製造業(メーカー)の年収900万円以上の転職・求人情報(96ページ目)

【業務詳細】■百貨店・GMS・アウトレット・デベロッパーとの交渉・連携による、売場の獲得・拡大、集客のための販促活動の実施■東日本グループ約150店舗における店頭販売戦略の立案と遂行、オペレーション効率の改善■ブロック長・エリアマネージャー・営業事務スタッフ等、約20名のマネジメント（指揮命令・教育）■販売スタッフ 約300名の育成・評価、および体制維持・拡大のための採用活動■担当エリア（北海道・東北・上越・関東）への訪問による店頭状況の確認と是正、および得意先との商談

半導体製造に関わる生産技術プロジェクトにおいて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】■開発・生産技術・製造・品質・設備・調達などの関係部門との連携・調整 ■プロジェクト全体の進行管理（進捗、課題、リスク管理） ■関係者間の合意形成・意思決定の推進 ■会議体の設計およびファシリテーション ■KPI管理・レポーティング（経営層含む） ■問題発生時のエスカレーションおよび解決推進 ■外部パートナー（装置メーカー・ベンダー等）との調整 ※技術的な詳細検討は各専門部門が担当します。【募集背景】 半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。 【ポジションの魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できます。■組織横断のハブとして影響力を発揮できます。■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できます。■将来的にはプログラムマネージャーへのキャリア展開も可能です。【働き方】■フルフレックス

【職務内容】■2017年に、プローブカードメーカーであるSVProbe社をM＆Aしました。現在、半導体前工程で製造されるの半導体ウエハの電気テスト需要が拡大しております。SVProbe社は半導体ウエハの電気テストに必要な治工具であるプローブカードを設計開発から製造販売まで手掛けており、アジア圏を中心に米国にも拠点を置いており、今後は欧州へも拡販を図っていきます。本求人ではSVProbe社の国内外拠点の事業統括にご対応いただきます。※勤務先は京都本社となり、現時点では海外駐在の予定はございませんが、将来的に海外拠点のCFOとして赴任いただく可能性もございます。【採用背景】■某グループ海外子会社の事業管理を強化していきたい【組織構成】■部長　１名　メンバー２名◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】サイバーセキュリティビジネス拡大に向けたサービスデリバリ及び推進チームのマネジメント職として従事いただきます。【具体的には】・セキュリティコンサルティング（リスクアセスメント、ポリシー策定、対策立案、SIRT構築、等）・セキュリティエンジニアリング（ネットワーク構築、SOC構築、インシデント分析、等）・新規セキュリティソリューションやサービスの企画、機器検証、試行評価・社内プロジェクト実績やソリューションノウハウに関するグローバル拠点からの問合せ対応　等【ポジションの魅力】■同社のサイバーセキュリティソリューションセンターは、当社お客様のサイバーセキュリティ課題に応えるべく、対策ソリューションの選定・開発の企画から、デリバリを行うために必要なビジネスプロセスや組織の設計・構築推進まで幅広く手がける部門となっています。■現在当部では、世界的なIT/OT（OT:Operationnal Technology）セキュリティニーズの拡大とお客様の期待に応えるため、本業務を共に担っていただけるメンバを募集しています。当部では、世界180以上の拠点で活躍するセキュリティ担当者を相互につないだ仮想チームを運営し、当社のサイバーセキュリティビジネスを支えています。そこにはCISSPやGISCP等の有資格者、IEC62443といった国際標準の標準化活動関係者に加え、セールスやアーキテクト、エンジニアが参加し、日常的にノウハウを交換しあっています。経験値の交換とビジネス拡大に向け、このような場を提供することに加え、そこから共通課題を見出し解決を図ること、集約されたナレッジを共通知識化し社内外に広く発信することでケーパビリティやプレゼンスを向上させること等も、HQとしての代表的な仕事の1つです。■このような背景から、当部では、サイバーセキュリティの技術的知識に留まらず、戦略的思考、ネットワーキング、柔軟な対応力といった多様なスキルを重視しています。これまでに培った経験や専門性を活かしながら、新たな領域に挑戦し、キャリアをより豊かにしてみませんか？当部の職場は、個人が持つタレント性を活かしつつ、仲間と創造的に働き、多様な経験を積み重ね、ご自身のご経験や思いを形にできる機会が多い職場であると考えています。■当部には中途入社の社員もおり、中途社員の方でも働きやすい環境です。また、子育て中の男性・女性ともに多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

