リース･レンタル業界の年収400万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】この度、同社グループの事業拡大に伴い、財務部門の強化を図るため、財務管理、資金調達、リスク管理などの重要な業務を担っていただける責任者候補を募集します。【職務内容】・資金繰り表(単体・連結）の作成及び進捗管理・グループ資金繰、資金調達、金融機関との折衝・試算表作成、期末決算業務・財務経理スタッフのマネジメント業務・キャッシュフロー改善業務　等【組織構成】男性４名、女性２名★気になったことを互いに質問し合い、議論を活発に行いながらタスクを遂行する職場です！【キャリアパス】・将来的には、CFOとして財務部門の戦略的リーダーシップを担うポジションを目指すことが可能です。【求める人物像】・財務予想を纏める力のある方・経営に対する一定の知識【魅力】・急成長中の会社経営に最前線で参加いただき、取締役直轄組織で裁量を持って中枢部門を担って頂きます。・今後も新規事業の立ち上げや、M＆A等のコーポレートアクションも数多く検討しており、経営陣に近い距離でチャレンジをし続けて頂ける環境です。・業務効率を考えたツールの導入も前向きに取り組むことが可能であり、ご提案いただければ、財務部門人材の採用、システムの導入等の投資は積極的に検討させていただきます。【備考】グループ全体を俯瞰する某ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社雇用で、某ホールディングスへの出向となります。

【募集背景】売上高1000億企業に向けて、同社グループは多様な新規プロジェクトの創出や積極的なM＆Aを通して事業拡大をしています。今後も更に飛躍に向け管理体制を強化するべく増員します。【職務内容】・月次/年次決算業務・管理会計資料作成及び経営陣への助言業務・資金管理（現金・預金の管理）・年間予算の策定と予実管理・税務戦略の策定・税務申告書の作成・提出（法人税、消費税など）・部員のマネジメント・その他付随する業務【組織構成】男性４名、女性２名　計６名【魅力】今後は中期的に、買収後のPMIなど、グループの成長を支える重要な戦略的業務にも携わるチャンスがあります。また、経理業務にとどまらず、経営全般に関わる幅広い経験を積むことができ、グループ全体の経営戦略に貢献できるやりがいのあるポジションです。経営陣と密接に連携し、事業拡大に向けた取り組みをリードするチャンスがあります。【求める人物像】・営業部門やグループ会社等と柔軟にコミュニケーションが取れる方・現場に寄り添い、事業成長を支える、より強固な組織を一緒に創っていただける方・スピーディにフットワーク軽く前向きに仕事ができる方【備考】グループ全体を俯瞰する某ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社雇用、某社への出向となります。

【職務内容】・当社が提供する「モノのライフサイクルマネジメントを向上させる」資産管理のためのサービスである「assetforce」のサービスマネジメントに関する全てのシステム運用業務・日々のIT運用(システム監視、依頼業務など)、インシデント対応、サービス品質の維持/向上、サービスパフォーマンスの可視化など・ITセキュリティ管理システム(ISMS)の保守とデジタルラボチームの内部統制も担当＜業務詳細＞・ITクラウドサービスの運用 - assetforce・AWSサービスの開発とメンテナンス・インシデント/プロブレム対応・システム監視とリスクに対する予防措置・アジャイルソフトウェア開発サイクルにおけるサービスリクエストへの対応※夜間勤務あり（シフトではなく、３か月に一度の夜間システムリリース作業対応）【本ポジションの魅力】SaaSを提供する事業者として、社内ユーザや顧客が利用するITシステムの運用全体にかかわることができます。また、AWS技術やAI活用など様々な分野で新技術の習得やスキルアップができる環境です。仕事環境は安定しており、長期的にステップアップも期待できます。※その他、勤務条件等は下記ホームページ から勤務条件（総合職・エキスパート職）をご確認ください三井住友ファイナンス＆リース（SMFL） キャリア採用情報https://www.smfl.co.jp/saiyo/careers/recruit/

【募集背景】海外事業の活性化と組織態勢の強化を図るため、新部署を立上げ海外事業を推進できる責任者候補を募集いたします【職務内容】企業価値最大化に向けた経営企画業務の推進や新規事業等の国内外プロジェクトの推進を行っていただきます。・海外関連会社管理（予算策定・分析・進捗等のモニタリング）・海外事業における課題抽出～戦略実行・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売等）・グループ会社支援（海外市場・流通・競合調査、現地パートナー等の選定）・関連会社で行われる経営会議及び役員会資料の準備、運営、通訳業務・英文契約書のドラフト作成、及び締結・新規事業の企画、調査、分析・組織横断の大小各種プロジェクトの企画や推進　等【組織構成】男性：1名　女性：0名　合計：1名【魅力】・当該関連会社の業績管理および経営の分析を経営の最前線でご参加いただきますので、経営幹部と共に企業の成長を担う事ができ幅広い業務を裁量権を持って行えます。・新規国への進出について、M&Aも含めた事業企画を立案し推進する事ができます。・同グループの海外事業展開は、まだまだ発展途上であり、今後の海外事業展開や事業化の立ち上げに一から携われます。【キャリアステップ】①まずは各グループ会社の事業内容や既に進行中のプロジェクトを把握していただきます。②ご経験や適性を踏まえ、実際に推進中の案件に携わっていただきます。③大きな裁量権をもって、能力・意欲を最大限発揮いただき、ゆくゆくは事業責任者として経営を担う存在になっていただきます。【求める人物像】下記の能力・知識を兼ね備えている方・ビジネスの勘所をおさえる力・未知の市場の分析力と説明力・ビジネスプランをつくる力・財務予想を纏める力のある方・経営に対する一定の知識【備考】・残業時間：20時間程度/月・グループ全体を俯瞰する同社ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群（含む同社）からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社ホールディングスへの出向となります。

【業務内容】当社で組成運用しているベンチャー投資ファンドの投資担当者として、ソーシング、投資検討・実行、成長支援までを担っていただきます。ポートフォリオは、AI・データ分析、DX、SaaS、Web3、ロボティクス、宇宙、医療機器、ヘルスケア、リスキリングなど多岐に渡り、ご自身の専門領域での投資をリードしていただくことが可能です。■当社ベンチャー投資事業についてhttps://www.necap.co.jp/service/investment/fund.html?menu-issue&4&2&-1＜部門について＞ベンチャーファンド部では、現在および将来生じ得る社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域や、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域における広範なベンチャー企業への投資を行っています。金銭的な価値だけでなく、新しい技術やサービスに対して技術的価値、事業的価値、社会的価値をしっかりと目利きしたうえで投資するといった、NECグループならではの強みを活かしたビジネスを展開しています。＜求人魅力＞少数精鋭で個人の裁量が大きく、規定のルールの下で地涌度の高い働き方をすることができます。成長が期待される分野にて、新しいプロダクトやサービスが生まれる震源に深く入り込み、投資先企業の成長をともに実現していく、やりがいがある仕事です。※週2日程度のテレワークや、フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能です＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【業務内容】不動産を対象アセットとしたヴィークルでの資金調達に対し、ノンリコースローンもしくは匿名組合出資にて、金融機関／アセットマネジメント会社等からの案件ソーシング、与信判断、投融資実行までのエグゼキューションを一気通貫でご担当いただきます。＜具体的には＞■金融機関／アセットマネジメント会社／証券会社等への営業活動を通じた案件情報収集およびソーシング活動■対象物件の投資適格性の確認（デューデリジェンス）、評価（バリュエーション）、投資分析（アンダーライティング）及びストラクチャーの確認によって、シナリオに基づいた期中運用、投融資回収の蓋然性を検証■投融資実行に向けた社内意思決定のための資料作成及びプレゼンテーション■ドキュメンテーション及びクロージング■期中管理、財務コベナンツを中心としたモニタリング＜部門について＞・アセットファイナンス第一部は、不動産ファイナンス（ノンリコースローン、匿名組合出資）を取り扱っている部門です。現在、300億円程度の資産残高を有しており、主な投資対象のアセットタイプは、レジ／オフィス／物流施設が中心となっています。・社内ではプロフィットセンターとして、社外に対してはメーカー系リース会社として一定のプレゼンスを発揮しながら、顧客ニーズに合わせ、柔軟に投融資の幅を広げることで、収益性の拡大を目指しています。・管理職を含め10名程度の小所帯ですが、部門内には経験豊富なプロパー社員に加えて、ディベロッパー出身者や金融機関出身者等が専門性を発揮して活躍しています。競争の激しい不動産マーケットで存在感を示すプレーヤーとなるべく、専門性の研鑽を通じて組織力を強化し、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。＜求人魅力＞・少数精鋭であるため、個人の裁量が大きく、規定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。・中途社社の社員も多く（管理職を含む）、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる文化があります。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【業務内容紹介】日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する同社にて、社内システム担当として勤務いただきます。【業務詳細】開発担当として、下記業務をご担当いただきます。所属は株式会社同社となりますが、グループ会社における各種対応も含みます。●関連するアプリケーション開発●新規システム導入に向けた企画●利用システムの保守・運用管理●グループ全体のシステムに関わる各種事務処理【情報システム２部の具体的な仕事内容】●同社グループ会社におけるシステム課題解決（システム企画等の上流工程）●社内システムの内製開発（Java、PHP、Salesforce、VF、JS)●ネットワークの設計・運用●AI関連の導入【職務の魅力】●東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます。●業容拡大中の同社で、システムインフラ検討、新システム導入、整備、運用等に携われるため、会社の成長をシステム面から支えるやりがいを感じることができます。●グループ全体の営業系システムから基幹系システムまで幅広いシステムに携わることで、専門知識を身に付けられます。 【配属部署・人数】情報システム２部合計 7 名（男性：6名、女性：1名）【求める人物像】・協調性がありコミュニケーション能力が高い方・高い意識で仕事に取り組むことができる方・ホウレンソウが出来る方

