システムインテグレーター(SIer)業界の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

新設会社の経営管理部にて、単なる経理業務に止まらず、事業管理や計数計画の立案など、計数面から事業運営を支えるスタッフ業務をご担当いただきます。【募集背景】　昨今金融犯罪は巧妙化の一途を辿っており、各金融機関は金融庁や警察庁からの要請を受け、金融犯罪対策の強化に取り組んでいます。同社が提供する金融犯罪対策ソリューション「BankSavior?シリーズ」は業界随一の評価を受けており、更なる事業規模の拡大を見込んでおりますので、今後の事業拡大に向けてコーポレート組織を強化する必要があり、ビジネスを継続する上で特に重要な経理担当を募集いたします。【具体的な業務内容】採用後は同社（SCSK）募集部署所属のまま、グループ会社「SCSK RegTech Edge」への出向となります。■月次・年次決算業務（単体・グループ連結）■仕訳入力、伝票処理、支払い業務■給与計算、社会保険・労務保険の手続き■税務申告、決算書類作成、税務調査対応　および、上記運用のオペレーションの設計、体制構築■事業部門と連携、支援■事業管理・推進に関する分析・調査、提言■許認可事業における管轄官庁への対応■その他、経営層からの業務指示に基づく業務◎関連URL▼SCSK RegTech Edge社についてのご案内　https://scsk-re.co.jp/▼BankSavior?について　https://www.scsk.jp/product/common/bnksvr/【同ポジションの魅力】■AMLは、金融のデジタル化の進展や犯罪手口の巧妙化などを踏まえ、　国際的により一層高い水準での対応が求められており、各金融期間においても喫緊の課題となっております。　その社会課題に対するソリューションを提供するAML事業は、　SCSKグループの中期事業計画・金融領域における主要事業として、今後一層の事業拡大を図っていきます。　その事業を計数面で支えるスタッフとして勤務していただきます。■計数面から事業を支えるスタッフのため、最終的には広い業務範囲を担っていただきますが、　最初は既存のスタッフとチームを組んで、説明・支援を受けながら業務に慣れていただくことを想定しています。【組織について】社員数は約50名で、全員が同社社員のまま、同様の出向形態で従事する会社です。＜SCSK RegTech Edgeとは？＞2024年1月にSCSKから専門特化したグループ会社として設立され、日本の金融犯罪対策を支えるリーディングカンパニーを目指しております。金融庁から日本で初めて為替取引分析業者の許可を受け、高度化する金融犯罪に対応する最先端のソリューションを提供し、社会課題の解決に向けた業務に取り組んでいます。業界注目度の高い「BankSavior?シリーズ」を中心に、国内でトップシェアを有するSCSKの現地法人も活用しながら、海外の金融機関を対象としたグローバルな事業に拡げていきたいと考えております。配属予定のコーポレート部は、担当する業務領域で第一課・第二課に分かれています。第一課は経営企画や財務経理業務、第二課は人事や総務・法務業務を行っており、今回は第一課への配属を想定しております。経理、財務、法務、人事、総務、ITなどの各専門分野のプロフェッショナルが集い、効率的かつ効果的な業務プロセスを確立することにより、全社にわたる運営の最適化を図っています。【同社について】SCSKグループでは、「共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するための、SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン2030」を掲げております。「技術ビジョン2030」の推進により、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。SCSKグループの「技術」に関する取り組みは、こちらをご覧ください。https://tech.scsk.jp/