総合職・技能系人材育成施策を行う研修グループのマネジメントをお任せします【業務内容】1. 戦略・企画・人材育成戦略立案：全社人材育成（役員・総合職・技能系・グローバル）の中長期戦略立案・育成テーマ設計：タレントマネジメント・人員計画と連動した育成テーマ定義・研修体系構築：人材育成体系・研修体系の設計および継続的見直し・変革連動：「働きたい未来の工場」等、全社変革テーマと連動した育成施策設計2. 人材育成施策の設計・高度化・階層別研修設計 スタッフ系・技能系の階層別研修設計・刷新・選抜研修設計 リーダー選抜・イノベーション人材育成研修の設計・グローバル教育 海外赴任・語学教育施策の企画・強化3. 人材育成プロセス管理・計画、進捗管理：年間研修計画策定および進捗管理・効果測定：研修KPI設計、受講後評価・行動変容評価・標準化：研修運営・業務手順の標準化・マニュアル化4. チームマネジメント・育成・業務管理：メンバーの目標・業務マネジメント・業務分担最適化：業務分担・リソース配分の最適化5. 関係部門・外部連携・部門連携：各事業部・工場との育成ニーズ連携・外部連携：研修会社・講師・教育機関との連携・グローバル連携：海外拠点との教育施策連携6. 関連データ管理・分析・データ管理：研修履歴・スキルデータの管理・LMS活用：LMS・高度化7. 組織運営・基盤整備・研修所運営：中央研修所の管理・運営（施設含む）8. 法令遵守・リスク管理・コンプライアンス：研修内容のコンプライアンス・品質確保【募集背景】現担当の後任の募集(定年退職のため)【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　研修グループ【部門全体】部員数 42名 (管理職 5名)平均年齢 44歳【研修グループ】人員数 8名 (管理職 1名)平均年齢 49歳(30代3名,50代3名、60代2名、内女性3名)正社員5名、嘱託社員3名※「人事部」と「BX人事部」の違い人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。一方で一概に戦略企画すべてを人事部で行うということではなく、採用業務において採用計画・戦略からBX人事部でおこなっております。ビジネストランスフォーメーション（BX）とは、デジタル化を導入した戦略によって業務を見直しシステムを改革することから業務改善を進めることです。【組織の雰囲気】・明るく活気がある年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【グループの平均残業時間】14時間/月 (2025年1-12月実績)【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月5日まで(管理職のため)フレックス制度利用可能休日出勤　無

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【募集背景/ミッション】世界的に電動化・自動運転・コネクテッド技術分野での自動車用電子製品の需要が拡大する中、自社製品の多様化や、商流の複雑化・グローバル化、買収した海外企業を含むグループの統廃合に伴い、グローバル視点での倉庫・輸送品質管理の重要性が一層高まっています。ロジスティクス機能の強化に向け、具体的には、倉庫運営プロセス改善、フォワディングプロセス改善、顧客苦情・社内苦情対応、グローバルコミュニケーション、データ活用・システム導入等での体制を強化したいと考えています。【具体的には】ご入社後は、まず国内工場での外部苦情、内部苦情をベースに倉庫業務における予防保全の仕組みづくりをリードして頂き、将来的には、地域本社のメンバーとの意見交換や、グローバル会議への参加＆出張により幅広い知見とパワフルな活動によるグループ内の改善活動をグローバル本社のメンバーとして、進めて頂きたいと思います。他にはご意向しだいでは、ロジスティクスに係る業務の拡張、マネジメント、DX推進等、さまざまなキャリアパスを想定しています。ISO・IATFなどのQMSに関する専門知識は、入社後にオンライン研修を通じて体系的に学ぶことができます。品質管理の経験が浅い方でも、自ら知識を吸収する意欲があれば、着実にステップアップできる環境です。【組織のミッション】当部では、グローバル本社のロジスティクス部としてTDKグループ全体での物流網の整備(GCR規定類)、輸出入時の税関申告及び手配業務、物流保険業務、DX化、環境対応に至る幅広いマネジメントを行っています。当課としては、地域本社のメンバーと協力し、顧客及びTDKグループ内で発生する倉庫・輸送上での不具合改善、予防保全の仕組みづくりをミッションとしています。自動車業界やICT業界等に代表される、さまざまな顧客要求に対し、タイムリーで安全な納品を実現しておりますが、今後の法改正、気候変動、人手不足等のロジスティクスを取り巻く環境の変革期において、過剰過小のない未然防止の仕組みづくりを進めております。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】世界30以上の国・地域に250か所以上の拠点を持つTDKグループの物流品質を、グローバル本社の立場から変革しませんか？本ポジションの醍醐味は、欧州・米州・中国の地域本社と連携しながら、国境を越えた「業務のダイナミズム」を直接肌で感じられる点にあります。単なる改善に留まらず、仕組み化・標準化を通じて作業効率・コストダウン・CO2削減を実現し、その成果を明確な数値として証明できるのが特徴です。社内外の多様なステークホルダーを巻き込む力や、自ら課題を見つけ出す推進力を持つ方にとって、当部は非常に介在価値が高いフィールドです。「やればやるほど成果が出る」環境で、ぜひあなたのスキルを存分に発揮してください。また、フルフレックスやリモートワークを最大限活用し、高いパフォーマンスを出しながら自律的に働くことが可能です。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【職務内容】鉄道車内放送装置や列車無線装置市場において、国内シェア80％超を誇るトップメーカーである当社にて、組込ソフトウェア開発をお任せします。■回路設計担当と連携し、技術提案から設計・開発、納品、アフターフォローまで一貫して担当■顧客要望に合わせたオーダーメイド製品の組込ソフトウェア開発■プロジェクトの進捗・品質・スケジュール管理■将来的にはメンバーの育成・マネジメントにも挑戦可能■取扱製品：オーディオ装置、PA装置、サーバーシステム構築、カメラシステム構成など。車両に設置される身近な製品です。※社内音声が阻害される環境でも「良質な放送」ができる技術力や全部署で連携したフォローで信頼を獲得しています。昨今音声・画像の高度化や海外新興国インフラ、車両入れ替え等ニーズが拡大中です。【配属先情報】設計部鉄道車両用情報通信機器（放送/自動放送/無線/カメラ）の分野ごとにグループを分けています。スキルに応じて担当領域を決定します。【魅力】■社会貢献度の高い製品であり、鉄道インフラを支える■国内のほぼ全ての鉄道会社と取引があり、海外でも同社製品が納入■国内TOPシェアを誇る■海外需要も見込まれ、新興国の発展に貢献可能■技術提案から設計開発、納品、アフターフォローまで幅広い業務に携わる

