【リモートワーク可】TOEICの年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

■First Line of Defenseである顧客部門として、グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することをめざして参ります。　Know Your Customer（KYC）対象は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【具体的業務】・海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、対象エリアにおけるKYC実務を標準化・効率化・コントロール強化及びコスト削減のため、KYC業務の海外（主にインド）集約推進・各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通の管理体制を構築【ポジションの魅力】・メガバンクの本部中枢で多様性あるグローバルなメンバーとチームワークで仕事を行い、語学力を日々仕事に活かすことが可能です。・海外拠点のKYC業務の現在と未来を組織、プロセス、システムの観点から総合的に創造・構築していくという大規模プロジェクトをリードできるダイナミックな環境です。・KYCの専門知識や海外拠点運営にも携わりながら、部内マネジメント、専門職、プロジェクト・企画、部署外での幅広いキャリアの展望がございます。・ご志向に応じた海外赴任のチャンスもございます、【配属先】グローバルCIB企画部1線グローバルKYC推進室

■同社の決済企画部のセールスエンジニアとして、　MUFGグループが取り扱うクレジットカード決済ネットワーク商品・サービスの営業～導入まで、幅広くご対応頂きます。　技術的な営業サポート・顧客導入支援・商品開発時のビジネス要件定義を担って頂く想定です。【具体的業務】・導入先（少額決済領域：自販機、コインランドリー、食堂券売機、ゲームセンター等）へのプリセールス【ポジションの魅力】・少額決済領域のキャッシュレス推進という社会的課題に対し、決済ゲートウェイや情報処理センターを介在しない、シンプルで安価な決済ネットワークを提供しております。・クレジットカード業界は多くのプレーヤーが介在し、複雑で高コストな業界です。この構造を打破すべく、これまで決済企業が参入していない領域へアプローチいただきます。【採用背景】業容拡大のための増員（決済ネットワーク領域への新規参入のため）【組織構成】9名（Grカード会社からの出向者が多く在籍しております）

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

【期待する役割】民間航空機用ジェットエンジン部品(回転・静止・翼)のいずれかに関わる設計業務をお任せいたします。出張や旅行で、自分が設計に携わったエンジンが搭載された飛行機に乗る機会もある、やりがい溢れる職務です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆回転部品/静止部品/翼部品の量産設計・量産維持(エンジンに使用する材料選定から、エンジンが寿命になるまでのゆりかごから墓場まで一連の流れを考えた、部品の設計に携わります)◆生産部門と連携し、部品の生産効率向上に向けた技術提案や生産機器の検討◆海外エンジンメーカーとのコミュニケーションや出張機会もあります。 【ポジシションの魅力】日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーとして、様々なエンジン部品の設計に携わります。設計未経験でも、配属後の教育とOJTを通して部品や材料の理解と設計経験を身につけていただくことを想定。働き方も柔軟で、出社・在宅を使い分けた業務ができる他、海外エンジンメーカーや自社工場へ出張しての技術交流や生産ライン・製品の確認など、グローバルに活躍することができます。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

資金調達や資金運用に関する以下の業務に携わっていただきます。≪業務詳細≫・資金調達手段の提案及び実行・資金運用手段の提案及び実行・財務戦略の立案及び実行≪採用背景≫CASE対応、EV開発等、今後予想される大規模な資金需要に備え、資金調達手段の強化・拡充が必要であり、それを積極的に進めることのできる人材を必要としています。≪部門のミッション、ビジョン≫長期の経営基盤を支える長期安定資金を確保し、余剰資金を正確に見積もり、最大限の資金運用を行なう。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務戦略部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：（業務に応じて、個々人で選択）　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。また、財務部内では、各課の実務担当者による下記の研修を実施しており、必要に応じて参加いただきます。・資金調達、資金運用、貿易実務、為替予約、源泉税、国際金融社外研修では、資金繰り、為替予約、貿易実務等の講座へ参加して頂くことが可能です。その他、社内研修としては、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキル等≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　資金運用・為替に関する知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：アメリカ、欧州、アジア、大洋州等≪仕事のやりがい≫挑戦したいことを自分からどんどん提案し、それを実行出来る風土があります。上司との距離が近く、常務役員に直接意見を伝えることもできる、風通しの良い職場環境です。上記の仕事の興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしています。

<<業務の概要>>国内および海外市場におけるマリン製品（船外機と関連製品）のアフターサービスに関し幅広く業務を行っていただきます。【具体的には】・現地法人・販売代理店への技術サポート、アフターサービス支援・マリン製品の整備技術教育、教材作成・保証申請受付、補償処理・市場品質情報の収集、品質向上活動・リコール・キャンペーンの推進・製品開発へのフィードバック・現地法人・代理店の指導<<採用背景>>主要市場における船外機の大型化や電動化に加え、コネクティッドやサイバーセキュリティへの対応等、これまでのアフターサービスの枠を越えた業務に対応していくため、それらの業務を企画・立案・推進していただけるやる気のあるサービスエンジニアを募集します。<<部門のミッション、ビジョン>>スズキ船外機がお客様の『水上の「楽しさ」と「働く」を支える、頼れるパートナーになる。』ことが、私たちのミッションです。そのために、サービス課は常に各国の現地法人や販売代理店とコミュニケーションをとって、お客様の声を聴いています。<<配属部署>>・配属部門：マリン事業本部 マリン技術部・配属拠点：マリン技術センター（静岡県湖西市新居町）・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：在宅勤務も利用可能です。　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　キャリア採用者も積極的に活躍できる環境です。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。・マリン製品については、現地法人や販売代理店教育に使用した教育資料等で学ぶことができます。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】・マリン製品に関する技術知識と整備技術力の習得・英語力の向上・海外企業との交渉力【環境】 マリン技術センター（静岡県湖西市新居町）での勤務となります。<<スズキならではの仕事のやりがい>>・マリン製品は世界169カ国に販売されているため、海外出張等をとおしてグローバルな活動を経験できます。・世界的に市場規模が拡大しており、環境対応技術の導入も進められているため、新たな業務に挑戦する機会に恵まれています。・それぞれの業務に対するご自身の成果を直に感じることができます。・マリンライフに触れ、経験することができます。

