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【担当業務】PwC Japan全体のMarkets（事業企画・営業推進・マーケティング）部門において、税理士法人のマーケティング活動やGoTo Market（営業推進）活動支援を実施する業務です。【職務内容】■営業管理/推進（ GTM（Go-to-Market）推進）税理士法人が成長を加速させる注力領域（例 国際税務、関税貿易、マネージドサービス等）においてリーダーやパートナーと伴走して、営業推進を担っていただきます。　・営業活動計画やターゲット策定　・活動進捗管理、会議体運営、資料作成　・パイプライン・実績分析やレポーティング など■B2Bマーケティング／ブランディング企画・実行税理士法人の専門性・ブランドを市場に伝え、見込みクライアントとの接点を生み出したり、既存顧客の関係維持のためのマーケティング活動全般を企画・実施していただきます。税理士法人の担当者やパートナーと連携し、リード創出からフォローまでを対応します。・オンサイト/Webセミナーのイベントの企画/アジェンダ検討、イベント運営・参加者へのフォローアップ・Webページの内容更新、コラムなどのWebコンテンツのドラフトの作成、作成進行管理【ポジションの魅力】・税理士法人のパートナーと直接対話しながら「誰に・何を・どう売るか」の施策を検討し、自身でマーケティング施策として推進していくことができるポジションです。・税務のプロフェッショナルと協働し、専門家の知見をクライアントに届く形に変換する―知的好奇心が刺激される仕事です・「B2Bマーケティング × 営業推進（GTM） × プロフェッショナルサービス」という横断する統合型キャリアを築くことができます。【所属チームについて】Markets部門の税務担当メンバーはリーダーを含めて他に3名のチーム体制で実施。Markets部門の中ではOffering & Platformというチームに所属し、 他の部門担当のMarketingおよび営業推進のメンバーと情報共有なども実施しています。日々の業務はMarkets部門の税務担当チームとして実務をこなしつつ、税理士法人所属のMarkets担当パートナー（役員）やシニアマネージャーと一緒に仕事をしたり報告・相談をしていくことが多いポジションになります。【働き方】リモートワーク有り、コア無しフレックスタイム制度有り、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！リモートワーク可能ですが、対面のイベント（懇親会がある場合あり）や収録がある場合には出社していただく必要があります

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を担当していただきます。■具体的な職務内容・売上・売掛金・仕掛・債権管理の担当・クライアント（国内・海外）向けの請求書発行および発送手配・システム移行後対応と業務改善推進・アカウント登録変更の担当・制度対応・国内外税務に関する各種検討・その他　DX推進、部内運営ワーキンググループ参加など【募集部門から求職者の方へのメッセージ】私たちJob Management Teamはプロジェクトの収益管理を主に行っています。各部門サポートの中の特に売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営に関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を通して当社の売上認識の方法を学ぶことができます。ゆくゆくはFinance内のチーム異動も可能であり、Financeキャリアを形成したい方の第一歩としては適したチームです。ファームの成長を管理会計の面から支援する業務にご興味のある方をお待ちしております。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆繁忙期　四半期末（特に12月3月6月7月）

【具体的な業務内容】・赴任者からの問い合わせ対応・日本から海外法人への出向社員、海外法人から日本への出向社員の赴任帰任などのモビリティ業務（赴任手続案内、渡航手続サポート、社内関係者やベンダーとの連携、データ管理）・赴任者のライフイベントや安全管理などのオペレーション・Global Mobility推進/課題解決のための国内従業員の海外赴任施策や海外従業員の日本受け入れ施策の企画サポート【組織について】PwC Japanグループのコーポレート機能部門であるPwC Japan合同会社に在籍していただきます。今回のポジションはPwC Japan合同会社の人事部のなかに位置するGlobal Mobilityチームでのメンバー募集となります。PwCは、世界136カ国に36万人以上のスタッフを擁しており、各国間での人材の往来（出向や異動など）が活発に行われています。