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とグローバル展開の進展に伴い、当社の事業は飛躍的に拡大を続けています。これに伴い、契約件数や法務リスクの複雑性も増しており、より強固で戦略的な契約審査体制の構築が急務となっています。この成長期において、事業の「攻め」と「守り」の両輪を法務面から支え、当社の成長を法的に担保してくださる契約法務のスペシャリストを、新たな中核メンバーとしてお迎えしたいと考えています。グループとしても成長フェーズにある当社の企業法務を担っていただきながら、専門性を高め、一緒に成長していただける方を募集します！ 【仕事内容】事業拡大に伴い、契約審査体制の強化を目的として、契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集いたします。契約書の作成・審査など、契約法務に関して多岐にわたる業務に携わっていただきます。将来的には、コンプライアンス業務やグループ子会社の法務業務などにも携わっていただき、法務部門の中核を担うメンバーとして、より高度な専門性を活かした業務にも従事していただくことを期待しております。また、ご自身の裁量で業務改善や効率化を推進する機会も豊富にあります。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査業務国内外の契約書の作成、審査、交渉支援英文契約書（全体の1割程度）の対応、および英文契約のレビューサポート契約締結プロセスにおける事業部門との連携・調整■法律相談対応社内からの法律相談への対応（部門横断的な課題解決への寄与）トラブルや紛争事案の初期対応および外部専門家との連携■グループ会社法務対応グループ会社における契約書作成・審査、および商事法務対応■コンプライアンス・組織整備社内研修（コンプライアンス、中途入社向けなど）業務法改正対応社内規程の整備・改訂業務■知的財産・その他知的財産権（特許、商標等）の管理業務法務業務の効率化・IT化に関する企画および実行 【同社の魅力・このポジションで得られるスキル】■クラウド/IT業界の最先端法務を経験AWSという革新的な技術を扱うIT企業の法務として、業界・業種特有の契約形態や、最新のITに関する法律知識を身につけられます。■事業成長を支える戦略法務への関与事業拡大フェーズにあるため、契約審査だけでなく、新規事業や海外展開における法的課題の解決など、事業戦略に直結する戦略法務の経験が積めます。■法務部門の仕組みづくりへの貢献部門の中核メンバーとして、業務フローの整備、法務知識の社内展開、ITツールを活用した業務効率化など、組織基盤の強化に主体的に関与できます。 【配属部署】部署名：経営管理部　法務課組織構成：部長兼課長1名、メンバー2名

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】《法務業務》■契約書審査■弁護士対応■関連法令管理■知財管理■法律相談対応等《コンプライアンス業務全般》■コンプライアンス委員会運営■ハラスメント対応■反社排除関連業務■法令遵守を目的とした社内モニタリング■コンプライアンス関連研修の企画・実施■リスクマネジメント関連業務■その他コンプライアンス啓発活動等《その他関連事務作業》【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

・Intellectual Property 室では、NTTデータグループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、NTTデータ（国内事業会社）、NTT DATA, Inc.（海外事業会社）を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）＜主な仕事の概要＞・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業における知的財産戦略・ガバナンスに関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を知財戦略観点から支え、グループ全体の競争力強化に貢献する能力・IPコンサルやアセットベースビジネス支援等の実務を通じた高度な知財分析力および問題解決能力・知財制度設計・運用や知財人財育成を通じた組織強化能力・グループ内外の様々なステークホルダーとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務50～70%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部Technology Governance 部のIntellectual Property 室は、グローバル企業としての持続的成長を知財戦略面から支える重要な役割を担っています。持株会社体制への移行に伴い、アセットベースビジネスや先端技術活用における新たな知財戦略の構築に携わることができ、グループ全体の知財競争力向上と透明性のある知財経営の確立・浸透に貢献できる環境です。IPコンサルや知財人財育成等の実践的な知財業務のノウハウ蓄積と形式知化にも取り組み、知財専門家としての成長だけでなく、グローバル企業としてのガバナンスや経営の観点も学ぶことができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。【参考情報】NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

当社プライバシーテックサービスの開発チームと特許事務所をつなぐ橋渡し役として、最先端技術の特許化戦略を推進いただきます。新規サービス開発時の発明発掘から特許出願・権利化までの一連の業務に加え、国内外の特許調査・分析や他社IPの侵害リスク検証などを担当します。エンジニアと弁理士の間に立ち、技術的アイデアを的確に文書化しながら、当社のコア技術を守りつつ事業成長を加速させる重要な役割です。先行技術調査や競合分析などの知財戦略にも深く関わり、プライバシーテック領域のイノベーションを牽引していただきます。【業務内容】■発明発掘・特許取得：開発チームと連携し、アイデアの整理から特許出願・権利化を推進■既存特許・競合他社IPの調査：国内外の特許情報を分析し、侵害リスクや回避策を検討■IP戦略の立案・推進：企業のIPポートフォリオ最適化に向けた戦略策定と実行■知財教育・啓蒙活動：社内への知財意識向上サポートや新制度情報の共有■他社IPとの交渉・対応：侵害疑義やライセンス契約時の法務部・弁護士との連携■その他知財関連業務：特許維持・管理、海外特許事務所との連携、商標・意匠出願サポートなど※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり【部門の魅力】プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）と、データ保護技術やITセキュリティの専門家などがいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを作り、人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。これらに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。当社のプライバシーテック領域を支える重要な知財戦略担当として、最先端技術に携わりながらキャリアを高めたい方のご応募をお待ちしております。