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

【募集背景】自動車業界には100年に一度といわれる変革期が訪れている中で、同社のIS/IT部門は、日産自動車の中期計画「NISSAN NEXT」に基づき、 デジタルトランスフォーメーションを実現するためのイネーブラーとして、バリューイノベーションとサービスエクセレンスを実現するための尽力しています。今後数年間で、より多くのコネクテッドな自律走行体験を世界に提供するために、IS/IT部門は、データアナリティクス、IoT、AIプラットフォーム、サイバーセキュリティ対策などの最先端のソリューションを提供することが求められています。ITを用いた更なるサービスの向上、グローバル展開、新しいビジネス価値創出を推進するために人員強化が必要となったため、この度外部から募集いたします。【期待する役割】マーケティング＆セールス・モビリティサービスシステム部では日産車検討/購入されたお客様及びMobilityサービスをご利用されているお客様へ各種サービスを提供するためのシステムやマーケティング＆セールスの業務プロセスを支えるシステムの開発・運用をしています。●M&S領域：プロジェクトマネージャーとしてマーケティング＆セールス部門ユーザーと協業し、業務プロセスの改革やデジタルを活用しより洗練されたCustomer Experienceの提供をするためのシステム開発を複数プロジェクトリードします。Digitalを活用した新しい取り組みであるため、積極的な提案・ステークホルダーの巻き込みが必要です。ビジネスプロセスの可視化、データモデリング、システム開発等の経験を踏まえた、プロジェクトマネジメントスキル及びチームとして成果を最大化するピープルマネジメントスキルが必要です。●モビリティ領域：コネクテッドカーサービス（CCS）やモビリティサービス（MS）を軸にしたサービスプラットフォームの企画・開発・運用を行います。CCSシステムには、NIMコネクテッドカーの遠隔操作やプローブによるデータ収集を行うクラウドアプリケーションや、お客様に新しい体験を提供するための顧客・オペレーター向けアプリケーション（Webポータル、スマートフォンアプリケーションなど）が含まれます。MSシステムには、カーシェアリング、マイクロトランジット、ロボタクシーサービスなどの多様なモビリティサービスを提供するためのモビリティサービス管理とフリート管理が含まれます。今後さらなるサービスビジネスの拡張に対応できることを目指しています。【魅力】★やりがい：〈M&S領域〉・日本向けのシステムだけでなく,海外拠点でも使用されるグローバルシステムも開発しています。システム開発・導入を通じて様々な国々のメンバーと協業を通して国際感覚を身に着けることが可能です。・スクラッチ開発,パッケージ開発,モバイル開発。プロジェクトの大小様々なプロジェクトがあるため,多様なキャリア・成長機会があります。〈モビリティ領域〉日産では、次世代のテレマティクスサービスを開発し、「世界で100％つながるクルマ」の提供を目指しており、最先端の技術を追求することに関われます。★キャリアアップ：縦軸のキャリアステップだけではなく、海外駐在のチャンス含めて様々なキャリアを形成する機会があります。実際に現在の部門長クラスの方々のほとんどが海外赴任経験有です。★攻めのIT環境：従来はクルマづくり・販売といった社内各機能における業務改善・最適化において価値提供を進めていましたが、長期ビジョンの実現に向けては、今まで担ってきたサポート部門としてのみならず、より「Offensive IT（＝攻めのIT部門）」へと変革を遂げ、全社のデータドリブン経営・アジャイル経営をリードするデジタルイネーブラーとなることを目指しています。【働き方】想定残業時間30H/コアタイムなしのスーパーフレックス制度/上限時間なしの在宅勤務制度（在宅手当あり）/就業時間短縮制度※対象：小学校6年生年度末までの子の養育/2親等以内の親族の介護/妊産婦社内託児所 「まーちらんど」/自動車通勤可能など【組織構成】グローバル情報システム部ービジネスシステムソリューション本部

【期待する役割】燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査に関する、技術開発、調査/取り出し装置、燃料デブリ取り出しに必要なシステムの提案から納入全般を担うプロジェクト活動の推進を担当いただきます。【職務詳細】・社会と顧客の大きな課題である燃料デブリ取り出しの課題解決の為に、顧客への提案活動等の対話を通して、顧客が抱える課題を発見し、社内リソースを活用して顧客の課題を解決する製品・サービスを提案する活動が受注前活動の中心となります。・提案に当たっては、競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、社内の設計や営業と調整の上、提案内容をまとめ上げます。・受注案件においては、社内業務規準に準じて、プロジェクト活動の推進、管理、報告を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査は、これまで経験したことがない類を見ない作業となるため、世界の英知を結集して対応が必要なチャレンジングなプロジェクトになります。日立は、プラントメーカとして福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく責任があります。調査等から得られた情報から修正を加えながらプロジェクトマネジメントをするポジションで非常にやりがいがあります。・また、燃料デブリ取り出しのためには様々な技術が必要であり、社内外の専門家との連携が必要であることから、専門家との交流を通じて、自分の成長につなげることができます。・多いキャリアパスとしては、プロジェクトエンジニア→プロジェクトマネージャ→チーフプロジェクトマネージャ（事業責任者）があります。【働く環境】・燃料デブリ取り出しプロジェクトのチームは、担当製品、サービス毎に複数のプロジェクトチームから構成され、チームはプロジェクトマネージャーを責任者とした複数人のチームとなります。チームメンバは、プロジェクト業務経験の長い人から、設計業務を担当されていた方、福島復興に貢献したいと入社してきた方など、様々な背景の人がいます。基礎的なプロジェクトマネジメント教育として、プロジェクトマネジメント研修受講いただきます。また、業務上必要なツールについてはOJTにて教育を行います。・在宅勤務は可能で、出社頻度は調整可能です。また、顧客のリサーチや営業提案のためには顧客のところに行く必要がありますので、福島や東京等、顧客のところに出張することがあります。・なお、管理区域内（放射線環境下）での作業はありません。【募集背景】福島復旧案件である燃料デブリ取り出しは、福島第一原子力発電所2号機で「試験的取り出し」を開始し、2号機での「取り出し規模の更なる拡大」、1号機か3号機での「取り出し規模の更なる拡大」を実施する計画となっています※1。燃料デブリ取り出しは、これまで経験したことのない、数十年続く先の長いプロジェクトです。現在、燃料デブリ取り出しは技術開発が中心※2ですが、今後、原子炉内の調査、技術の実証、現地工事と作業量が増加するため、人員の増強が急務となっています。特に先の長いプロジェクトであることから、若いエンジニアや福島復興という社会課題の解決に意欲のある方の応募を期待しています。※1　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/4-4-1.pdf※2　https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-fukushima/【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部　業務管理センタ（但し、日立GEニュークリア・エナジー（株）出向（福島・サイクル技術本部 福島・サイクルプロジェクト部））

