岐阜県のその他金融・保険関連の転職・求人情報

トヨタグループの国内・海外金融統括会社である同社にて、人事業務全般の管理監督をお任せします。海外子会社・国内子会社との均衡、トヨタ自動車株式会社との均衡業務なども発生いたします。※係長級での採用となった場合には一定期間プレイヤーとして担当分野にてご活躍いただく想定です。※海外子会社からの出向者も在籍しており、会話やメールでの英語コミュニケーションも発生します。【担当業務の一例】■海外人事・グローバルローテーション労務管理（海外各国子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、税務、ビザ、赴帰任対応、現地人事との調整業務等 ※業務上メールをメインとした英語使用有）・グローバルタレントディベロップメント（海外の経営幹部育成プログラムの企画・運営等。海外子会社人事とのコミュニケーションが一定量あり、英語を利用します。）

トヨタグループの国内・海外金融統括会社である同社にて、人事業務全般の管理監督をお任せします。海外子会社・国内子会社との均衡、トヨタ自動車株式会社との均衡業務なども発生いたします。※係長級での採用となった場合には一定期間プレイヤーとして担当分野にてご活躍いただく想定です。※海外子会社からの出向者も在籍しており、会話やメールでの英語コミュニケーションも発生します。【担当業務の一例】■国内人事国内労務管理、人事異動企画、人事評価、人事/総務制度企画、採用、働き方改革推進、研修企画・運用、オフィス施設管理、安全衛生、社内インフラ整備等のマネジメント業務

【仕事の内容】・TFSおよび子会社の知財業務の管理と遂行・知財業務基盤の構築・知財機能ができたのが2023年、必要な業務をその都度ワークフローを検討しながら手探りで構築中。今後も業務範囲の広がりに応じてフレキシブルにあらたなワークフローを構築、または修正しながら対応が必要。子会社に対しては必要な業務遂行の仕組みの提案とその実行のサポートが必要。・自社および子会社の知財マインドの醸成を同時並行で高める活動が必要。・知財機能のプレゼンス向上と活動を下支えするための活動予算確保（社内での理解活動）・特許・商標の出願権利化業務（my route、Toyota Wallet、KINTOなど）・発明発掘活動および2025年より開始したTFS知財による特許出願業務・TMC知財で特許出願を代行してもらっている過去案件の中間対応（特許庁からの拒絶通知対応）・事業部署ニーズを踏まえた商標出願業務、自社・子会社で出願済みの商標権の中間対応と管理・他社知財権応業務（他社知財権の尊重：トヨタ行動指針で規定）・親会社に迷惑をかけない、自・子会社の円滑なビジネス遂行のための未然防止活動・開発活動に寄り添ったタイムリーな他社特許調査の提供、必要に応じた抵触判断の提供・グローバル展開ビジネスの商標監視と懸念事案にたいする適切な対応・係争訴訟対応・社外との調整業務（TMC知財、内外子会社、特許事務所）・TMC開発技術と関連する場合の特許出願調整、他社特許対応の調整・TMC保有商標の自・子会社による適切な使用を徹底させるための活動、TMCへの商標使用確認＆申請・内外子会社からの特許・商標の出願申請、使用申請への対応・その他（個別案件への対応、メンバー育成など）・メンバーの専門知識のさらなる向上のためのOJT、TFS知財機能の成長を見据えた知財機能のマネジメント【仕事の進め方（オンボーディングのイメージを持つためによく質問されるため）】（例）特許庁出身の係長級がサポートなど・現メンバー構成は2023年夏に中途採用した元特許庁審査官（係長級）と元スタンレー電気知財部（係長級未満）の2名体制・今回は上記2名の上に入っていただくイメージ・業務インプットがあれば担当を決めアサインし、メンバーが検討した結果を確認＆承認・完全に任せられる領域とサポートが必要な領域を見極めながら伴奏しチームとしてのアウトプットにつなげる＜入社後に習得可能な知識・経験（WANT）＞・親会社～子会社の色んなレベルの知財機能を目の当たりにすることができ、TFSの立ち位置を踏まえてTFS知財機能をどの方向にもっていくかを自身で設計していくという経験が得られる。・統括会社であり人数も多くないので、必然的に他部署、社外とのコミュニケーションが多くなり、知財以外の視点や考え方、物の見方を学ぶ機会が多く、自身の経験の幅を広げられる。【やりがい】・ある意味、まだ型ができていない知財機能なため、自分がこうあるべきという方向に組織機能を成長させることができる。・販売金融サービスの統括会社として子会社の知財機能を引き上げるというやりがい・人数が多くない会社なので他部署との連携がとりやすく、同じ課題を他部署と共同でやり遂げることができる【その他】・在宅勤務も可能ではあるが、採用ポジション的には可能な限り出社前提でコミュニケーションを重ね、現メンバーを積極的に引っ張ってほしい。