部監査業務　　　・内部監査計画の作成　　　・予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、監査対象部署との交渉やプレゼンテーション、改善に対するフォローアップ等 (年1～2回国内外出張の可能性あり)　　　・取締役会、監査等委員会への監査結果の報告　　■内部統制 (J-SOX) 業務　　　内部統制評価に係る事務局の運営および内部統制評価に関すること。　　3．上記過程における監査等委員会、会計監査人との連携【業務の魅力】　・グローバル企業で、今後GM (ゼネラルマネージャー・部長) としての活躍が可能　・海外子会社とのやりとりがある、英語を活かした働き方が可能　・幅広い業務を行っているグループ会社の業務に広く携わることで、多様な知識の習得が可能【部門構成】内部管理本部内に「内部監査室」と「コンプライアンス室」があり、合計15名程度。内部監査室は6名（50代3名、40代2名、30代1名）【ポジション】・内部監査室GM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者1名【ミッション】　海外子会社を含むグループ全体に対する内部監査、内部統制業務の実施を通じ　同社のキャラクターが世界中で活躍する企業活動を支えること。【今後のキャリア】　・現任のGM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者として現任GMと一定期間並走後、GMとして内部監査部門の業務を担っていただきます！

【当社の魅力】★当社は基礎研究、創薬・医薬品開発、食品・環境検査、法医学および臨床研究という幅広い市場において、キャピラリー電気泳動および液体クロマトグラフィー質量分析装置の販売を行うグローバルカンパニーです。質量分析装置は製品品質の高さから既に高い認知度とシェアを誇っております。また販売後のアフターサポートが整っており、一気通貫でお客様に高い価値を提供している業界のリーディングカンパニーです。【職務内容】本ポジションは財務部門に所属し、勤務地は日本・東京のオフィス（オンサイト勤務）となります。本ポジションでは、以下の業務に携わっていただきます。・日本のゼネラルマネージャー／カントリーマネージャーおよび日本の経営リーダーシップチームと密接に連携し、会社の財務計画および事業計画・目標の策定と達成を支援・年次予算策定および月次・四半期のフォーキャスト、レビューのリード・日本法人の財務管理を行い、財務目標達成に向けたトレードオフの最適化・本社向けに提出する月次・四半期・年次の財務データの正確性および期限遵守の担保・売掛金、在庫、買掛金など運転資本の主要項目の管理・US GAAP／JGAAP／SCIEX／Danaherの会計方針および各国の法定・税務・法規制要件に準拠した財務情報作成を徹底し、誠実性とコンプライアンスを重視する文化の醸成・会社資産を保護するための強固な内部統制の維持・内部監査・外部監査人との連携による監査対応および指摘事項への迅速な対応・日本のファイナンスチームを育成・リードし、高品質かつ効率的なサービス提供を実現（メンバーのエンゲージメント向上、必要な指導・研修機会の提供）・リージョナルおよびグローバルのファイナンスチームとの密接な協業【ミッション】・経営層へのスピーディーかつ正確なレポーティング（レポートがダナハーグループ全体ならびにと当社経営層になるため）・組織の統率組織構成については以下の通りとなっておりますが、マネージャーの方１名は比較的最近入られた形です。日本法人のファイナンストップとして、他メンバーと協業しながらも適切な財務運営に寄与しメンバー引っ張っていただきたいとのことでした。【募集背景】・担当者異動に伴うリプレイスメント※引継ぎは前任の方から業務は引き継ぐ想定です。【組織構成】・マネージャー２名・メンバー１名※データ入力などはシェアード会社に委託している形になります【働き方】・リモートワーク：制度有（基本オンサイト想定）・定年：60歳（希望者は全員65歳まで継続雇用可能）・裁量労働制【キャリアパス】・当社の人事異動制度「ダナハーGo」を活用して、ダナハーグループでのオープンポジションに応募することが可能です。この制度は日本でもしっかりと活用されており、ご自身のキャリアを築ける環境があります。