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

業務経験に応じて、下記の業務を担当頂きます。・四輪車エンジン制御ソフトウェア開発のプロジェクトマネージメント業務・四輪車自動変速機（AT、CVT、AMT）の制御開発業務・四輪車パワートレイン市場品質保証業務【具体的には】・パワートレイン制御ソフトの開発計画立案および進捗管理や関連する調整・パワートレインのシステム設計、要求仕様作成・外部取引先と委託契約内容やソフト開発計画調整業務・自動変速機制御の車両やHILSを活用した評価/適合および外部取引先との制御開発業務・自動変速機と他システムとの協調制御開発業務・市場不具合分析、及び再現試験・対策案検討、及び設計変更手続き【採用背景】世界の多くの地域でエンジン車が求められ、今後もその台数は増加する見通しです。事業拡大のため、パワートレインソフト開発スキルを有する方を募集しています。【部門のミッション、ビジョン】世界のお客様に安心、安全、高品質な製品をお届けするために、車両全体で最適となるパワートレイン開発を行っています。多様なユニット・機種開発を通じて高度な技術、技能、知識を持つ社員が数多く在籍しており、全所属員は前向きな姿勢で業務に取り組んでいます。【入社後の教育体制/フォロー体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で安価で受講することができます。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】パワートレインシステムに関する知識、マネージメントスキル【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ドイツ【スズキならではの仕事のやりがい】スズキは世界の多くの地域の発展やカーボンニュートラル化に向けてエンジン車を開発し続けます。開発したモノが目に見える形で社会貢献につながります。業務の垣根を作らず、チームで助け合いながら業務を進めていきます。上下フラットな関係で互いに相談しやすい職場環境です。【歓迎要件】　・開発進捗管理業務の経験・IQUAVIS等　開発見える化ソフトの使用経験・パワートレインのシステム開発業務の経験・エンジンor自動変速機制御の開発経験・エンジンor自動変速機の車両評価、適合経験・Matlab、Simulinkなどの知見・FTA等を活用した不具合分析の経験・海外で業務を行える方

【職務内容】お客様向け、サービスマン向けのサービス資料の作成に携わっていただきます。（取扱説明書、整備要領書 等）【具体的には】設計図面/仕様書等の技術情報および実車取材を基に、サービス資料の原稿作成、編集作業等を行います。【部門のミッション】高度化・複雑化する車両に対し、お客様、サービスマンにとって判りやすい（使い勝手が良い）サービス資料の作成を目指しています。また、このためサービス資料、関連情報の提供方法のデジタル化推進を計画しています。【キャリアプラン】車両全体の技術情報を幅広く読み解く知識が習得できます。自動車整備士資格等を保有していない方は、資格取得を支援します。（会社補助あり）将来的にはサービス技術分野内ローテーション等で更に知識と経験の幅を広げる機会もあります。【入社後の教育体制】職場での導入教育の後、サービス資料作成に必要な車両の装置別（パワートレーン、サスペンション、ボデー等）の知識と技術の習得ができるよう、OJT含めた指導を実施します。その他、社内教育制度も活用してスキルアップを図ります。【職場のアピールポイント】少人数（6～7人程度）のチームで、相談しやすい風通しのよい職場です。また、業務内容的に在宅勤務と出社勤務をミックスした働き方が可能な職場です。【募集背景】電動化、安全先進技術搭載車両の採用拡大が進む中、サービス資料の高度化・複雑化・多様化によりサービス資料の作成の組織・体制を拡大しています。【応募者に期待すること】モビリティ（4輪・2輪・船外機）が好きな方、モノづくりに喜びを感じられる方等、やる気のある方の応募をお待ちしています。実務経験やスキル（自動車整備士/テクニカルライティング等）を仕事に活かしたい方の積極的な応募を心からお待ちしております。【歓迎要件】・取扱説明書/整備要領書（4輪/2輪/船外機）の原稿作成（テクニカルライター）経験者・Adobeソフト等を使用した原稿編集/イラスト作成経験者・CADや3Dソフト等を使用した設計経験者