内部監査業務担当として、財務報告の信頼性の確保を目的とした統制評価で、主にマニュアル統制を担当頂きます。J-SOX評価業務は、現在、統括1名、マニュアル統制評価1名、IT統制評価1名、合計３名で運用しておりますが、次期基幹システム稼働、2027年度の新リース会計基準適用開始に伴い、内部統制の整備・運用評価体制の大幅な変更が生じることから、即戦力としてご活躍いただける方を求めています。＜具体的には＞・新リース会計基準適用および基幹システム導入に伴う統制再設計時の検証・助言・財務報告に係る内部統制の評価、指摘事項の抽出および統制強化の提案＜部門について＞監査部は12名の組織で、以下の業務を担当しています。・財務報告に係る内部統制評価業務・内部監査に関する業務・その他、特命監査および上記に付帯する業務全般＜求人魅力＞・ワークライフバランスを重視しており、短時間で効率の良い働き方を奨励しています・テレワークを利用した柔軟な働き方が可能です・営業やスタッフ部門、監査法人出身者など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。・ 当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。＜身に付く知見や能力＞・重要なシステム入替期の統制評価の経験・社長直轄の部門として、会社全体を俯瞰的に見ることができます。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【職務内容】下記業務に加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の新たな枠組みにおける対外的な広報IRの企画立案および推進をお任せいたします。（具体的な業務アサインはこれまでのご経験やスキルに応じて決定させていただきます。）同社を取り巻く外部環境を敏感に捉え経営陣にフィードバックいただくと共に、具体的な施策に落とし込み他部門を巻き込んで実行いただくことを期待しています。【具体的業務】・チームマネジメント・外部環境およびグローバルトレンドの収集・経営層や社内関係者へのフィードバック・各種施策の戦略策定/企画立案・実行・株主や投資家などステークホルダーとのコミュニケーション・IR関連の説明会等のデータ収集や分析及び資料作成、運営（財務実績や事業戦略についての説明業務）・当社経営方針（CSV経営）の社員理解浸透活【コミュニケーション部の体制について】 コミュニケーション部はメンバー８名とスリムな組織ですが、IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【魅力】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【やりがい・面白み】・経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です・個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【概要】同部署では、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド上に展開する ITシステムの基盤(IT インフラ)に対する運用支援サービスを提供しています。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のプラチナパートナーとして、サーバーやストレージ、ネットワークに関する最新の製品知識や技術を習得できます。【業務内容】■お客様が抱える課題解決/求める/理想とするシステム運用(Yellow Dash Support)の提案(運用やアプリケーションの提案)■大規模環境における効率化の提案■同社開発の運用アプリケーション(Yellow Dash)の展開・データ整理■同社開発の運用アプリケーション(Yellow Dash)の要求・要件定義支援同社のプロジェクトは規模も期間も様々です。プロジェクトにより、アカウント担当や対応メンバーとして担当いただきます【配属先情報】システム事業本部 運用サービス部（30名程度）【働き方】リモートワーク：週3回程度残業：月20～30時間程度【同社の事業について】同社は、レンタル事業とシステム事業を柱にビジネス展開をしています。レンタル事業では、「所有から利用へ」をコンセプトに IT 機器から計測器を中心に最新鋭機器をレンタルで提供し、 研究・開発から生産・保守メンテナンスまでお客さまの事業活動を幅広くサポートしています。システム事業では、日本ヒューレット・パッカード社のプラチナパートナーとして、お客さまの IT インフラの運用コスト削減、堅牢性と柔軟性の向上を目指した提案をしています。【横河レンタ・リースの取り組み】横河レンタ・リースは、30 年来のコアビジネスであるハードウェアのレンタルに加えて、「モノ　から　コト　へ」をキーワードに、サービスビジネスを強化しています。サーバーインフラビジネスにおいても、オンプレミス環境をサブスクリプションで提供するなどビジネスモデルの変革を進めています。【横河レンタ・リースで働く魅力】いま、個人も企業も、その経済活動を「所有」から「利用」へと急激にシフトさせています。横河レンタ・リースは、創業以来、レンタルという「利用」モデルの普及に努めいています。IT のクラウド化・サービス化、IoT によるモノと技術・ソリューションを融合させたサービス等、横河レンタ・リースのもつ「利用」モデルのプラットフォームは、サービスビジネスにおいて非常に注目されています。新しいビジネスモデルやサービスモデルが次々に生み出される、そこに関われる環境の中で、大きなチャレンジの機会があります。【求める人物像】同社では「自律性」のある方を評価します。もちろんチームでも業務は進めるものの、課題点等は自発的に発信、改善していく姿勢が求められます。【研修制度】階層別研修や、社員自ら手上げ制の選択型研修、e ラーニング、大学院（MBA 取得）支援など、自ら勉強をしたいという意欲のある方は会社全体としてバックアップしていく制度、風土があります。