【仕事の目的】グローバルトップクラスの企業最大のグローバル子会社で、コンプライアンス部門および全社的な変革とイノベーションを推進するリーダー／チェンジエージェントとして活躍できる、刺激的な機会です。コンプライアンスチームは、新たなリーダーシップの下、真のグローバル機能への移行を目指しています。本社（東京）にて、コンプライアンス・マネージャー／スタッフを募集しています。最終候補者の評価に基づき、複数のポジションの中から最適なポジションを提供いたします。採用された候補者には、ローカルおよびグローバルのコンプライアンスの実装、リスク業過、規制報告を監督し、ニューヨークのグローバルコンプライアンスチームのセンターオブエクセレンスと積極的に連携します。【職務内容】■適用されるグローバルポリシー、法律、規制の修正および更新に合わせて、ローカルの内部ポリシーと手順を実施およぶ維持します。■コンプライアンスリスク評価に基づいて、年間コンプライアンスプログラムを設計、開発、実行します。■ローカル管理およびグローバルコンプライアンス機能向けのコンプライアンスレポートｔｐダッシュボードを準備および管理します。■コンプライアンス問題に関して従業員および現地経営陣にアドバイスサービスを提供します。■営業、運用、請求。その他の機能リーダーと連携して、プロセス全体のコンプライアンスを強化します。■コンプライアンスに関する社内研修を設計し、実施します。■コンプライアンス事項および問い合わせに関して、関係する規制当局との連絡および調整を実行します。■規制当局や業界団体向けの各種書類やレポートを作成します。■従業員に関係するインシデントの処理。■データ、デジタル、テクノロジー、そしてアジャイルな働き方を探求し、会社の新たなコンプライアンスリスクの領域に取り組み、コンプライアンスチームと知識と専門知識を共有してワンチームとして活動します。【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務基本9-17時勤務で、必要に応じフレックスを活用。※管理監督者として採用の場合は定時制となります。【主要な関係】■社内交流（組織内）　本社管理部門、コンプライアンス本部、グローバルコンプライアンス機能■外部との交流（組織外）　FSA、法律事務所、コンサルティング会社同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【仕事の目的】■コンプライアンス推進部（錦糸町）に勤務し、東日本・西日本の総括担当と連携し、両名の支援・指導、また、各地域におけるコンプライアンス推進（未然防止・予兆把握・事案対応、社員教育・代理店募集人教育支援）を中心に、第一線による同社プレゼンスの向上、業務品質向上支援に取り組む。【職務内容】コンプライアンス部門は2026年度より組織を再編し、そのうちコンプライアンス推進部は各地域事業本部（Distribution）および、地域損害サービス本部などにおける不祥事件や会社規則違反の未然防止・予兆把握、事案対応と再発防止について、代理店検査や各種データを活用し様々な支援を行います。従来は各地域事業本部に原則1名の駐在を設置していましたが、遡及事案の取り扱い変更による業務の最適化、保険金不正請求や代理店・募集人の業務品質向上取り組みなど、昨今の業界課題に対応するため、地域担当を「東日本」「西日本」の二極体制とし機動性を向上させます。部長補佐の役割は、コンプライアンス推進部長の補佐、「東日本」「西日本」の統括担当との連携・支援、地域担当を含めた社員指導・教育育成、代理店点検などを担当するチームと連携した施策提案・提言と推進など、多岐にわたります。なお、これらの職責に伴い、全国の地域事業本部への出張を伴うことがあります。【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務【主要な関係】■内部関係先 (組織内)　各地域事業本部、各損害サービス本部、営業統括部、プロチャネル統括部、損害サービス部門（本社） 等■外部関係先（組織外）　金融庁、各地域の財務局 等　同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

