経営戦略の年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】・レガシーシステムのモダナイゼーションや海外ビジネス展開に伴う標準化等の大規模プロジェクトにおいて。システム計画・開発を起因とする IT リスクの認識・評価、および管理・運営状況の検証・牽制を実施します。～ご参考：共通的なプロセス：　リスク特定：社内外事案分析、当局規制動向分析に基づき、リスクシナリオを整備。定量化指標Key Risk Indicatorを設定。評価・計測：リスクシナリオに基づき、定点でリスク評価のうえKRIを計測。統制：統制の実態効果、スコープや深度などの妥当性を検証。報告：経営会議やリスク委員会、リスク管理委員会等に独立した2線として報告。【特徴と魅力】MUFGグループ全体を対象としたITリスク・サイバーセキュリティリスク・AIガバナンスの統括を担い、経営戦略・先進技術の進展を踏まえた実効性あるリスクガバナンスの構築・高度化に携わっていただきます。■経営と直接向き合う2線機能IT・サイバー・AIという経営戦略の重要領域において、CxOクラスに直接説明し、意思決定に影響を与える役割です。■邦銀トップのスケールと難度MUFGグループ各社やグローバルにおける多様なビジネスやシステムを俯瞰し、グローバルの金融機関に求められる高い水準で統制する稀有な経験を積むことができます。■専門性の幅と深さでキャリアを拡張IT・サイバー・AI・レジリエンス・サードパーティリスクなど、専門性を起点にキャリアを拡張可能です。海外勤務やマネジメントポストへの登用可能性もあります。■柔軟な働き方とコミュニケーション活発な職場でキャリア入社の方が多数活躍中在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド運営。専門や経験が多様で豊かなメンバーでコミュニケーションが活発な職場です。ITリスクコントロールは総数20名程度、キャリア入社の方も多数活躍しています。【募集背景】・ITリスク（サイバー、AI等）はMUFGのトップリスクの１つ。・グローバルのデファクトである3線管理態勢をIT領域に本格適用しており、当部は2線として脅威を特定して管理枠組みを整備。・国内外の当局から、ITガバナンスに対する要求水準高まりを受け、質・量を拡充する。【ワークライフバランス】・在宅勤務制度（リモートワーク可能）、時差勤務等の制度あり。・出勤と在宅勤務の組み合わせがスタンダード。・複数メンバが家庭（育児や介護など）との両立を実践。・男性育児休暇取得も実績あり。・フリーアドレスでコミュニケーションしやすい職場。【キャリアパス】各人のキャリア希望に応じて、専門性を実務ベースで高めていくことやITリスクに関する幅広い業務を経験することが可能です。また、銀行内の他組織（システム企画・開発・運用部門、監査部門、海外拠点など）への異動や人材交流により、多様な経験を積むことも可能です。ご活躍いただく中で、マネジメントポジションへの登用可能性もあります。

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

【期待する役割】投資顧問会社が組成するファンドや私募リートの案件を調査し、投資プロポーザル・契約書実行、モニタリングから売却までを一気通貫お任せします。【具体的な仕事内容】○国内の私募リート・不動産ファンド、海外の不動産ファンドを中心とする不動産エクイティ投資案件への新規投資○上記に関する付随業務、一次審査及び起案○関連資料作成・契約書作成、各種事務など・既存投資案件のモニタリング【案件について】国内7割　海外3割　ここ数年海外の割合を増やしております。新規の営業よりも、既存取引の不動産AM会社から案件を取るケースの方が多いです。　【求人の魅力】・残業目安が20～30時間となっており、同業他社と比較しワークライフバランスを取りやすい環境です。・証券化が始まった90年代から長らく取り組んでおり、多数の実績、ノウハウを持ち合わせております。・ゲートキーパーを介さず直接ファンドとコンタクトをとり進める案件もございます。【採用背景】銀行として貸し出し業務以外の収益の柱を作る経営戦略をとっており、本事業の投資案件も増加しているため。【キャリアパス】不動産ノンリコースローンや不動産以外の投資、またPEのセクションに行くことも可能です。【組織構成】不動産ファイナンス部23名　　投資企画グループ：課長以下担当者7名