人事総務部において、人事企画業務に従事していただきます。＜具体的には＞・人事制度の企画立案・運用(報酬・評価、各種支援制度など)・マネジメント教育の企画・運営業務・キャリア形成支援の企画・運営業務・人材リソースマネジメント関連業務・人事関連システムの導入＜部門について＞・人事総務部は29名が所属しており、採用チームや労務チームなどと連携を取りながら業務を進めることも多くあります。・半数以上が中途入社メンバーで、異なる価値観を受け入れる風土があります。・テレワークや、フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能です。・少数精鋭で個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることが出来ます。・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います。＜求人魅力＞ ・人事戦略の立案や実行に携わることができる環境です。労働市場を考慮しながら、評価、報酬などの人事戦略立案・実行に携わることが可能であるため、戦略的な視点で人事業務を推進するスキルを身に着けることができます。また、当社は、多様な事業を展開する金融サービス企業として、安定した成長を続けています。多角的なビジネス展開や持続可能な社会への貢献、イノベーションへの挑戦を通じて、社員一人ひとりが成長できる環境を提供しています・現在はSBI新生銀行のグループ企業ですが、上場会社としてグループ人事制度に準ずるのではなく、独自の人事施策立案、導入、運用が可能です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■再生可能エネルギー発電所の開発業務にかかわる業務を担当していただきます。【詳細業務】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）、系統用蓄電所等（以下、併せて発電所等）の開発■発電所開発・取得のための業務→工程管理、需要家や融資機関等との交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■電力需要家（オフテーカー）との協議、交渉※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・案件は各支店からの紹介案件やグループ会社からの紹介案件を担当いたします。・1人当たり常時2～3件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部 50名程度・マーケティングチーム（PPA事業案件の検討～契約/実行担当）5名程度　★・バッテリーチーム（系統用蓄電池・併設型蓄電池事業案件の検討～契約/実行担当）10名程度　★※★が配属予定のチームです。※3割程度が中途入社者です。【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■再生可能エネルギー発電所の期中管理をご担当いただきます。【詳細業務内容】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）の期中管理（含むSPC管理）■交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■稼働中発電所の予実管理、保守管理→O&M業者の業務履行管理、契約協議、トラブルシューティング発電所運営最適化に向けた各種課題分析・改善策実行、電力会社や経済産業省等への各種届出、補助金、助成金に係る諸手続きなど※AM事業者様を起用している発電所と、直接管理しているものの双方がございます。■設備貸与先、オフテーカー等への請求業務等※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・1人当たり常時4～5件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部（50名程度）ーアセットコンサルティングチーム（契約/実行後のプロセス管理、実績予実管理、発電所運営管理・改善）10名程度※3割程度が中途入社者です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■海外再生可能エネルギー・インフラ案件へのエクイティ投資やファンド投資を担当いただきます。【業務内容】・海外再生可能エネルギー・インフラに関する新規案件検討・分析、社内資料作成、ドキュメンテーション、クロージング業務・既存案件のモニタリング業務・国内外金融機関、アレンジャー、案件スポンサーへのマーケティングに関する営業活動、情報交換・1人当たり2～3件を担当・案件規模：50億～数100億円のプロジェクトに対して2割～5割の出資イメージです。・担当案件：すべて海外案件（欧州、北米がメイン）を担当しております。【配属部門】インベストメント本部　ファイナンス営業部　ーインフラ領域（8～9名、うち5名丸紅からの出向者）　★ークレジット領域（8～9名）※★印への配属となります。【部門詳細】国内外LBOファイナンス、海外再生エネルギー・インフラ案件、CLOを含む証券化商品、ハイブリッドファイナンス等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツの案件を担当しております。https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/investment.html【本ポジションの魅力】■案件の初期的検討からDD、契約、クロージングまで一気通貫で主体的な案件関与が可能です。 ■銀行ではできないエクイティ投資が中心であり、直接投資、ファンド投資等の経験も積むことができます。■商社との連携、協働機会が豊富にあり、案件数も多く、経験が広がります。丸紅との提携を2024年から進めており、担当人数の半数は丸紅からの出向者です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、高収益中小企業及び、会計事務所等に対する提案型営業を行っている部門の拠点長（候補）としてマネジメントを行って頂きます。【業務内容】既存、新規取引のある税理士事務所、会計事務所及び金融機関を訪問して当社のサービスをご案内し、当社商品にご興味のあるお客様をご紹介いただきます。ご紹介いただいた後、個別にお客様を訪問して詳しい商品内容の説明を行い、契約の締結を行うところまでがコンサルティング営業のミッションとなります。【具体的な内容】・日本型オペレーティングリース商品、不動産小口化商品の販売・会計事務所、地銀等金融機関などの紹介者との緊密な連携による対顧客（中小企業経営者）営業・会計事務所新規開拓・条件交渉（対顧客（投資家）、対紹介者）・社内管理担当部署と連携の上既存案件の管理・クロスセル／M&A事業、保険事業との連携・担当分野の事業計画作成及び管理・部下の育成・管理

■国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツのシニアローン、メザニン、エクイティを担当いただきます。【業務内容】・国内外LBOファイナンス、ハイブリッドファイナンス、CLO等証券化商品等への投資に関する新規案件検討・分析、社内資料作成、ドキュメンテーション、クロージング業務・既存案件のモニタリング業務・国内外金融機関、アレンジャー、案件スポンサーへのマーケティングに関する営業活動、情報交換・1人当たり2～3件を担当・担当案件：国内外案件（欧州、北米がメイン、LBOは国内）を担当しております。【配属部門】インベストメント本部　ファイナンス営業部　ーインフラ領域（8～9名）　ークレジット領域（8～9名）★※★印への配属となります。【部門詳細】国内外LBOファイナンス、海外再生エネルギー・インフラ案件、CLOを含む証券化商品、ハイブリッドファイナンス等多岐にわたる各種ファイナンスプロダクツの案件を担当しております。https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/investment.html【本ポジションの魅力】■案件の初期的検討からDD、契約、クロージングまで一気通貫で主体的な案件関与が可能です。 ■銀行ではできないエクイティ投資が中心であり、直接投資、ファンド投資等の経験も積むことができます。■商社との連携、協働機会が豊富にあり、案件数も多く、経験が広がります。丸紅との提携を2024年から進めており、丸紅からの出向者も多く在籍しております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■チーム概要デジタルラボコンサルティングチームは、潜在的含む同社デジタルプロダクトのクライアントの為に、具体的でインパクトのあるソリューションを創出します。チームは、担当業界を設定しテクノロジー、戦略コンサルティング、データ分析、マーケティング、など専門知識を駆使し、クライアント並びに担当業界に同社デジタルプロダクトを通した最適なソリューションを検討します。また検討結果を通じデジタルプロダクトのサービスレベル向上にむけた機能提案/開発、内外含めた連携をリードしクライアントの成長を通じて自社の成長を加速させていく業務を担います。＜業務詳細＞デジタルラボでは、弊社製品ターゲット業界に専門性をもったコンサルタントを募集しています。・担当業界の調査を行い、弊社製品がどの様に活用できるか、共通的なソリューションがないかを検討いただきます・調査結果より共通的な部分を製品化するための開発/サウンディングなどをリードします・案件がコンサルティングチームワークとなった際、クライアントとのエンゲージメントをリードし、セールスマーケティングチーム、社内関係者、（必要に応じて）ベンダーとの調整役として中心的な役割をはたします。プロジェクトのスコープ、提案に対し管理を行い、品質に関してデリバリーチームと連携しアドバイスを行います・ソリューションは弊社製品の利用前提となりますが、その効果を最大限生かすための提案は社内外の各種連携なども含むため外部企業との連携、調整も行います。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