■法令要求を含む会社の管理基準に基づき、事業所の安全衛生管理を行う■各職場の安全衛生活動をサポートし、推進、改善を促す■事業所内の各種会議を運営する■ISO45001の要求事項に基づき、管理レベルを高める【期待する役割】■安全衛生に関する法令や社内ルールを理解し、管理基準の向上に向けて自ら積極的に行動すること■佐倉事業所におけるコンプライアンスの徹底を常に維持する■安全で働きやすく、持続可能で魅力ある事業所環境を継続的に保つ■事業所の安全衛生活動を推進し、安全管理の要として法令順守を徹底しつつ全員参加の活動を目指す■多様な意見を尊重し、相互理解を促進する■全体最適の仕組みを構築する■届出対応、定期測定、各種情報提供、ルール作り、各職場の相談窓口■安全衛生（各種委員会、巡視、RA活動等）【募集背景】増員【働き方】■8:00～16:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：10～20時間）【魅力】■事業所内の多くの職場と協力して業務改善を行うことができる■人数は少ないが、それだけ個々の意見が尊重され、様々な業務にチャレンジできる

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す同社にて、契約法務を中心とした法務関連業務に従事していただきます。【具体的な業務】・法令に基づく、各種要請への対応・各種契約書、広告物、対外文書などの適法性、妥当性の確認及び法的助言・指導・法令解釈などに関する業務運用上の疑問にかかる調査、回答及び指示など・法令解釈、行政執行などに関する監督官庁、関連団体および専門家からの情報収集および調査研究など・契約文書、対外文書などの法的要件点検ならびに広告審査。【配属先情報】法務・コンプライアンス部【募集背景】当社は、2024年３月からNTTドコモグループの一員となって事業拡大を進めており、これに対応すべく法務部門の役割・業務も拡大しています。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しい法務部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。【求める人物像】・法的視点から経営戦略をサポートし、企業の成長促進をリードする方・コミュニケーション能力に長けている方・積極的に仕事に取り組める方・責任感を持って仕事を遂行できる方

【職務内容】入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す当社にて、コンプライアンス関連業務に従事していただきます。【具体的な業務】・コンプライアンスプログラムの立案、推進、実施・コンプライアンス関連事案の当局届出、対応・各種モニタリングの実施・プライバシーマーク管理・反社会的勢力排除にかかる管理態勢の運営・コンプライアンス関連社内研修の実施・内部通報窓口の運営【配属先情報】法務・コンプライアンス部【募集背景】当社は、2024年３月からNTTドコモグループの一員となって事業拡大を進めており、これに対応すべく法務部門の役割・業務も拡大しています。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しいコンプライアンス部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。【求める人物像】・法的視点から経営戦略をサポートし、企業の成長促進をリードする方・コミュニケーション能力に長けている方・積極的に仕事に取り組める方・責任感を持って仕事を遂行できる方

【業務内容】1.採用戦略・企画新卒採用・キャリア採用・技能系採用の年間採用数立案、戦略立案採用市場・トレンド分析、課題抽出採用広報・ブランディング施策の企画・推進2.採用手法の多様化推進ダイレクトリクルーティング、リファラル、アルムナイ採用等の新規施策導入・運用インターンシップ、体感ワーク等の企画3.採用プロセス管理 進捗管理4.チームマネジメント・育成メンバーの目標・業務管理メンバー育成・指導、業務分担の最適化チーム内外のコミュニケーション促進5.関係部門・外部連携人材募集やインターンシップ企画等のための関係部門部門との連携外部人材紹介会社、媒体業者との折衝・契約管理6.採用関連データ管理・分析採用実績管理、レポート作成採用活動の効果検証・課題提議7.法令遵守・リスク管理関連法規の理解・遵守個人情報管理、コンプライアンス対応【業務内容補足】・採用ボリューム→総合職新卒60名、中途採用80名程度、技能系新卒10名前後(本社関連地区のみ)の目標・今回はプレイングマネージャーというよりは、「マネジメントがミッションのマネージャー」です。一方で採用実務理解を求めるため「採用業務経験者または採用業界経験者」をMUSTとしております。【募集背景】社内異動による補充【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部BX人事部 採用グループ(人事部全体)部員数40 名 管理職 5 名　平均年齢44 歳(採用グループ) マネージャー除く人員数7 名 管理職 0 名平均年齢37 歳(20 代 2 名 ,30 代 3 名 ,40 代 1 名 ,50 代 1 名 ・女性 5 名正社員5 名、契約社員 1 名、派遣社員 1 名※「人事部」と「 BX 人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX ）の実現を目指しております。一方で一概に戦略企画すべてを人事部で行うということではなく、採用業務において採用計画・戦略からBX 人事部でおこなっております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【平均残業時間】26.9時間 月 (2025 年 1 12 月実績)※部署全体平均は 18.2 時間 月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　年３回ほど在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

