コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

法務・コンプライアンス担当として以下業務を担当いただきます。■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応【具体的な業務内容】・各部からの法律相談に対応・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）・Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応・法改正動向のチェック・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施・子会社対応（契約書チェック、相談対応）・その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員です【組織構成】法務・コンプライアンス部　部長、メンバー2名（40代半ば、30代半ば）【働き方】所定労働時間8時間の場合、月残業平均5～15時間相当

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【ミッション】同社は2024年12月17日をもちまして、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場しました。現在 商事法務の知見が社内に不足している状況であり、今回ご入社いただく方には株主総会運営やガバナンスの強化など、体制構築からご担当いただくことがミッションです。日常的に役員等上級管理職とのやり取りも多く、裁量をもって業務を推進いただくことができるポジションです。【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数29社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、商事法務（会社法、金商法分野）、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。ご自身の専門性や知識をアウトプットしていただきご活躍いただけます。■株主総会、株式事務、情報開示などの会社法、インサイダー規制対応を含む金融商品取引法に関連する業務■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、会社規則整備、コンプライアンス教育、意思決定（決裁基準）など）■契約書審査基準の平準化【組織構成】法務部 部長以下6名（内 商事法務担当は1名です）

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【期待する役割】総務部にて、株式、IR、CG対応、取締役会運営を中心にプライム上場企業に求められる様々な対応について経営に提案し対応を図るとともに、総務関連全般をお任せします。【職務内容】総務関連の下記の業務をお任せ致します。■株式関連　■決算（非財務情報）　■IR・SR■コーポレートガバナンス　■取締役会・経営会議運営■コンプライアンス　■訴訟・係争　■オフィス管理　■その他総務全般【募集背景】30～40代のメンバーがおらず、次期管理職候補を期待した採用【組織構成】総務部10名（20代2名、30代1名、40代2名（1人兼務）、50代2名、60代1名、嘱託社員3名　）【働き方】残業時間：20時間/月 （通常期）　50～60時間/月（？忙期）　　　　　在宅勤務：月5回可能　【当社の強み】三菱グループの商社であり、三菱グループのみならず多方面にわたる分野の企業と連携して事業領域を拡大。良好な関係を長年築いている優良取引先・サプライヤーがあること、中国・ベトナムにおける充実した情報網・拠点網と、取引ノウハウの蓄積があることが強みです。特に中国では強固な地盤を築いています。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。■海外グループ管理部の主な業務①海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務②海外グループ会社の経営分析に関する業務③海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務④M&A 後の経営統合マネージメントに関する業務⑤海外人事に関する業務⑥海外内部統制、コンプライアンスに関する業務⑦海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【当部署の内部統制業務について】（海外子会社の監査は別部署：内部監査室が担当しており）、監査での指摘事項に関する改善支援、監査前のフォロー、業務プロセス（JSOX等）についてのリスクチェック、現地の内部統制のプロセスに問題・改善すべき点がないかの確認、あるべきプロセスの通りに実際のオペレーションがなされているかのチェックなどを行います。本社のコーポレート部門（経理・人事・法務など）や監査部門と連携して、コーポレートガバナンスの統括を行います。グループ会社のある現地へ出向くこともあります。（出張頻度は、年数回程度の見込）（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【人事異動】普通（入社後３年程度は採用された職種である）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　男女比率：男性9名、女性1名【人材教育】現場教育重視（中途入社者はOJTメインで教育）【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