【職務内容】鉄道車両向け放送システムで国内シェア80％を誇る同社では、案件拡大に伴い設計体制の強化を進めています。顧客からの引き合いが増加する一方で設計者が不足しているため、将来の中核メンバー・幹部候補としてご活躍いただける方を募集します。回路設計担当として、鉄道車両向け放送装置の設計を通じて、安全・快適な鉄道インフラの実現やICT技術の発展に貢献していただきます。※ご経験・スキルに応じて、管理職としてマネジメント業務をお任せする場合があります。■鉄道車両メーカーとの仕様検討・打ち合わせ■鉄道車両向け放送装置の回路設計・試作■顧客ごとの担当制で、既存案件に加え新規案件も担当■顧客との折衝から設計まで一貫して携わることが可能■製品例（一部）・車内放送連絡システム確実な情報伝達システム（乗客へのアナウンス・乗務員間連絡）を提供し、安全運行をサポート・自動放送システム多言語で旅客サービスをサポート・車内情報通信システムスマートフォンから車内放送・乗務員連絡・非常通報応答・カメラ映像確認など乗務員の業務をサポート※製品HPhttps://www.yawatadenki.co.jp/products.html【働き方】■転勤：無■出張：有（全国各地/打合せがある際に発生）■勤務：出社■残業：平均30時間程度【本ポジションの魅力】■社会貢献度の高い製品であり、鉄道インフラを支える■国内のほぼ全ての鉄道会社と取引があり、海外でも当社製品が納入■国内TOPシェア（8割超）を誇る■海外需要も見込まれ、新興国の発展に貢献可能■技術提案から設計開発、納品、アフターフォローまで幅広い業務に携わる※電車や新幹線に乗車して「自分が生み出した製品が実際に使われている様子を目にする機会があるため、社会貢献」を実感できます。【組織構成】■勤務地：大森工場（東京都大田区大森東1-17-1/最寄駅：平和島駅）■配属予定部署：設計部※放送/自動放送/無線の分野ごとグループが分かれております。ご経験・スキルに応じて担当領域が確定します。■人数構成：40名程度（派遣含む）■年齢層：平均42歳程度【今後について】鉄道の新線の開業のほか既存製品の入れ替え需要・モデルチェンジなどの定期的なニーズも発生するため、安定した業績をあげています。今後は車両メーカーの海外進出に伴う海外案件も伸びてきており、ますますの市場拡大が期待できます。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】マネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項*ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景/ミッション】グローバル報酬・福利厚生（C&B）リードとして、TDKの事業成長、組織変革、および人材競争力の強化を支えるため、グローバル全体の「トータル・リワード（報酬・福利厚生）」および「モビリティ（海外赴任・異動）」戦略の策定・推進・ガバナンスを担います。人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務部門、経営陣、および各地域のHRチームと密接に連携し、公平で市場競争力があり、拡張性の高い報酬プログラム条件を満たす報酬プログラムをグローバル全体で構築・運用します。*組織状況やご本人のご希望によっては、ドイツ・ミュンヘンへの転勤可能性もございますが、日本本社での継続就業も可能です。【具体的には】<グローバル報酬戦略>・事業目的および人財戦略と連動した、グローバルな報酬・福利厚生（C&B）戦略の策定と遂行。・各地域の市場慣行や法的要件を考慮しつつ、グローバル共通となる報酬フレームワークの統合・標準化を推進。・従業員エンゲージメントの向上、リテンション、およびエンプロイヤー・ブランディングの強化に向け、トータル・リワード・プログラムの高度化を牽引。<報酬管理>・グローバルな給与体系、ジョブ・アーキテクチャ、グレーディング（等級）の枠組み、およびベンチマーク・プロセスの設計と管理。・昇給、インセンティブ設計、および長期インセンティブ（LTI）を含む、年次の報酬改定プロセス全体の統括。・市場分析や報酬サーベイの活用により、社内の公平性と社外に対する報酬水準の競争力を維持・担保。・役員報酬制度や、キータレントのリテンションプログラムに関する戦略的な提言・指針の策定。<福利厚生ガバナンス>・医療、退職金、ウェルネス、各種保険、および休暇制度など、グローバルにおける福利厚生プログラム全体の統括・管理。・従業員体験（EX）の向上とコスト効率の最適化を目指し、福利厚生の内容を評価・改善。

【募集背景】当部署は、国内外の半導体デバイスメーカに対し、前工程で使用される補機装置の営業活動を行っています。半導体業界は、世界中で工場新設や大型設備投資が相次いでおり、今後も順調に成長が続くと期待されていますが、競合他社の台頭や顧客要求の複雑化、法規制への対応など問題・課題も山積しています。この問題を解決し、市場の成長を確実に捉えて当該事業の拡大を目指しています。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：半導体デバイスメーカ前工程で使用されるガス関連補機【ポジションの魅力】単純な価格勝負／入札案件ではなく、数年先の受注を見据えたストーリーを描き、実行する提案型営業を体現できる。

【募集背景】自動車産業では業界の垣根を超えたオープンイノベーションが活性化し、クラウドやシミュレーションを活用した次世代車両開発が進行中です。弊社は5G通信やシミュレータと連動した次世代開発用試験システムを市場投入し、事業拡大を目指します。また、自動車部品メーカーの水・薬液の使用量を削減するミスト洗浄装置を、業界をリードする完成車メーカーと共同展開、事業拡大とともに世界の環境負荷低減への貢献を目指します。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：車試験システム（完成車試験装置・自動車部品試験装置など）、水・薬液をミスト化して自動車部品などを洗浄するミスト洗浄装置■業務を習得するまでのイメージ入社から1年間はOJTにより事務作業・顧客対応方法を習得し、2年目以降からは単独で案件対応を実施できるようになっていただきます。