【期待する役割】マーケティング戦略部では、原子力・電力取引・水素の3つの事業領域を新たな収益の柱とすることを目標に、多様なアプローチで拠点と連携しながら新規事業を軌道に乗せる役割を担っています。その中でも特に原子力事業におけるプロジェクトマネージャー（スペシャリスト）として海外拠点を支援し、グローバルに事業展開をリードしていただきます。お客様/海外拠点からの対応要求に対し、プロジェクトが円滑に進むよう関係者を巻き込みながら、課題を明確化し、適切な支援を提供することが役割です。そのため、主体的な行動力、幅広く多様な専門知識、プロジェクト管理能力、高いコミュニケーション能力が求められます。【具体的には】・顧客要求や各国の規制、プロジェクト計画に基づき、本社の立場から海外拠点を支援し、プロジェクトの円滑な遂行をリード・社内方針や規範を正しく理解し、コンプライアンスを遵守した業務遂行・チームメンバーへの業務指示・支援を行いながら、自らも具体的なタスクを遂行原子力ビジネスは短期的に大きな成果が得られる分野ではありません。困難な状況でも粘り強く、目標達成のため、やりきる力、姿勢が求められます。【ポジションの魅力】同社のエネルギー＆サステナビリティ事業は、グループ全体の売上高の約6割を占める中核事業です。オイル&ガスの「生産」から「精製・輸送」、電力・再生可能エネルギーの発電設備・送配電網の最適制御まで、エネルギーサプライチェーン全体を事業領域とし、お客様のエネルギートランジションを支援しています。その中で、当マーケティング戦略部では、原子力・電力取引・水素の3つを新たに収益の柱に育てる事業と定めています。特に原子力はエネルギー安全保障や二酸化炭素排出量削減の観点から世界的に期待が高まっており、現在の事業範囲を拡大するべく積極的に取り組んでいます。本求人では、原子力事業のさらなる強化に向けたプロジェクトマネージャー（スペシャリスト）を募集しています。当社の売上高は海外比率が約7割となっており約60カ国に事業を展開していますが、原子力事業の拡大は未来を切り拓く大きな挑戦になります。本ポジションは、同社での新しいを事業領域での専門性を磨きながら、世界を舞台に活躍できるポジションとなっています。それ故、多くの困難な課題に直面することが想定されますが、それを乗り越え自らの手で事業を創り上げる過程には、他では得られない達成感と成長を感じることができます。そして、私たちマーケティング戦略部は、挑戦を楽しみ、互いに支え合うチームです。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業戦略・ビジネス開発室　全体で6名部長-次長-★-メンバー4名★のポジションの採用となり、詳細は面接内ですり合わせいたします。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【仕事内容】■業務内容や背景総務マネジャー、または候補として、総務業務の全体把握と推進を行っていただきます。（総務業務全般の推進）・総務課のマネジャーとしてメンバーマネジメント・大阪支店業務課、人事課との業務連携推進・内部統制、コンプライアンス、リーガルチェック、規程管理、取締役会・株主総会・ISO、PMS維持管理、許認可管理、保険管理、リスク管理・施設・備品管理、福利厚生・社内・社外窓口・グループ会社総務との連携・SDGs推進　など■遡及ポイント・経営と対話しながら業務提案、課題解決、推進を担っていただけます。■採用背景現在、同社は変革フェーズを迎え、イベントのプロデュース、VR事業や開発事業のM&A、外部メンバーの実力者の参画等、自社の成長を加速させる取り組みを積極的に行っている中、コーポレート部門の強化も喫緊の課題となっています。内部統制やコンプライアンス強化など積極的に業務を推進できる体制を構築し、社員が安心安全に、かつ同社で働き続けたいという環境整備・推進をお願いしたいと考えています。現在総務マネジャーは部長が兼務しているため、新たに推進頂ける方を採用することとなりました。