【職務概要】リスクマネジメントグループのミッションは、「適切に利益を生み続けられる組織であり続けるためのリスク対応力向上」。昨今のコンプライアンスや個人情報に関する世の中の関心度の高さから、会社としても重要度が高い領域です。2年ほど前より、インシデントをきっかけとした調査・再発防止対応から、リスクを未然に防げる組織・体制・業務フローの構築を推進してきました。2024年度よりGRC統括部として、GRCプロジェクトを発足。2030年の中期経営計画と連動し、GRCの高度化を目指してリスクマネジメントグループを中心に活動をしています。【職務詳細】専門性や志向性に応じた業務のアサインを行います。リスクマネジメントグループの主な業務は以下の通りです。・全社重点リスクのPDCA支援（経営層へのリスクトレンド等のインプットも含む）・事業部リスクマネジメントのモニタリング・BCP策定、危機発生を想定した訓練・ガバナンス（社内規程の策定や刷新、J-SOX対応（全社統制））・モニタリング（会計・労務・情報漏洩リスク等の検知）※今後、GRCプロジェクトの中で、コーポレートガバナンスやスリーラインモデルの実現に向けた企画・推進などもリードしていく予定です。【ポジションの魅力】◎同社のミッション実現に向けて、様々なサービスをお客様に提供していくうえで、適切なリスク選好とリスク対応の推進・管理は避けて通れないものです。全社の動きを把握しながら、社会に対して十分な説明責任を果たせる会社・事業運営の実現のために幅広く関わっていくことのできるポジションです。◎経営層や管理職層への報告や提案の機会もあり、高い視点や広い視野で物事を捉えられるようになります。◎リスクマネジメントに対する経営層の関心も高まっており、経営層による協力や後押しが得やすい状況です。【働き方】◎ワークスタイルは基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨しています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。◎マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

本ポジションはリーガルのスペシャリストとして、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。【具体的な業務内容】■主要な領域・契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応・コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【魅力】■freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。■Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、法務的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中で業務効率化や仕組化において、革新的な取り組みが行えるのもfreeeならではで、早くから法務組織・人材のマネジメントにも関わって頂く機会があります。

【期待する役割】当社にて内部監査業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに合わせて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・当社および当社グループ会社（海外を含む）の往査、課題・リスクの抽出、監査報告書の作成・監査指摘事項に対する改善状況の点検・評価【働き方】月平均残業時間は20～25時間程度、リモートワークも月8回（週2回）程度取り入れながら業務を行っています。※配属初期は出社がメインとなります。【ポジションの魅力】当社は国内及び海外に販売・製造の拠点を多数持つグローバル企業であり、コンプライアンス・内部統制を整備運用して健全な事業活動を行うことにより、社会へ貢献し事業拡大を図ることを目的としています。その要(かなめ)として、内部監査部門は事業全体を俯瞰して業務にあたることが期待されています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】全体で在籍４名となります。部長他２名は主査（役職者）で50代、1名は雇用延長者の組織構成です。【企業の魅力】同社は1989年に世界初のノートPCを開発し、パーソナルPCを確立後現在は生産性向上に貢献する、モバイルエッジコンピューティングを提唱し、昨年9月よりモバイルエッジコンピューティングデバイスを販売しています。同デバイスは通信インフラへのデータ負荷を分散させるシステムであり、様々なデータ収集が主流のIoT、DXの推進においては必要な不可欠な存在です。通信インフラへの負荷を分散させること、省人化、ノウハウや技術保存の分野にて注目されています。【グループシナジーと今後の事業展望について】２０１８年１０月に某グループとなりました。某社が唱えるの事業戦略において当社のデバイスが注目され、グループシナジーの発揮を期待されています。また、台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」も含めた海外の販路活用やコスト管理により収益構造も大きく変化し、３年で海外売上比率の倍増と上場も見据えて事業を推進しています。

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つ KKCompany Technologiesの日本法人です。2004年の創業以来、最先端のマルチメディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、「KKBOX 」音楽配信事業、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業など、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。【業務内容】台湾のリーガルチームと密に連携しながら、日本法人の法務担当として法務業務全般をリードしていただきます！　【具体的には】・各種契約関連業務（ライセンス、システム開発、システム保守等、その他関連する契約書の作成、レビュー、修正） ・契約締結までのサポート、契約書管理※日本語と英語でおこないます。 ・内部管理システム、国際コミュニケーション（特にグループ会社間でのコミュニケーション）、企業コンプラ イアンスの最適化。 ・コーポレートガバナンス及び、その他関連する法律要件の作成、投資プロジェクト、デューデジェンスの執行のサポート ・外部の弁護士、税理士の窓口対応 【配属先情報】台湾のリーガル&コンプライアンスチームに在籍していただき（勤務は東京オフィスです）、 レポートラインは台湾人のマネージャーになります。（英語かに中国語でコミニケーションが可能）