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業に関する運営方針の策定および総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。（これまでの知見や経験に基づき、海外・国内の業務割合が変わる可能性がございます）■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】9名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【業務内容】以下に関する業務に携わっていただいます。・経営戦略に基づいた地域別・事業別の戦略立案、業務計画・経営計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ【具体的には】・社内関係各署と連携して全社的な成長戦略の立案（企画の立案、プロジェクトの進捗管理、会社の機関決定プロセスの推進など）・成長戦略の達成に向けた、プロジェクトチームの事務局業務（プロジェクトチームの作成、会議の運営など）・全社会議や全社プロジェクトのマネジメント・運営（各部門への資料作成・発表依頼、会議後のフォローアップ、会社の機関決定プロセスの推進など）【採用背景】電動化と環境規制への対応、グローバル市場での競争の激化など、自動車産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。そのような環境の中で、スズキが直面している経営課題の解決、将来の成長のための活動を経営戦略に落とし込み、社内関係各署と連携して、一緒に活動、行動をしてくれる人材を求めています。【部門のミッション】現場に入り込んで経営課題を把握し、意欲的に課題解決、将来の成長のために活動する。【配属部署】・経営企画本部　コーポレート戦略部・配属拠点：本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有（コアタイム 11:00-14:00）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可【入社後の教育体制】主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】基本は本社勤務ですが、希望により、海外出張・駐在（海外拠点の経営企画、経営管理担当として）にもチャレンジすることができます。【仕事のやりがい】・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。【歓迎要件】■社内横断的なプロジェクトの推進、実施の経験（新商品の企画開発～市場投入、海外市場への新規参入、海外子会社・工場の設立、海外市場からの撤退など）【職種分類】経営企画

【業務内容】浜松自動運転やらまいかプロジェクト等で、自治体や事業者と協力して、自動運転システム開発に携わっていただきます。幅広い業務範囲、異業種との連携によるスキルアップや新しいことにチャレンジできる業務となります。【具体的には】 ・自動運転システムのアーキテクチャ構築・自動運転に必要な認知、判断、制御技術の開発・自動運転システムのシミュレーション（システム機能検証、リスクアセスメント）・自動運転システムの機能安全、安全性論証に係る業務・V2X通信による安全機能、自動運転との協調システムの開発【採用背景】 高齢化や人口減少により、路線バス等の移動を担うドライバーの人手不足が社会課題となっています。このような社会課題を自動運転技術・サービスで解決するため、技術を具現化できる人材を求めております。【部門のミッション】 「お客様の立場になって価値ある製品をつくろう」。スズキ社是からもお客様目線が理念です。世界中のお客様に安全・安心・快適なモビリティをお届けするため、自動運転技術を確立し、お客様に届く製品を開発し、販売することで、仕事の成果をお客様の声として知ることができます。【配属部署】 ・配属される部門名称：次世代先行技術開発部・配属拠点：横浜研究所または本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可【キャリアプラン】 【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】自動運転レベル４を実現するための技術開発、及び、自動運転車両の量産開発を通じ、今後のモビリティ開発のスキル・知識を身に着けることができます。【環境】 基本は横浜研究所となりますが、希望により、本社勤務やインド駐在が可能となります。部内駐在実績拠点：インド【教育体制】 OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で安価で受講することができます。【スズキの仕事のやりがい】 ・経営層と現場が近く、協力的な会社風土のため、主体的に関係部門と協力して、プロジェクトを推進することができます。・スズキの自動運転技術開発の進展とともに、様々な知識・スキルの獲得、経験ができ、成長が実感できます。・自分たちの手で開発した自動運転サービスを実際のお客様にご利用、意見をもらうことで、やりがいを感じることができます。【歓迎要件】■自動車メーカー、及び自動車部品メーカーの実務経験■機能安全設計■HILS、MATLAB/Simulinkモデルの作成■ステアリング、ブレーキ部品の設計■車両運動制御の開発、車両適合の経験【職種分類】自動運転

【職務内容】■グローバル情報システム部門のエンタープライズアーキテクチャチームのアーキテクトとして、アーキテクチャやグローバルでの社内標準技術の選定や推進を行う。■社内のビジネスファンクションや部門内のアプリケーション担当、アーキテクト、ベンダー、オフショアセンター等と連携して、Project横断的に各アプリケーション開発Projectのソリューション検討のサポートやガイドを行う。■部門全体のアプリ開発を、よりCloud NativeでAPIを中心としたModern applicationの開発へと推進し、ビジネスのFlexibilityやAgility, Scalablityに貢献する。■IS/ITのアプリケーションポートフォリオを分析し、改善の計画づくりや提案を行う。【魅力】■世界中に拠点を持つグローバル企業において、グローバルに各地域のアーキテクチャ検討チームと連携し、会社として最適な技術やアーキテクチャを検討していきます。大きな組織、現場を動かしているという実感も大変大きく、常にグローバルな舞台で活躍できます。■自動車業界及び会社の変革期に最新のIT技術を多く経験することができます。また、各地域や業務領域での更なるITの強化を進める上で、日産自動車の未来を左右する影響力の大きい仕事です。【働き方】想定残業時間30H/コアタイムなしのスーパーフレックス制度/上限時間なしの在宅勤務制度（在宅手当あり）/就業時間短縮制度※対象：小学校6年生年度末までの子の養育/2親等以内の親族の介護/妊産婦社内託児所 「まーちらんど」/自動車通勤可能など 【求める人物像】■技術トレンドに高い興味と知識がある方■異なる文化・意見を受け入れ、積極的にコミュニケーションを図れる？■公平性・透明性を意識して、業務に取り組める方■自ら進んでまず動き前向き且つ積極的にチャレンジできる方【組織構成】正社員4名、ベンダー3名

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【募集背景】モビリティを取り巻く環境は、安全意識の高まり、カーボンニュートラル実現、コネクテッド普及など、大きく変化しています。私たちは、この大きな変化の中においても新たな価値を世の中へ迅速に提供すべく、高品質で高効率な開発環境を構築するエンジニアを募集します。【職務内容】・モーターサイクルのE/Eシステム開発におけるMBD開発プロセス構築（モデリングルール策定・運用、モデル活用ツール構築）・メカ／エレ練成したシステム開発におけるMBSE開発プロセスの環境構築と推進■モビリティシステム開発ユニット特設ページhttps://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/lm/#section-mobility■企業インタビューページhttps://www.ee-ties.com/magazine/422964/■社員が語る魅力～YouTube～https://www.youtube.com/watch?v=m0BQIVMGaag&t=6s