監査本部／内部監査室にて、当該部門の監査主任候補、中堅監査員を募集します。売上高の65％以上が海外市場である同社は、現地法人などを世界26の国と地域に展開し、連結子会社は国内外合わせて69社に及びます。 内外の環境変化等に対応した『経営に資する監査 ・ 統制』を通じて、『信頼されるアドバイザー』として、アシュアランスやそれに向けた課題に留まらず経営戦略に資する助言を提供し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的には】■ オーディットユニバース策定、リスク評価・分析、年度／中長期監査計画・ 監査テーマ策定等の監査企画業務■ 個別監査計画立案、脆弱性分析・評価、監査実査、監査報告書作成等の個別監査業務■ 経営層への提言・ レポート■ 内部監査室のタスク ・ 監査業務の進捗確認、人事マネジメント■ グロ ーバル内部監査基準（内部／外部品質評価）体制の構築【今回のポジションに求められること】外部から監査・海外管理にかかる知見が豊富な方をお迎えし、国内外の監査強化をお任せします。欧米・アジアの海外子会社の現地マネジメントや現地会計監査人と対等に議論・コミュニケーション・意思疎通ができる方を募集します。【仕事の魅力】SDGS ・ サステナビリティ推進、DX・ 情報セキュリティ、人事・総務、SCM、先端技術、コンプライアンス等、監査が携わる領域も増えており、経営に近いところで仕事ができるダイナミックさが魅力です。海外現地法人の往査に関しては英語メインの拠点も多く、語学を存分に活かして働くことが可能です。また、語学や監査系資格取得の補助制度もあり、スキル強化・ リスキリングをサポートする体制も整っています。【今後のキャリアパス】監査本部／内部監査室で複数年継続勤務が可能な、海外管理・監査経験、マネジメント／リーダー経験をお持ちの方を対象にしており、監査本部／内部監査室でのキャリア展開を積極的に進めていただきたいです。【組織構成】内部監査室【職場環境】有給も取りやすく、フレックスや在宅勤務制度も整っているため、ワークライフバランスが実現しやすい環境です。部門長・直属の課長もキャリア入社であり、部署としても温かい雰囲気があります。【出張】海外出張は期初監査計画にもよりますが、担当いただく海外現法4社程度を2-3か月スパンで実地往査、国内出張については随時。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