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

【期待する役割】■同社の税務担当者として、ご経験に応じて以下業務を担っていただきます。■日々増加・複雑化する国内/国際税務コンプライアンス業務及びタックスプランニング業務への対応が急務となっています。様々な課題に対し、子会社経理担当者や海外子会社と連携し、効率的、効果的に取り組んでいくことが必要であり、経験者の知見、経験を活用していきたいと考えています。【具体的には】■税務コンプライアンス業務：単体及びグループ会社の四半期税金計算、年度末税金計算、税務申告業務■グループ税務管理業務：グループ各社からの国内/国際税務相談業務、移転価格税制やCFC税制、グループ通算制度などグループ全体の税務コンプライアンス業務、投資/買収/撤退時のストラクチャー検討、税務目線から非効率となっているグループ内取引の改善業務、タックスプランニング業務※配属先部署では、税務コンプライアンス業務とグループ税務管理業務を業務分掌としております。【補足説明】世界20ヶ国以上にて資源開発事業、再生可能エネルギー事業を展開しております。日本及び進出国における税務コンプライアンスを確実に遵守したうえで、株主価値最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に関する様々な活動を行っております。【キャリア】■一定期間の税務関連業務を通じて当社の事業特性を把握した後は、資金調達・運用を担う財務部門、海外現地法人・海外事務所の経理部門等での経験を経て、財務経理部門の幹部社員としてラインマネジメントを担うポジションでのご活躍を期待します。■ご本人の希望と適性次第で、ラインマネジメントとしてのご活躍ではなく、税務スペシャリストとしてのキャリアを描くことや、プロジェクト運営に直接携わる事業部門への異動の可能性もあります。■特に、事業部門における会計・税務知識を有する人材のニーズは高く、経理部門での採用であったとしても、将来的に経理部門以外でご活躍頂く道がございます。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【募集背景】会社の成長に伴い、IT部門の役割・責任が増大しています。昨今、ライセンス等のグローバル契約が増え、法令順守・リスク軽減を戦略的に推進する必要があります。経験豊富な専門知識をもった人材を採用し、組織力を強化したいと考えています。【職務内容】■IT契約管理とライセンス管理・IT業務で利用するソフトウェアやサービス、ライセンス契約の更新、新規交渉。・契約締結交渉におけるリスク、Pros/Cons、コンプライアンス保障等の確認作業。・業務担当者と連携し、戦略を策定し、契約交渉を主導する・契約締結後の文書管理、サービス利用状況の定期的な監査、棚卸実施。・契約当事者、法務部門と連携し、問題に対処する・IT予算管理/部内管理業務兼任【魅力】★IT契約管理の仕事は、コンプライアンス維持のために非常に重要です。★契約管理の専門家として、TELの成長に貢献することができます。★部内外のマネジメント層の考えに触れる機会も多く、学びのチャンスに満ちています。★ここ数年で多くの方が中途入社しているため、新しいメンバーが入りやすい環境です。★やる気があればたくさん活躍できる社風も当社の魅力です【働き方】・月の残業時間：10-20h※繁忙期：30-40h・有給：会社方針にて取得奨励しているため、休みやすい環境・フレックス：必要に応じて利用できます。・出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【組織構成】ITユニット ITオペレーション部　業務グループ・職場はコミュニケーションが多く、なんでも言い合える雰囲気です・業務担当分けしていますが、互いにサポートし合っています