Global Mobilityチームは海外のPwC人事部門とやりとりをし、日本から海外へ社員を出向させる、ないし海外から日本へ受け入れる際に中心となるチームです。国際的なアサインメントプログラムを円滑に実施すること、そして社員をグローバル化させるという戦略的な目標を達成するために多種多様なモビリティプログラムを運営しています。日々PwC海外法人と連携し海外出向を指名された方/海外から日本へ出向する方のチャレンジを成功に導くためのサポートを行っています。【所属チームについて】チームリーダー1名、マネージャー3名、その他メンバー5名の9名に加え、社内外関係者とも連携しながら業務を推進しています。各担当領域にてサブチーム制をおきつつも、課題が発生した際にはメンバー全員が意見を出し合い連携をしながら解決をしています。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております※リモートワーク/フルフレックス導入。月に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。【キャリアパス】・マネジメントなど、人事の幅広い領域へキャリアを展開することが可能です。・また、社内異動制度を活用し、人事領域にとどまらず他部門へキャリアを広げる選択肢もあります。【おすすめポイント】・海外法人との協業も含めグローバルな視点にたって、人材育成など人事に関わる専門性を幅広く身につける/活かす事ができるため、将来のキャリアの裾野が非常に広いです。経験を積んだのち、入社後社内異動制度を利用して、人事内の他部門にて活躍している社員もおります。・業務マニュアルはしっかりと整っており、マネージャーとメンバーが協力して新人の方をトレーニングするサポート環境が整っています。また週次でのキャッチアップミーティングや1on1、チームチャットでのコミュニケーションも頻繁にしており、風通しの良い組織です。・PwCのGlobal Mobilityならではの魅力としては、海外法人のGlobal Mobility担当者とも沢山交流があることです。業務での関わり合いはもちろん、お互いのナレッジシェアやトレーニングもあるため親しくなりやすく、グローバルを身近に感じながら働くことができます。・将来的には海外法人や各部門と協業して戦略立案もしていただきます。

アジア、アフリカ、中東等の開発途上国における経済・社会開発分野のプロジェクトに従事できるコンサルタントを募集します。主に対象国政府機関、国際機関、JICAプロジェクトの人材育成、社会保障、外国人材受入れ・多文化共生支援、教育（高等教育）を中心とする各セクターにおいて、プロポーザル作成やプロジェクト実施全般の業務を中核的な立場で担当いただきます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

■ミッションEYSC全体のDE&I戦略の実現に向け、多様な働き方を支える制度・仕組みの企画、インクルーシブ・カルチャーの醸成、各種DE&I施策やリーダー育成プログラムの企画・導入・運営まで幅広く担当します。経営層や各事業部、グローバルチーム等と連携し、DE&Iを組織に浸透させるプロジェクトを主体的に推進することがミッションです。■募集背景EYSCのDE&I推進チームは、設立から間もない組織として、今後さらに取り組みを拡大していくフェーズにあります。現在は3名体制で幅広いテーマを推進しており、組織拡大に伴う増員として今回の採用を行います。新たなメンバーを迎えることで業務を分担し、DE&I施策の企画・推進体制をさらに強化していきます。■業務内容EYSCにおけるDE&I戦略の実現に向け、以下の業務を担当いただきます。・多様な働き方を可能にする人事制度・仕組みの企画・導入・インクルーシブ・カルチャー醸成のための研修やコミュニケーション企画・導入・ジェンダー・障害・LGBTQ+・マルチカルチャー等の多様な属性に関するエクイティ向上施策・リーダー育成プログラムの企画・導入・運営・DE&Iに関する社内外コミュニケーション・情報開示※ご自身の興味・関心に沿って業務をお任せします■英語活用シーン〇グローバルとの連携EYのグローバルな関係者と連携しながら、DE&I関連のイベントや施策を推進します。・海外関係者とのコミュニケーション・DE&I関連イベントにおける英語でのファシリテーション・英語での資料・文書作成・グローバルチームとの協働■組織構成部署人数：DE&I推進チーム3名（管理職）。ADクラス2名、ディレクター1名■働き方・平均時間外：月間10時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務※基本的にはリモートワーク中心ですが、イベント対応やチーム活動等に応じて出社いただく場合がございます。■キャリアパス・DE&I領域の専門性を深めるキャリア・DE&Iを起点にHR領域へ専門性を広げるキャリア・組織開発・チェンジマネジメント領域への展開・将来的にHRBP等、より広い人事領域へのキャリア展開が可能です■本ポジションの魅力〇英語力を活かして、グローバルなDE&I・組織開発に携われる→EYSCのDE&I推進を担い、海外の関係者と連携しながら英語でのイベント・ファシリテーション等にも携われます。