【募集背景】現在、世の中では太陽光／風力発電を始めとする再生可能エネルギーの普及が進んでおり、TMEICは国内インバータートップメーカとして再エネ・蓄電池発電所設置におけるシステムインテグレータ事業を手掛けており、今後も拡大させていきます。世界中で普及が進んでいる再生可能エネルギーに早くから取り組んでいるTMEICでは、国内最大級の再エネプロジェクトを数多く手がけてきました。蓄電所や系統連系、EMSなど、社会インフラの中核を担う領域で、システムインテグレータとしての技術力を武器に、再エネとデジタルの融合を加速中です。【業務内容】・再エネ・グリーン業界におけるフィールドサービス/保守・管理・再エネ・グリーン業界におけるパワーコンディショナー／蓄電池／変圧器／監視装置等の電機品による発電所向けシステムの現場調整計画、保守・管理【組織構成】産業・エネルギーシステム第一事業部　エネルギーソリューション技術部③フィールドサービス【仕事の面白み】・グリーンエネルギー関連業務による社会への貢献・新ビジネス領域開拓や大規模再エネ発電所(太陽光発電・風力発電・蓄電池発電)建設への関与・大学・業界との連携の場・社会貢献性の高い大規模なサスティナブル関連事業に携われる・再エネ業界での大きな実績と技術力を持つ環境で多くの挑戦ができる・官公庁や大学との連携プロジェクトが豊富なため、技術者としての視野を広げることができる

【募集背景】世界的に温室効果ガス削減の取り組みが進む中、日本政府も「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しており、CO2排出量の多い製鉄業においては、製造プロセスの大きな転換期を迎えています。部門の重要顧客である国内・国外製鉄会社は、この対応のため設備投資を積極的に実施しており、同社が納入しているプラント制御設備（電動機、駆動装置、制御装置等）についても、最新の省エネ機器、ソリューションを活用した、顧客課題を解決する更新提案が多数求められており、この対応力強化と案件遂行能力強化を図りながら、顧客との信頼関係を築きながら継続的につながりビジネスを拡大しています。その中で、従来の鉄鋼計装ベテランエンジニアの高齢化に伴い、新入社員の育成強化も図っていますが、年齢構成的な谷間が生じてしまい、30歳代の即戦力となる計装エンジニアを求めています。【業務内容】主に製鉄会社の計装分野における受注支援及びプロジェクト統括業務で、プラント全般の電気計装制御システムの新設・更新に伴う、引合いから立ち上げ、アフターサービスまで含めたエンジニアリング、プロジェクト管理を担う技術営業業務です。取扱い機器は、計装制御システムとなります。また、納入後問題発生時の解決や顧客への積極的な更新・改善提案等も含めて、顧客とは信頼関係を築きながら息の長い関係が継続します。【組織構成】産業・エネルギーシステム第二事業部　システム技術第一部　重工ソリューション技術課【魅力】■設備計画段階から立上げ完了まで顧客や社内関係部門と一体になってプロジェクト推進することができます。■ 製鉄所の様々な設備に関することで、幅広い知識を得ることができます。■ 近年ソリューション提案が求められており、その際に自分のアイデアが機器やシステムに反映される機会が多々あります。

【募集背景/ミッション】浅間テクノ工場は、TMRセンサーの開発・量産を行っている拠点です。基幹系システムが古く、関連する業務も非効率なものが多いため、SAPを活用したシステムへ刷新しています。ユーザの業務改善を含めた導入を進めるため、専任で行える人材を募集します。また、導入後の運用も行っていただきます。【具体的には】・SAPの導入と開発・SAP導入後の運用/業務フォロー・その他基幹系システムに関する業務改善*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】浅間スマート工場実現工場内の非効率な業務を、ITを使って改善する。装置をオンライン化してあらゆるデータを取得し、品質と生産性を高めるために活用して、持続可能なスマート工場を実現する。【働き方】・残業時間：月平均20~30H程度・在宅勤務頻度：有・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：研修・展示会など年に1~2回。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】浅間テクノ工場では、SAPを会計ツールに限定せず、工場全体の基幹系システムと位置づけ、高度な活用を進めています。基幹系に関わる非効率な業務について、要件の聞き取りから改善策の提案までを行い、場合によっては内作でシステムを構築しています。ユーザ部門との距離が近いため、フィードバックを容易に得ることができ、非常にやりがいがあります。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【お任せする職務内容】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【働き方】・残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務内容】■顧客重視の意識を高めるためのQMSの仕組み構築と整備■海外を含む事業所とのコミュニケーションおよび内部監査を通じた助言と指導■顧客満足度を高めるための施策・計画の作成および提案【業務のやりがいや面白さ】・国内外の事業所及び関係会社とのコミュニケーションを通じて、多様な人々との出会いがあります。・業務を通じて他部署と連携し、顧客満足向上への活動を推進できます。・幅広い業務遂行のなかで、自身のスキルアップを向上させることができます。・品質保証や品質管理の支援業務課程において、製品内容や用途について学ぶことができます。【将来のキャリアイメージ】本社にて品質保証および品質管理業務の内容を学んだ後は、他事業所で経験を積む事も可能で、適性や希望などの総合的な判断によりますが、品質保証や品質管理などのトップを目指すことができます。【募集背景】品質保証体制強化のための増員での募集【組織構成】本社　品質保証部（10名程度）