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【募集背景】当社は日本市場向けにコネクテッドサービスFORKLOREを立ち上げ、普及に努めてきましたが、グローバル本部として日本、欧州、米国拠点へのデータガバナンスの導入、データ・AIを活用した新しいスマートサービスの創出という次なるターゲットに向け、今年４月にデータドリブン推進室を発足させました。このグローバルで新しい挑戦を実行し、成長してくれるエネルギッシュな人材を求めています。【業務概要】日本、欧州、米国拠点のIoTデータ、社内の技術データ、販売店データを統合したスマートサービスの企画、および、グローバルなデータガバナンスの企画、推進【具体的な仕事内容】日本国内の関係部門や欧州、米国拠点のメンバーとディスカッションし、お客様向け、販売店向け、社内ユーザー向けのスマートサービスを企画検討する。更にソフトエンジニアチームとの要件定義プロセスにも参画する。※入社当初は分散している各リージョンのデータ基盤との連携と、データガバナンス導入の企画業務を担当いただきます。並行して、グローバルで共通化できるAI等を用いたスマートサービスの企画をお任せする予定です。【魅力】①最先端テクノロジーを持つ海外パートナーとの協業データ活用が先行しているアメリカやヨーロッパの拠点を通じて、最先端のテクノロジーに触れることができます。また、シリコンバレーのスタートアップ企業など、グローバル基準で最もエッジが効いている最先端のパートナー企業と関わりながらプロジェクトを進めることができます。②非常に学びの多い、グローバル基準のプロジェクトレベルの高い様々な企業（国内外のテクノロジー企業など）とコラボレーションして協業する機会があり、非常に学びが多い環境です。③「トヨタグループのグローバル基準」を自ら作り上げる壮大なスケール世界中にバラバラに分散している各リージョンのシステムを繋ぎ込み、「グローバルデータサービスとはこういうものだ」という共通の基盤と基準を、グローバルな目線で自ら作り上げていくという、非常にスケールの大きな仕事に挑戦できます。【部署名】商品企画部 データドリブン推進室【組織】商品企画部　データドリブン推進室　全体13名　コネクテッド企画グループ　5名　データドリブン推進グループ　8名【部署として目指している姿】現在、日本、米国、欧州などで個別に運用されているデータやサービスを連携させ、システムやデータの境界線をなくすことを目指しています。グローバルヘッドクォーターとしてデータ取り扱いのガバナンスとセキュリティルールを効かせた**「グローバルなデータビジネス基盤」をしっかりと構築し、その基盤上で世界中のデータとAIをフル活用して、顧客・販売店・自社がよりスマートに働けるサービスを提供していくこと**を目指しています。【役割】室直下のポジションとして、日本の社内関係部門や、欧州・米国拠点のメンバーとディスカッションし、要件定義プロセス等に参加し、業務を推進いただきます。

【募集背景】同社は今、フォークリフトという伝統的な基盤をより盤石なものにしつつ、新たな商品領域への拡大を加速させる重要なフェーズにあります。その成長の鍵を握るのが、「法規認証体制の再構築」です。過去の課題を真摯に受け止め、二度と同様の事態を起こさない。その決意のもと組織の強化を図るための募集となります。【業務概要】認証業務を通じて、設計・試験・生産準備・品質保証まで、ものづくりの全工程に深く関与することになります。製品コンセプトの立案や設計の初期段階からプロジェクトに参画し、最新の法規制を踏まえて設計へのフィードバックを行うことで、製品の完成度向上に貢献します。また、世界的なルールメイキングを担う立場としても、グローバル視点で法規対応を推進する業務に従事いただきます。(1)法規の把握、展開、監査(2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備(3)必要な認可の取得、管理【業務詳細】(1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視　　各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、　　製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達(2)製品の法規適合方針の監査と承認　　専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施(3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務　　当局との調整含む(4)社内教育企画・運営【使用言語】日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)【業務の魅力・やりがい】・グローバルヘッドクォーターとしてのスケール感と「新たなルール作り」への参画L&Fカンパニーは、全世界に開発拠点や販売ネットワークを持つグローバル組織であり、法規認証部はその「ヘッドクォーター」として世界をリードする役割を担っています。さらに、出来上がった法規に対応するだけでなく、自動運転などの新しい技術領域においては、法規化される前の段階から動向を監視し、業界の「ルール作り（法規渉外）」に自ら参画していくチャンスがあります。自社の技術的優位性をルールに反映させ、競争を有利に進めるようなダイナミックな仕事ができる点は大きな魅力です。・事務系と技術系が互いの強みを活かし合う環境部署内には事務系出身者（法務など）と技術系出身者（設計・評価など）がバランスよく配置されており、それぞれが足りない知識を補い合いながら業務を進めています。事務系の方であれば、技術に詳しいメンバーを頼りながら法規・プロセスの点で活躍でき、技術系の方であればその知見を活かして設計部門をサポートできます。自分の得意分野からアプローチし、協力し合いながら開発を支援する一体感を感じられる環境です。