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。経営戦略コンサルティング業務＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、某社と連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■同社ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後同社を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【期待する役割】○サステナブルファイナンスの評価および営業推進のサポート【業務内容】○サステナブルファイナンスの組成プロセスにおける営業部のサポート（提案書作成、お客さま訪問・お客さま向け勉強会等）○サステナブルファイナンスへの適合性評価の実施および評価書の作成○サステナブルファイナンスに関する最新情報や他行・他社動向の把握、銀行内での情報展開や勉強会の実施○サステナビリティ関連の新ビジネス立上げに関する企画立案・推進・関係者調整など【配属想定部署】○サスティナビリティ推進部(8名)50代1名、40代3名、30代2名、20代2名で構成しています。【募集背景】○当行グループは、金融サービスにおいて経営戦略と一体化したサステナビリティを推進し、社会的価値と経済的価値の両立を目指し活動しており、経営目標として設定している「あおぞらサステナビリティ目標」では、2021年度から2027年度までの7年間にサステナブルファイナンス実行/組成額1兆円（うち環境ファイナンス7,000億円）を掲げ意欲的な推進を図っています。○お客様の環境・社会・ガバナンスに関する取組みを支援する「あおぞらESG支援フレームワーク」では、コーポレートローンのサステナブルファイナンス評価体制を構築し、外部パートナーとの協業による支援サービスを拡充中です。今後さらに、金融・非金融の両面において、お客さまのESG課題に対する解決力を強化していくため、増員の募集をしています。【参考URL】■2022年6月　あおぞらESG支援フレームワーク新規策定（サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンに対応）■2023年6月　上記フレームワークにポジティブ・インパクト・ファイナンスを追加※https://www.aozorabank.co.jp/sustainability/ESG_support_framework/【働き方】・残業：有・リモートワーク：可（週2回程度）

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【業務内容】信用リスク管理において中核メンバー（部長補佐クラスを想定）として、以下の各種業務（実務を含む）および後進の指導等にあたっていただきます。【主な業務】・バーゼル規制を中心に、その他各種規制への対応・自己資本比率の算定業務と資本政策等の経営戦略に資する分析・提言・内部管理報告や当局宛ての各種報告の作成等・信用リスク管理の企画、推進・新商品において商品組成段階から関係部と協働し開発・NTTグループに新たに加わり、必要となるグループ一体としてのリスク管理態勢の構築【募集背景】・組織拡大（バーゼルⅢ最終化を受けての安定的算定態勢の確立と新ルールでの分析態勢の高度化など業務量拡大に伴うもの）【組織構成】リスク統括部（計23名）統合リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の企画・管理【特徴・魅力】・BaaS（Banking as a service）など銀行機能のアンバンドリングを進めるテックカンパニーとして、従来の銀行業務に留まらず、日本初のサービス等を多数導入している銀行であり、これまでに経験されてこなかった業務体験や知識の吸収が可能です・ネット専業銀行のため少数精鋭での運用であり実際の経営現場にも近く、リスク管理の業務を実践するなかで経営管理に関する知見も習得できます・信用リスク管理や各種規制に関する知識、市場分析能力、クレジット商品の知識、ITスキル、金融工学の知見等を活かすことが可能です

【入社後のアサイン想定プロジェクト】顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発まで、ハンズオンで支援します。【プロジェクト例】1. AIエージェント（単体・マルチ）の設計・実装とPoC開発2. 数理最適化／ML／RL／マルチモーダル等を活用した業務プロセス自動化3. AI活用を前提としたシステムアーキテクチャ設計・モダナイゼーション4. RAG・ベクトルDB・ナレッジ検索基盤の構築・チューニング5. 顧客内製チームへの技術移転・ハンズオン伴走支援【期待する役割】経営・事業・業務課題を起点に、AI活用の価値仮説、将来業務、KPI、投資優先順位を具体化します。AI実装担当と構想段階から協働し、実現可能性を踏まえたロードマップを策定。顧客の意思決定を支援するとともに、業務への定着、組織能力の整備、導入後の成果検証・改善を主導します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】顧客の経営・事業・業務課題を起点に、AIを活用した変革テーマの探索、ユースケース企画、実行ロードマップ策定から導入・定着までを一気通貫で支援します。経営層、事業部門、IT部門、データ／AI専門家をつなぎ、AIを単発の実証実験で終わらせず、業務やサービスに組み込み、継続的な事業成果へつなげることがミッションです。【プロジェクト例】■AI変革テーマの構想・企画経営戦略や事業課題を踏まえてAI活用機会を探索し、顧客価値、実現可能性、リスク、投資対効果の観点から優先ユースケースを具体化します。■AI変革ロードマップと実行推進目指す業務・サービス像、KPI、推進体制、データ・システム上の論点を整理し、ロードマップを策定。経営層、業務部門、IT部門、専門家の合意形成を主導し、PoCから導入、定着、効果検証まで伴走します。【組織について】AI & Technology Modernization BUAI Transformation（AITM）として、デジタル変革を推進しています。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。我々は、下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。１．デジタルサービスデザイン２．先端テクノロジー目利き３．エンタープライズアーキテクチャデザイン４．AI５．データマネジメント・ガバナンス６. デジタル・インプリメンテーション７. ビジネスレジリエンス８. デジタルケイパビリティ醸成本求人では「４．AI」を推進いただくメンバーを募集しています。