当社および当社事業子会社の環境エネルギービジネスに関する事業企画/統括業務・環境エネルギー部門の中長期戦略、業務戦略策定、業績管理、その他企画業務・環境エネルギー部門が行うビジネスの統括整理(コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス)・新分野/インオーガニックの事業企画立案、実行支援、期中管理・海外再生可能エネルギービジネスの推進支援（事業計画策定、拠点展開、リスク管理、資金調達面等の営業支援）＜特徴＞1:国内太陽光で10指に入る大手であること2:事業と金融を両輪で推進している点3:再エネ、省エネと環境エネルギービジネス領域をワンストップで提供できる点4:SMBCグループの約3万社の顧客層との連携/ビジネス展開です。＜キャリア展望＞・身につくスキルとしては、まず部門の戦略立案、企画を通じて事業企画/推進力を高めることができます。トップマネジメント、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、また、全社的な戦略立案/計画策定といった経営の上流工程に関わることで、経営ノウハウや高い視座を得ることができます。・また、統括業務は、リスク管理、子会社管理、ポートフォリオ管理、コンプライアンスと、業務領域が多岐に亘るため、総合的にビジネススキルを向上させることも可能です。

【業務内容】金融持株会社である当社のリスク統括部にて、主に非財務リスク(オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等)の領域における企画運営等の業務に従事していただきます。当社傘下には、銀行・保険・カード・コード決済等を運営する子会社があり、またKDDIグループであることから、通信×金融の組み合わせで生まれる様々な事業に対して、リスク管理の観点で様々な施策の立案・実行に従事していただくことから、幅広い知見を得ることが可能です。＜業務の具体例＞・グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応・グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等・外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等・各種金融規制対応等※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属組織】auフィナンシャルホールディングス リスク統括部所属（auフィナンシャルグループ各社のリスクコンプライアンス部門に兼務出向となるケースがあります）【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務部長（責任者）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

■担当業務詳細：メイン業務/　管理部門のプレイングマネージャーとして、経理、総務、人事、法務の各業務を担当し、統括する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料作成、資金繰り、銀行対応、税理士月次監査対応、会計監査対応、その他外部対応■本ポジションに求めるミッション管理会計（それに近い管理体制）の確立、法令変更に伴うコンプライアンス管理、等。少人数の管理部門で、幅広い業務をご担当いただきたいと思います。■特徴・魅力：時計の聖地、と言われる中野ブロードウェイでも、品数の豊富さと接客品質の高さで代表的な店舗。その管理本部部長として、さらなる競争力の強化と事業の発展をバックオフィスから支えます。■出張頻度/エリア：特になし

【本ポジションについて】同社は、国内外の半導体関連メーカー向けに、スマートフォンやデジタルカメラ等に使用されるCCD及びCMOSイメージセンサーといった撮像半導体の検査に必要な光源装置メーカーです。今回そんな同社にて法務責任者もしくは責任者候補を募集いたします。現在同社法務は、数名のメンバーが顧問弁護士と連携をしながら兼務をしている状況です。今後の組織強化を背景に選任者を募集いたします。【業務内容】・M&A案件の法務DD、契約書チェック、スキームの法務観点での確認、独禁法クリアランス ・社内法務部門の責任者、各種契約書審査、社内規定取り纏め、コンプライアンス ・知的財産の管理 ・契約交渉 ※契約周りの業務が中心、英文契約に関してはあまりございません。 【配属部署】社長室【社風・働きやすさ】分け隔てなく話せる雰囲気があり、質問などもしやすくのびのび働ける風土です。家族のために休めるファミリーサポート有給休暇が入社日から付与される等、長期的に就業しキャリアを積み上げていくことが可能です。※基本出社での働き方ですが、所定労働時間は７時間と短い環境です。