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼中央省庁（航空・モビリティ・防災・知財）▼中央省庁（労働・年金・ヘルスケア）▼中央省庁（税・貿易・マイナンバー）▼中央省庁・地方自治体（地方行政・スマートシティ）▼公共社会基盤分野横断　ITサービス▼通信・インフラ【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■公共分野・第一公共事業本部・第二公共事業本部・第三公共事業本部・第四公共事業本部・社会基盤ソリューション事業本部・テレコムユーティリティ事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

【職務内容】・法務・知的財産担当では、同社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや同社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における同社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）＜主な仕事の概要＞・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、同社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】ビジネスの初期段階から事業部門に伴走することで、「攻め」と「守り」の両面からビジネスの推進に携わることができる仕事です！「攻め」：知財の権利確保・留保・活用を、より戦略ドリブンに行うことで、利益の創出に貢献する「守り」：知財リスクに対する予防策の実施及びリスクが顕在化した場合の効果的な低減策を実施することで、事業リスクを最小化する＜伸ばすことのできるスキル＞・知的財産による事業貢献実現のための各種施策の遂行を通じた企画力、実行力・特許、商標を主とした知的財産権に関する専門知識（ビジネス実務法務検定2級又は知的財産管理技能検定2級相当の実務経験と知識）・海外グループ会社知財担当者とのやりとりを通じた英語力・業界団体を通じた同業他社の知財人材との人脈＜働き方＞完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（リモートと出社のハイブリッドワーク）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。＜チームの魅力＞法務・知的財産担当は、ビジネスの初期段階から事業部門に伴走し、「攻め」と「守り」の両面からビジネス推進に携わる重要な役割を担っています。新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの知財戦略策定支援や、相談対応のAI化・DX化等の施策を通じて、同社事業の成長に直接貢献できる環境です。知財専門家としての成長だけでなく、ビジネス全体を俯瞰した戦略的思考も身につけることができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。ゆくゆくはグローバル側の領域や同社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

副社長直轄の新規立ち上げ組織において、生成AI事業の責任者候補として、経営戦略策定から技術検証、ビジネス機会創出、アライアンス推進、チームマネジメントまで幅広く担当いただきます。入社後、まずはAI動向を体系的に把握し「同社ビジネスへの適用方法」を検討することが最優先の役割です。【募集背景】生成AIを利用したビジネス推進を行うための組織を新設予定の為、責任者候補を採用いたします。【具体的な業務内容】■経営戦略・事業企画　生成AIに関する経営戦略・活用戦略の立案、ビジネスモデル・活用領域の検討■技術調査・検証　生成AI関連技術や市場動向の調査・分析　PoC（概念実証）や開発検証作業の管理（マネジメント）■アライアンス推進　アライアンス先との連携や、ベトナム開発チームとの連携による共同プロジェクト推進。（1~2週間程の海外出張がございます）■組織マネジメント　AIチームの組織運営、人材育成、プロジェクト管理【同ポジションの魅力】■AI関連スキルが身に付きます。■大手プラットフォーマーとのアライアンス経験を得ることができます。■先端技術の習得が可能です。■経営方針策定へ参画できます。■日本、ベトナムメンバーのマネジメントスキルが高まります。【働き方】■本部全体の平均残業時間は15時間/月 程度です。　オン・オフのメリハリをつけた働き方ができることで、長期的に働ける環境を目指しています。【同社について】長年にわたり培ってきた高い技術力が評価され、案件も大規模化しています。エンドユーザーとの直請け案件の受注にこだわり、直請け案件比率は8割を超えています。三井不動産グループとの30億円規模の直請け案件の受注にも成功しています。生保・損保、生産管理、医療、会計の4つの業務分野と、データベース・BI・インフラなどの技術分野に特化し、事業を展開。過去の実績から、ソリューションを商品化した自社パッケージソフトの開発にも進出。メーカーや金融機関など数多くの企業への導入実績も持っています。(特許取得製品もあり)