【具体的な仕事内容】経営企画部長候補として、経営企画部全体のマネジメントを担いながら、会社全体の成長戦略・経営戦略の立案・推進をリードしていただきます。単なる経営管理ではなく、経営層に対して課題提起・提言を行い、事業成長を実現する"攻めの経営企画"を期待しています。■経営戦略・事業戦略の立案・推進・中長期経営計画・成長戦略の策定・経営課題の分析・抽出・改善提案・役員への提言および経営施策の実行推進■IR・コーポレートガバナンス強化・IR戦略立案・投資家対応・コーポレートガバナンス体制の高度化・上場企業としての企業価値向上施策の推進■海外子会社管理・海外ガバナンス強化・海外現地法人の経営管理・ガバナンス体制の構築・強化・海外販売会社・製造拠点との連携・海外ローカルスタッフとの英語によるコミュニケーション■組織マネジメント・経営企画部（企画課）のマネジメント・部門横断プロジェクト推進・次世代組織づくり・人材育成「仕事を通じて得られること」・経営層と近い距離で会社全体の成長戦略を描き、実行まで携われるため、企業価値向上に直接貢献できる非常にやりがいの大きいポジションです。・IR、コーポレートガバナンス、海外子会社管理、経営戦略など、経営企画領域を幅広く経験できるため、市場価値の高い経営人材としてのキャリア形成が可能です。・現在、営業本部主導となっている海外事業戦略を、経営企画部がより上流からリードしていく変革フェーズにあり、自ら仕組みを構築し会社を変えていく醍醐味があります。・欧州・北米・アジアの海外拠点と連携しながらグローバル経営に携われるため、グローバル企業ならではの経営経験を積むことができます。【配属部門】■経営企画部経営企画部は会社全体の経営管理・経営戦略を担うコーポレート部門です。現在は約10名体制で構成されており、■経理課・決算業務・財務・管理会計・経理業務全般■企画課・経営企画・IR・広報・法務・国内・海外子会社管理・コーポレートガバナンス・経営戦略立案それぞれ担当課長・担当メンバーが専門領域を担っています。今回ご入社いただく方には、部門全体をマネジメントしながら企画課機能を中心に経営企画全般をリードいただきます。【海外との関わり】■海外との英語コミュニケーションあり海外拠点とのオンライン会議・経営管理業務があります。【海外販売拠点】・ドイツ・アメリカ・シンガポール・韓国・台湾【海外製造拠点】・中国（大連）・インド・アメリカ特に今後は欧州市場を重点的に強化していく方針であり、欧州現地法人との連携強化を期待しています。また、アメリカ拠点には日本人駐在者がいないため、現地ローカルスタッフとの英語でのコミュニケーションが重要となります。【職場の雰囲気】■現在の経営企画部は、経理・財務バックグラウンドのメンバーが多く在籍しています。一方で、会社としては今後さらに成長戦略・海外戦略を推進するため、「経営企画機能をより強化したい」というフェーズにあります。現状では営業本部が海外現地法人を管轄しているものの、営業戦略に留まっており、その上流となる経営戦略の立案・実行まで十分に担えていないことが課題です。そのため、経営課題を把握し、自ら役員へ提言し、全社を巻き込みながら改革を推進できる方を求めています。これまでの仕組みを維持するのではなく、「会社を変える側」として活躍できる環境があります。【募集背景】現在の経営企画部長は数年後には役職定年を迎える予定です。その後任として経営企画部長を担える人材を採用したいと考えています。同社では近年、海外事業拡大や脱炭素市場への展開を進めていますが、事業成長を支える中長期経営戦略やグローバルガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。特に海外現地法人のガバナンス強化、IR機能の高度化、経営戦略の立案・推進については、さらなる強化が必要な状況です。今後は営業戦略だけではなく、その上流にある経営戦略を描き、経営陣へ提言しながら会社全体の成長を牽引できる経営企画責任者を迎え入れることで、グローバル経営体制をさらに強固なものへ進化させたいと考えています。

【業務内容】安全環境・検査課長を補佐して、以下の具体的業務を行っていただきます。【詳細】１、安全衛生・環境防災・化学品安全の活動計画の策定・実行フォロー２、各部門に関係する法令チェック、法令に対する届出、行政立入りの対応３、事故・災害の防止、発生時の原因追及・対策フォロー４、衛生・健康面での担当・調整・フォローと健康管理に関する分析５、EMSに関する事項（契約、運営、運用、監査対応）６、産業廃棄物に関する事項（産廃処理の管理状況確認、産廃業者との委託契約、現地確認など）７、安全衛生・環境防災に関する訓練、講習等の企画・実行【募集背景】人員不足による組織強化、及び将来的な定年退職を見据えた人員補充。特に安全・環境関連においては、EMS管理、行政対応、監査対応や各種トラブル対応等を行っているが、課長を補佐して、部門横断的に企画、推進するスタッフが不足している。【配属部署】東洋スチレン株式会社 君津工場 安全環境・検査部 安全環境・検査課【組織構成】部長（課長兼務）以下4名全員男性（年齢：20代 1名、30代 1名、60代～ 2名）【会社の概要】東洋スチレン㈱は、1999年に現在のデンカ㈱、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱、㈱ダイセルの3社のポリスチレン部門が合弁した会社であり、ポリスチレン系樹脂の製造・販売・研究開発を業としています。ポリスチレンの販売量は、国内業界第2位です。【君津工場の紹介】君津工場は、日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区構内に位置し、敷地面積約6万m2、従業員約60名で、東洋スチレン3工場の中で最大の工場となります。原料のスチレンモノマーは、親会社からタンカーで供給され、当工場で重合・製品化し、一部再加工（コンパウンディング）してお客様に出荷しております。【部署の紹介】安全環境・検査部は一部一課体制であり、君津工場の安全・環境・防災と品質検査・品質保証（一部）を担っている。＜職場の雰囲気＞交代職場（製造部隊）を除き、一つの居室内で全員が執務を行っているため、工場内の情報共有化のスピードは早い。また、本社、工場他部門と懇親会の場を通じ、コミュニケーションを図っている。【キャリア】入社後、3～5年程度経過し、本人の希望や適性も鑑みながら、安環防関連業務に精通いただきながら品質関連業務にも関与して幅広くキャリアを積んでいただきたい。将来的には管理職として、ご活躍いただくことも期待したい。【働き方】〇残業：15～20時間/月。ピーク時は30～40時間/月〇休日出勤：余程のことがない限り、なし〇出張：年２～３回〇研修：東洋スチレン君津工場としての研修及び日鉄ケミカル＆マテリアルグループ内での研修【身につくスキル、やりがい】・社外及び他部門（本社、工場）との折衝の中で、協議する能力・納得させる能力を養えるとともに、折衝を通じて、多数の人間関係を構築することができ、将来に向けたキャリアの蓄積に有利になる。・また、比較的自由に自分の意志で仕事を進めることができるので、やりがいは十分にある。・更に、東洋スチレンは3社合弁会社であることから、他社の風土にも触れる良い機会であり、今までとは異なる新たなる経験を積むことも可能。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