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

リスク・コンプライアンス業務の担当者として社内外の関係者と連携しながら態勢整備・高度化を実現していただきます。【具体的な業務内容】・組織全体のリスクマネジメント戦略の策定・実行・リスク管理フレームワークの運用・高度化・危機発生時の対策本部運営・指示連絡・調査等の対応業務・危機発生に備えた事前準備・訓練等の実施・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・コンプライアンス関連の社内教育・研修の企画・実行・コンプライアンス関連施策の企画・実行・リスク・コンプライアンス委員会の運営・テクノロジーを活用したリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・効率化【働き方に関して】・多様な方が柔軟に働きやすいようにリモートメインの働き方を受け入れています。(オフィス出社頻度はチームの状況により変化します。個別配慮が必要な場合は遠慮なくご相談ください)・副業、兼業OKとなります。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】同社は、ビールを中心に様々なブランドの酒類・飲料・食品を世界展開するリーディングカンパニーです。数百年の歴史と伝統を持つ世界中のビール醸造所とブランドを融合し、たゆまぬ革新に挑戦してきました。グローバル人材プログラムの活用と加速、地域内人材交流の拡大を目指し、駐在員の管理・サポート、入国管理、ビザ、税務、コンプライアンスなどの手続きを円滑に行える方を求めています。【期待する役割】ー海外駐在員の移転プロセス全体を管理し、移転手続き、ビザ取得、税務コンプライアンス、文化適応サポートに関する必要なガイダンスを提供します。 これには、任務中に配属先の中心的連絡担当者となり、問題を迅速に解決し、 効果的な解決策を提供することも含まれます。ービザ申請、納税申告、会社の支払いがスムーズに処理されるよう、外部プロバイダーや社内関係者と連携して、移民法や税法の遵守を確保します 。ー人事部門と連携し、海外駐在員と社内関係者全員にとってエンドツーエンドのプロセスがスムーズになるようにします。 ー従業員の転勤をサポートするために、すべての情報が関連性があり最新のものであることを確認するなど、グローバルモビリティポリシーを維持します。ー必要な情報を正確に記録し、定期的にレポートを作成することで、駐在員の記録と予算の追跡を維持します。 ー現在の手順を定期的に見直し、利害関係者のパフォーマンスを管理し、改善領域を特定し、効率性と有効性を高めるための変更を実施することで、プロセスを評価および改善します。【具体的には】1. グローバルモビリティプログラム管理:- 海外への移転、ビザ、税金、コンプライアンスなど、駐在員の移転プロセス全体を管理します。- 駐在員とマネージャーにポリシーとプロセスに関するガイダンスを提供します。2. コンプライアンスの確保:- 外部の法律顧問や移民専門家と協力して、移民法および税法の遵守を確保します。- ビザおよび労働許可申請を管理し、必要な書類を準備し、コンプライアンス チェックを実施します。- 派遣会社と受け入れ会社間の必要な契約を締結・管理し、契約に基づく費用請求や支払いを処理します。3. 社内外の調整：- 人事、給与、財務の各チームと連携し、国際的な任務が正確かつタイムリーに処理されるようにします。- 移転サービスプロバイダー、入国管理局、税務コンサルタントなどの外部ベンダーとの関係を構築し、維持します。4. サポートとトレーニング:-駐在員とその家族を全面的にサポート 住宅、学校、医療に関する支援を含む移転プロセス。- グローバルモビリティポリシーと文化的配慮に関する説明会とトレーニングセッションを実施します。5. ポリシーの策定と更新:- グローバルモビリティポリシーを維持し、手順とガイドラインを開発します。- 各国の移民法、税制、文化的配慮に関する最新情報を提供します。6. データ管理の予算とレポート:- 海外駐在員の任務および関連文書の正確な記録を維持します。- グローバルなモビリティの傾向と指標に関するレポートを生成し、洞察を提供します。-海外駐在員の予算を追跡する 7. 問題解決と課題解決:- 海外駐在員の任務に関連する問題を特定して対処し、効果的な解決策とサポートを提供します。- 駐在員の連絡窓口として、問い合わせや懸念事項に迅速に対応します。8. 継続的改善:- 効率性と有効性を高めるために、グローバルモビリティプロセスを継続的に評価および改善します。- 業界のベストプラクティスを常に把握し、関連する改善を実施します。【配属部署】同社 人事本部 C&B グローバルモビリティ CoEグローバルモビリティCoEは6名（マネージャー2名、スタッフ4名）で構成されています【レポートライン】 グローバルモビリティCoEシニアマネージャー

