都市銀行・メガバンク業界の建築施工管理技士の転職・求人情報

当行では、店舗・本店・データセンター等の建替や改修、BCP対応など投資案件が増加しており、プロジェクトを主体的に推進できるゼネコンの人材を求めています。本ポジションでは発注者の立場として、計画立案だけでなく見積精査・発注・進捗管理まで一貫して担当いただきます。ゼネコンで培った工程・品質・コスト管理や対外折衝の経験を活かし、案件全体をリードしていただく役割です。現場感覚を持ちながら、より上流からプロジェクトに関わりたい方を募集しております。【職務内容】銀行施設に関する建築・設備分野の発注者側として、各種プロジェクトの企画・推進・管理業務を担っていただきます。・銀行施設の設備更新、内外装改修、維持管理業務における工事管理（発注者サイド）・新築・移転・改修など工事全般のプロジェクトマネジメント　（ゼネコン・サブコンとの折衝、計画立案、進捗管理）・予算策定および投資・経費の管理・本店・データセンター等の主要施設に関する中長期修繕計画の策定および実行・BCPに基づく災害対策のインフラ企画・立案および実行・各拠点（店舗・ATM等）のレイアウト変更、緊急修繕対応※株式会社横浜銀行 人財部付として採用後、株式会社NTTファシリティーズへ出向となります。【組織構成】・NTTファシリティーズ内：約30名体制　- うち7～8名が銀行からの出向者・年齢層：30代～40代中心・男女比：やや男性が多い構成・特徴：　- 縦割りではなく、メンバー全員が実務を担うフラットな組織　- ゼネコン出身者が多く、施工管理経験を活かして活躍中【本ポジションの魅力】・発注者として、仕様・予算・進め方を主体的に設計できる・単発案件ではなく、施設のライフサイクル全体に関与できる・「手を動かす」実務も残るため、現場感覚を活かし続けられる・常駐現場がなく、働き方の改善が可能・金融インフラを支える社会的意義の高い業務・残業時間も30時間程度のためバランスを整えることができます。

当行では、店舗・本店・データセンター等の建替や改修、BCP対応など投資案件が増加しており、プロジェクトを主体的に推進できるゼネコンの人材を求めています。本ポジションでは発注者の立場として、計画立案だけでなく見積精査・発注・進捗管理まで一貫して担当いただきます。ゼネコンで培った工程・品質・コスト管理や対外折衝の経験を活かし、案件全体をリードしていただく役割です。現場感覚を持ちながら、より上流からプロジェクトに関わりたい方を募集しております。【職務内容】株式会社横浜銀行人財部付として、株式会社NTTファシリティーズに出向し、以下の業務を担当いただきます。・銀行施設の設備更新、内外装改修、維持管理業務に関する発注者サイドとしての工事管理・工事全般（新築、移転、改修）のプロジェクト管理（ゼネコン・サブコン等との折衝）、予算策定および投資・経費の管理等　・本店やデータセンターなど主要施設に関して、中長期修繕計画の策定および具体的施策の実施等・BCPに基づいた災害対策に関するインフラ面の企画・立案および具体的施策の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各拠点のレイアウト変更や緊急修繕等の対応※株式会社横浜銀行 人財部付として採用後、株式会社NTTファシリティーズへ出向となります。【組織構成】・NTTファシリティーズ内：約30名体制　- うち7～8名が銀行からの出向者・年齢層：30代～40代中心・男女比：やや男性が多い構成・特徴：　- 縦割りではなく、メンバー全員が実務を担うフラットな組織　- ゼネコン出身者が多く、施工管理経験を活かして活躍中【ミッション】横浜銀行の「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」という経営理念のもと、当行のファシリティを経営資源として捉え、その価値を最大限に引き出す戦略的ファシリティマネジメントを推進することがミッションです。安全・安心・快適な環境を維持し、銀行の安定的な事業継続に貢献すると共に、NTTグループの技術力を活用し、環境性能向上やコスト最適化を通じて持続可能な社会づくりにも貢献していただきます。【募集背景】中長期経営計画において「効率的なオペレーションによる生産性向上」を重点戦略の一つに掲げており、ファシリティマネジメントはその実現に不可欠な要素です。特に、本店ビルやデータセンターといった重要施設の安定稼働は、銀行の事業継続計画（BCP）の根幹を成し、お客さまへの金融サービス提供を支える上で極めて重要です。この度、さらなるFM機能の強化と高度化を目指し、建築・設備に関する専門性をお持ちの方を募集します。【本ポジションの魅力】・発注者として、仕様・予算・進め方を主体的に設計できる・単発案件ではなく、施設のライフサイクル全体に関与できる・「手を動かす」実務も残るため、現場感覚を活かし続けられる・常駐現場がなく、働き方の改善が可能・金融インフラを支える社会的意義の高い業務・残業時間も30時間程度のためバランスを整えることができます。