【リモートワーク可】コンサルティングファーム業界・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。【職務内容】当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。・経営戦略、事業戦略（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定・経営管理（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化・業務変革（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定・プログラム/プロジェクトマネジメント（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

【採用背景】製造業はインダストリー4.0からDX(デジタルトランスフォーメーション)、ニューノーマル経営へと大きな変革期を迎えており、モノづくりを支えるITに至るまで、大きな変化の波が押し寄せています。それに伴い、製造業各社はビジネス革新を目指してDXを標榜し、IT投資も活発になっています。このお客様の期待に応えるべく、現在、組織の体制の強化、新しい分野の開拓を目指して採用を進めています。ISIDでは、これまで3D設計、CAE、PLM、MBSEといった分野で製造業の製品開発部門のお客様に対して、コンサルティング、先進的なパッケージ、およびシステム開発を通じて、SIサービスを提供し、製造業のモノ・コトづくり革新を支援してきました。今後、製造業のDX推進パートナーとして、製造業の競争力の源泉であるエンジニアリング・マニュファクチャリング領域を軸に、マーケティングや経営・事業企画と連携して、バリューチェーン全体のデジタル化を通じた、ビジネス改革の実現を支援していきます。そのために、これまでの製造業のR&Dでの得意領域に加え、AI、LCAP、クラウド、高度Simulation、様々なシステムに散在しているデータの統合と活用といった新しい領域でDX事業を拡大していきます。このDXビジネスの中で、プロジェクトマネージャやシステム開発リーダ、ITアーキテクトを担い、事業拡大を牽引していただく人財を求めています。【製造ソリューション事業部について】製造ソリューション事業部では、自動車/電機精密/重工業など様々な製造業のお客様に対して、製品開発を支える先進的なソリューション群を提供しています。その中でも特に大手メーカーへ注力し、先進的なIT技術の開発および、SIサービス提供、コンサルティング支援を行っています。大手メーカーとのビジネスを進める事で、世界的にも最新技術の獲得や、最新事例の創出など、業界でも先頭を走る領域を生み出すことができています。今後は、製造業のコトづくりへのシフトを見据え、製造ソリューションだけでなく、金融やマーケティング、経営・事業企画や広告宣伝など、ISIDの他事業部や電通グループのソリューションを融合させることで、お客様の競争力の源泉を高め、バリューチェーン全体を通じたデジタル・ファーストなビジネス改革をご支援していきます。【職務内容】大手製造業に対し、プライムの立場でSIソリューション（MBSE/SLM/ローコード/AIなど）の提案・構築を行います。顧客のニーズに合わせて国内外のパッケージソフトウェアを採用、または一から新しいアイデアや先進的な技術にも挑戦し、パートナー企業をマネジメントしながら、システム企画、提案、構築、導入フェーズまでを担当します。【具体的な役割】（１）プロジェクトマネージャ：プロジェクトを成功に導く技術責任者（２）システム開発リーダ：システムの提案・開発・導入に責任をもつ技術リーダ（３）ITアーキテクト：お客様の業務課題を最適なITソリューションで解決するスペシャリスト【キャリアパス】入社後、まずはプロジェクトメンバーとして、システム開発・IT導入のプロジェクトに従事していただきます。自身の保有スキルや目指すキャリアを考慮の上、プロジェクトマネージャやシステム開発リーダ、またはITアーキテクトのキャリアパスを考えていきます。顧客提案力、システム開発やシステム導入の実行力、技術調査能力、コミュニケーション能力、人間魅力といったスキルを習得・発揮いただきます。【当ポジションの魅力】当ポジションの最大の魅力は、世界有数の製造業のお客様に対して、プライムベンダーとしてフェイスすることができることです。その過程で、製造業のマネージメント層へのコンタクト、仕事のやり方の学び、海外の有数ベンダーとの協業といった得がたい経験を積むことができます。

【業務内容】?SAP導入を契機に全社改革やグローバルオペレーションを実現し、お客様のビジネス変革を推進していただきます。アクセンチュアではグローバル単位でのプロジェクトが多く、国内を代表する大企業や外資系企業に対して、アクセンチュアのグローバル拠点や社内の複数の部署と連携し、お客様の変革に携わっていただきます。【アクセンチュアに　SAPコンサルタント / エンジニア　としてご入社いただくメリット】■企業変革、オペレーションのグローバル化、DX化の中心で活躍できるSAPで変革を促す基幹業務は企業のビジネスの根幹を担っており、SAP導入プロジェクトを通じて、お客様のビジネスそのものを大きく変革します。お客様の企業がグローバル化するに伴い、世界中に分散するデータの可視化や業務の標準化・デジタル化が求められており、SAPはその中心的役割を担っています。■大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーへのキャリアを目指せるアクセンチュアのお客様は、国内を代表する大企業や外資系企業が中心であり、そのSAPプロジェクトは大規模かつグローバルで、他社やその業界のベンチマークとなっています。また、アクセンチュアが手がけるSAPプロジェクトはほぼすべてが直接受注かつ計画段階を含めたプロジェクトの全工程をカバーしており、プロジェクトを通じてアクセンチュアの方法論や管理手法を経験することで、大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーを目指せる機会があります。■充実した教育体制アクセンチュアはグローバルにわたりSAP関連のトレーニングコースを多数提供しており、加えて、日本独自のトレーニングの開発・開催も活発に行われています。■SAPを中心に幅広い知識が得られるアクセンチュアのSAPプロジェクトは、基幹システムのデータが必要なアクセンチュアの他のプロジェクト（新たな経営管理手法の策定、顧客体験の向上、デジタルツインの実現など）と連携して推進されます。近年のデジタル化の進展とSAP社のサービス拡大に伴い、従来のSAPコア領域に加えて、分析・予測に関連する新しいテクノロジー導入や最新の開発手法の活用によって、SAPプロジェクト自体が進化を遂げています。さらに、クラウドサービスやECパッケージなど、複数のソフトウェアを同時に導入するハイブリッド型プロジェクトも多数存在しています。■SAP社や企業との協業による先進的な取り組みアクセンチュアはSAP社やお客様企業と協業し、SAPを活用したサステナビリティ経営の実現、地方創生、中小企業支援といった先進的な取り組みを実施しています。■期待するヒューマンスキル・業務の早期キャッチアップ能力（充実した研修体制あり）・コミュニケーション能力

【主な職務内容】■日系企業向け国内税務業務日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・国内組織再編、連結納税コンサルティング業務・国内M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・法人税申告書の作成またはレビュー業務・税務調査対応の支援業務■経営承継コンサルティング業務・自社株対策を含む資産税全般・組織再編に係る税務コンサルティング業務・贈与税、相続税及び所得税申告書作成業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントは日系上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます◆新規案件の受注活動にも参加して頂き、営業力も備えることを目指して頂きます

【職務内容】■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）　 ・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務　・グループ税務リスク診断　 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務在日外資系企業に対する税務コンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントの業種や規模は様々で、案件ごとにチームで取り組みます。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

顧客と一体となってDX企画～効果創出まで伴走支援し、個社・産業における真のDX実装を支援し、そこから生まれたソリューションを幅広い産業へ展開していくことで国内のDX推進を加速させていきます。プロジェクトマネジメントメソッドを活用し、既存事業の正しい理解に基づき新たな事業や革新的な産業構造変革に向けて、DX企画構想・計画策定・ステークホルダーとの合意形成・意思決定支援・プロジェクト管理等を行うことで、顧客のDXプロジェクトを成功まで導きます。■期待役割・顧客現場担当含む各ステイクホルダーを巻き込んだPJ推進・個別案件での各種ワーク（調査・情報整理・資料作成・進捗管理など）■具体的業務・DX構想・企画：顧客の現状と目指すべき未来を理解し、デジタル化による価値創出や業務改善のためのアクションプランを策定・プロジェクト計画・推進：クライアント側でのステークホルダー連携・意思決定のアドバイスを通じたプロジェクトの立上げ・推進支援・クライアント側PMO：クライアント側PMOとして、プロジェクト全体のマネジメント、業務部門との調整や外部ベンダーの開発管理等を実施・ソリューション展開：デジタルソリューションの継続改善、及び他産業・企業への横展開・新規事業開発：構想中の事業スキームを実際の提供サービスの形にビジュアライズ化し、初期段階から精緻な重要性を評価■仕事の魅力・多岐にわたる産業における最先端のDXプロジェクトに携わる経験が得られます。・クライアントの立場でプロジェクトに関与するため、ビジネスの視点からDXプロジェクトやデジタル技術を見る目を養うことができます。・クライアント企業と近い関係にあり、プロジェクト立ち上げの前段階から関与することができます。また、クライアントとのリレーションも長く継続するため、プロジェクト完了後の成果創出まで個々の案件を長くフォローすることができます。・少数精鋭のチームなのでクライアントの課題解決に幅広く携わり、裁量を持って働くことができます。・コンサルタントだけでなく、UI/UXデザイナーやエンジニアなど様々なロールの人間と協業してプロジェクトを推進する機会が得られます。・創業間もない会社で、会社・事業・個人の成長に向けて、経営・組織運営に関与することができます。■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。当社のビジョンに共感し、DXの構想や実行戦略の策定といった上流工程からクライアントに対面し、徹底的に実装・実行にこだわり、案件を遂行していく立場を担っていただく方を募集致します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

様々な産業におけるDX推進を目的とした各取り組みにコンサルタント、ビジネスデザイナー、エンジニア、UI/UXデザイナーがアサインされ、チームとして開発からローンチ、ローンチ後の改良やグロースに向けた業務を遂行していきます。チームの技術面を担当し、コンサルタント、ビジネスデザイナーのリードの下、エンジニアとしてソフトウェアサービスの開発業務全般を担当していただきます。また、プロダクト開発前のプロトタイプのフェーズにおいてもコンサルタント、ビジネスデザイナーと共にクライアント訪問に同行し、UI/UXデザイナーと共同でプロトタイプの開発を行います。加えて、これらの活動を通じて培った技術面のノウハウを他の産業や用途に応用して発展させるための検討や、新しい技術を活用することによって解決できる課題のリサーチやテストなど、技術面の調査・研究・検証なども行います。■具体的な業務内容・ソフトウェアプロダクト、WEBアプリケーションの技術選定、アーキテクチャ設計、開発・アジャイル開発チームのリード・PoC案件での技術検証・クライアントへの技術アドバイザリー・社内外の技術者との協業・協創など■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、自社開発としてスピード感のある開発業務に携わる経験・インフラ、フロントエンド、バックエンドなど、今後自分の伸ばしたい技術領域にチャレンジできる業務フィールド・創業間もない会社ならではの、開発業務の方法論や開発環境、技術選定など、業務環境全般の立ち上げに携わる経験・開発エンジニアに軸足を置きながら、企画やプロダクト全体の技術選定、システムアーキテクチャのデザインなど、上流工程にも関与し経験を積むことができる業務フィールド■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、ご自身で事業や組織を作りあげていくやりがいを感じられます・ビジネスサイドと協働し、ユーザー目線のサービス開発ができます・産業を変えたいという熱い思いを持った多くの社員の中で、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景現在は、主に三菱商事が対面している産業(産業プラント、物流、エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源等)の案件を扱っていますが、今後更に幅広いフィールドにおけるDX推進に取り組む予定であり、当社ビジョンに共感しDXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。産業全体のDX推進に貢献するために当社や当社の顧客が提供するソフトウェアプロダクト・WEBサービスの開発業務を担当していただけるエンジニアを募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務内容】近年の製造業は、急速なデジタル技術革新により、ビジネスモデルの転換を迫られています。これら製造業（特に、自動車、工作機械、産業機械、重工業、精密機械等）のクライアントに対し、経営戦略や事業戦略に基づいた、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。　特に製造業の生命線であるエンジニアリングチェーン（開発・設計）領域において、製品戦略、業務プロセス改革、ITシステム導入といった“ものづくり”に関わる課題の解決に貢献していきます。具体的には、・製品・技術プラットフォーム企画・製品ロードマップと技術ロードマップ策定・製品原価企画の改善・実現・プロセス改革による設計から量産までのリードタイム短縮・モジュラーデザイン適用支援・MBSE(Model Based Systems Engineering)導入支援・デジタル戦略立案・PLMシステム構築支援等があります。また、PLM等テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ツール/ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。これまでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応やデジタルトランスフォーメーションなどクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。【チーム紹介】Operations Strategy（OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリングチェーン）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援します。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展から、これまでの伝統的な経営・事業ドリブンの視点での変革に加えて、テクノロジードリブンの変革を統合してクライアントの変革を支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■事業承継支援地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■業務概要INTLOOPでは、同社東京側コンサル経由で受託した「東京発」「最上流案件」のデリバリーを一緒に実現していただける方を募集しています。また、INTLOOPでは自社サービスを複数展開しており、これら同社サービスの開発にご興味をお持ちの方からのご応募も歓迎しております。■業務詳細いずれのプロジェクトも、要件定義よりも更に前のフェーズからの参画が想定されます。札幌オフィスは立ち上げからまだ3年程度の新規オフィスですが、現在15名ほどのメンバーが集まっています。もっとも、殆どのメンバーがリモート勤務となっており、オフィスへの出勤はその必要が生じた場合にのみなされることとなっています。案件によっては完全なフルリモートになっており、柔軟な働き方のできる環境が整っています。新しい事業所ながら、お客様方から増員の要望をいただいている他、コンサルティング事業経由での新規案件も続々と舞い込んでおり、増員が欠かせない状況となっています。この機会にぜひ、INTLOOP札幌オフィスで一緒に成長していきましょう！【プロジェクト例】■自社サービス(Webラーニングシステム)開発　開発環境：AWS、Python、Django、MariaDB■営業支援システム開発　　開発言語：AWS、Java、FW：Spring boot、DB：PostgreSQL■大手商社の新規ECサイト開発　　開発言語：AWS、PHP、Laravel、MySQL■クロスプラットフォームでの顧客管理アプリ開発　開発言語：AWS、JavaScript、Kotlin、Swift、ReactNative【募集背景】・新規案件増による増員。・2018年に設立した札幌オフィスは、5年以内の年商10億円を目指して活動しております。【求人ポイント】・INTLOOPはコンサルと開発という両面から広いネットワークを擁しており、最上流～デリバリーまで、幅広いニーズに対応することが可能です。・また、その規模も小規模～大規模案件まで、機動力をもってオールラウンドに対応ができる体制を整えています。・そのメンバーは非常にバラエティー豊かなバックグラウンドを有しています。IT系以外の経歴を持ったメンバーが数多く集まっているからこそ、様々な業種や顧客ニーズに対応し得る幅の広さを持っています。

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

顧客と一体となってDX企画～効果創出まで伴走支援し、個社・産業における真のDX実装を支援し、そこから生まれたソリューションを幅広い産業へ展開していくことで国内のDX推進を加速させていきます。プロジェクトマネジメントメソッドを活用し、既存事業の正しい理解に基づき新たな事業や革新的な産業構造変革に向けて、DX企画構想・計画策定・ステークホルダーとの合意形成・意思決定支援・プロジェクト管理等を行うことで、顧客のDXプロジェクトを成功まで導きます。■期待役割・顧客現場担当含む各ステイクホルダーを巻き込んだPJ推進・個別案件での各種ワーク（調査・情報整理・資料作成・進捗管理など）■具体的業務・DX構想・企画：顧客の現状と目指すべき未来を理解し、デジタル化による価値創出や業務改善のためのアクションプランを策定・プロジェクト計画・推進：クライアント側でのステークホルダー連携・意思決定のアドバイスを通じたプロジェクトの立上げ・推進支援・クライアント側PMO：クライアント側PMOとして、プロジェクト全体のマネジメント、業務部門との調整や外部ベンダーの開発管理等を実施・ソリューション展開：デジタルソリューションの継続改善、及び他産業・企業への横展開・新規事業開発：構想中の事業スキームを実際の提供サービスの形にビジュアライズ化し、初期段階から精緻な重要性を評価■仕事の魅力・多岐にわたる産業における最先端のDXプロジェクトに携わる経験が得られます。・クライアントの立場でプロジェクトに関与するため、ビジネスの視点からDXプロジェクトやデジタル技術を見る目を養うことができます。・クライアント企業と近い関係にあり、プロジェクト立ち上げの前段階から関与することができます。また、クライアントとのリレーションも長く継続するため、プロジェクト完了後の成果創出まで個々の案件を長くフォローすることができます。・少数精鋭のチームなのでクライアントの課題解決に幅広く携わり、裁量を持って働くことができます。・コンサルタントだけでなく、UI/UXデザイナーやエンジニアなど様々なロールの人間と協業してプロジェクトを推進する機会が得られます。・創業間もない会社で、会社・事業・個人の成長に向けて、経営・組織運営に関与することができます。■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。当社のビジョンに共感し、DXの構想や実行戦略の策定といった上流工程からクライアントに対面し、徹底的に実装・実行にこだわり、案件を遂行していく立場を担っていただく方を募集致します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

あらゆるデータ活用の課題を解決するコンサルタント集団として、データ活用のサイクル(データ生成～蓄積～活用)をまわし、分析基盤構築の豊富な実績に裏打ちされた”実現性のある”データ利活用の戦略を策定し、データに基づきビジネスを変革するための原動力を創出します。◆役割・期待データ戦略における様々な課題を、お客様のパートナーとなり解決することで、”データ利活用の先にあるビジネスゴール”を達成していきます。BIを中心としたデータ活用の業務への組み込みに向け、方針策定からプロセス検討、ソリューション導入・定着化を図ります。＜業務内容＞・データ活用のあるべき姿の定義・BIや機械学習を活用したデータアプリケーションの開発◆プロジェクト事例・グローバル国際開発機関：データマネジメント強化支援・大手国内金融機関：分析基盤構築/ガバナンス検討支援・大手国内エネルギー会社：ガバナンス策定/分析基盤要件定義支援・金融機関におけるデータ連携基盤・ダッシュボード構築

★顧客に沿った上流提案がしたい方へ★ITソリューションの構想を考え、画一的なプラットフォーム導入提案ではなく適切なプラットフォームソリューションを選定したい方へセールスエンジニアとして、お客様やチーム内外のメンバーと連携し、お客様のシステム導入に伴う最適な提案立案から実行サポートまで参画いただきます。また、エコシステムパートナーと一緒に新たな市場を作り、協業をリードしていただきます。◆キャリアパスや身につけられるスキル最終キャリアパス：グローバルレベルでの戦略的協業の策定や立案を行うリード身につけられるスキルや知識：エコシステムパートナーの製品・サービスの知識、交渉力、マーケティング力、会計やPLに関する知識◆担っていただく役割ご担当いただくフェーズでは特に、お客様の非機能要件や提案候補となる製品やサービスの内容を理解したうえで、多岐にわたるアプリケーション要件（functional, security, integration, performance, quality and operationsなど）のレビューを行い、提案戦略の立案や実行、提案活動などを実施いただきます。ご提案までの最終決定に必要な情報の収集をお客様やチーム内外のメンバーと連携いただきながら、最終的な提案書や設計資料の作成、導入サポートをご担当いただきます。◆プロジェクト事例・ お客様のリクエストの要件や整理・ 提案に必要となる情報収集と、これに基づく提案戦略インプットの作成(例えば、製品やサービスの機能比較、方法論等の比較、TCO（Total Cost of Ownership）の整理など）・ 要件に応じた最適なソリューション選定と提案

テクノロジー コンサルティング本部は、お客様が最高のパフォーマンスを発揮するために必要な変革を、最新テクノロジーを活用してもらたします。変革に必要なテクノロジーの導入計画策定から構築、運用までを担うアクセンチュアのテクノロジー事業の継続的な成長と成功に責任を持っています。その中でクロスプラットフォーム　コンサルティングは、各業務領域毎に業務コンサルティングの深い知見に基づき様々なテクノロジーを組み合わせたデジタル変革を設計・推進する役割を担います。◆業務内容最新テクノロジーを組合せたEnd to End のシステム機能設計・実装において、全体の技術的要件を整理しつつ、クラウド環境・技術及び各種ソリューションの技術仕様などを把握しつつ、統合ソリューションとしての最適なインフラ・アプリケーションアーキを提案・設計・実装を担います。システム刷新プロジェクトなどの企画・計画フェーズから参画し、技術基盤・インフラ/アプリアーキ領域においてEnd to End で俯瞰しつつ業務改善・デジタル変革案から具体的なシステム適用ソリューションを検討定義を推進します。　また、実行フェーズにおいては詳細システム要件定義作業に携わりつつ、プロジェクトを成功へと導きます。【担っていただく役割】・該当業務領域での全体を俯瞰したうえで、適切なソリューション・テクノロジーを組み合わせて効果創出・デジタル変革を推進することが必要となります。単一のパッケージや技術ソリューションの枠組で検討するのでなく、基幹系IT～操業系OTまでを横断して複数の技術を組み合わせ効果を最大限に創出する能力が必要となります。　様々なソリューション・パッケージに広く経験をもち、テクノロジー視点からの基盤技術・インフラ/アプリケーション　アーキテクトとしてキャリアパスを歩むことが期待されます。- 該当領域に精通した業務知識・最新トレンドを日々吸収することが求められます。CXOをはじめとする各ステークホルダーに新たな技術革新を提案・実行を推進していくコンサルタントとしてのスキルが必要となります。- 同時に広く技術動向に深い理解をもち、実地で積み上げた知見・経験をベースに日進月歩の最新技術を組合せシステム設計・実装から計画通りに稼働させることのできるIT/テクノロジーコンサルタントとしてのスキルが必要となります。・コンサルタントとして、システム化企画や刷新計画などの最上流フェーズから参画しプロジェクトの目的やゴール設定から携われることが多く、よりビジネスの経営層に近いところで業務することが可能です。ベンダーから中立な立場で、お客様に最も適切なソリューションを組合せ評価、選定することが可能です。テクノロジーの目利きとして特定のソリューションに縛られることのないコンサルテーションを提供することが弊社の最大の特徴の一つです。◆プロジェクト事例・ お客様のリクエストの要件や整理・ 提案に必要となる情報収集と、これに基づく提案戦略インプットの作成(例えば、製品やサービスの機能比較、方法論等の比較、TCOの整理など）・ 要件に応じた最適なソリューション選定と提案

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

＜募集概要＞2021年8月に全社横断組織として【デジタルエンゲージメントセンター(以下、DEセンター)】を設置しました。ISIDは4つのビジネスセグメントにて事業を行っていますが、いずれのセグメントにおいてもCRMをはじめとした顧客接点改革(以下、CX)に関連するビジネスが拡大しているため、本領域におけるISID全社の知見を集約することにより、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化を最適な形で提案し、企業のCX推進に向けたインテグレーション強化を実現する体制を構築しました。今後ISIDでは、DEセンターを中心に技術 ・ノウハウ集約し、 DX 戦略立案 、 顧客体験設計 、 システム構築 、マーケティング実行支援サービスの提供を Dentsu DX Ground（電通グループ横断組織）とも連携し推進していくため、本領域の人材を積極的に採用／育成してまいります。※配属先に関しては、応募者のスキル／経験／ご志向を選考中に確認させていただき、DEセンター／各事業セグメントかを決定させていただきます。　配属可能性がある組織：XI本部（DEセンター）、金融ソリューションセグメント、製造ソリューションセグメント、CITセグメント＜職務内容＞■顧客企業のCX推進に向けた課題のヒアリング・コンサルティング■ソリューション提案、開発、プロジェクトマネジメント■CXに関連する新規ソリューションの企画立案および推進■Salesforce社、Microsoft社をはじめとしたパートナーとの協業促進■社内やDentsu DX Groundとの連携推進など＜ISIDでCRMソリューションコンサルタントとして働く魅力＞【1】製造・金融・公共をはじめとした強固な顧客基盤があり、それらのお客様に対してプライムの立場で価値提供ができる。【2】新規ビジネスのマーケティング活動からコンサルティング、システム導入まで幅広い範囲に関わることができ、顧客のビジネスの肝となる新規ビジネスの立ち上げやコアとなるビジネスのプラットフォーム構築に直接関わることを通じて、スキルアップ／キャリアアップができる。【3】Dentsu DX Groundとの連携により、電通グループ各社の強みやネットワークを最大限活用し、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化を最適な形で提案する案件に参画できる。【4】様々な業界、様々なシステム領域の知見を持つ多様なメンバーと一緒にプロジェクトを経験し、互いに研鑽することを通じてご自身のスキルを磨くことができる。＜キャリアパス＞入社後、まずはプロジェクトのチームリーダーもしくはメンバーとして案件を担当していきながら、プロジェクトマネージャーとして、CRMシステム開発・IT導入のプロジェクトに従事していただきます。・DEセンターでは、電通グループ内企業連携や産学連携をしながら、新規ビジネスニーズやシーズに対して各セグメントで必要とされる先端技術に取り組み、ビジネス化を推進していきます。・各セグメントでは、プロジェクトマネージャー／リーダー／コンサルタントとして、各セグメント毎の顧客業界の業界／業務知識を習得しながら、顧客提案力、システム開発やシステム導入の実行力、コミュニケーション能力、人間魅力といったスキルを習得・発揮いただきます。

●部門の組織・事業ビジョン/ミッション時代とともに変化する家族のカタチ/暮らし、そして購買活動や情報収集もデジタル化が進み、より顧客理解が重要になります。多様化する顧客とのデジタル接点を繋げるために、顧客の行動にあわせてソリューションを統合していく必要があり、当社では顧客接点DXを推進しています。配属部署であるデジタルエンゲージメントセンターは、DX戦略立案、顧客体験設計、システム構築、マーケティング実行支援サービスを提供しており、また、企業課題をワンストップで解決するために、電通グループ横断組織である【Dentsu DX Ground（DDXG）】と協力しながらソリューションの導入等を積極的に行っております。●職務内容案件によりますが、コンタクトセンター課題解決業務とプロジェクトマネージャー/リーダー業務は一気通貫で対応可能です。＜コンタクトセンター課題解決業務＞お客様によって課題はさまざまですが、例えば、コンタクトセンター/コールセンターのオペレーターの人材確保が困難な場合、限られた人員で業務を回す必要があります。オペレーション業務を見直して、「有人対応が必要な業務」以外はチャットボットによる自動応答などのシステム対応に切り替えられるよう業務プロセスを整理します。＜プロジェクトマネージャー/リーダー業務＞顧客接点DXソリューションである「Salesforce Service Cloud」または「Dynamics365 Customer Service」の導入におけるプロジェクトマネジメント全般(要件定義、設計、開発、テスト)ならびに保守をお任せいたします。※開発やテスト業務は、パートナー企業への委託ありお客様の課題に合わせて、チャットボットや音声認識ソリューションを組み合わせて提案する機会が増えています。●電通総研で働く魅力・コンタクトセンター課題解決業務とプロジェクトマネージャー/リーダー業務を一気通貫で対応できる。・電通グループのシナジーを活かした提案活動(電通などと連携してVoC分析により企業戦略に活かす等)・ソリューション企画や開発経験を行える(研究開発の予算をしっかり確保しております)・製造・金融・公共をはじめとした強固な顧客基盤があり、全業界/業種のクライアントに対してプライムベンダーの立場で価値提供ができる。

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

オペレーションズコンサルティング本部には多様な職種がありますが、「オペレーショントランスフォーメーションコンサルタント」として一括して募集します。BPO＋DXというビジネスモデルをフル活用しながら、クライアントの事業オペレーションに関わる全ての経営課題に対して、オペレーティングモデルのデザイン、複数年にわたる改革ロードマップの策定、デジタル技術を活用した業務改革、人材のリスキリング等、一式の改革（トランスフォーメーション）を実現する職種です。その最大の醍醐味は、アドバイスの提供だけでなく実際に改革後の業務を実践することにより、改革の成果を目に見える形で提示できるところにあります。 ※本ポジションにご応募いただいた方は面接にて適性やご志向を鑑み、以下各職種のいずれかの配属となります。■ソリューションデザインコンサルタント：クライアント企業の経営課題の理解に基づいてBPO＋DXのソリューションをカスタムメイドでデザインしていく職種です。高効率・高付加価値な業務オペレーションの将来像、そのゴールまでの 複数年にわたる変革ロードマップ、業務を支えるデジタル技術の構築プラン、必要となる人材の確保・育成のプラン等を一体的にデザインしていきます。■ビジネストランスフォーメーションコンサルタント：初期トランスフォーメーションとともに、その後の複数年にわたるBPO+DXを支える基本的な仕組みの実装を主なミッションとする職種です。デジタル技術をフルに活用して、比較的大きめの業 務改革テーマに取り組みます。改革対象となる業務領域（経理・人事等の本社業務、マーケティング・営業等の顧客接点業務、産業固有のコアプロセス）ごとのチームと、最先端のデジタル 技術の専門スキルを持つチームを持ち、それぞれの領域における最先端の業務のあり方、人間とマシンの協働のあり方を追求します。■サービスイノベーションコンサルタント：実際にクライアントの業務オペレーションを引き受けて執行しつつ、日々、継続的な業務改革を進めていくオペレーションズコンサルティング本部の中核となる職種です。大別して、クライアントか らの業務移管の実行を主なミッションとする職種（Mobilization)、引き受けた業務の執行・管理を主なミッションとする職種（Service Delivery)、およびその業務の改革推進を主なミッ ションとする職種（Business Excellence)に分かれますが、あくまで三者が一体となってBPO+DXを日々体現していきます。■アカウントマネジメントコンサルタント：多様な業種のクライアントに対し、信頼されるビジネスパートナーとしてBPO+DXのクライアントサービスの窓口となる職種です。各種課題の識別と解決をクライアントと協力して行い、より広い 範囲での価値創出を目指して関係の拡大・成長を図ります。社内的にはそのクライアント向けのサービスの成長性・収益性に責任を持ちます。 ■プロジェクト事例・データ活用プロセスの組み込みや徹底したオフィス業務の自動化による「インテリジェント・オペレーション」への変革推進（大手建設業）・グローバル各社へのコントロール・ガバナンス強化に資する組織、業務集約・標準化等、変革設計から定着化・高度化の推進（大手製造業）・最新デジタル技術やBPR関連ノウハウを活用した業務効率化やデータ利活用による高度化推進（大手食品会社）・販売チャネルとデジタルを連携した新サービスの戦略立案から、コンテンツの効率運用までに至る変革全体推進（大手飲料会社）・業務プロセス全体最適化・効率化などの推進と、変革活動を通じた業務専門性向上や付加価値創出に向けた人財育成の推進（大手食品会社）

【期待する役割】エッジ インキュベーション&イノベーションはクライアントが今まで経験してこなかった領域のビジネスや変化が激しいフロンティア領域における新規事業創出の戦略立案、イノベーション構築、実行支援を包括的に行います。【職務内容】・Web3領域での新規事業支援- DAO,NFT,ブロックチェーンなどのWeb3領域での新規事業戦略、調査研究、立ち上げ支援・Web3領域での情報発信、啓蒙活動- Web3に関する記事寄稿、公演やセミナー等での情報発信を行い、クライアントのWeb3に対する正しい知見の獲得を支援- KPMGのWeb3に関するThought leadershipの実現・ソリューション開発-KPMGとしてのWeb3領域における新たなソシューション・サービスの構築-KPMGの各チームや外部企業と連携して新たなソリューションやアセットを構築する【魅力】以下スキルが身につきます。・Web3に関するコンサルテーションの経験・Web3に関するコンサルメニュー構築の経験・Web3に関する技術的専門知見・国内/海外で実施されているWeb3の最前線に関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験

【募集背景】増員募集【期待する役割】リレーションシップマネジメント（法人営業）担当として、既存クライアントへの深耕営業、新規顧客とのリレーション構築、M&A等の提案業務をお任せします。【職務内容】■既存クライアントへの深耕営業既存のお客様と定期的に商談をしていただき、M&Aに関するヒアリングや提案業務を行っていただきます。■新規クライアントとのリレーション構築案件によっては、新規企業へM&Aの提案業をしていただきます。※現在は既存のお客様との取引と銀行からの紹介案件が多いため、新規営業をすることは割合的には少ないです。■M&Aアドバイザリー業務案件によってソーシングのみならず、M&Aアドバイザリーとしての業務も他専門家と協同して担っていただきます。【魅力】・メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。・電話営業ではなく、既にリレーションのあるお客様への進行営業がメインであり、中長期的な顧客との信頼関係の構築を担っていただきます。【組織構成】社員数20名【キャリアステップ】主にリレーションマネジメントを担当しますが、将来的にM&Aアドバイザリーへ業務比重をシフトしていくことも可能な環境で専門性を身につけていくことが可能です。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築■上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■同じ組織のなかで経営企画も担当しているため、将来的に経営企画業務にも携わることが可能です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】現在、経営企画グループは、経営企画機能、経営管理機能、フロントサポート機能を担っていますが、経営企画機能を強化したいと考えています。よって、経営管理業務に対応できる人材を採用し、既存メンバーのリソースを経営企画業務により集中させようと考えています。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割・職務内容】情報システムグループ オペレーションユニットに配属となり、入社後は上位者の指示のもと以下業務に関与いただきます。■リスク分析及び対策、セキュリティに関するプロセスの設計改善と実施■情報セキュリティインシデントの発生原因の追求と再発防止策の立案及び実施■予防的/発見的統制の強化策立案/実行/運用■マイクロソフトをはじめとした、認証やセキュリティーの最新機能の把握と、社内への導入、適用の検討、計画策定、実施■各種ログの解析■教育・訓練を通じた情報セキュリティリテラシーの向上■自部門内でのISMS認証維持、他部門における維持・拡大の支援■GDPR対策等の各国セキュリティーおよび情報保護法の法制度対応施策の検討及び実施において法務部門を支援■脅威情報、脆弱性情報、国際情勢、メディア情報の把握、収集その他、以下を含め様々な業務があり、そのキャリアの幅を広げる機会があります。■（英語でのコミュニケーションが可能であれば）海外IT担当者との定期的にミーティングを行ない、HQの方針について担当領域の発表や議論を実施■情報システムグループが管理する全社方針やグループ内方針の改善提案や策定、定着■最新技術を習得し、情報システムグループの各業務や仕組みに還元するための提案活動【ポジションの魅力】リモートワークがメインで、情報システムグループとしては特定の出社日等は設けておりません。働く場所や時間の制約は厳しく設けておらず、介護や子育てなどと両立すべく自分の持てる時間を有効活用するスタイルです。障害発生時やプロジェクトのGo-Liveの時期に関しては、一時的に残業が発生することはありますが、土日出勤の場合は代休取得制度があり、フレックス制度の適用も可能です。ワークライフバランスが保てるように意識しています。（部署の平均残業時間：20~30時間/月）【中期計画】一部のシステムは刷新時期を迎えており、モダナイゼーション対応に向けて構想検討中です。【組織について】情報システムグループ組織は大きく8チームに分かれており、その中の情報アプリケーションチームに所属いただきます。当チームは、全8名体制で運営しており、バックグラウンドは、IT業界、物流業界、金融業界の方など様々なスキル、経験を持ったメンバーで構成されています。週1回のオンラインによるチーム内部の進捗報告、部全体の進捗報告がある他は、各メンバーは案件に取り組む中でクライアント（社内案件導入先/システム利用グループ）や同僚、上位者と議論・相談するなど能動的に動いています。ランニングコストを減らして投資を増やしていくという、常に現状を良しとしない考え方です。情報システムグループは、ABeam社員サーベイの職場環境に対する満足度が全社の中でも上位にあり、チームの雰囲気も良いです。

【期待する役割・職務内容】情報システムグループ 情報システムユニットに配属となり、以下業務をお任せいたします。■同社のグループ会社、各国拠点で共通利用している基幹業務システムのアプリケーション領域のいずれかのシステムについて運用管理及びエンハンス案件管理■別途オフショア開発チームがあり、マネジメントサイドやシステムサイドからの要件を合理的・効率的にどのように落とし込むかのマネジメント■IT運用管理における業務プロセス効率化やガバナンス・セキュリティ強化、既存システムの大規模機能更新、新規システム導入などの案件企画・実現化推進など■基幹業務システムのアプリケーション領域の技術面の高度化の企画や実現支援その他、以下を含め様々な業務があり、そのキャリアの幅を広げる機会があります。■（英語でのコミュニケーションが可能であれば）海外IT担当者との定期的にミーティングを行ない、HQの方針について担当領域の発表や議論を実施■情報システムグループが管理する全社方針やグループ内方針の改善提案や策定、定着■最新技術を習得し、情報システムグループの各業務や仕組みに還元するための提案活動【ポジションの魅力】リモートワークがメインで、情報システムグループとしては特定の出社日等は設けておりません。働く場所や時間の制約は厳しく設けておらず、介護や子育てなどと両立すべく自分の持てる時間を有効活用するスタイルです。障害発生時やプロジェクトのGo-Liveの時期に関しては、一時的に残業が発生することはありますが、土日出勤の場合は代休取得制度があり、フレックス制度の適用も可能です。ワークライフバランスが保てるように意識しています。（部署の平均残業時間：20~30時間/月）【中期計画】一部のシステムは刷新時期を迎えており、モダナイゼーション対応に向けて構想検討中です。【組織について】情報システムグループ組織は大きく8チームに分かれており、その中の基幹アプリケーションチームをリードいただきます。当チームは、全11名体制（管理職：1名・プロパー：4名、外部協力会社：6名）で運営しており、会社としての機能維持に必要な基幹システムの新規機能導入や保守運用を担っています。バックグラウンドは、IT業界、物流業界、金融業界の方など様々なスキル、経験を持ったメンバーで構成されています。週1回のオンラインによるチーム内部の進捗報告、部全体の進捗報告がある他は、各メンバーは案件に取り組む中でクライアント（社内案件導入先/システム利用グループ）や同僚、上位者と議論・相談するなど能動的に動いています。ランニングコストを減らして投資を増やしていくという、常に現状を良しとしない考え方です。情報システムグループは、ABeam社員サーベイの職場環境に対する満足度が全社の中でも上位にあり、チームの雰囲気も良いです。

UIデザイナーは、アクセンチュア ソング デザインチーム内の、デザインのデリバリーを行うチームに属します。デザインデリバリーチームは、拡張性のあるデザインデリバリーの推進に注力しています。これは、SalesforceやSAPなどのプラットフォームを使用し、アクセンチュア ソングと社内の他組織のメンバーとのコラボレーションによって実現されます。 デザインデリバリーチームのメンバーは、国内の複数拠点で、プラットフォームプロジェクトにおける高品質な成果物の提供や体験フローの改善に重点をおいています。また、より多くのデザインチーム（サービス＆エクスペリエンスデザイン、グロース＆ビジネスデザイン）と連携することで、デザインの方向性を一貫させ、プロトタイプやMVPプロダクトをプラットフォーム上に展開し、さらにその先の展開を目指しています。 ◆アクセンチュア ソング デザインチームついてアクセンチュア ソング デザインチームは、”Deep Simplicity”を通じて社会へのインパクトを生み出します。私たちは、日常生活の複雑さを取り除き、顧客と従業員の満足度を向上させ、ビジネスと社会にプラスの影響を与える製品やサービス、ブランド体験の立ち上げに情熱を注いでいます。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。◆リレーションシップ戦略・日本全国の超富裕層ファミリー対するコンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート◆プロジェクトマネジメントサポート・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など◆外部ネットワーク構築支援・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など＜この職種の魅力・特徴＞・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。＜次ステップのキャリア＞金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