【業務内容】下記業務をお任せします。※将来の部長候補として、まずは課長級でご入社いただきます。■グローバルITガバナンス　‐中期経営計画策定時の現地法人へのグローバルダイレクション策定　‐マネジメント活動（各種ガイドライン策定、大規模投資の審査、グローバル共通の管理ツール導入）　‐グローバルアライアンス（MS、AWS等のグローバルベンダーとのアライアンス交渉・契約締結）■テクノロジーを活用したビジネスインキュベーション　‐AI、データ、FinTech、ブロックチェーン等の先端技術活用の探求　‐ビジネス部門と協業し、新規ビジネスアイデアを上記テクノロジー等でクイックに実装　‐海外現地法人を交えたPOC実施と各国展開■本社におけるデジタル運営　‐社内IT・情報セキュリティ運営　‐ビジネス部門のDX支援（BI、RPA、AIエージェントの開発・導入支援）　‐プロジェクト運営（データ基盤構築、経営管理システム導入等）【募集背景】世界40以上の国と地域に展開しており、駐在員として各拠点で当社グループの社員が勤務しております。当社グループは、主に自動車販売時のローン・リースといった金融サービスを提供しており、世界での当社グループの販売台数が増えるにつれて、当社金融ビジネスも拡大し続けております。海外では日本よりもローンを組んで自動車を購入するお客様の割合が高く、サービスが拡大し続けている状況です。また近年では、販売金融事業に限らずサブスクリプションサービスやペイメント事業にも領域を拡大しており、IT部門強化のための採用です。【配属先】データ＆テクノロジー部　データ＆テクノロジーグループ【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】・単身赴任に関する手当：旅費24回分/年に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給　・借上社宅（単身赴任）：名古屋単身50,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・在宅勤務手当：200円/日※午前中だけ在宅勤務でも支給。・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）・引越補助【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・会社貸与のPCとスマホ有・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC　・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【部署概要】アーケム単体、およびグループ連結決算の財務会計、一部の管理会計、支払承認、会計上の税務関連、内部統制体制の推進を担当いただきます。【担当業務概要】連結決算の正確な遂行を念頭に、グループ会社(特に国内)の経理部門の支援をしていただきます。【主な業務内容】下記項目の支援・決算の精緻化・決算日程の短縮・内部統制・税務全般【募集背景】部署新設に伴う増員募集【配属部署】（仮名称）経理部 グループ会社支援課【組織構成】 今回募集を行う課長1名体制（新設部署、当面増員予定なし）経理部20代：1名、40代：3(*2)名、50代以上：5(*0)名 計9(*2)名 ※当該部署は新設課で、当面は今回募集を行う課長1名体制【現状の課題、ミッション】今年度に短縮済みの単体決算業務の定着・安定化。近い将来で更なる短縮を目指す。※連結決算の取りまとめや最終化は別部署の管轄のため、日程短縮は業務範囲外。（本ポジションでは、各グループ会社の決算提出前のデータ精査や調整作業の支援を担当）【キャリア】ご本人の志向や実績に応じ、経理部長や財務部長へのキャリアアップが可能です。 【ポジションの魅力】国内外のグループ会社も含め、経営層に近い立場で業務を遂行いただけます。【働き方】〇残業：平均10時間／月〇出張：下記いずれも実働は5日以内・国内：名張工場を中心とした国内製造拠点(1～2回/月)・海外：米国、中国、東南アジア(1～2回/年)【部署からのメッセージ】経営層に近いポジションで、経営そのものにアプローチしたい方のエントリーをお待ちしております。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

フラッシュメモリ（NAND型）および、それを搭載したストレージ製品（SSD/UFS）のグローバル販売促進・マーケティング戦略の立案・実行業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■市場・競合分析、販売戦略の立案担当領域（サーバー/PC/車載）の市場トレンドを分析し、どの製品をどの顧客に、いつまでに届けるかのマイルストーンを策定します■海外現地法人・顧客とのコミュニケーション海外拠点のセールスチームと連携し、エンド顧客の要望を吸い上げます■価格折衝・需給管理需給バランスを見極めながら価格を決定し、収益を最大化するための受注契約をサポートします■社内関連部門へのフィードバック（次世代製品への提言）顧客の技術部門から得た次世代の要求仕様を、開発・製造部門へフィードバックし、将来の製品スペックの最適化を図ります■定期的なビジネスレビューの運営顧客の購買・技術部門との会議に参加。継続的なパートナーシップ構築に向けた交渉とリレーション管理を行います※職場の雰囲気※キャリア入社者も多く活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【組織のミッション】キオクシアのフラッシュメモリ製品、SSD製品のグローバルな拡販推進を担います。以下のいずれかのチームへ配属を想定しています。■エンタープライズ顧客（データセンター等）向けSSD製品の拡販推進と現地サポート■PC顧客（PCメーカー等）向けSSD製品の拡販推進と現地サポート■国内・海外車載顧客への拡販推進と現地サポート【採用背景】生成AIの爆発的普及、データセンターの拡大、そして自動運転技術（AD/ADAS）の高度化など、世界が必要とするデータの量は、かつてないスピードで膨れ上がっています。データを保存する「フラッシュメモリ」は、それらを支える最重要インフラです。キオクシアは、世界初のフラッシュメモリを開発したパイオニアであり、現在も世界トップクラスのシェアを誇ります。しかし、市場の要求は日々高度化しており、顧客の次世代製品ロードマップに深く入り込み、最適なソリューションを提案する「戦略的販促」の重要性が増しています。本ポジションは、SSDやUFSといった当社の主力製品を、世界中の顧客へと繋ぐ架け橋です。市場が激変し、競合との熾烈なシェア争いが加速する今、当社のプレゼンスをさらに強固なものにするため、即戦力として現場をリードできる方を募集します。【ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術を誇る製品は、交渉における強力な武器になります。あなたが手掛けた商談が、世界中のデータセンターや次世代の自動車のスペックを決定づける。そのスケールの大きさと社会貢献性を肌で感じることができます。■技術的な知見を深めながら、グローバルな需給・価格戦略という極めて経営に近い視点での経験を積むことができます。国内外のステークホルダーとの複雑な利害調整を通じて、どの業界でも通用する高度な交渉力を磨ける環境です。【キャリアパス】将来的には営業本部内でのジョブローテーションや海外現地法人への赴任等、幅広いキャリアパスを通じてキャリアアップを支援してまいります。中長期的なビジョンについても、上長との定期的な面談を通じて決定していきます。上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」―そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■出社頻度：週3日程度（在宅勤務は週2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。■平均残業時間：20時間/月【入社後の教育制度】■社内技術に関するeラーニング■社内外研修（勉強会）プログラム受講■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【職務内容】・各海外子会社の実績データおよび需要予測を日常的に確認し、現地販売の動向や異常値を早期に察知する・現在の在庫状況を踏まえ、売上成長に向けた調整案や優先順位、欠品時の対応策などを海外子会社へ提案する・海外子会社との継続的なコミュニケーションを通じて、販売状況や課題を整理・可視化する・収集した情報を精査した上で、製造側、経営側へ適切に共有し、生産計画への反映や調整を働きかける・需要予測精度向上に向けた分析および改善提案を行う・経営企画部と連携し、データに基づくセールスマネジメントの高度化に貢献する【求める人材像】・数値や事実を見て終わりにせず、次のアクションにつなげられる方・正解が見えにくい状況でも、自ら考え、提案し、周囲を巻き込める方・海外子会社と製造、双方の立場を理解し、間に立って調整できる方・チーム全体の思考や行動を前向きに変えていく意欲のある方