【職務内容】プレイングマネージャーとして法務業務を担当いただくとともに、法務メンバーのマネジメント業務をお任せいたします。＜具体的な法務業務の内容＞1. 国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応2. 国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）3. 商事法務、コンプライアンス推進等　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、国内外拠点での法務担当として勤務していただきます。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【組織構成】法務部　20名程度(拠点への派出者含む)※うち、日本法資格者4名、ニューヨーク州法資格者3名東京オフィス勤務者：7名程度（男女比１：１）■契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています。■契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）■契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。【同社の魅力】・400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が当社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。・社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【期待する役割】製品や環境、その他のPlayStationビジネスに関連する全世界の法規制の動向や、規制に対応するための活動を全社的に取りまとめて経営層に報告し、確実なコンプライアンス（各種法令の順守）と対応体制の最適化を幅広く担当頂きます。【職務内容】■ソニーグループ、SIE社内の関係者と協力し、PlayStation ビジネスにおける全社的なコンプライアンス戦略の立案■PlayStation ビジネスに影響のある法規制動向の取りまとめと定期的な経営層への報告を実施■SIE社内の法規制対応体制を定期的に見直し、確実なコンプライアンスの為の改善を提案、実行推進■新しい規制領域への対応するための社内体制の提案、構築の推進■コンプライアンスに関連する会議体の企画・運営、社内コミュニケーションを通じて最適なコンプライアンス対応を推進■SIE社内各領域のコンプライアンス担当者からの相談、エスカレーション対応【組織情報】■ESGチームの具体的な活動は、PlayStation 製品やオフィス、スタジオの環境負荷低減やアクセシビリティ、人権や責任あるサプライチェーンの推進、コミュニティー活動といった活動の全社取りまとめと推進です。＜ESGチームのスローガン＞1. ただ追従するのではなく、自ら道を切り拓く2. 意思を行動に移す3. 正しいことを正しく行う【ESGへの取り組みについて】■SIEは成長と進化を続けながら、ESG側面でゲームを超えたインパクトを生み出し、社会変革を促し、次世代のために地球を保護することを目指して各種活動を推進しています。■SIEが環境・ サステナビリティへの幅広い影響に対処するために、ESG推進チームはイギリス（ロンドン）、アメリカ（サンマテオ）、東京の３拠点にまたがるグローバルなチームを編成し、日々の課題に対応しながら活動を推進しています。＊未来の地球のために、SIEができること＊https://sonyinteractive.com/jp/news/blog/our-progress-on-sustainability/

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

当社の内部監査・内部統制評価（責任者候補）として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■国内外のグループ会社に対する各種内部監査の実施、監査報告書の作成、報告会等の実施（ガバナンス、リスク、コンプライアンス、ITなどあらゆる分野の内部監査）■J-SOX評価対象会社に対する内部統制評価の実施、監査法人との対話と意見調整■監査や評価結果を踏まえての被監査部門に対するアドバイスやコンサルティング、支援の実施■監査等委員会、及び経営層向け報告資料の作成■各種情報収集とリスク分析、それに基づいた監査、行動計画の策定 ・・・など※監査実施のための国内、海外への出張有り（日本国内、東南アジア、EU圏、北米等）【キャリアメリット】■多様なビジネス展開を推進する中でリスクを先読みし、経営や事業に貢献できるプロアクティブな監査を心がけており、経営層からは事業への支援も強く期待されています。■セガサミーグループが更なるグローバル展開を目指す中で、当室のミッションを達成するためのコアとなるメンバーを募集します。■テレワークも適時組み込んだ比較的柔軟性のある勤務体系で、有休も取得し易い環境です。【部門からのメッセージ】古い監査業務の価値観に基づく、羅列された確認項目に〇×を付けるだけの作業的監査ではなく、確認した事やインタビュー時の対話などから背景にある根本的な事象を理解、分析し、監査や評価活動を通じて経営に資するリスクヘッジや効率化に関する総合的な意見発出、改善提言、アドバイスができる方を求めています。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【募集背景】グローバル展開を進める中で、グローバルな内部統制レポートラインを構築し、プロアクティブに運用を改善・推進させるため。【業務内容】・当社グループを対象としたJ-SOX評価対応業務（国内外問わず）・コンプライアンス推進活動・社内規程全般の管理・周知促進業務・リスク／コンプライアンス委員会事務局業務・リスク調査業務、全社的リスクマネジメントの構築支援業務【組織】内部統制・監査部　内部統制課