6Gに向けた知財獲得と3GPP RAN標準化の推進をお任せいたします。【業務詳細】・モバイル事業戦略となりうる、6Gに向けた標準化戦略の立案と実行・標準特許の先行出願と標準化への提案（寄書入力、技術ディスカッション）・標準仕様のコアとなる強い特許の出願と標準仕様への適合・海外研究所含む標準化チーム内の連携と若手メンバの育成【期待する役割/ミッション】モバイルビジネスに必要な知財を獲得していくためには、当社がリーダーシップをとれる技術を見極め、他社に先んじて基本特許を獲得する必要があります。そのためには6Gに向けた標準化における課題・トレンドを先読みし、他社に先駆けた権利化が不可欠です。そのようなスキル・ノウハウを持ったメンバとして、当社特許の標準仕様適合率の向上と標準仕様のコアとなる強い特許の獲得を目指して実行することで、ビジネスの発展に貢献していくことが期待するミッションになります。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始された後も、標準仕様は拡張され続けてきましたが、現在は6Gに向けた標準化がスタートしています。そのため、6Gに向けた技術/知財の創出活動の重要性が高まっています。国際標準化における必須特許の創出と権利化により、当社の技術力をアピールし、グローバルでのビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織のミッション】事業成長の羅針盤である本部中期計画を事業基盤とテクノロジーの「シフト」により達成する。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【募集背景】同社全社の技術戦略の立案と推進を担う「技術戦略本部」において、「デジタル推進部」は各事業部とともに先進技術（特にAI）の戦略推進・遂行を行っています。同社は今後、先進技術と掛け合わせたビジネスの拡大に力を入れる方針であり、新たな事業の企画・推進を行うプロジェクトマネージャおよびリーダーを募集します。 「デジタル推進部」のミッションは先進技術をビジネスにつなげていくことであり、特にAI技術は現在当社が強いコミットメントをしている技術領域です。各事業部と事業を生み出すプロセスにおいて、“最新技術の取得”や“活用の発想”は「デジタル推進部」が担い、事業部が展開するプロダクト・サービスへの適用、顧客への活用提案、市場投入・遂行まで伴走しています。【職務内容・担当業務】同社のAI技術全般を担当・リードするAIエンジニアとして研究・開発を担当いただきます。■社内やグループ会社でのAI活用案件の支援・遂行（生成AI/RAG/AIエージェント）■事業部が受注した顧客向けAI案件の開発支援■同社のプロダクトやサービスへのAI組み込み（ERPソリューション、クラウドサービスへのAI適用）■国内外のテック系イベントへの参加【このポジションの魅力・得られるスキル】★先進技術（特にAI技術）を活用したプロジェクトへの参画ができる。★リーダーとして裁量をもち、技術の追求・サービス化・市場投入ができる。★先進技術を活用しビジネス企画を具現化する、市場価値の高い複合的なスキルが得られる。【組織の方針・雰囲気】配属部門：技術戦略本部 デジタル推進部・技術戦略本部は「様々な技術の創造・応用を通じ、競争力の源泉となる組織を目指す」というビジョンを掲げ、　役職・年次に関わらず多様な意見をとりいれる風通しのよい組織を目指しています。・先進的な技術やツールなどを積極的に取り入れ、エンジニアにとってよりよい環境をつくることが重要という価値観をもっています。・最新技術やスタートアップの動向調査を目的として、海外のテック系イベントへ参加する機会を設けています。・論文執筆、学会発表、特許取得など、個人の市場価値向上につながる活動を組織としても支援しています。・リモートワーク・フルフレックスタイム制を導入し、働きやすい環境を整備するとともに、　社内でのコミュニケーションを重視しています。

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・知財管理・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・現在総務法務グループは5名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。【求める人物像】・当事者意識を持って業務を遂行できる方・コミュニケーションを重視し、事業部門を含む周囲と協力して働ける方・意欲的かつ能動的に取り組める方・問題発見、解決、説明力が高い方・既存のやり方にとらわれずに仕事をしていく柔軟性のある方