HRやDE&Iの経験だけでなく、英語力とプロジェクト推進力を活かしたい方にも挑戦機会があります。〇制度運用だけでなく、組織・カルチャー変革まで経験できる→人事制度・仕組みの企画、研修、カルチャー醸成、DE&I施策、リーダー育成など、複数の領域を横断して担当できます。〇EYSC全体に影響するDE&I施策を企画・推進できる→経営層、各事業部、HR、海外チームなど、多様なステークホルダーと連携しながら、施策の企画から導入・改善までプロジェクトを推進できます。〇DE&Iの専門経験がなくても、これまでの経験を活かせる可能性がある→DE&I領域における深い専門経験は必須ではなく、DE&Iへの高い関心と推進意欲を重視しています。経験をいかしてより大規模なプロジェクトに参画できます。〇週4日程度の在宅勤務＋フレックスで、専門性と働きやすさを両立→基本的にリモートワーク中心で、週4回程度の在宅勤務が可能。フレックスタイム制かつ平均時間外は月10時間程度で、WLBを保ちながら専門性を高められる環境です。〇ジェンダー、障がい、LGBTQ+、マルチカルチャーなど幅広いテーマに携われる※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

■ミッション・プロジェクトを担当するコンサルタントが本来業務に注力できるよう、案件受注に必要な社内手続きや社内システムの利用を支援することがミッションです。・コンサルタントや各手続きの主管部門と連携し、問い合わせ対応、SAPへの正確な情報登録、承認取得、進捗管理、情報整備を行います。個々のコンサルタントを支えるだけでなく、サポート業務を通じて組織全体の生産性向上に貢献する役割です。■募集背景・業務拡大に伴う増員募集です。※案件受注に関わる社内手続きを円滑に進め、プロジェクトを担当するコンサルタントが本来の業務に注力できる環境を整えるため、サポート体制の強化を図ります。■主な業務内容プロジェクトを担当するコンサルタントが本来業務に注力できるよう、案件受注に関わる社内手続きのサポートを行っています。コンサルタントやさまざまな部門と連携し、サポート業務を通じて組織全体の生産性向上に貢献しています。1. コンサルタント向けの業務サポート・問い合わせ対応案件受注に必要な社内手続きや社内システムの利用に関する問い合わせに対応します。・専用の問い合わせフォームから寄せられる質問への回答・メールやTeams会議を通じた手続き方法の案内・システム操作方法や社内ルールの説明・優先的に対応すべき事項のアドバイス　など2.各手続きの代行業務案件管理に必要な情報を、社内ルールに基づいて、社内システム（SAP）へ正確に登録します。・依頼内容に基づくシステムへのデータ入力・必要情報が不足している場合の関係者への確認・社内ルールやマニュアルに沿った内容チェック・承認の取得・進捗管理、リマインド　など3. 情報整備上記１．２をスムーズに進めるための社内情報の収集・マニュアル作成などの情報整備を行います。・各手続きの主管部門との連携し、シェアポイント・マニュアルを最新情報に更新・手続きを進めるための重要情報の周知・社内情報の収集・整理　など■人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・11名（リーダー(Assistant Director) 1名、スタッフ(Associate、Senior Associate) 10名）・全員女性・現在はリモートワークを中心とした勤務となるため、チーム内やチームのクライアントであるコンサルタントとのコミュニケーションはメールとTeams会議で対応しています。・チーム全体での出社は月に1-2回程度ですが、OJT期間は頻度があがる可能性があります。・週2回のチームミーティングを実施し、業務上の情報共有や事例共有を行っています。チーム全体で認識を合わせながら業務を進めることで、安心して知識や経験を積んでいただける環境を整えています。■入社後のサポート体制入社後は、OJTを通じて業務知識やシステム操作を段階的に習得いただきます。一人ひとりの習熟度や進捗状況に応じて担当範囲を広げていくため、業界経験や専門知識がない方でも安心してスタートできる環境です。また、入社後1年間はバディ制度を導入しており、日常的な質問や相談ができる担当者を配置しています。業務面だけでなく、職場環境への適応やチームとのコミュニケーションについてもサポートを受けることができます。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※中抜け等可能です・繁忙期等補足3-4月、6-7月（繁忙期のみ想定時間外は40h程度）■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ポジションの魅力・コンサルタントの生産性向上に貢献：案件受注に必要な手続きを支援し、コンサルタントが本来業務に集中できる環境をつくれる・幅広い業務経験を積める：問い合わせ対応からSAP登録、承認取得、進捗管理、情報整備まで幅広く経験できる・未経験から専門性を身につけられる：OJTや1年間のバディ制度があり、業界・専門知識がない方も安心してスタートできる・週4日程度の在宅勤務、実働7時間、フルフレックスで、中抜けなど柔軟な働き方が可能