コンプライアンス全般における社内（および子会社）の管理/運営およびグループ本社（親会社）との連携事業全般における法的リスクの検証および法的検知からの事業推進支援【主な役割と職責】＜コンプライアンス担当＞・社内（および子会社）のコンプライアンス業務全般を担当・法令諸規則及び社会規範の周知徹底と違反行為の予防、違反事案の調査、当局対応・各部署が行う統制活動のモニタリング及び支援・統制・新規ビジネスや取引に係るコンプライアンスの観点からの検証・牽制・案件管理、スタッフ育成等を含めたチーム運営・管理・コンプライアンスに係る教育、研修等＜法務担当＞・社内（および子会社）の法務業務全般を担当・契約書作成、審査、法律相談・法令改正対応・新規ビジネスや取引に係る法的見地からの推進サポート・既存商品・サービスに係る法的見地からの事業拡大サポート・案件管理、スタッフ育成等を含めたチーム運営・管理

【採用背景】８７期から新たに懲罰委員会事務局、リスク管理小委員会（改正物効法対応部会）事務局、不動産特定共同事業コンプライアンス委員会事務局の業務が追加され、現有戦力のみで対応することは非常に難しい状況にある。【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【配属先部門の担う役割】同社グループの税務業務（法人税・消費税申告、税金費用決算対応、国際税務、組織再編税制対応等）【入社後の具体的な仕事内容】当社の税務担当チームにおいて、下記業務をお任せします。【国内税務業務】・法人税（グループ通算、地方税）・消費税申告業務及び決算時における税金費用、税効果額算定・税務調査対応・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編税制対応）【国際税務業務】・BEPS対応（Pillar2対応、マスターファイル・ローカルファイル・CbCR作成業務）・国際税務観点での海外子会社、事業部門サポート（組織構成）企画管理本部　経理部　総括グループ：9名20～40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。他グループとも話しやすく、すぐに馴染める環境があります。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】まずは現在持っているスキルを活かした業務をお任せし、将来的には税務のコア人材として活躍してもらうことを想定しています。残業については、もっとも繁忙期となる4月～7月は月30時間程度、年間トータルすると月平均20時間程度となります。【出張の有無】ほとんどなし（税務調査時の対応や、同業他社の経理部門意見交換会での出張があります。）【事業の目指す姿】会社環境や税務を取り巻く環境の変化により、業務がより複雑化し専門性が求められている中で、各担当者が経験値を上げていくことが重要となっています。組織内で先輩後輩が互いに補完し合うなかで、組織力の向上を目指しています。【募集背景】業務負荷分散及び組織力の向上を目指した増員募集【本ポジションの魅力ややりがい】企業のコンプライアンス遵守が益々重視される昨今において、その一要素として税務への取り組みも注目されるようになっています。専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：19.7日（2023年度実績）月平均所定外労働時間　　：21.04時間（2023年度実績）産休・育休取得実績　　　：男性69.6％　女性100％（2023年度実績）