■募集背景退職者のリプレイスによる募集です。■Mission（ミッション）Adeccoグループのグローバル内部統制2LoDチームの一員として、日本における内部統制の運用状況を確認・改善し、グループ全体の業務品質・コンプライアンスレベル向上を推進するポジションです。各部門の業務ルールやチェック体制が「設計どおりに機能しているか」「リスクを適切に抑えられているか」を点検・評価し、必要に応じて改善提案・仕組みづくりまでリードします。国内外の関係者（日本の各部門、APAC・グローバル本部、シェアードサービス部門）と連携しながら進める、グローバル色の強い役割です。※補足：LoD（Line of Defense）とは、内部統制における役割分担の考え方です。1LoDはコントロールを設計し統制を運用するオペレーション部門、2LoDはその統制が適切に機能しているかを評価・支援する部門を指します。本ポジションは2LoDの立場で、全社の内部統制レベル向上をリードします。■Roles and Responsibilities（役割および責任）・日本における内部統制2LoDチームのマネジメント（該当する場合）・グローバル本社指示・ガイドラインに従い、日本におけるInternal Control Standards (ICS)テスト活動を計画・実行する。・グローバル本社方針に基づいた、内部統制の点検・評価計画の立案・業務プロセスやチェック体制が適切に機能しているかの確認（設計面・運用面の両方）・点検結果の取りまとめ、改善提案の作成およびマネジメントへの報告・各部門（現場）に対する内部統制に関するアドバイス、教育・トレーニングの実施・国内外関係部門（APAC・グローバル本部、シェアードサービス部門）との連携、調整・グループICS（内部統制評価・テスト）ツールにおいて2LoDの役割を担い、日本の1LoDユーザーをトレーニング・業務改善、特別プロジェクトへの参画■Tools（使用ツール）Microsoft Office（Excelマクロ含む）：エキスパートPower BI：上級Power Automate / Power Apps：中級MS PowerPoint：エキスパートKNIME（データマイニング）：中級■組織Regional Head of internal Controls APAC (Line Manager)↓Head of Internal Controls - Japan 1名 (※本ポジション)Head of Internal Controls ? ex. Japan 1名※Line managerは日本人です。本ポジションでは、基本的に日本を1人で見ていただきます。■魅力Adeccoグループにおいて日本は最大規模のマーケットであり、内部統制の水準もグループ内で最も厳格に求められています。本ポジションでは、その日本市場での内部統制をリードすることで、高度な専門性と実践的なマネジメント経験を積むことができます。将来的には、日本にとどまらず、APAC地域の複数国を統括・支援するポジションや、リージョン全体を統括するHeadポジションへのキャリアパスも想定されています。日本からグローバルに影響力を発揮し、他国の内部統制レベル向上をリードできる点は、他の外資系企業ではなかなか得られない貴重なキャリア機会です。グローバルな環境で裁量を持って重要な意思決定に関わりながら、自身のキャリアの幅と市場価値を大きく高めることができます。

【企業について】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 2200万DLを誇る国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』事業、マーケティングや自動運転におけるビックデータを活用した支援事業など多角的な事業展開を実現。【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人財を増員し既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。【具体的な業務内容】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査・法令調査、改正対応・新規サービス・ビジネス立上げ支援・コンプライアンス活動の推進業務・個人情報保護関係業務・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務・取締役会運営、定款・社内規定対応※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。＜業務の流れ＞（1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼（2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり）（3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施＜業務の特徴＞担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。【魅力ポイント】・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の戦略法務の経験を積める・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%）※英語対応は必須ではない・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能・ご志向に応じて知的財産領域経験を積める・リモートメイン×フレックス×最大有給付与50日×残業20h以下と働きやすい環境【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。【配属先】・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。・各メンバーの担当業務は以下の通りです。社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。業務委託：知的財産派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。