次長として、グループ全体の情報を取りまとめ、グループ各社の意見について剛柔様々な方法でベクトルを合わせ、部長と連携し組織の中核を担っていただける方、部長と議論ができ、主体的に自律し自走できる人材を探しています。【業務内容】経営企画部長とともに、主体的、自律的に下記の業務に従事いただく・中期経営計画策定、推進・グループ業績管理・各種プロジェクト管理・サステナビリティ推進・業界、同業者分析を中心とする経営企画業務全般※手を動かす仕事が半分程度ありますので、AI活用も含めて、作業スピードが求められます。オンラインを中心としたリサーチ業務、収集した情報をもとに仮説立案をし、上長である部長や、経営陣、グループ会社関係者と議論・協議、調整する仕事も多くあります。わかりやすいイメージは社内に入り込んだコンサルですが、相手の立場に配慮しつつ、一つのベクトルにまとめていく調整能力が必要な仕事です。※IPO準備中や上場後においては、マーケットへの開示に備えた準備業務、投資家向けの開示準備業務等の経験を積むことができます。【募集背景】経営企画部門の機能強化に伴う増員募集。経営企画部長と連携しながら、グループ全体の経営管理を推進できる人材を募集します。【組織構成】経営企画部　2名（部長、主任）レポートライン：経営企画部長業務の進め方：部長・主任と連携し、案件・プロジェクト単位で担当【本ポジションの魅力】・経営陣に近い立場で、グループ全体の経営に携われる・子会社の経営層や各事業部門と直接交渉し、経営課題の解決を推進できる・予算管理にとどまらず、経営戦略や組織再編など幅広いプロジェクトに関われる・将来的には、経営企画部門の管理職やグループ経営を担う人材へのキャリアアップが期待できる【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【組織のミッション】ERM（統合的リスク管理）の枠組みを整備・活用し、リスク抑制とリスクテイクのバランスを図りながら、十分な健全性の維持と持続的な成長、企業価値向上の両立を支えることです。また、経営戦略の企画や実行の各局面においてリスク分析を適時に行い、環境変化を踏まえた機動的な意思決定につなげることで、経営戦略の実効性を高めることを目指しています。【募集背景】体制強化のため。【具体的に想定している業務】リスク管理統括部ERM推進課にて、統合的リスク管理態勢の企画・運営・高度化をご担当いただきます。単なるモニタリングにとどまらず、経営や各部門、国内外の関係者と連携しながら、リスク管理を実効性ある仕組みとして定着・進化させていく役割です。具体的には、以下のような業務を想定しています。○ERM（統合的リスク管理）態勢の整備・推進統合的リスク管理の枠組みを整え、実効性を高めるための企画立案、運用、改善を行います。あわせて、各役職員がリスクを適切に捉え行動できる組織風土の醸成に向けた施策の企画・推進にも携わっていただきます。〇経営戦略モニタリングと連動したリスク分析四半期ごとのリスク分析を通じて、経営戦略のモニタリングと連動した課題認識・論点整理を行い、機動的な対策立案や見直しにつなげます。環境変化に応じて機動的に戦略・施策を柔軟に見直す、アジャイル型のリスク管理の高度化を推進いただきます。○各部門・子会社のリスク管理支援各リスク主管部門や子会社が実施するリスク管理施策を支援し、全社・グループベースで一貫性のあるリスク管理を後押しします。○リスクプロファイルの把握と重要リスクの管理会社としてどのようなリスクをどの程度抱えているかを把握するため、評価基準の整備や継続的な見直しを行います。また、リスクレジスターやエマージングリスクのウォッチリストを作成・更新し、重要リスクや新たに顕在化しうるリスクの管理を進めます。○ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）の統括ORSAの実施全体を取りまとめ、評価プロセスの運営やレポート作成をリードします。リスクと資本、経営戦略のつながりを整理し、社内外に分かりやすく示す役割を担います。○グローバルベースのERM対応海外関係者と連携しながら、グループベースのORSAやリスクレジスター作成、重要リスク管理を支援します。また、気候変動リスクやサイバー保険に関するグローバルな取り組みにも関与いただきます。○気候変動リスクの計量化気候変動リスクをどのように測るべきかを検討し、計量手法の調査・研究、モデル選定、実際の計測までを担います。中長期的な経営課題に対し、定量的な観点からアプローチする重要な業務です。○資産自己査定の統括資産自己査定の体制整備・運用を進めるとともに、二次査定の実施や結果の取りまとめを行います。関係部門と連携しながら、査定結果を経営へ報告し、資産健全性の把握に貢献していただきます。○ERM委員会の事務局運営ERM委員会の事務局として、会議体の準備・運営、論点整理などを担当します。会社全体のリスク管理状況を俯瞰し、ERMを経営に活かすための場づくりを担うポジションです。【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】統合的リスク管理態勢の整備・推進を担うことで、統合的リスク管理に関する知識・経験だけではなく、保険会社の業務全般についての幅広い知識を得ることができます。また、統合的リスク管理は経営戦略の実行と密接な関係があり、経営へのレポーティングの機会も多く、会社の動きを身近に感じることができます。【部の雰囲気】・フレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です。・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています。【組織情報】部署体制　2課体制(当課 計5名　※課長1名・スペシャリスト1名・課長代理1名・主任1名・一般1名)新卒：中途＝3：2　男女比率＝3：2　平均年齢＝39歳