【職務概要】本社人事の企画担当として、人材の成果と生産性を向上する「働き方」の企画から実行までを担当いただくことを想定しております。また、能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する企画、情報の分析等を担当いただきます。【職務詳細】・多様な人材が安心・安全に働き、高い成果をあげるための「働き方」のデザイン策定・政策の立案（規則・規程の改定 他）・職場への周知・浸透活動・効果測定と改善【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【採用背景】・同社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。・2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。・従業員の自律的な成長を支援することによって、従業員と会社が成長し続けられる関係を築き、「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮する」ことを目指し、HR企画推進課では組織・人材の状態を可視化し、その強みを引き出す人事施策の企画・実行を推進しています。・現在、社内ではエンゲージメントサーベイ等の実施により、組織の状態が可視化され始めています。しかし、得られた膨大なデータを「採用・育成・配置」や、「働きがいのある職場づくり」等に向けた具体的な施策へと昇華させる専門領域において、さらなる体制強化が不可欠となっています。・「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮」達成に向けて、労務に関する高度な知見を武器に、これからの「働き方」を定義し、実現をリードするプロフェッショナルを募集いたします。【やりがい＆キャリアパス】・人事の企画担当として、全社を対象とした人事施策を立案・実行することができます。・上位職（人事担当役員や人事部?）とも近く、直接説明や提案を行うことで経営の方向性を理解しながら、業務に落とし込むことができます。・入社後は、人事部 HR企画推進課で、「働き方」に関する全社施策の企画を担当いただきますが、ご本人の能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する領域にも関わっていただく可能性がございます。【求める人物像】・誠実さを第一に、相手を尊重し、協業していく姿勢がある方・論理的に物事を考え、新しいことを企画・提案する姿勢がある方・経営や事業に関する興味・関心がある方【社員の活躍例】https://www.talent-book.jp/niterragroup【会社紹介動画】本社および小牧工場のオフィス紹介動画です。普段の働く様子を是非ご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=9Y1fCJVcBLQ

本社部門として、コーポレートガバナンス・法務・リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。海外子会社の対応を想定した採用となります。（海外子会社：アジア10社、欧州4社、北米3社、南米1社）■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産、M&A等※英文と和文の比率は5:5になります。■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)■リスクマネジメント※ご入社後はメンターがつきますので、教育体制についてはご安心ください。またご希望も鑑み、部門内で積極的なローテーションを行っていきます。※直接顧客の下へ営業と一緒に足を運び、直接交渉に行くこともございます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部　法務１課■人数　８名■内訳　正社員５名、契約社員２名■男女比率　５：５※弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。※法務１課は主に半導体事業などの既存ビジネスを担当、法務２課はM＆Aなどを担当しております。【組織について】社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【期待すること】■グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要なポジションとなります。■裁量を持って活躍いただき、次世代を担っていただくことを期待しております。【魅力】■海外契約書の作成や、ご活躍・ご希望に応じてM&Aの契約などにも携わることができますので、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただくことが可能です。■出張　少なめ　※オンライン会議の頻度が高いです。■海外駐在　現在は想定しておりません。■残業　平均30時間程度■定年　60歳

【仕事内容】以下業務を時期ごとにご担当いただくイメージです。■トヨタ自動車の連結決算のサポート■同社連結決算■連結PKG提出に関する子会社へのサポート※連結チームへの配属を予定【組織構成】経理部経理G（連結T・単体T）・連結T8名（出向者・派遣含む） うち管理職1名、係長級3名、担当職2名（新卒4年目・1年目）【募集背景】社内異動に伴う欠員採用【このポジションの魅力】■大企業でありながらスタートアップのような自由闊達な環境■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、フラットに議論できる

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

◎求人のおすすめポイント◎・開発段階から関わった製品が市場で使用され、お客様に満足いただけている様子　（時にはその反対もある）を実感できる・実機に触れながら不具合の原因究明・改善に携わることで、成果がダイレクトに感じられ深い達成感が得られる・お客様訪問や現地調査を通じて「実際の使われ方」を把握し、よりお客様に近い立場で品質の向上に貢献できる【募集背景】フォークリフト等の最終製品における品質向上を目的とし、新製品の開発から量産段階まで、品質保証活動および改善活動を推進していただける人材を募集しています【組織構成】品質保証部∟お客様品質室保証１G：国内担当　保証２G：海外担当開発品質G：新車の立ち上げに対して開発チームと新製品の作りこみ担当※どのGでの採用かは、その方のご志向性とスキル感に応じてお任せ致します【業務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務のいずれか、または複数をご担当いただきます○開発品質G新製品開発における品質保証業務全般（設計段階・評価段階における品質確認を含む) ※日本設計で海外拠点にて生産される製品も対象企画→開発→生産準備→発売までをスルーで品質確認し、過去のトラブルの再発防止を中心に品質保証活動を推進頂きます。○保証１G市場不具合に関する部品調査・解析およびお客様先での使用状況調査を行い、設計部門／生産部門と連携し、車両品質の改善を推進○保証２G海外拠点（主に北米・中国・フランス）で生産される製品の不具合対応として、日本設計や仕入先に起因する課題も含めた調査・改善活動の推進 ※業務に応じて、海外拠点とのメール・Web会議・出張等にて英語を使用する機会があります