【期待する役割】航空、パーキングシュミレーションシステムを製造する同社にて、社内情報システムインフラの構築・運用管理、チーム取り纏めに関わる業務をお任せします。※ご経験・ご志向に応じて、管理職または管理職候補として採用予定です。【職務内容】■社内情報システムインフラの構築・運用管理、チーム取り纏めに関わる業務■情報システムの運用、サーバー更新時にネットワークやセキュリティ対策に関する業務■セキュリティーポリシー管理■メンバーマネジメント、指導育成※実務はメンバーが担当しているため、業務管理、マネジメント業務がメインとなります。【魅力】■少数精鋭部隊の為、社内ＩＴ環境に関するグループポリシーやセキュリティポリシー等を上流から企画・立案、設計・展開できるダイナミックさがあります。■また、三菱グループ各社でクラウド化の動きもあり、新たな技術を取り込んだ情報システムの構築を経験することができます。【募集背景】次期課長候補として増員で募集致します。事業の特性上、機密データを扱う事も多いためオンプレミスサーバーの構築がメインとなっており、技術的な面で更新検討や実装等を企画検討・構築出来る方を増員します。【組織構成】■生産管理部　情報インフラ構築チーム　10名程度※ネットワーク、サーバー、情報資産（資産管理）、ソフトの管理等を担う組織です。【働き方】■在宅：週1回程度可（業務に応じて相談）■残業：20h程度【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

EA推進部を支える部門運営・管理を担当いただきます。■予算管理■採用・ヘッドカウント管理■契約・調達【EA推進部とは】EA推進部とは、Enterprise Architecture（エンタープライズ・アーキテクチャ）推進部のことで単なるIT部門ではなく、経営とITの橋渡し役を担い「会社全体の業務・システム・データ・技術を経営戦略に合わせて設計・変革する組織」を指します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】資材部には７つのグループがあり、共通品の集中購買や各工場における部材の調達などを行っておりますが、その中で調達企画グループは、資材部内のスタッフ機能として資材部における企画・取り纏め業務を行っています。スタッフ機能強化のため、増員募集致します。【具体的な業務内容】(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【仕事の面白み】資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務内容】社内共通研修および電子ビームマスク描画装置に関する技術研修を通じて、製品への理解を深めていただきます。その後、現在の保守部品オペレーションを把握した上で、以下の業務をお任せいたします。①保守部品における在庫企画および最適化・1点数十円から数千万円の部品まで、世界各拠点への部品展開状況・実績のモニタリング・短期～長期のサービス予備品の仕込み計画の立案②保守部品資産の運営方針・施策の検討・中期的な資産流動性を高めるための運営方針、仕組みづくりの企画・実行③サービス事業の戦略・事業計画の立案・事業課題の抽出、およびそれに対する改善提案と実行プロセスの主導【入社後の期待】事業戦略の中で在庫戦略を明確に位置づけ、サービス事業全体の発展に向けた戦略的な取り組みを推進していただきます。単なるルーチンワークではなく、現状の課題を改善し、どこがボトルネックになっているかを分析・解決していく業務です。将来的には、保守部品戦略や部品管理オペレーション全体の改善・高度化を牽引する、部門のリーダー（マネジメント）としての活躍を期待しています。【キャリアパス】入社後は、社内共通研修および電子ビームマスク描画装置に関する研修を通じて基礎理解を深めていただきます。その後、現状把握を目的として保守部品オペレーションを理解した上で、サービス事業における部品資産運営方針の企画・実行を担っていただきます。数年後には、保守部品戦略や部品管理オペレーション全体の改善・高度化をリードする役割を期待しています。【組織構成】20名+兼務2名・年齢別　20代：1名　30代：3名　40代：8名　50代：9名　60代：1名・役職別　マネージャー：1名　参事：1名　主任：9名　担当：11名・男女別　男性：13名　女性：9名【組織のミッション】・CSビジネス：当社が販売した電子ビームマスク描画装置の保守メンテナンス業務・サービス企画業務：事業部運営サポート、事業部損益管理、CS部品及び資産管理、CSに係る各種サポート【魅力】1点数十円の部品から数千万円の部品までダイナミックかつワールドワイドな部品運用を企画。お客様や現地保守サポートエンジニアのために充実した部品提供を行う、お客様からの信頼獲得において要となるポジションです。【働き方】・フレックス：業務に合わせて柔軟に利用可能・リモートワーク：有（平均利用頻度　1～2日／週　※出社時と比較して業務効率が同等以上の場合は利用可能）・部署の平均残業時間：約15h／月・転勤：ほとんど発生なし（国内拠点は新杉田・みなとみらいのみです）【企業の魅力】 同社は、世界トップシェアを獲得している電子ビームマスク描画装置（EBM）をはじめ、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の3製品を中心とした「半導体製造装置」の研究開発から製造、販売、保守まで手掛ける新進メーカーです。海外売上比率80％以上と世界のグローバル最大手企業を顧客に事業展開を図っており、世界トップクラスの技術開発とモノづくりで、成長性や競争力に富む会社として市場から注目されている会社です。