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として内部管理態勢の整備・強化に関する企画・推進を担って頂きます。【業務内容】■支社・代理店チャネルにおける内部管理態勢に係る分析・評価および改善策の企画立案■コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた中長期戦略・年度計画の企画立案■内部管理やチェックの役割分担を整理し、組織全体が効果的・効率的に機能する仕組みを企画・立案する業務【この仕事で得られる経験/価値】■経営戦略と直結した「内部管理・業務企画」の実践経験■制度を機能させる」ための企画・推進力

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集部門】パーソルベンチャ―パートナーズ※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングス、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【概要】パーソルベンチャーパートナーズは、パーソルグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」をスタートアップ支援を通じて行うことをミッションとしているオープンイノベーション組織で、以下の２つのコンセプトの投資を実行しています。１. HRイノベーションファンド：国内外の人材サービス領域で最新のテクノロジーを有するスタートアップ企業を発掘し、資本・業務提携等を通じ、パーソルグループの将来のビジネス機会を探索２. 雇用創造ファンド：日本のスタートアップの組織拡大の支援を通じてパーソルグループの取引機会を探求するを運用しています。今回の募集は、主にHRイノベーションファンドを担当いただくことを想定しています。ユニークな技術を持つHR Tech企業をグローバルで発掘し提携交渉、投資後の運用を担当いただきます。目的に応じて、純投資だけでなく、ジョイントベンチャーの設立、M&A等様々な形態での提携を導いていただく仕事についていただきます。フィナンシャルリターンを追及する通常のVCと異なり、ビジネスマッチング、現場事業との事業計画の策定などの業務が多いことが特徴です。国内のグループ会社とのやり取りも多いので、拠点を日本におき、オンラインMTG、出張ベースで海外企業とアプローチをとる形式で運営しています。米、EU、インド、などへの投資が直近は多くなっています。・ソーシング：ターゲット候補のリサーチ、有望ベンチャー企業の発掘・投資/提携仮説の立案：提携/支援プランの企画立案（各現場を巻き込んで行います）・投資検討、条件交渉：デューデリジェンスの実行及び実行支援、企業折衝及び調整業務・投資先支援：投資先支援、投資運用関連業務※投資実務のご経験がない方も歓迎しています。社内に蓄積されたナレッジや研修制度があり、入社後に必要な知識・スキルを身につけていただける環境を整えています。【魅力】・パーソルグループや労働市場のの5-8年先の未来を変えていく可能性のあるスタートアップのチャレンジと日々向き合える。・グローバル企業への投資により、グループへテクノロジーを融合させ、新しいサービスを自らの手で作り出せる面白さがあります。※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングスで、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【同社の魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

本ポジションは、SOLIZEグループの中長期経営計画「2033年 売上高1,000億円」の実現に向け、戦略的M&Aを推進する中核ポジションです。上席執行役員と密接に連携しながら、M&A・投資戦略の立案、投資・買収候補先の発掘および評価、投資実行の推進、さらには買収後子会社の経営管理や事業成長支援まで一貫して担っていただきます。また、SOLIZEのM&A戦略は短期的な売却を前提とした投資ではなく、中長期的な企業価値向上を重視しているため、買収後は投資先企業の経営管理や経営改善、事業成長支援にも深く関与し、事業面・管理面の両軸からバリューアップを推進していただきます。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定　■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価　■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【期待する役割】■財務部にて国内外EPCプロジェクトの決算、財務運営、租税計画、税務申告等の業務を主担当として担っていただきます。本人の適性・希望により、資金、経理、連結決算、財務企画など、日揮グループの財務経理部門内の異動の可能性があります。【配属組織のミッション・役割】■日揮グループの経営戦略と整合的な財務、会計、税務の運営を行い企業価値の向上に貢献することをミッションとしております。【組織構成】■財務部　約80名在籍【本ポジションの魅力】専門性を追求しながら企業の財務経理部門の高度化を推進に貢献できるポジションです。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：入社から5年以内に海外駐在の可能性が高いです。ライフステージによる事情は考慮いたします。■国内外出張の有無・頻度：配属部門、担当プロジェクトにより年数回の海外出張がある場合があります。

IT統括部にて、同グループベースでのITガバナンス領域における企画・実行等にご従事いただきます。グループ各社と連携しつつ、満たすべきITガバナンス水準を定め、モニタリング・改善支援・経営報告を通じてグループ全体のITガバナンスの高度化を推進していただきます。グループ横断的なPJを超上流フェーズから企画・実行する経験が獲得可能です。＜業務の具体例＞■経営戦略と整合したIT戦略の策定・実行体制の高度化■グループ全体のオペレーショナルレジリエンス・システムリスク管理態勢の高度化■グループ横断的なIT組織体制・IT人財の育成方針の検討・構築■各種ガイドラインに準拠した規程整備と運用定着化■グループ合同会議体の事務局運営※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、企業等における技術戦略策定、新事業創出、新製品企画などを支援を担当していただきます。プロジェクトの進め方によっては出張も含まれます。【プロジェクト例】・企業等における開発設計プロジェクトを支援し、FQCD目標達成に繋げる・企業等における設計品質向上に向けた規程再構築・運用支援・手法導入企業における開発設計業務に対するDX化の推進支援【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

経営支援や相続・事業承継など各分野のエキスパートとして、企業経営者を支えるお仕事です。顧問先に対する経営コンサルティング業務を専門に担います。経営支援、相続・事業承継、M&Aコンサルティングをはじめ、企業再編・再生、医業経営、保険サービス・リスクマネジメントなど幅広い分野でのサービスを行っており、経験・スキルと希望に応じた専門分野をもっていただくようになります。《経営支援分野》経営者の右腕となって経営戦略会議などにも同席し、経営計画立案やPDCAサイクルの実行支援、経営改善計画作成支援などを行います。《相続・事業承継分野》相続税対策は勿論のこと、経営体制やビジョンなど会社全体の状況を把握したうえで、今ある課題を解決して事業と資産を円滑に承継できるようアドバイスします。必要に応じて両分野が連携し、トータルサポートを行います。税務会計だけでなく、経営、法務など、幅広い知識を備え、経営者に深く信頼される存在にならなくてはいけません。地元企業の経営支援に強い意欲・関心を持ち、スキルを追求し続けることが必要です。

【期待する役割】アポロのビジネスコンサルタント職は、顧客への提案・企画・設計に関わって頂くのみならず、実際の成果創出までを顧客と二人三脚でプロジェクトを推進します。ご入社いただいた後は、お客様の課題に対して様々な観点で解決策の提言・実行支援を行っていただきますが、従来のコンサルティングのアプローチ・手法に加えて、多様なデジタル技術（IoT、AI、XR等）の活用の視点も意識して取り組んで頂きたいと考えています。事業会社でのご経験が無い方でも、BtoBという枠組みの中で事業開発・サービス開発を行う機会があるので、コンサルティングで得た知見を事業開発につなげ、事業として実現する場に関わる機会もあります。【業務内容】■経営戦略・事業戦略の立案、中期計画・ロードマップ策定■戦略実行のための組織・人材改革■業務プロセス改革(BPR)■マーケティング戦略・推進、営業改革■ビジネス、サービス企画/構想、共同立ち上げ■上記に関するDX企画・推進・新たなビジネスをデジタルという大きな視野で新規開発・提案・推進・業務プロセスのデジタル化、企業を横断したエコシステムの構築等、B2B案件の推進・多様なデジタルデータを活用した新しい顧客体験の創造等、B2Cサービスの企画・ディレクション　等【おすすめポイント】■クライアントが航空系/IT系/不動産など、多岐の業界にわたるため、活躍できるフィールドが大きい■クライアントとの関係性も良好で、事業会社の社員に近いところで仕事ができるため、BtoBの強みを生かしつつ、より事業の意思決定に近いところに関わる機会が多い（実際に事業会社に出向している事例あり）■大手コンサルファームの上位層クラスが現場で案件獲得やデリバリーの実務に関与する機会も多く、そのノウハウを見て学ぶことができる■データサイエンティストと肩を並べて仕事をする機会が多いため、データ分析軸での課題解決・提案ができるコンサルタントへと成長できる環境がある■ベンチャーらしく、若手でもチャレンジができる環境があるため、自らの実力を試したい・自らリードしたいという気概を持つ方に最適である【募集背景】創業以来堅調に成長しており、創業以来のクライアントに加えて新規のクライアントからの相談も増えてきております。最近では、相談いただく内容自体も多岐に及んできているため、様々な知見や経験を持ったコンサルタントの採用が急務になっています。【案件事例】■顧客マーケティング戦略策定と実行支援・顧客マーケティング戦略方針の策定支援・グループ会社機能再編における事業戦略・計画等の策定支援・グループポイントの会員プログラム改善に関する企画・実行支援　など■データ利活用戦略策定と実行支援・メーカー向けマーケティング戦略、新規ソリューションサービスの企画構想・ (データサイエンティストとの協働による)ソリューションサービスの開発・OJT形式でのメーカー向けソリューションサービス提供支援　など■オンライン/リアルコミュニケーション最適化・マーケティング戦略策定・医師とのコミュニケーションの最適パス解析・医師のチャネルプリファレンス分析・ビジネス構造分析によるマーケティング戦略立案支援　など■グループ共通会員制度・顧客基盤構築・グループ共通会員・ポイント制度の構想・企画・G共通顧客基盤の設計・構築と分析組織・業務の設計　など■新規事業構想策定・企画・EC事業の構想策定、業務・システムの要件定義・事業計画の策定　など■データ分析組織の企画・運営/分析実務・事業会社内での顧客分析組織の取組計画の設計・ロードマップ化・当該企業における分析実務・AI構築実務・組織作り、育成まで含めた伴走支援　など

▼募集背景同社の次期経営者を公募します。「誰もが挑戦できる世界を創る。」このビジョンを実現すべくさらに成長を加速していくため、サクセッションプラン（※）として、創業者の山崎のあとを引き継ぐ次期経営者を外部を含めて広く公募することにしました。※経営戦略上の重要ポストが将来時点で欠けないように、その候補者を前もって管理すること▼本求人の魅力ゼロからこれからの起業ではなく、既にある当社の今後の経営を担って頂きますので、・「早く経営者になりたい」・「経営者としての実務経験を積みたい」・「事業・会社をさらに大きくさせていきたい」という想いのある方々には特に、魅力的かと思います。▼仕事内容・企業経営全般・ヒト/モノ/カネ/情報のリソースを駆使して、中長期計画、ひいては当社ビジョンを実現するための、経営における意思決定全般。▼求める資質（＝Value）「自主自律自走」。個として大切にしてほしいこと　・自ら機会を創り出し、その機会によって、自らを成長させよ　・結果にコミットせよ　・楽して稼ぐを本気でやれ　・プロフェッショナルであれ「協調・共創」。チームとして大事にして欲しいこと　・全員がリクルーターとして取り組め　・己と組織をアップデートせよ　・信頼残高を大切にせよ　・巻き込み力をもって取り組め

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、「人材育成」や「組織革新」を中心としたコンサルティングサービスを提供します。顧客の現状分析から課題抽出、施策提案、実行・定着支援までトータルに携わり、働き方改革、品質改善、生産性向上、組織風土活性化などのプロジェクトを推進します。プロジェクトの進め方によっては出張やリモートワークも含まれます。【事例】・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_02.html・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_04.html【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

栃木県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

茨城県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

宮城県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

北海道担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

【業務概要】あらゆる業界や事業規模の企業に対し、新卒採用における広報や母集団形成施策を提案し、新規案件の獲得や、すでにお取引のあるクライアントとの信頼関係の強化を通して、中長期的な提携の促進とアカウントマネジメントを行います。◆新卒採用コンサルティングの提供◆採用イベントの実施◆組織・人材開発コンサルティング【扱っていただく商材】弊社の強みは、採用戦略の構築といった上流コンサルテーションから、採用ブランド構築を支援するウェブマーケティング、イベント企画と集客といった学生対面の施策など、新卒採用に関するあらゆる領域のご支援が可能な多様な商材ポートフォリオにあります。お客様の課題に応じて、これらを組み合わせた最適化なソリューションを自らの裁量で構築し、まさにお客様の採用活動に並走するパートナーとして活躍していただきます。【業務の流れ】営業職に関しては、インサイドセールスとアウトバウンドセールスにおいて棲み分けが行われています。当セールスコンサルタント職は、アウトバウンドセールスとして、インサイドセールスによりアポイント獲得したクライアントへ赴き、課題のヒアリング、ディスカッション、ソリューション構築、最終的な契約締結までをご担当いただくことになります。また、弊社既存クライアントを担当する際には、複数年にまたがって提携しているからこそ得られるデータや関係性を最大限活かし、経営戦略そのものへ影響を与える信頼あるパートナーとしての活躍が期待されます。

【期待する役割】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。【職務内容】One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。

【職務内容】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。【求める人物像】・クライアントや自己成長のために努力を厭わず前向きなマインドを持てる方・時代や環境の変化に適応し、自らも積極的に変革を求める柔軟性をお持ちの方・求められることを理解し、想像力を働かせて主体的に行動出来る方・尖った感性を持ち、仲間の挑戦も称賛するチームプレイヤーの方

スタートアップ、ベンチャー、ネクストユニコーンと言われるような企業から、1兆円企業等の大手企業までを顧客に有する。特に上場前後の成長中ベンチャー企業を中心に、経営戦略の実現に必要な人事戦略・採用戦略を設計し、提案をおこないます。立案だけではなく、実行に至るまでをハンズオンで支援し、案件のプロジェクトマネージャーとして、PDCAを回していきます。人材採用が経営課題となっているグロース企業の採用戦略を担うことで、企業の拡大に貢献するポジションです。※入社後は他のコンサルタントが受注した案件の実行部分から担当いただき、スキルに応じてフロント、上流部分をお任せしていきたいと考えております。【顧客規模】社員数30～500名【業界】幅広くご支援（強み領域：WEBマーケ・広告／不動産 等）　※人材担当ではなく、経営者とのミーティングを重ね「CHROの代理」としてご活躍いただくポジションです。【担当顧客数】3～4社※首都圏のクライアントをメインに担当します。【一顧客当たりの取引額】平均取引は数千万円ですが、大型案件で数億円程度の場合もあります。min1,000万円以上のクライアントを担当するエンタープライズ部署でのコンサルタントポジションとなります。※年間お取引額：人事採用コンサルタントとして、上流での採用設計を行っていただき、自社サービスを最大限活用しながら採用計画を実現させていきます。【提案詳細】・採用戦略の上流設計やインターンシップ企画設計・人材・組織戦略コンサルティング(評価項目の策定等)・新卒育成/マネージャー育成等の育成設計・入社後半年～1年等のオンボーディング戦略の設計およびコンテンツ設計顧客の抱える本質的な経営課題を会社幹部とのディスカッションを先導しながら明らかにしていく為、経営パートナーとして機能し、知見を蓄積することができます。【顧客ニーズの高まり】スタートアップ・グロース企業様の多くが、中途だけでなく、新卒でも優秀層を確保し、数年後には次期リーダーになるようなポテンシャル人材を育てたいと考えられており、既存事業や新規事業の成長スピードを上げたいとお考えになっておられます。弊社の人事採用コンサルタントが、各担当企業のＣＨＲＯを担う事で、戦略的に新卒採用を実現し、企業の発展を担います。【当社について】どの学生にも平等な就活の機会を与えたい想いから、当社の代表がキャリア支援団体en-courageを創業した後に、当社を設立。エンカレッジとは包括的業務提携を結び、優秀学生が集うキャリアイベントの開催等により、400以上の企業様と学生のマッチングまで、企業様の幅広い採用支援(新卒向け)を行っています。さらに、本ポジションは2022年より本格組閣し、初年度ながら数億円の目標売上を達成し、平均アップセル率150%程度の成長率で既存クライアントからも継続的に案件を獲得しております。受注後のクライアントへの納品業務においても、採用コンサルティング領域の知見/ノウハウが蓄積され、一定形式知化された物を活用しながら個人のパフォーマンス最大化を目指せる環境があります。【魅力】【上流から下流まで採用全ファネルを網羅した、包括的なサービス提供】RECCOOでは認知形成から採用まで幅広いサービスをご用意。御社の採用課題に最も適したサービスを最適なコストでご提供します。【学生間との強力なオフライン接点によるリーチ力、定性/定量データの収集基盤】2,000人もの内定者メンターと提携し、学生マーケットへの幅広い情報網を保有しています。また、年50,000回以上の面談により蓄積された現役就活生の豊富なサイコグラフィックデータで、御社に適した学生のスクリーニング、マッチングを実現します。【採用・研修におけるスペシャリスト集団が集結】弊社には、外資系大手企業にて若い年次で採用責任者を担当した役員や、大手企業における事業開発、そしてベンチャー企業の経営者を経験したHR領域のプロフェッショナルが揃っています。

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景/ミッション】RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、ロジスティクス分野のDX強化を進め、業務の省力化により、TDKグループ内のトランスフォーメーションに、ロジスティクスの観点から貢献できる体制を構築していきます。「グローバルサプライチェーンの最適化に貢献できるロジスティクス機能の実現」に向けて活動します。材料の調達から工場間輸送、お客様への配送、保管に至るまで、グローバルのロジスティクスメンバーが一体となってTDKの事業を支えています。TDKグループのグローバルメンバーと連携して、世界の変化に柔軟に対応しながら、業務の効率化と高度化を進め、収益向上に貢献します。【職務内容】ロジスティクス部ではグローバルメンバーとの連携体制を構築しており、ベストプラクティスの共有を通じて、互いに協力して改善を進めていきます。①TDKグループ倉庫システムの統合TDKグループ内で複数の倉庫システムが存在しているものを統合していきます。物流の視点から倉庫システムのあるべき姿を追求し、IT部門と連携し統合し、合理化を進めます。②出荷ラベルの合理化得意先要求、地域別習慣の違いにより多種多少な出荷ラベルが存在しますが、フォーマットの統一やラベル作成ソフトの統合により、競争力を高めていきます。③RPAやAIの活用によるロジスティクス業務の省力化物流現場だけでなく事務作業においてもデジタル技術の活用により省力化を進めます。*ご入社後は、まず上記業務をチーム内で分担して取り組んでいただきます。将来的にはTDKグループ内の各プロジェクトへの参画など、マネジメント業務にチャレンジしていただきます。【働き方】・残業時間：月平均10H程度・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度／1回あたり1週間程度／国内外の物流センター及びTDK各社、ルーティンではなくプロジェクト単位の進め方によって計画＜当部門の魅力＞・当部門では、海外メンバーとのコミュニケーション機会が多く、グローバルに活躍できる環境があります。日本で働いている外国人の方も数名おりますし、日本から海外へ出向しているメンバーもいます。新たなアイディアを積極的に取り入れる風土のもと、国内外のメンバー同士で協力しながら業務を進めています。多様性を尊重しつつ、グローバルの観点で成長していけます。＜仕事・ポジションの魅力＞・サプライチェーンにおける全体最適、経営戦略との連携、組織横断的な取り組み等から、より広い視野を身に着けることができます。また、グローバル対応、製造プロセスのDX化（自動化やシステム等）により、TDKグループ内各企業の連携強化に貢献、様々な挑戦をする機会があります。＜社風や職場メンバーの魅力＞・誰もが挑戦できる風土を大切にしています。年次や役職に関係なく、自らの意志で新しいプロジェクトや業務に積極的にチャレンジできる環境が整っています。一人に任せきりにせずチームで対応します。ロジスティクスの分野において、地政学リスク、事業環境の変化に対応すべく、常に最新の知識やスキルの習得に努める姿勢が、個人と組織の成長につながっています。配属先部署において直近では、RPAの導入やAIの活用など、日々勉強しながら知識を深めています。＜部門独自の制度や取り組み＞・入社後は、OJT、物流業務委託先の現場視察、週次、月次の課内会議等定期的なフィードバック、1on1、社内外の研修やセミナー、資格取得支援制度等を通じて、自己成長やスキルアップに積極的に取り組んでいただきたいと考えています。働き方に関しては、ワークライフバランスを重視しながら、ハイブリッドワークが可能です。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【ご担当いただく業務】経営の意思決定に深く関与しながら、市場の成長性や競争環境、エムスリーグループとのシナジーを判断軸とし、M&Aの企画から実行、経営統合まで一気通貫で進めていきます。自社の事業成長に直結するM&Aを仕掛けていきたい方にとって、極めてチャレンジングな環境です。■M＆Aソーシング業務・M&Aのターゲットとなる企業の探索、経営状況や成長ポテンシャルの評価・デューデリジェンスの実施・M&A交渉・統合計画の策定現在は幅広くM&A候補となる企業の探索を行っている状況のため、入社後のボリュームの大きい業務としてはソーシング関連業務となります。【募集背景】60年の歴史のある会社かつ国内でも主要製薬企業の99％が導入しているメディカルデータベースを保有しているため、安定した利益がある当社ですが、今後さらに売上を伸ばすために事業の幅を広げていく必要があります。社長と共に新たな事業を推進していくことのできる人材が不足しているため、組織拡大のための募集です。【当該ポジションの魅力】■エムスリーグループで圧倒的な事業成長を遂げた社長の直下で、経営戦略の立案から実行まで、幅広い業務に携わり、企業の体質改善を推進できる■代表の想いとして、将来経営者を目指したい方を養成したいというお気持ちがあり、実績を残されている代表のもとで未経験から成長できる稀有な環境です。■スピード感を持って革新的なアイデアを形にし、社会にインパクトを与えられる■常に新しい挑戦を続けながら、新たな価値創造を通じ、活躍の場を拡げていくことができる■年齢に関わらず、若手のうちから事業責任者としてPL責任を負う立場を担える【配属】戦略推進室（事業開発グループ2人／人事企画グループ1人）※社長の梅田様直下となります。【キャリアパス】■ M&A領域＜1~2年目＞・M&A仲介会社経由、あるいは自身での案件ソーシング活動を行い、企業・事業買収案件のクロージングまで担当＜2~3年目＞・買収した企業・事業を担当して企業・事業のバリューアップに従事＜3~5年目以降＞・買収した事業の責任者または買収子会社の社長として事業を拡大

※本ポジションは、グループ会社へ出向となります。【職務内容】■「医療機関」の経営改善・組織改善・戦略立案プロジェクトにおけるマネジメント業務■部下（リサーチャー）のタスク管理、進捗/クオリティコントロール■医師/看護師/事務長等との折衝・合意形成■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案→現場の推進担当としてディレクターの指示の下プロジェクトを推進（課題に対する進捗管理等）■現場（病院・クリニック）でのヒアリング・課題抽出■ワーキンググループにおけるファシリテーション■医療機関等を訪問し、プロジェクトの推進メンバーの中核として現場を牽引※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

【業務内容】顧客フロントとしてクライアントを担当し、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。同社では、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。 同ポジションはクライアントを担当し、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織】に分けて活動を行っています。 【２つの組織とその特徴】 １．より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）２．特定顧客の課題解決により深く入り込む（点の深堀） 【共通のアプローチ】 2組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。 ※書類応募の段階では2組織共通の職種としてご応募頂きます。一次面接の中で、同社からも両組織についてお伝えしながら、ご自身の特性や取り組みたいことを踏まえた上でどちらの組織を志望されるかお決めいただきます。部門紹介【同社法人部門のミッションと目指す姿】 同社の法人部門は、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。