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■経理財務の関連業務を担当していただきます。◆決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR◆財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融◆管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定◆税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理※ご希望や適性等を考慮の上、いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。　また、将来的に海外赴任をして頂く可能性があります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

【ミッション】同社の情報制御技術部において、国内外の発電所（主に火力発電所）に関する基本計画・建設・保守サービス・改良業務のいずれかを担当いただきます。※火力発電の需要拡大に伴い、業界問わず基礎知識を有する方を積極的に採用いたします。（電気工学、制御工学、物理・数学、ソフトウエア技術等）【主な業務領域と業務内容】配属業務および役割は、ご経験・スキルに応じて決定いたします。■情報制御エンジニアリング・発電所を安全・効率的に動かすための基本設計・中央制御室のレイアウト・画面表示内容の策定・制御ロジックの検討・シミュレーションやAIなどのデジタル技術活用■デジタル技術を活用したシステムエンジニアリング・プラント全体を動かす制御の高度化・新しい制御方式の検証（ただし実機検証は後付け）・シミュレーションによる動作確認・研究開発部隊と実務側が密接に連携■計装設計・構成図作成、信号リスト、設備配置など・調整弁・各種機器の制御方法を設計・実際にどう動かすか（制御哲学）を決める中枢業務【組織構成】※本ポジションでは①のグループをメインで募集いたします配属部署名：パワーシステム事業部サーマルエナジー情報制御技術部（約50名）補足：以下のグループに分かれ業務を遂行しております。① 国内グループ国内発電所のメンテナンスを担当既存設備の更新・改造対応も実施② 海外グループ海外の既存発電所向けサービスを担当蒸気タービン単体販売タービンに付随する制御装置の提供・調整③ 建設グループ（東芝プラントシステム株式会社）発電所建設プロジェクトを担当EPC（設計・調達・建設）の管理【業務の進め方・働き方】■出張・年に5回ほど・1～2週間程度の短期が中心 ■在宅制度・出社率は約半分程度【募集背景】組織強化を目的としております。再生可能エネルギーは天候や季節によって発電量が大きく変動するため、その不足分をすぐに補える“調整電源”として火力発電は欠かせません。火力は発電量を減らしつつも、再エネを最大限活用するために必要な供給力や調整力を維持する電源として、政府のエネルギー計画でも引き続き重要な位置づけとなっています。海外でも主に北米を中心に、データセンター向け電源として火力が急増しており、蒸気タービン需要が高いため、海外対応も増えております。【魅力】・試運転・立ち合いまで自分たちで対応することで、設計して終わりではなく現場で動くところまで見届けられます・自分の設計が実際に動く瞬間をその場で見られるのが魅力です・エンジニアリング業務を基本設計～詳細設計と幅広く携われる機会があり、技術者としての知見を深められます・最先端技術を活用しながら業界をリードする経験を積むことができ、またプロジェクト全体を俯瞰しリーダーシップを発揮する機会があります

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【期待する役割】スウェーデンを本拠地とする外資メーカーで除湿機における国内シェア過半数を超えるトップメーカーである同社でファイナンシャルコントローラーとしてご活躍頂きます。【業務概要】・ 会計業務全般、財務報告、予算策定、フォーキャスト（予測）の統括・ 本社ファイナンス部門へのレポーティングおよびコミュニケーション・ 予算管理、フォーキャスト、事業見通しの作成・分析・ 事業実績、市場動向、顧客動向をモニタリングし、戦略的な財務インサイトを提供・ マネージングディレクターおよび事業リーダーと連携し、意思決定および中長期計画を支援・ ファイナンスおよびビジネスサポートグループのチームマネジメントおよび育成・ キャッシュフロー、在庫、運転資本、財務リスクの管理・ 年次監査対応および外部関係者との連携・ 人員計画、リソース配分、組織体制の方針提示・ 就業規則、社内ポリシー、内部統制の遵守の管理・ 労務・総務業務※人事・労務・総務業務の実務は別社員が担当いたします。【配属組織】ビジネスサポートグループ（経理）【同社について】・産業用除湿機や気化冷却器等において世界トップクラスのシェアを誇る空調装置メーカーで日本法人では日本国内での製造販売とアフターサービス事業を展開しています。多くの有名企業への導入実績があり、空気環境を整備することで皆様の生活を支えています。・同社の製品は多くの業界の製造工場に導入されております。創業者カール・ムンタースは20世紀を代表する発明家の一人で、この発明及び特許取得により空調業界のリーディングカンパニーへと成長しております。・女性登用活動も活発で製造業には珍しく日本法人の代表取締役は女性です。男女関係なく育児休業も取得しており、キャリアに則した本人の希望・状況に臨機応変な対応をしております。・他社の参入障壁が高い業界のため競合も少なく、産業用の除湿機を製造している会社は大きく分けて国内で2社のみです。最近では電気自動車のバッテリーを作るうえで欠かせない製品となっているため、需要が伸びております。電機、化学メーカーもこのバッテリーマーケットに参入しており、今後も多くの投資計画が発表されております。製造業における湿度制御環境の維持は業界を問わず必要不可欠であり、今後も安定した経営になります。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進