電流・電圧センサのFAE業務をお任せいたします。【業務詳細】・国内の当社製品販売の為の技術的な顧客サポート・顧客のニーズに合わせた適切な解決策の提案や製品コンセプトの説明・顧客からの技術的な要請に対するリードタイムの予想・新しいプロジェクトのフォロー・新規ビジネス獲得為の営業への技術的サポート・市場の技術的動向と需要をR&Dチームや営業にフィードバック・国内並びに海外（スイス・中国・ブルガリア・マレーシア）のマネージャーやビジネスリーダーとの連携【電流センサとは】電流センサは、回路に流れている電流値を測るセンサのことを指します。現在、産業用機器をはじめとする多くのアプリケーションで電流センサーが使用されています。【電流センサーの使われる場面】モーター用の速度可変ドライブ、工業用電源ユニット、AC/DC変換器、コンピューター用無停電電源システム、新エネルギー用途（マイクロタービン、風力発電、太陽光発電）、自動車用途（バッテリー管理、従来型自動車および電気モーター制御用自動・停止用途、バッテリーパック管理、内蔵型充電器）など多数。【働き方】■転勤：無し■残業時間：多い時でも30時間未満程度です。平均15～20時間程度。■フレックス：コアタイム無しのフレックスタイム制度■テレワーク：月数回程度の出社がありますが、テレワークが軸となった働き方です。※コロナウイルス鎮静後も継続していきます。■有給取得率：97％（2021年実績）

【募集背景】異動(専任者の1名が他部署業務との兼務という形態に変更)による欠員補充また、同社のサステナビリティ推進状況は海外グループ現地法人を含めた、全社的な浸透フェーズに突入しております。今後各現地法人の連携や、浸透を経た改善や推進業務の発生が見込まれることから、組織強化を図りたい狙いがございます。【ミッション】主担当者として、関係部門と連携して、サステナビリティ活動の実行から進捗管理までを推進していただきます。【具体的職務内容】ご経験に応じて、以下業務から複数の業務をご担当いただきます。■ESG外部評価（CDP、FTSE、RBA他）対応■顧客からのCSRアンケート対応■プライム上場企業におけるサステナビリティ開示対応　（SSBJ、TCFD、TNFD、統合報告書、等）■GHG算定、第三者保証取得対応■人権デューディリジェンス対応■サプライチェーンマネジメント■社会貢献活動のプランニング・実施■従業員に対するサステナビリティ教育■その他、サステナビリティに関する業務※ご経験やスキルにより管理職(担当課長級)でのオファーを想定しております。担当課長での想定のため、人事考課やメンバーマネジメントはすぐには発生しない予定です。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】経営企画部うちサステナビリティ関連の業務を行うチームは5名(兼務者2名・専任者3名の構成)です。【女性活躍推進における現在の社内の取り組み状況】・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けています。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与されております。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。【その他】■総合職モデル年収30歳：774万円、35歳：973万円、40歳：1,067万円※賞与含む、35歳以降は扶養家族の家族手当含む（配偶者、子2名）※管理職採用の場合は、1,200万円以上の提示可

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【西神品質管理部/Organization Overview】高品質な製品を安定的に供給するために、高い専門性を礎として受入検査並びに品質試験を実施します。【職務/Job Responsibilities】・注射剤および固形製剤の品質管理業務（理化学試験、微生物試験、製品規格試験の実施および関連する検証業務）・品質管理に係る手順書・記録類の作成および照査・逸脱・トラブル発生時の調査および是正・予防策の立案・実施・変更管理業務・新製品導入に伴う試験法の技術移管（米国本社・海外製造所と協働）・部内における業務品質および生産性向上活動・グローバル／ローカルプロジェクトのリードまたは参画・その他、品質管理試験に関連する管理業務（Manager 以上の職位の場合は上記に加えてチーム管理、人財育成も含む）※同社では社員のウェルビーイングと生産性の観点から、自宅最寄り駅から勤務地までの通勤距離が90㎞以内かつ最安経路での公共交通機関の所要時間が90分以内の範囲を、通勤可能上限としています。それよりも遠方にお住まいの場合は、通勤可能な範囲にご転居いただくことを原則としております（借上社宅の貸与あり）。車両通勤を認める場合においても、上記を適用します。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】■税務戦略の立案・運用（グループ税務ポリシー、税務ガバナンス、税務リスク管理）■国際税務対応（BEPS 2.0／Pillar Two、移転価格文書化・ポリシー運用　等）■開示資料作成の一部主担当（決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知　等）■M＆A/組織再編に係る税務（ストラクチャリング、税務DD　等）■海外子会社の税務支援・レビュー、税務申告のレビュー、税務調査対応・当局折衝（顧問税理士・税務アドバイザーとの連携含む）■（副業務）税務DX・システム導入（データ連携、税務レポーティングの標準化・自動化）■（副業務）会計・連結チームとの横断プロジェクト、社内教育の企画・実施■（副業務）業務改善、システム導入、運用高度化などのプロジェクト参画【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★グローバルに展開する事業を横断し、税務面から企業価値向上・キャッシュ創出・リスク低減に直接寄与できるポジション★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【組織体制】■23名体制

【募集背景】■連結会計グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【所属組織】■経理部　連結会計グループ・経理部：大阪約60名、東京約70名。連結会計グループ：約15名（男女比は約5：5）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は大阪本社　経理部　連結会計グループで、連結決算や開示書類作成担当の増員募集となります。【業務内容】■財務諸表等(子会社)報告の照査■連結決算手続き■M&A、組織再編の会計処理の検討■投資／資本の異動状況の確認■連結決算システム対応■連結決算報告書式の作成■海外決算業務支援■半期報告書／有価証券報告書の作成■決算短信の作成■決算概要の作成■会社法書類の作成■英文財務諸表の作成※基幹システム：SAP、連結会計システム：DIVA、開示関連：Wizlabo■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【募集背景】■税務グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【所属組織】■経理部：大阪約60名、東京約70名。会計・税務グループ：約20名。税務担当は3名（男性2名、女性1名、全員40代）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。【業務内容】■税制改正対応、税務処理、方針決定■法人税、地方税、消費税の申告業務■海外税務対応■税務調査対応■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【職務内容】■内部監査（業務監査及びテーマ監査）■海外グループ会社への監査・往査■継続的リスクモニタリング※将来的に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・法務等の関連部署へ異動となる可能性があります。【募集背景】STS2030達成に向けたSHIONOGIグループ各社の活動における業務リスクの低減と業務の適正化を図るために、内部監査機能を増強・強化します。グローバルの事業成長を支える監査体制の強化を共に担って頂ける方を募集します。

【職務内容】■日本および海外グループ会社と連携した資金管理業務■経営戦略や部門方針を踏まえた資金財務領域の企画・実行■グローバル財務ガバナンスの構築・強化■ブリッジローンのパーマネント化をはじめとした資金調達・財務プロジェクトの推進■資金管理業務における課題抽出・改善提案および社内関係部署との調整【募集背景】医薬品事業およびHaaSなど新規事業のグローバル展開に伴い、海外企業との協業やM&A案件が増加しています。グローバル財務ガバナンスの強化や資金調達、海外を含めた資金管理体制を強化するための増員募集です。【魅力】グローバル財務ガバナンスの構築やM&A・海外協業に伴う資金財務に携われるポジション。グローバルファイナンスの専門性を高められます。【キャリア】資金財務としてのキャリアアップ可能※新卒中途の区分けなく昇格実績多数あり。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】人事制度に関する業務をメインに、幅広い人事業務をご担当いただきます。ジョブ型人事制度の導入直後であり、新制度の定着・運用から、次なる教育・報酬制度の企画まで、会社の形を作るコアな業務に携わっていただきます。※人事制度以外の業務については、入社者のご経験・ご志向性・会社状況等により、アサインする予定です。■人事制度企画：報酬制度、人事評価・等級制度、福利厚生制度の立案、運用および改善■労務・エンゲージメント：給与計算、労務管理対応、従業員のエンゲージメント向上施策の立案、運用■データマネジメント：人員・人件費予算実績管理、人的資源に関する各種分析レポート作成など【配属予定部署】タレントサクセスセンター（人事・給与）5名【魅力】人事・給与業務全般に携わり、制度の運用を通じて会社の人的資産価値向上に貢献できます。2025年に人事制度を改定しましたので、今後は、主に、制度の定着・改良に携わっていただくこととなります。加えて、今後の新たな制度企画・立案にもお力添えいただきたいと考えております。実務責任者として、自ら主体的に企画・導入、運用・定着・改善まで完遂したい意欲のある方、経営層・マネジメント層・社員とのコミュニケーションを通じて全社的な視点で物事をとらえられる方を歓迎します。【募集背景】組織強化にともなう増員募集。人事・給与業務の核となり、制度の立案から運用までをリードいただける方を募集します。【働き方】・残業：10～15時間程・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）※業務状況次第ではありますが、同部門は週1,2回程リモートワークを実施しております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【期待する役割】工場における安全衛生・防災業務の中核メンバーとして、法令遵守の徹底、リスク低減活動の推進、災害防止に向けた仕組みづくりを担っていただきます。【職務内容】・法律(安衛法等)や社内規程に基づく指導及び事業所内規程の改訂・災害予防資料の作成・発信及びリスクアセスメントの実施業務・官公庁との行政折衝及び届出業務これまでのご経験を活かし、安全・防災レベルの向上に向けた施策を主体的に推進していただくことを期待しています。【組織構成】堺工場　安全環境グループ【魅力】・工場全体を俯瞰しながら、製造・設備・技術など多くの部門と連携して業務を推進できます。・自身の取り組みが労働災害や重大事故の未然防止につながるため、大きな責任とやりがいがあります。・法令対応だけでなく、安全文化の醸成やリスク低減活動を通じて、工場運営に深く関わることができます。【入社後の期待】これまで培われた知識・経験を活かし、安全防災活動の推進役として主体的に行動いただくことを期待しています。現場との信頼関係を築きながら、リスク低減活動や災害予防活動を牽引し、安全で働きやすい職場づくりに貢献いただきたいと考えています。【キャリアイメージ】まずは安全防災業務の中心メンバーとして活躍いただきます。その後は経験や適性に応じて、環境担当、ISO担当等の業務も経験していただくことができます。 工場運営を支える中核人材としてキャリアを形成いただくことを期待しています。