商社のCPA(米国公認会計士)の転職・求人情報

【職務内容】本社経理部にて、税務申告、税務リスク管理、国際税務（移転価格・グローバルミニマム課税等）を中心に、グループ全体の税務戦略を推進いただきます。一部、予算立案や決算分析などの管理会計業務にも関与し、商社経理として幅広いキャリアを築けるポジションです。《職務詳細》■税務申告業務（法人税、地方税、消費税等）■四半期決算、見通し、予算にかかる法人税計算■税務相談（商取引における税務リスクの把握と対応策検討）■税制改正対応（改正内容の影響検討）■移転価格文書（ローカルファイル、国別報告書、マスターファイル）■タックスヘイブン対策税制■グローバルミニマム課税を含む、新たな課税ルール対応（国内外グループ会社からの税務情報の収集、検証、リスク管理）■税務ガバナンス構築・強化の取り組み所属予定の経理１部は管理会計と税務企画から構成されております。税務をご担当いただく予定ですが、以下の管理会計業務も一部関与いただくことも想定されます。▼経営層／本社営業／関係会社向け報告資料の作成、分析、報告（予算立案、見通し、決算分析）【仕事の魅力】■多国籍企業グループの本社で、会計・税務の方針策定にも携われるポジションです■専門性を高め、商社経理として幅広い分野（管理会計、財務会計、子会社管理など）で活躍のチャンスがあります■社内・社外の多種多様な関係者と業務遂行する醍醐味があります■本人の希望や実力に応じ、海外駐在の経験を得ることもできます【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【想定される職務内容及びキャリアプラン】・短期（入社～数年）: 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）対応業務全般を主担当として遂行。年1回、1週間程度の海外往査あり。・中期: 部内にて内部監査業務に担当範囲を拡大。年2～3回、各2～3週間程度の海外往査あり。データ分析を活用した監査高度化・テーマ監査にも従事。【業務内容】入社後当面は、当社の内部統制（J-SOX）に関する以下の業務を担当いただきます。・内部統制の整備・運用に関する方針策定・実行支援・内部統制の有効性評価（文書化、整備・運用評価等）の実施・報告・評価結果に基づく改善提言・是正状況のモニタリング・不正事案等の調査および是正・フォローアップ・監査法人対応（評価範囲・手続内容・判断の妥当性に関する協議・調整等）【募集の背景、応募者へのメッセージ】 近年、投資家保護と企業価値向上の観点から、内部統制の重要性はさらに高まっています。当社でも、中期経営計画GC2027が掲げる「事業会社の成長領域へのシフト」と「自律性の向上」を支える基盤として、より強固な内部統制の整備・運用が不可欠です。監査部は、内部監査とJ-SOX評価を柱に、事業会社の内部統制強化を支援するとともに、経営・管理に不可欠な内部統制・管理マインドを備えた人財の育成にも取り組んでいます。これらを着実に前進させるため、監査部のコア人財を迎え入れ、体制を強化します。今回は、J-SOX業務の中核を担い、将来的には内部監査や監査企画へとキャリアの幅を広げていただける方を募集します。当社は多様な事業ポートフォリオを有し、国内外拠点での実地評価や、評価先との対話・協働を通じて、幅広い業務理解と監査スキルを磨ける環境です。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。