コンサルティングファーム業界・士業のネットワーク監視・管理のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】・ セキュリティ対策の実施・監視　策定されたポリシーに基づき、システム（ネットワーク、サーバー、クラウド）に対する対策を実施し、その効果を継続的に監視・評価する。・ 脆弱性管理と診断　定期的な脆弱性診断を実施し、その結果に基づき、脆弱性の特定、評価、優先順位付けを行い、適切なパッチ適用や設定変更を推進する。・ セキュリティインシデント対応　セキュリティインシデント発生の検知、初期トリアージ、影響調査、封じ込め、復旧、再発防止策の検討・実施、報告までのプロセスを主導する。・ セキュリティ意識向上活動　従業員向けのセキュリティ意識向上研修、注意喚起、情報提供を企画・実施し、全社のセキュリティリテラシーの向上を図る。・ 脅威情報収集と対策立案　最新のサイバー攻撃トレンド、脆弱性情報、セキュリティ技術動向を継続的に収集・分析し、新たな脅威に対する事前対策や改善策を　立案・提案する。■組織としてのミッション会社全体のIT基盤および提供サービスのセキュリティレベル維持・向上を担当■個人に期待する役割やミッション会社全体のIT基盤および提供サービスのセキュリティレベル維持・向上、情報資産の安全性と信頼性確保、堅牢なセキュリティ体制の構築と運用を主導・遂行することを期待します。情報の機密性、完全性、可用性の重要性を深く認識し、高い倫理観と責任感を持って業務を遂行できる方を求めます。潜在的なセキュリティリスクを早期に察知し、緊急時においても冷静かつ迅速に状況判断し、適切な対応を講じる行動力と、複雑なセキュリティ事象に対し多角的に情報を収集・分析し、根本原因と最善の解決策を導き出す問題解決能力が求められます。また、日々進化するサイバー脅威やセキュリティ技術に対し、常に学び続け、知識・スキルを最新の状態に保つ専門性も期待します。

【募集背景】2020年に新たに設立したファイナンシャル・テクノロジー（金融技術）部門では、受注管理システム、受注照合エンジン、スマートルータなどのソフトウェアソリューションをグローバルに展開する金融機関に提供しています。また、金融機関の基幹システムに対する24時間365日の監視及びサポートサービスの提供を行っています。サポート体制強化のためメンバーを増員いたします。【仕事内容】ファイナンシャル・テクノロジー部門にて、金融システムのレベル１/２のサポートをオペレーション・センターにて勤務いただきます。（※英語での対応となります。）【想定業務】・グローバルに稼働する金融システムに対して、レベル１/２のサポートと監視サービスの提供・システムのトラブルシューティング、ルーティーンチェック、及びシステムのヘルスチェックの実行・直通電話やメールで報告されるインシデントの処理、エスカレーション手順に従いレベル２/３サポートへ連携・システムステータスのイベントログとレポートの実施・基準・ポリシー・運用手順に基づき、品質の高い運用サービスの提供【歓迎要件】・情報工学、情報技術、または関連する分野の学位のある方・ファイナンシャルアプリケーションのサービスデスク業務のご経験・IT運用経験・監視ツール(例:JP1)とチケット作成システム(例:JIRA、Redmine)のご経験・レベル２/３サポート間とのコミュニケーションがきちんととれる方・向上心が高く、プレッシャーの中でも仕事ができる方

【期待する役割】同社の情報システム担当として、ヘルプデスク二次受け、運用改善、システム管理、アカウント管理、M＆Aに伴うITインフラ統合プロジェクトの推進などをご対応いただきます。【職務内容】・システム導入、統合（企画～導入～運用）・各種アカウント発行・本社や地域本部のITヘルプデスク業務・サーバ管理・ネットワーク管理・オフィスメンテナンス対応（オフィスビル停電時の対応やレイアウト変更対応等）【魅力】・企画～導入～運用まで、幅広く携わることができる環境です。当グループ全体のコーポレート部門所属のチームとなりますので、各地域本部など含め、他部門との関わりも多いことも特徴です。・同社は女性活躍推進企業であり「誰もが働きやすい環境」を目指しています。　比較的個々の裁量で業務量を調整できるため残業も少なく、仕事とプライベートの両立が図りやすい環境です。【組織構成】・ITチーム3名（業務委託5名）計8名体制【キャリアパス】・ご経験にもよりますが目下メンバーとして実務を熟していただきます。　将来的には全社IT戦略やITに係る施策に対して発言力を持っていただく事も可能で、　同所のITの要となるキャリアパスを期待します。【会社概要】同社は8つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、2024年現在、約470名規模のグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルが多数在籍しています。これまで同社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。今後も同社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。