アジアにおけるビッグデータカンパニーである同社において、日常経理業務から決算業務まで経理全般を統括し、複数地域でのコンプライアンス確保と適正な会計処理を実現できる経験豊富な経理マネージャーを募集しています。※台湾本社とコミュニケーションとりながら、システム整備をしていくことが入口のミッションとなります。■求める人物像：正確性を重視しながらもスピード感のある環境に対応し、台湾・香港・シンガポール・タイの経理チームと協働できる方を求めています。SAPの使用経験および帳簿記録・決算業務に関する深い知識が、このポジションで成功するために不可欠です。■主な職務内容：※ご経験に応じて徐々に業務をまかせていきますので、いきなりすべて対応ではございません【日常経理業務・帳簿管理】・売上・仕入・経費の仕訳入力および承認プロセスの管理・売掛金・買掛金の残高管理、回収・支払業務の統括・月次試算表の作成および各部門への業績報告・銀行預金・現金出納の管理および残高照合【決算業務・財務報告】・月次・四半期・年次決算業務の統括管理・連結決算における子会社数値の取りまとめ・経営陣やステークホルダー向けの決算説明資料作成・監査法人対応および監査調書の作成・整備【税務・コンプライアンス業務】・法人税・消費税等の申告書作成および税務調査対応・複数地域における税務規制、会計基準の遵守徹底・税理士・会計士との連携による適正な税務処理の確保・各種法定書類の作成・提出管理【固定資産・原価管理】・固定資産の取得・除却処理および減価償却計算・原価計算制度の構築・運用による適正な製品原価の算定・棚卸資産の管理および評価損の検討・各種引当金の計上および妥当性検証【経理制度・内部統制】・経理規程・マニュアルの整備および運用管理・SAPを活用した経理業務フローの最適化・自動化推進・内部統制システムの構築・評価による経理プロセスの信頼性向上・経理業務の標準化による効率性とガバナンスの両立【地域間連携・チーム管理】・台湾・香港・シンガポール・タイの経理チームとの連携による統一的な会計処理の確保・各拠点の会計基準統一化および経理業務品質の向上支援・経理スタッフの指導・育成および業務分担の最適化【日本法人環境】雇用形態問わずで27名ぐらいの規模でうち営業とマーケティングで半分以上を占めるという構成です。平均年齢は、営業＆マーケティングは平均すると30代後半くらい。男女比＝5:5 くらい(雇用形態問わず）【企業概要】・「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニー。・LVMHルイヴィトンを経て起業した篠原（現代表）がその後2014年に設立。2020年に政府系投資機関であるクールジャパン機構から22億円のほか、総額42億円（4,000万米ドル※当時レート）を調達し、クールジャパンDX支援を推進。・2024年から篠原がグループCEOに就任し、日本／東京をヘッドクオーターとして、台湾、香港、シンガポール、タイの各拠点からアジア全域で事業を展開。・訪日外国人観光客（インバウンド）や海外に向けたマーケティングを検討する企業／自治体にとって、Vponの持つデータは競争力の高い独自のソリューションです。

【ポジション概要・募集背景】所属する営業推進本部では近年パートナービジネスに注力し拡大しています。そこに伴って様々な形態の代理店の増加、近年の保険業法や監督指針の改正に対応するため、1.5線業務の強化をはかりたく、本ポジションを募集します。特に便宜供与や比較推奨への対応は喫緊の課題となっており、営業推進本部内の規定新設や実行フローの策定の中心となっていただける方を求めています。【職務概要】営業推進本部内の募集コンプライアンス（1.5線）担当者として以下業務を担当いただきます。・保険業法や監督指針への対応についての営業推進本部内のリード・代理店自己点検等の代理店管理・部門所管の規定の新設・改定対応・本部内での募集コンプライアンスの相談窓口【具体的職務内容】■代理店ビジネスにかかるコンプライアンス業務全般∟本部内への研修を通しての意識向上・啓発∟コンプライアンス部相談前の本部内確認と調整■代理店ビジネスにかかるリスク管理関連業務∟BIA BCP等、リスクのリストアップや評価■代理店登録および募集人登録、資格管理関連業務∟新規代理店登録業務、登録後の代理店並びに募集人資格管理∟代理店自己点検■募集文書関連業務∟募集文書管理業務における省略審査、継続審査等■保険業法や監督指針の改正対応∟監督指針変更に伴う各種既定の新設・変更対応等∟本部内チェック体制の構築■部門所管の規定の新設・改定対応∟各種法令や組織変更に伴っての対応■チームマネジメント∟チームのリードとメンバーの育成、指導・サポート

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

【仕事内容】同社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセス。【この仕事の魅力】経営トップに直結した部署で、同社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【部署構成】室長1名、部長1名、管理職2名、スタッフ職4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【残業時間】40時間／月程度となります。（担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり）【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。ただし将来的には、経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことが可能です。【求める人物像】■戦略的・論理的思考、企画・立案能力、プレゼンテーションスキルに優れた方■コミュニケーションスキルとポジティブ思考を持ち、社内外との連携・折衝や、協調性・チームワークに優れた方■同社事業領域への興味・関心と、その中長期的成長を担っていく高い志を持てる方■社会・企業の一員として、コンプライアンス遵守精神をお持ちの方

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる