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【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：業務委託や従業員派遣等の問題からNDAや個人情報保護に関わる問題への対応が主な相談事項です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【ポジションへの期待】現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、革新的なAI技術を開発する役割を担っていただきます。この職務には、AIだけでなくこれを実装するための幅広い技術知識が求められます。また将来的に顧客事業の理解も必要となりますので、ビジネス面への関心も求められます。研究開発の領域としては、大規模言語モデル（LLM）、一般的なAIモデルの開発と実用化、ロボットシステムへの技術組み込みといった分野の専門家を募集しています。大規模言語モデルの領域では、継続事前学習やファインチューニングを行うとともに、そのモデルをビジネスに適用するユースケースの探索を行って頂きます。一般的なAIモデルの領域では、画像や音声を含むAI技術の開発と実用化を担当してもらいます。AI技術を活用したWebシステムやスマホアプリの開発も含まれます。ロボットシステム領域では、NRIが開発するロボットへのAI組み込みや周辺のソフトウェア、ハードウェア技術の開発を行って頂きます。このポジションは、AIとその周辺技術に加え、ビジネス適用にも情熱を持って取り組める方の応募を期待しています。【具体的な職務内容】AIを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの研究開発・その他（画像・音声など）のAIモデルの研究開発・AI技術の市場ニーズの分析と調査・LLMやAIモデルの最適ユースケースの探索・ビジネス向けAIソリューションの提案作成・AIシステムの実用のためのWebシステムの設計と開発・AIシステムの実用のためのモバイルアプリの設計と開発・ロボットシステムへのAI技術の組み込み・現場事業部と連携し顧客へのソリューション提案支援・新しいAI技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】AIの研究開発の最前線で働くことにより、社内における技術革新をリードすることになります。特に、AIモデルを開発・適用することで新しい価値を創造し、それが直接的に顧客への提供価値や社内の業務効率の改善につながる経験は、このポジションの特別な魅力の一つです。研究プロジェクトごとに異なる課題に直面し、それを解決することを通じて幅広い専門性を深めることができます。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

【期待する役割】・東京共同会計事務所でのマーケティング/ブランディング全般を担っていただきます。新規・既存サービスの認知拡大から売上獲得に繋げるべく、各サービスの責任者クラス～各担当者と直接的な対話を行い上流の企画/戦略提案を行い、ターゲットやコンテンツ制作を含むアクション計画を具体化させ、製作・実行、効果測定まで一気通貫で支えていただきます。・社内ではマーケティングに関する取組・体制を強化している過渡期であり、ご入社いただく方にはご自身が持つノウハウの蓄積やナレッジの型化、再現性のある施策設計を行うべく業務対応いただきます。【募集背景】・同社はファンド管理サービスにおいて国内最多の対応実績を誇り、金融業界における知名度・信頼を持つ会計事務所ではありますが、主軸となるビジネスに加え、関税をはじめとする国際税務、商標・特許等の知的財産権ビジネス等、時流を見据えた新たなビジネスの確立にも積極的に力を入れています。・しかし、会計事務所という組織柄、「営業」が存在せず、既存サービスにおいても口コミ・紹介での案件獲得が主だった背景もあり、コーポレートサイトをはじめとする各種営業ツールはもちろん、マーケティングノウハウの蓄積、コンテンツの発信に後れを取っている状況です。【職務内容】◆ご経験に応じて強みを活かした業務をお任せする前提ですが、同所のマーケティングに係る業務全般を担っていただきます。特にサービス提供部門の責任者・担当者（各サービスの専門家）との対話を通じて、サービスの発信を行っていく上で、企画や推進、折衝（社内外）、プロジェクトマネジメントといったマーケティングに係る全般の領域をお任せする予定です。・サービス提供部門と連携した、認知・リード獲得から受注に係る　マーケティング戦略の立案・カスタマージャーニーマップの設計、最適化・ホワイトペーパー、導入事例、コラム記事などの　コンテンツの企画・制作ディレクション　（制作会社会社への金額交渉や契約事務、クオリティコントロールも含みます）・コーポレートサイトにおける効果測定/改善提案、ページ更新（CMSの操作を含む）・MAツールを活用したリード・ナーチャリング施策の企画、実行。メルマガ配信の実行・会社紹介資料（パンフレットやPPT資料等）の広報　ブランディングコンテンツの制作ディレクション【魅力】◆マーケティング/ブランディング成長期における0→１に携わることが可能です。・同社のマーケティング/ブランディング領域は成長過程です。個々の裁量に任せられている為、自分の流儀で設計できる裁量がございます。・マーケティング部門は事業部と連携して機能するため、事業開発に近い手触り感で成果を味わうことが可能です。・専門性の高いBtoＢビジネスかつ「金融・経済」という社会意義の大きい領域を扱います。複雑性・専門性の高いサービスを「正しく伝える」難易度と上流企画の面白さを味わうことが可能です。※金融における専門知識は必要ありません。【キャリアパス】・ご入社後、メンバーとしてマーケティング業務に従事いただきます。　現在の所属チームは「総務」となりますが、今後マーケティング部門を拡大・独立させることを計画しており、スキルや活躍次第では、将来的にはマネジメント、マーケティング部門の責任者といったキャリアを期待しています。【働き方】・実働7時間（9時半始業～17時半終業。コアタイム11時～15時のフレックスタイム制）で、フレックスの活用や在宅勤務はチーム内で調整のうえ、取得可能です。平均残業時間は23.8時間です。仕事とプライベートの両立を図りやすい環境となっています。【組織構成】・総務チーム10名（内マーケティング部門3名）

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。https://amelieff.jp/mhlw_workshop/②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。　　https://katei.labo.jp/careerup④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・人事業務のマネジメント　－ 組織開発･風土作りの企画･遂行　－ 評価制度設計･評価実施　－ 育成･採用･労務メンバーのマネジメント※ 労務･採用･財務･経理は、別担当にて実施しているため、直接担当しなくても、バックオフィス全体のハブとして担当頂ければ大丈夫です。【弊社で働くことの魅力】《 給与・労働環境面の魅力 》『正社員の平均年収１千万円以上』でありながら、『残業しなくても業績が倍増する職場』を実現しています。〇 １日８時間の内、平均５時間程度で「やらなければならない仕事」が終わる体制になっています。〇 利益の一定割合を還元する仕組みになっており、 創業時から全期で賞与支給を実現しています。《 福利厚生の魅力 》『福利厚生１０万円/月』など、プライベートも充実する職場になっています。〇 ランチ交流補助１千円/日、日用品補助１千円/日、接骨院治療･マッサージ･美容補助４万円/月、健康食･お菓子の食べ放題などなど、毎日が楽しくなる福利厚生が充実しています。〇 セミナー･書籍の無料補助、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金などなど、成長を促す仕組みが充実しています。《 キャリアイメージ 》人事マネージャーとして、会社全体の組織設計～研修企画・運用から着手していただき、「複数ポジションの兼任」等の幅広いキャリア形成も可能であるため、将来的にはCXOやグループ会社社長等のポジションにも就任できる環境となっております。毎年倍々で業績を拡大しており、『新たにジョインした方も、重要なポジションになれる』ことが、大きな魅力かと思います。また、CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持ってマネジメント出来るようになっていますので、大きな成長に繋がるポジションになっています。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【事業内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたTotal Future Healthcare（TFH）社は、最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します【業務内容】・先端技術地域を主担当に事業開発/提案活動全般を担当・デジタルヘルス領域の最先端技術探索・技術特許の優先実施権確保・先進技術を持つヘルステックベンチャーの開発進捗管理　など

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。https://amelieff.jp/mhlw_workshop/②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。　　https://katei.labo.jp/careerup④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・Ed Tech領域で、新たに新規事業を立ち上げる事業部長のポジションになります。・教育･医療業界向けの有望事業候補から、ソーシャルインパクトのある事業を立ち上げていきます。（教育業界や医療業界の専門知識が無くても、事業開発のご経験があれば、十分に活躍できます）・CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持って、事業全体をマネジメントすることが出来ます。・経営企画事務等のバックオフィスの体制が充実しており、マネジメント業務に集中しやすい体制になっています。

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】直近お任せする業務として、現在弊社の主軸事業である、包括SaaS事業の企画をお任せします。多岐に渡るパートナー企業と共に、先進的なSaaSの構築、様々な業界への展開、国内外に事業を拡大していく、弊社の事業の核となる事業企画ポジションを募集しています。【弊社で働くことの魅力】《 給与・労働環境面の魅力 》『正社員の平均年収１千万円以上』でありながら、『残業しなくても業績が倍増する職場』を実現しています。〇 １日８時間の内、平均５時間程度で「やらなければならない仕事」が終わる体制になっています。〇 利益の一定割合を還元する仕組みになっており、 創業時から全期で賞与支給を実現しています。《 福利厚生の魅力 》『福利厚生１０万円/月』など、プライベートも充実する職場になっています。〇 ランチ交流補助１千円/日、日用品補助１千円/日、接骨院治療･マッサージ･美容補助４万円/月、健康食･お菓子の食べ放題などなど、毎日が楽しくなる福利厚生が充実しています。〇 セミナー･書籍の無料補助、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金などなど、成長を促す仕組みが充実しています。《 キャリアイメージ 》「複数ポジションの兼任」等の幅広いキャリア形成も可能で、将来的にはCXOやグループ会社社長等のポジションにも就任できる環境となっております。毎年倍々で業績を拡大しており、『新たにジョインした方も、重要なポジションになれる』ことが、大きな魅力となっております。また、CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持ってマネジメント出来るようになっていますので、大きな成長に繋がるポジションになっています。《 今後検討している新規事業 》①同一プロダクト×地理的な広がり既存事業を 東京→ 日本全国 → 中国 ( 海外 ) へと展開②同一プロダクト×別顧客 既存事業のビジネスモデルを異業界 ( 看護師資格、経産省デジタル人材資格 等 )へと展開③同一顧客×別プロダクト：既存事業の顧客に対し、その顧客ニーズを起点に医療業界での販売代理事業･人材紹介事業

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。