■オープンイノベーションをテーマに、大企業の新事業部門と連携し、各社が持つテクノロジーやアセット、フィールドを掛け合わせ、1社では実現できない新事業創出及び社内の推進をリードいただきます。■社内外のステークホルダーを巻き込んだビジネスアイデア創出から、PoC実施や事業化組成プロジェクトのマネジメントを担当いただきます。【詳細業務】■データ、デジタルテクノロジーを活用した新事業、サービスの企画、立案。■営業部署の新事業、サービスの企画の支援■上記企画のPoCの設計、プロジェクト管理■大企業新事業担当が集まるコミュニティ、スタートアップピッチ等への参加を通じたネットワーキング活動■当社主催の大企業新事業創造イベント（国内最大級）の企画、運営（年1回程度）【業務イメージ】大企業同士のオープンイノベーションを通じた新事業創造チーム『CLAP』に所属し、1社単独では実現できない新しい価値を生み出すため、大企業の新規事業部門と連携し、事業開発に向けた協業をリードしております。【CLAPによる取り組み事例一例】■日経ビジネスhttps://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/mec0823/p2/■三菱HCキャピタル、AGC、ジェイアール東日本企画との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012101.pdf■三菱HCキャピタル、三菱地所との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024080602.pdf■J.フロントリテイリング、Cloudpick Japan、三菱ＨＣキャピタル合同で大丸東京店内の無人店舗事業https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012901.pdf【組織構成】経営企画本部 デジタル戦略企画部 オープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』　8名※2023年4月に立ち上がった組織です。※メンバー8名（プロパー4名、キャリア入社4名）※リーダー46歳、メンバー30代前半～後半となります。【募集背景】大企業共創による新規事業開発案件増加に伴う体制強化です。経営企画本部デジタル戦略企画部のオープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』における人員募集となります。※メンバーは戦略コンサル出身者、大手メーカー新事業開発出身者がいらっしゃいます。【働き方】フレックスタイム制度（コアタイム無）：有在宅勤務：有※午前中在宅、午後出社等個人に合わせた柔軟な働き方をしております。【魅力ポイント】■大企業の新規事業部門との協業による新規事業開発において「スピード感」と「創造性」を兼ね備えた事業開発が可能です。また、大企業との協業となるため、規模感の大きさやスピード感が魅力です。■経営企画本部として、幅広い顧客、事業領域を横断した事業企画、サービスの立案に携わることができます。■新事業開発は当社の中期経営計画の「ビジネスモデルの進化・積層化」における『新事業開発」や重要なポジションであり、注力分野として取組む方針です。■この技術を使わなければならい、自社単独で実現しなければならないという足かせがないため自由に事業開発を行うことが可能です。■大企業の新事業担当とのネットワークが豊富で、新事業開発に必要なパートナーが揃っております。

【職務内容】下記のプロジェクトの企画/推進、及び、アプリケーションシステム開発/保守業務を担当して頂きます1.開発標準策定現行の開発プロセスを適正化/標準化し、IT組織の業務改善や生産性向上を目指します。・開発標準の策定、成果物標準化、品質評価ルール策定・システム開発ガイドライン/アーキテクチャガイドライン/データ連携ガイドラインの策定2.IT業務高度化上記１で策定した開発標準に基づいてIT組織の業務プロセスを見直し、ITサービスの安定提供と継続的な改善を目指します。・ITサービスマネジメント（変更管理/インシデント管理/問題管理、等）プロセス適性化・構成管理ツール導入、導入後の保守/運用3.アプリ開発保守・担当システムに関する問合せ対応・ビジネスからの開発/改善要望への対応、見積取得、ベンダーへの発注/契約手続き・開発時における作業指示や進捗管理など、ベンダーマネジメント全般・障害対応（障害時の、対ベンダー/対ユーザーのコミュニケーション、内部報告など）【本ポジションの魅力】ご自身の多様なスキルセットを活用しながら、IT組織の業務改善や生産性向上に寄与することができます。多くのステークホルダとコミュニケーションをとりながら、幅広い経験を積むことができます。新しい技術やプロセスの導入に携わりながら学ぶことができます。事業会社のシステム担当として、自身の業務がビジネスの成長に貢献出来ることを感じられます。【待遇】総合職三井住友ファイナンス＆リース（SMFL） キャリア採用情報https://www.smfl.co.jp/saiyo/careers/recruit/

【主な業務】・今後2年間、化粧品・健康食品分野のグローバル企業（対象会社）のM&A統合および投資管理業務を担当・株主代表およびPMO責任者として、対象会社（台北市内）に常駐し、同社グループのレポートラインの戦略方針に従い、投資管理の業務を遂行【投資管理PMO責任者としての主な業務範囲】・コーポレートガバナンスの強化：株主の要求・戦略意向に沿った企業体制の確立。・ITシステムの刷新：対象会社のITシステム導入・更新プロジェクトの推進。・現地法規対応：化粧品・健康食品に関連する現地法規制への対応。・予算策定・業績分析：年度予算の策定支援、及び日常業績の分析・管理。・業績目標達成のサポート：経営陣への支援を通じた業績目標の達成をサポート。・同社グループとの調整：対象会社の各事業部門とオリックスグループの関連部門との連携をサポート。・投資先との関係維持：株主として対象会社の経営陣および主要メンバーとの関係維持・強化。・プロジェクトマネジメント：調整役として、プロジェクトの定例会議の主催、その他の内部定例会議の運営および情報共有。対象会社の財務モデル構築および中短期の予算策定の実施。レポートライン向けの各種報告資料の作成。・その他レポートラインの指示に基づく業務の遂行。【募集背景】某社は現在、同社の100％出資子会社となっており、今回のポジションは、某社の台湾子会社を管轄・サポートするためのものです。現在、台湾子会社には同社からの駐在社員が不在であり、加えて現地法人のCEOが交代したことを受けて、株主である同社から人員を派遣する必要性のためです。【キャリアパス】対象会社の統合・管理業務は約1～2年を予定。プロジェクトが次フェーズへ移行後は、希望や能力に応じて投資チーム内の他の投資案件（投資管理に限らず）にも携わることも可能。事業フェーズに伴い、契約延長の可能性もあり。条件面において問題なければ正社員雇用としての採用も検討します。【契約期間】１～３年（スキルと経験と職務内容による・更新する場合あり）※更新上限：契約更新時に満65歳の誕生日を迎えている場合、契約は更新しない。【出張】プロジェクトの要件に応じて、短期の海外出張あり。

ソニー製品をメインとした放送映像機器等のリース事業を展開する当社にて、組織の中核メンバーとして、幅広い経理業務をお任せします。【業務詳細】■単体・連結決算(月次/四半期/半期/年次)■会計監査対応■債権債務管理(支払・経費承認等)■財務分析■各種報告資料作成■営業支援・システム開発支援■財務(資金繰・収支管理・調達）■税務申告業務※経験に応じて副部長・グループ長採用の可能性がございます。【組織構成】経理財務部7名(部長1名、総合職2名、専任職1名、嘱託社員2名、派遣社員1名)【働き方】・在宅ワーク：週2回～3回程度・残業時間：平均30時間程度・フレックスタイム：メンバークラス対象・有給取得率：全社平均16.1日→入社初年度最大17日（1年ごとに1日増え、最大24日）【当社について】■SFIリーシング株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社として、革新的で専門性の高い、高付加価値なファイナンシャルソリューションを提供する企業です。■最終面接では役員が登壇し、会社の方針などをお話しいただけます。■当社の３～４割が中途採用社員で馴染みやすい文化があります。

募集背景成長を続ける自動車リース業界において、同社は業界トップクラスの管理台数を保有しており、法人顧客に向けた高付加価値なサービスを提供しています。現在、同社グループ全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速する中、それを支える情報セキュリティ体制の強化が急務となっています。そこで今回、セキュリティ・ITガバナンス領域の専門性を活かし、その整備や社内定着を推進できるセキュリティマネジャーを新たに募集します。同社の変革を支える重要ポジションで、あなたの経験と知見を存分に発揮していただける環境です。職務内容■担当業務・情報セキュリティおよびGRC分野(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)における戦略立案・実行・情報セキュリティおよびGRCの戦略に基づくロードマップ策定・企画・実行・リスクマネジメント推進全般（リスクの特定・評価・管理・対策推進・報告）・情報セキュリティに関する社内規程類の企画・維持管理・委託先のセキュリティ状態管理および委託元からのセキュリティ要求管理・セキュリティインシデント対応・社内における情報セキュリティ啓蒙、各部署への指導・グループ内各社情報セキュリティ担当との連携・協業

【募集背景】 成長を続ける自動車リース業界において、当社は業界トップクラスの管理台数を有し、法人顧客向けに高付加価値なサービスを提供しています。オリックスグループ全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、事業の成長と信頼性を両立させるため、情報セキュリティ・ITガバナンス体制の高度化が重要なテーマとなっています。 今回募集するのは、セキュリティ・ITガバナンス（GRC）領域を軸に、全社視点で方針を描き、関係者を巻き込みながら実行・定着までをリードできるマネージャー候補の方です。単なる制度整備や運用管理ではなく、「どのリスクに、どこまで、どう向き合うか」を意思決定し、組織としての答えをつくる役割を担っていただきます。【職務内容】これまで培ってこられたIT領域の知見やGRCのご経験を活かし、全社横断で情報セキュリティの企画・推進をリードしていただきます。戦略検討から制度設計、リスク評価、現場への浸透・定着までを一気通貫で担い、事業成長を支える「攻めと守りを両立したセキュリティ体制」の構築に携わっていただきます。■ミッション・情報セキュリティ主管部門として、全社の方針・ルール・運用を統括し、責任を持って推進する。・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）を軸に、顧客・社会から信頼されるセキュリティの基盤を強化する。・全社リスクを可視化し、優先順位を定め、関係者を巻き込みながら施策を実行・定着させる。・ルールやプロセスを目的化せず、事業・現場の実態に合わせて運用を設計・改善する。・コスト・業務影響・優先順位を踏まえ、リスクベースの現実解を継続的にアップデートする。・外部環境（脅威動向・規制・外部基準／フレームワーク等）の変化を継続的に把握し、必要な変更を社内標準・運用に落とし込み、定着までつなげる。■担当業務（具体的なイメージ）・情報セキュリティGRCを軸としたセキュリティ戦略・ロードマップの策定および実行の推進・情報セキュリティリスクマネジメントの推進・情報セキュリティに関する社内規程・基準・ガイドラインの企画・整備・維持管理・情報システムのセキュリティリスク低減に向けた改善推進（セキュリティバイデザインの取り組みを含む）・セキュリティインシデント対応（発生～クロージングまでの統括、恒久対応の方向付けを含む）・サードパーティリスクマネジメントの推進・社内各部門に対するセキュリティ相談窓口として、助言・調整・支援・セキュリティ教育の企画・実施および定着に向けた改善・グループ内各社の情報セキュリティ担当との連携※業務内容は広範にわたりますが、入社時点で上記のすべての領域の実務能力を必須とするものではありません。 ご経験・志向・社内状況を踏まえ担当領域を決定し、段階的に領域を広げていただきます。【配属部署】デジタル企画推進部　セキュリィチーム　4名（社員3名＋業務委託1名）【ポジションの魅力】・数十億円規模の大規模基幹刷新に携われる。エンドユーザーへの直接影響以上に会社全体の変革を支える役割です。・裁量と意思決定権が大きく、戦略策定・投資判断・ベンダー選定など上流工程から関われるため、豊富な経験を活かして影響力を発揮できます。・ 全社横断で関わり、裁量を持ってセキュリティ施策を推進できるポジションです。将来的にはセキュリティ戦略立案やプロダクトセキュリティ統括、全社的なデジタル戦略・プログラムマネジメントを担うなど、専門性とビジネス視点を兼ね備えたキャリア形成を実現いただけます。・現在の人数規模は50名ですが、今後は100名規模に増員を図っております。

■事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。【業務詳細】(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。(3)外部発注技術仕様書の作成、審査(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理(5)発電所故障・事故時の対策検討。(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、システム合理化支援。【配属先】HSE㈱約40名ー技術部3名（部長1名ーメンバー2名）【募集背景】風力発電事業の開発・運営管理及びアグリゲーション事業の推進及び拡大のための、技術的管理力強化に伴う増員となります。【この仕事の魅力】・三菱HCキャピタル（旧三菱UFJリースと日立キャピタルの合併）の強み（資金力・技術力）を持つ同社にて、これまでの経験スキルを活かしていただけます！・国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組むことが可能です。・また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結できる環境です。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■不動産アセットマネジメント（私募不動産ファンドの運用・助言・管理業務）に関する一連の業務をご担当いただきます。【具体的業務】・私募不動産ファンド（主にTK-GKスキーム）の戦略的運用計画の立案・運用計画の実行（物件運営、予算・資金管理など）・投資家、レンダー、信託銀行等スキーム関係者への報告等の対応・PM会社等への指示・調整・上記に付属する業務【配属先】投資運用一部【募集背景】私募REIT運用部門の業務態勢充実化のための増員。【この仕事の魅力】・某FGの信用力を背景にポートフォリオを拡大しております。・大型案件やバリューアップ案件など様々な投資案件に取り組める環境です。・規模の拡大に伴い、入社後責任あるポジションへのキャリアアップも可能な環境です。

【職務内容】当社グループのサイバーセキュリティ対策強化に向けた業務全般に携わって頂きます。当社は、従来型のオンプレミス中心のITインフラからAzureやAWSを主としたモダンなクラウドサービスへの移行を進めており、マルチクラウド基盤の企画・構築や利用促進（ガイドライン策定）や、社員がどこでも快適に働けるリモートワーク環境の提供（Windows365 DaaS導入、インターネットを活用したネットワークインフラの刷新）を推進しております。上記システムプラットフォームの維新を進めていく中で、社員が安心・安全にシステムを利用するために必要となるセキュリティ対策の強化（ゼロトラスト化、SOC運用）についてご担当頂きます。【業務詳細】・経営戦略に基づいた新たなシステムプラットフォーム（ハードウェア/ソフトウェア/クラウドサービス）の企画、技術方針の策定、情報の蓄積/還元・サイバーセキュリティー対策に関する方針策定、企画/導入/技術支援、情報収集/還元・CSIRT事務局の運営、窓口業務、有事対応、セキュリティ教育/訓練等の実施・上記案件に関わるマネジメント全般、ベンダーコントロール、ユーザサポート、グループ企業展開※担当業務はご経験に応じて決定致します。

■同社の航空事業部にて航空領域における新規事業分野／関連事業領域の調査・研究、および事業化の推進をご担当頂きます。【業務詳細】・航空領域における、新規分野 の調査・分析、進出検討・計画・国内外・社内外関係者との折衝、事業化模索・事業化、ビジネス展開・拡大・事業運営（必要に応じ組織化）、モニタリング・管理【ポジションの魅力】・全社中核事業の中長期的成長ドライバーの追加/確立をグローバルベースでリードいただきます。・幅広い経験/知見、専門性を活用しながら一層の研鑽が可能です。・幅広い社内外ネットワークを構築/獲得可能です。・国内大手のポジション・資金量・リスク許容度を活かしたチャレンジが可能です。【働き方の魅力】・リモートワークやフレックス制度（コアタイム無）活用により、私生活とのバランスの取れた働き方を推進しております。

■サーキュラーエコノミーに関する国内外の環境調査、新規事業・サービスの企画/開発/推進を行っていただきます。【業務内容】・国内外の市場調査や顧客ニーズの分析・みずほ銀行やパートナー企業等との連携を通じて、事業機会の特定から企画立案、PoC（概念実証）、事業化までの一連のプロセスをリード・新規事業の立ち上げにあたり、M&Aや合弁会社の設立など、戦略的なスキームの検討・推進・社内外のステークホルダーと連携した事業成長の牽引【配属部署】イノベーション共創部（15名）ーサーキュラーエコノミーチーム（5名）※中途の方もご活躍いただいております。※業界・業種未経験の方が入社されております。【募集部署のミッション】■みずほリースの既存の事業領域にとらわれず、社会課題の解決を目指すべく、新たな事業やソリューションを提供し、新たな市場を創造します。【募集部署情報】■2022年4月に新設された部署で、みずほリースにおける新規事業開発・推進を担う部署として、年次・性別・新卒/キャリア問わず多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。■メンバーそれぞれの得意分野を活かして、議論・連携しながら、新規事業の立ち上げ・推進を行っております。【働き方】・月平均残業時間：約20～30時間程度・在宅勤務：回数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度可能です。対面のコミュニケーションが必要な場面では出社しています。【本ポジションの魅力】■社長直下の組織であり、意思決定のスピードが速いです。（社長と隔週で打ち合わせをしております）■各チームは少数であり、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。■自身のアイデアや行動が事業の成長に直結するため、非常にやりがいがあります。■みずほグループだからこそ、銀行・信託・証券等のグループ各社と連携しビジネスを作り出すことができます。その中でもリース会社のビジネスモデルはサーキュラーエコノミーに適しているため、みずほグループ内での役割も大きく、案件の中心を担っております。【みずほリース社サーキュラーエコノミー取り組み内容】https://horizon.mizuho-ls.co.jp/?tag=circular-economyhttps://horizon.mizuho-ls.co.jp/articles/17.htmlhttps://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news4097513097905557644/main/0/link/250411_1530.pdf【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】・グループが保有する投資・事業リスクについて情報の収集、分析、報告・グループのリスクを様々な角度から定量化、可視化、分析、報告・ポートフォリオレベル、産業レベル、ソブリンレベルでのリスク分析、報告・マーケットイベントや当社リスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

１．BPRファイナンスを中心とした既存事業の業務改革、デジタル化をSalesforce等を活用して進めています。＜業務例＞■ファイナンス業務の要件定義　リース、割賦、貸付金を中心としたファイナンス業務の調査企画、要件定義を実施し、システム開発を協同で進めます。■Salesforceの運用保守　構築したSalesforceの成果物について運用保守を行います。■データ活用にて既存事業の再構築　既存事業の業務データ一元化を進めるのと並行して、データの利活用により既存事業の再構築を実施します。２．新規事業■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■オリックスならではの視点で社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。※詳細事業内容や採用後ポジションは面接時にご説明いたします

◆SaaSプロダクトの開発を担当していただきます。スタートアップ等でAWS基盤での法人向けアプリ開発経験やAPI開発経験をお持ちの方を募集します。※システム設計、運用の実務は、グループのシステム会社と外部ベンダーが担当しています◆ビジネス視点を前提に関係部署を巻き込み、事業および業務推進を行います。◆色々なバックグラウンドを持った中途入社の社員も多く、自由闊達でフラットな組織です。＜業務例＞■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■SaaSの開発・運用保守の内製化を推進します。PJ管理ツールはNotion、Redmine、Slack、Teams、BOXとなります。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。

【詳細】・連結決算業務　不動産証券化スキームによる投資先SPCを含めたグループ会社管理、　ポートフォリオ実績管理　顧問会計事務所が作成した月次決算資料・財務諸表・税務申告書等の　チェック、顧問会計事務所との折衝等・会計監査、税務調査対応・会計制度変更及び税制改正に伴う会計処理方針の検討・整理・資金繰り実務・計数予実分析、事業計画策定業務・上記業務等に関するMHC不動産事業本部との連携・上記業務等に関する業務改善・効率化検討　等※業務範囲が幅広いため、能動的に業務へ取り組むことが求められます。【募集背景】事業拡大に伴う経理・財務業務の強化【概要】経理・財務業務全般【この仕事の魅力】・リアルティはMHCグループの信用力や資金調達力と、創設以来、培ってきたハンズオン投資ノウハウを背景に事業規模を拡大中、計数面でもMHC連結への貢献度が高い事業会社です。・事業成長を経理・財務等の観点で主導し、将来的にはリアルティや不動産事業本部を牽引する責任有るポジションへのキャリアアップも可能です。

【詳細】不動産投資案件のアクイジション・ディスポジションにおける一連の業務・投資案件のソーシング、シナリオ構築・デューデリジェンス、バリュエーション・ストラクチャーの策定、ファイナンスモデルの作成・取得交渉、スキーム関係者調整・ドキュメンテーション、クロージング業務・（同社のみ）上記に加え、投資案件の期中管理業務、並びに売却時の戦略策定・クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化【概要】・不動産ファンドビジネス、不動産投資ビジネスにおけるアクイジション、ディスポジション業務・具体的には、（1）同社ではアクイジションからディスポジションまでの一連の業務、（2）同社リアルティ及び（3）同社不動産投資顧問ではアクイジション・ディスポジション業務を担って頂きます。【この仕事の魅力】・同社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化中・ 大型案件やバリューアップ案件など多種多様な投資案件に取り組める・ 同社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、幅広いキャリア形成が可能な事業領域・ キャリア採用者の社内キャリアアップが可能な実力主義の評価体系 【求める人材像】・不動産ファンドビジネス、不動産投資ビジネスにおけるアクイジション・投資業務の実務経験・不動産証券化ファイナンスに精通し、論理的にCFやアセット価値を分析・評価でき、ストラクチャリング・ドキュメンテーションを主体的に推進できる人材・社内外の関係者を調整するコミュニケーション能力と協調性・主体的にプロジェクトを推進する熱意と積極性

自社が保有・運営する再生可能エネルギー発電所（主に太陽光発電）に関するアセットマネジメント業務をお任せします。発電所の運営最適化、O&M管理、リパワリング検討、新規案件の技術評価など、発電所の安定稼働および価値向上に幅広く携わっていただきます。【具体的な業務】■保有発電所の運営管理最適化（メンテナンス計画の立案、実行、修繕費の予実管理など）■O&M（保守運用）委託先の業務品質管理、施工管理、トラブル対応■リパワリングやモジュール入替など、発電所価値向上施策の企画・実行■電力会社・行政機関との折衝、各種届出の対応■新規発電案件の技術的評価　∟ 設計・エンジニアリングの妥当性、業界基準・ベストプラクティスへの準拠状況の確認　∟ 発電所全体の性能や価値への影響を技術面から検証【働き方イメージ】・全国40か所の保有発電所のうち、エリア分担制で6～7件を担当・月1回程度、現地発電所への出張あり（緊急時対応はO&M業者が対応）・リモートワーク／フレックスタイム制度（ライフスタイルに応じて自由に使えます）※スキル・経験に応じて、特定案件を持たず全発電所の技術支援を担当いただく場合もあります【このポジションの期待役割】・現在、技術面に強い人材が少なく、外部専門家へ依存している状況　∟ 内製化を進めるため、技術的な見極めや判断ができる人材を求めています・稼働中の発電所のさらなる性能向上に向け、現地調査・改善提案を期待しています・最新モジュールや技術への知見を活かし、リパワリングや設備更新による価値向上の主導も期待しています【組織構成】（再生可能エネルギー本部／19名）・エネルギーファイナンス部・需要家開拓チーム（コーポレートPPA）・アセットマネジメントチーム（★本ポジション）年齢構成：20代：7名、30代：6名、40代：3名、50代：2名、60代：2名中途比率：約50%以上出身業界：エネルギー商社、再エネデベロッパー、大手再エネ事業者、不動産ファンドなど【部門概要と事業戦略】当社では以下3つの柱で再生可能エネルギー事業を展開しています：・自社発電所の開発・取得・運営・再エネSPCへのエクイティ投資・再エネSPCへのプロジェクトファイナンスこのうち、自社発電所の運営に最も注力しており、2024年3月時点で34サイト・DC47MWを運営中。2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへの拡大を目指しています。■ポジションの魅力・やりがい・裁量が大きく、主体的に取り組める環境・外資系ファンドや大手再エネ事業者との協業で、大型・先進的な案件にも携われる・フレックスタイムやテレワークの活用で、生産性を重視した働き方が可能・経営陣との距離が近く、提案がしやすい風通しの良い社風・保守管理を軸としながら、金融・投資（プロジェクトファイナンス等）の知識も習得可能・将来的には事業開発・技術責任者へのキャリアパスも視野に入れられるポジション＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：71.9％（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：100％（2024年3月期）有給20日付与＋ファミリーフレンドリー休暇5日

＜概要＞当部署では、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド上の IT システム基盤を築く IT インフラエンジニアリングサービスを提供しています。お客様の要件に基づき、設計からシステム基盤構築、運用保守までシステム導入全般に携わっています。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のプラチナパートナーとして、サーバーやストレージ、ネットワークに関する最新の製品知識や技術を習得できます。＜業務内容＞・お客様システムのインフラ設計・構築（仮想化環境、バックアップ、監視など）・大規模・長期プロジェクトでのプロジェクト管理当社のプロジェクトは規模も期間も様々です。プロジェクトにより PM や PL、または構築メンバーとして担当いただきます。※三鷹本社、またはテレワークでのご勤務となります。【組織】エンジニアリング部部長含め 52 名（内、派遣社員等 25 名） 平均年齢 39 歳【同社の事業について】同社は、レンタル事業とシステム事業を柱にビジネス展開をしています。レンタル事業では、「所有から利用へ」をコンセプトに IT 機器から計測器を中心に最新鋭機器をレンタルで提供し、 研究・開発から生産・保守メンテナンスまでお客さまの事業活動を幅広くサポートしています。システム事業では、お客さまの IT インフラの運用コスト削減、堅牢性と柔軟性の向上を目指した提案をしています。＜求める人物像＞当社では「自律性」のある方を評価します。もちろんチームでも業務は進めるものの、課題点等は自発的に発信、改善していく姿勢が求められます。【研修制度】階層別研修や、社員自ら手上げ制の選択型研修、e ラーニング、大学院（MBA 取得）支援など、自ら勉強をしたいという意欲のある方は会社全体としてバックアップしていく制度、風土があります。

■事業会社の某社（アセット有効活用）を対象とした不動産投資案件のソーシング、アクイジション、ディスポジション業務全般をご担当いただきます。■セール＆リースバック、共同開発等の手法により財務指標の改善、手元流動性の確保等のソリューションを提供する営業活動に従事頂きます。【業務詳細】・アクイジション：事業会社の某社を対象とした企画提案、営業・対外折衝、社内承認取得等のソーシング業務（CF作成・分析、マーケット調査、デューデリジェンス、ドキュメンテーション、クロージング業務）・ディスポジション：売却案件の戦略策定、クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化に伴う増員【配属先情報】同社（東京オフィス）ー某社営業部8名【この仕事の魅力】・ 某社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化しております。・ 再開発案件や大型案件など顧客企業が保有するアセットに応じた多種多様な投資案件に取り組める環境です。・ 某社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、且つ主要5アセット（オフィス、レジデンス、商業、ホテル、物流施設）の開発・運営に携わるチャンスもあり、グループ内で幅広いキャリア形成が可能です。・入社経路にかかわらずキャリア採用者の社内キャリアアップが可能です。（中途入社された社員で管理職への登用実績も多数ございます）

不動産を対象アセットとしたヴィークルでの資金調達に対し、ノンリコースローンもしくは匿名組合出資にて、金融機関／アセットマネジメント会社等からの案件ソーシング、与信判断、投融資実行までのエグゼキューションを一気通貫でご担当いただきます。＜具体的には＞■金融機関／アセットマネジメント会社／証券会社等への営業活動を通じた案件情報収集およびソーシング活動■対象物件の投資適格性の確認（デューデリジェンス）、評価（バリュエーション）、投資分析（アンダーライティング）及びストラクチャーの確認によって、シナリオに基づいた期中運用、投融資回収の蓋然性を検証■投融資実行に向けた社内意思決定のための資料作成及びプレゼンテーション■ドキュメンテーション及びクロージング■期中管理、財務コベナンツを中心としたモニタリング＜部門について＞・アセットファイナンス第一部は、不動産ファイナンス（ノンリコースローン、匿名組合出資）を取り扱っている部門です。現在、300億円程度の資産残高を有しており、主な投資対象のアセットタイプは、レジ／オフィス／物流施設が中心となっています。・社内ではプロフィットセンターとして、社外に対してはメーカー系リース会社として一定のプレゼンスを発揮しながら、顧客ニーズに合わせ、柔軟に投融資の幅を広げることで、収益性の拡大を目指しています。・管理職を含め10名程度の小所帯ですが、部門内には経験豊富なプロパー社員に加えて、ディベロッパー出身者や金融機関出身者等が専門性を発揮して活躍しています。競争の激しい不動産マーケットで存在感を示すプレーヤーとなるべく、専門性の研鑽を通じて組織力を強化し、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。＜求人魅力＞・少数精鋭であるため、個人の裁量が大きく、ルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。・中途入社の社員も多く（管理職を含む）、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受けいれる体制があります。＜求める人物像＞・不動産ディベロッパー／AM会社／リース会社／金融機関／仲介会社／REIT運用会社／不動産自己投資会社での不動産投融資に関連する業務経験をお持ちの方・社外（？融機関、アセットマネジメント会社）からのソーシングや交渉が必要となるため、リレーション構築を得意とする方・中長期的な視野を持ち、自身の成長と若手指導も含めた所属組織への貢献を意識して行動できる方・素直で実直な取組姿勢をお持ちの方・柔軟な姿勢をお持ちで、変化に対応できる方

業務内容情報システム部において、基幹システムを中心に、社内SEとして社員が利用するシステムの保守開発をお任せします。大小含めた複数のシステム開発プロジェクトの牽引及びシステムの安定稼働に向けてご活躍いただける方を求めています。＜具体的には＞■次期基幹システム開発・今後リリース予定の次期基幹システム開発プロジェクトへの参画・リリース後の運用に向けたアプリケーション個別業務領域の担当■各種システム開発プロジェクト・2027年4月施行の新リース会計基準対応・サーバOSのサポート切れに向けた基盤更改対応■基幹及び稼働中システムのアプリケーション保守・ユーザー部門からの要求事項に応じた上流工程(要求事項の整理、要件定義)の実施　　※製造はシステム開発委託先にて実施・システム開発委託先製造物の検査及びユーザー部門の受け入れ評価支援・システム障害発生時の復旧対応やデータ修正作業等の定常/非定常業務・その他システム安定稼働を目的とした施策の検討と実行＜部門について＞情報システム部は、『デジタルを武器に、ビジネス成長の原動力となる！』というスローガンを掲げ、まさに今「ビジネスを支えるIT」から「ビジネスの武器となる」組織への変革にむけて、全社のデジタル・ITを取り巻く環境の再構築に取り組んでいます。その中で、アプリケーショングループはIT中計2025に掲げる「安全性・信頼性の高い安定的なIT基盤運用」の実現に必須となる次期基幹システム（A&F）開発や新リース会計基準施行に向けた取り組みを中心に、当社の金融事業を支える業務アプリケーションの開発保守を担っております。＜求人魅力＞・次期基幹システムの構築というスケールの大きな仕事に携わることが可能です・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力を発揮することが可能な組織です・中途採用社員の比率が高く、多様なバックグラウンドを受け入れる環境です・リモートワークの業務体制が確立されており、週2～3日程度在宅勤務が可能です　※リモートワークの頻度は業務習熟度に応じて個別相談とさせていただきます

【募集背景】当社の事業は国内外で急速に拡大しており、それに伴いIT環境も複雑化の一途を辿っています。この成長フェーズにおいて、サイバーセキュリティ脅威は日々増大し、その手口も巧妙化しています。また、外部委託先の増加や大規模ITプロジェクトの推進など、ITリスクは多岐にわたります。このような状況下で、事業の持続的成長を支えるためには、強固なITリスク管理体制の構築と運用が不可欠です。私たちは、単なる技術的な対応に留まらず、ITリスク管理の企画から運用までを一貫して担い、組織全体のITガバナンスとリスク耐性を向上させることを目指しています。そこで今回、事業拡大とグローバル展開を見据え、当社のITリスク管理体制をさらに強化するため、サイバーセキュリティ、外部委託管理、ITプロジェクトリスク管理の経験をお持ちのITリスクマネージャーを募集いたします。変化の激しい環境で、当社のITリスク管理をリードし、事業の安定的な成長に貢献いただける方を心よりお待ちしております。【役割と期待内容】事業拡大とグローバル展開を加速する当社において、組織全体のITリスク耐性向上に貢献いただく重要な役割です。増大するサイバーセキュリティ脅威に対応し、ITガバナンスを強化するため、サイバーセキュリティインシデント対応計画の策定・運用、外部委託先リスク管理、ITプロジェクトにおけるリスク特定・評価・対策立案を主導いただきます。単なる技術的対応に留まらず、ITリスク管理の企画・運用全体を統括し、国内外の関連部署と密に連携しながら、リスクを多角的に評価し、実効性のある対策を推進することが求められます。変化の激しい環境下で自律的に課題を発見・解決し、当社の持続的な成長をITリスクの側面から支え、将来的なITリスク管理部門の拡充にも貢献いただくことを期待しています。■事業拡大とグローバル展開を見据えたITリスク管理体制の企画・運用■サイバーセキュリティ脅威に対応するインシデント計画の策定と運用■外部委託先（サードパーティ）のITリスクを評価し管理体制を構築■新規ITプロジェクトにおけるリスクを特定し評価・対策を立案■ITガバナンス強化に向けたリスク管理施策の企画と推進■組織全体のITリスク耐性向上のための教育・啓発活動の実施■国内外の関連部署と連携しITリスク情報を集約・分析し報告

【業務概要】同社グループが手掛ける様々な施設（ホテル・旅館・物流施設・賃貸・商業施設等）や、2030年開業予定の大阪IR「MGM大阪」プロジェクトにおいて、積算業務を担当いただきます。◆ 積算業務大規模工事の本体工事・別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント【主な業務内容】■品質管理業務（通常業務）分譲マンション・賃貸マンション・物流施設・宿泊施設などの新規・保有案件における品質管理・開発プロジェクトの設計段階から施工まで品質管理業務（査図・現場検査） ・設計事務所及び施工会社へのマネジメント業務（施工・品質管理に関わる） ・大京ユニット各社、品質管理・技術向上に関する業務　（仕様・規定・基準の整備/統一） ・施工・品質管理に関わるコスト査定、VECD提案 ・保有施設のリニューアル工事の適性判断 ・アフターサービスの技術的助言◆ 大阪IR（MGM大阪）建設プロジェクトへの参画同社グループは、現在、大阪・夢洲で建設が進められている統合型リゾート（IR）「MGM大阪」を2030年開業を目指して開発推進しています。カジノ、ホテル、国際会議場、エンターテインメント施設等から構成される開発規模1兆円を超える国内統合型リゾートの第1号案件となります。※2024年4月着工、2030年開業予定【組織構成】同社で採用後、同社グループなどへ出向不動産品質管理部（30名）【魅力】・アセットタイプで会社を分けていないため、多種多様なアセットを経験することでキャリアの幅を広げることができます・同グループ各社と品質管理の基準を調整する会社横断でのリスク体制の仕組みづくりを経験できます

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

【業務概要】オリックスグループが手掛ける様々な施設（ホテル・旅館・物流施設・賃貸・商業施設等）や、2030年開業予定の大阪IR「MGM大阪」プロジェクトにおいて、構造管理業務を担当いただきます。◆ 構造業務・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント【主な担当領域】■品質監理業務（通常業務）分譲マンション・賃貸マンション・物流施設・宿泊施設などの新規・保有案件における設計監理者のモニタリング・マネジメント・開発プロジェクトの設計段階から施工まで品質管理業務（査図・現場検査） ・設計事務所及び施工会社へのマネジメント業務（施工・品質管理に関わる） ・大京ユニット各社、品質管理・技術向上に関する業務　（仕様・規定・基準の整備/統一） ・施工・品質管理に関わるコスト査定、VECD提案 ・保有施設のリニューアル工事の適性判断 ・アフターサービスの技術的助言■大阪IR（MGM大阪）建設プロジェクトへの参画オリックスグループは、現在、大阪・夢洲で建設が進められている統合型リゾート（IR）「MGM大阪」を2030年開業を目指して開発推進しています。カジノ、ホテル、国際会議場、エンターテインメント施設等から構成される開発規模1兆円を超える国内統合型リゾートの第1号案件となります。※2024年4月着工、2030年開業予定【組織構成】オリックス株式会社で採用後、オリックス不動産(株)などへ出向不動産品質管理部（30名）【魅力】・アセットタイプで会社を分けていないため、多種多様なアセットを経験することでキャリアの幅を広げることができます・同グループ各社と品質管理の基準を調整する会社横断でのリスク体制の仕組みづくりを経験できます

◆建築系[タスク]・大規模工事の設計図・施工図・施工計画書に関する設計監理者のモニタリング・マネジメント・別途工事（BC工事、FFE工事など）の調整を行う設計者・施工者・コンサルのマネジメント・ゼネコン・サブコンで品質管理業務、施工工程・施工計画書のチェック等ができる[求められる能力]・コスト、建設工事、建築関連法規の知識を有し、各関係者との調整業務を担当できる◆設備系[タスク]　※建築系と同じ[求められる能力]・機械、電気、省エネルギー/CO2削減に関し、サブコン、ゼネコンでの設備施工の経験がある◆構造系[タスク]・大規模建築物(超高層・制震構造)の設計監理者のモニタリング・マネジメント[求められる能力]・超高層建築・制震建築物の設計・監理、構造の経済設計によるVEの経験を有する◆積算系[タスク]・大規模工事の本体工事、別途工事（BC工事、FFE工事など）に関するコストマネジメント[求められる能力]建設資材や労務の市況動向の知識を有し、積算業務、コスト調整業務の経験がある

【募集背景】現在IPO準備期間に入り、これまでに大型の資金調達を実施、直近では新規事業のローンチも予定しており、事業が急拡大しております。そのため、今回、同社のメイン事業である法人事業に対する体制強化に向けて一緒に知恵を絞りながら伴走してくださるマネージャー（または候補）の方を募集しております。働き方改革やコロナを経て、オフィスの考え方も変化していく中で、サブスクでの家具利用という選択肢へのニーズも高まってきており、事業拡大をしております。会社の成長を加速させるキーパーソンとして業界に革命を起こす仕事をしませんか？ご応募お待ちしております！【お任せする仕事】オフィス移転やレイアウト変更を計画している企業様への内装デザインや家具のご提案からプロジェクトマネジメント・家具の納品まで、様々な業種・規模の企業様へ自由度高く、デザイナーと連携しながら進めていただきます。また、家具のサブスクという新しい調達方法を大企業からスタートアップ企業まで幅広く提案していただきます。さらに、10名ほどのメンバーを率いるマネージャーとしてプロジェクトマネジメントの業務だけではなく、マネージャーとして目標達成のためのチームマネジメントや他部署との連携などもお任せする想定です。＜主な提案内容＞・オフィス移転・レイアウト変更ニーズ（経営者および総務の方向け）に提案・内装デザイン・家具コーディネートの提案・民泊・ホテルにサブスク家具の提案・不動産（不動産仲介、不動産、管理会社、リート）に家具付き物件の提案※サブスクを武器として、初期費用削減やキャッシュフロー改善といったソリューションも提案していきます＜キャリアイメージ／やりがい＞・業界の中でも革新的、新しいことを行っている・会社を大きくしていくことに貢献できる・新しいオフィスデザインの可能性を広げることができる・プロジェクトマネジメントのスキルが身につく・当社の柱となるメイン事業でのチームマネジメント経験ができる【本ポジションの魅力】◎オフィス移転の設計や内装で多数実績のある大手企業から転職後、同社では、これまでの経験を活かし自らが先頭に立って事業を拡大していくメンバーとして活躍をしています。◎2年で売上6倍という目標に貢献、よりクリエイティブな仕事や会社としてより象徴的な案件に携わりながら、その知見を活かし業界を変えるための新規事業にも携わっています。　◎会社の特徴として、自身が担当する事業だけでなく、マーケティングやMD・DXなど携われる事業が広いので、さまざまな知識や経験が身に付き、より自身の成長に繋がります。◎サブスクという新しいものを提案していく難しさはありますが、その分自身の成長が事業の拡大や会社の発展につながっていることを実感できます！

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。