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ【実施例】■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　■官公庁に対する政策支援　■企業に対する化学物質対策の支援　■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■ 募集背景グローバル化が進む中、経理・会計・税務・人事領域における高品質な翻訳ニーズが急増しています。現担当者の異動に伴い、即戦力となるプロフェッショナル翻訳者を新たに迎え、組織の専門性とサービス品質をさらに高めるための増員募集です。多様なクライアント案件に対応し、チーム全体の成長を加速させる重要なポジションです。■ ミッション国内外の大手企業をクライアントとし、経理・会計・税務・人事分野の英訳・和訳プロジェクトをリードしていただきます。単なる翻訳作業にとどまらず、プロジェクト推進・品質管理・業務プロセス改革にも積極的に関与し、社内外の専門家と連携しながら、グローバルビジネスの円滑なコミュニケーションを支える役割を担っていただきます。■業務内容 / Responsibilitiesサービス内容/ Services・ 主に経理・会計・税務・人事領域に関連する社内外の和訳プロジェクト・ 和訳プロジェクトの支援・企画・推進・管理・改革※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。・ 大手日系企業及び外資系をクライアントとした国内・国際経理・会計・税務・人事等にかかる和訳業務（翻訳に限らず、タスク進捗管理、課題管理、品質管理プロセス改革等）をプロフェッショナル翻訳者として、プロジェクト実施を担っていただきます。EYの国内外の専門家と連携しながら業務を推進することで、インタナショナルチームで業務遂行する経験や翻訳にかかわる専門的な業務を実施することが可能です。■ 組織構成部署人数：全体で約20名チームの特徴：英訳を専門とする5名のワークストリームに所属していただきます。30代中心の活気あるチームで、互いに意見を交わしながら高品質な翻訳を追求。翻訳者の育成環境も整っており、入社後1年間は特にチームでの協働や成長を重視しています。■ 働き方・基本的に在宅勤務中心。遠隔地からのフルリモートも、経験・スキルに応じて選考時に検討可能。・フルフレックスタイム制（標準9:30～17:30、標準労働時間7時間、休憩1時間）※現職皆さんフレックス活用されております！・残業時間10時間以内・所定時間外労働7時間・業務の進め方の特徴：個人の裁量を尊重しつつ、チームでのディスカッションや知見共有を重視。ワークライフバランスを大切にできる環境。福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイントなど充実した福利厚生を提供。■雇用形態・過去3年間で2名の方が正社員への切り替えがおこなわれております・1年ごとに契約の確認は行われが、問題なけれれば自動で契約更新されます・四半期の面談等で、契約社員または正社員登用への自身のキャリアに合わせた選択ができます■魅力グローバル案件・大手クライアントを担当し、専門性の高い翻訳スキルを磨ける在宅勤務中心でワークライフバランスを重視した働き方が可能チームでの知見共有やディスカッションが活発で、成長を実感できる環境充実した福利厚生とフレックスタイム制で柔軟な働き方を実現正社員登用制度やキャリアアップの機会があり、長期的なキャリア形成が可能※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■募集背景・業務拡大に伴う増員募集です。※案件受注に関わる社内手続きを円滑に進め、プロジェクトを担当するコンサルタントが本来の業務に注力できる環境を整えるため、サポート体制の強化を図ります。■ 業務内容・各事業部の単位を「ユニット」としており、そのユニットの組織運営のサポートをする業務・ユニットをリードするパートナー、その他そのユニットに属するパートナーたちと連携を取り、ユニット内の管理業務を行う・ユニットの意思決定、人事、経理、営業等顧客サービスの推進等に必要な活動全般をサポート＜主な業務＞■組織運営・管理サポート・ユニット全体会議やマネージャー会議の運営サポート（アレンジ、日程調整、アジェンダ調整、議事録作成、会議資料作成等）・関係者との調整、進捗管理および各種フォローアップ・各種事務手続きサポート・ユニット内イベントの企画・運営サポート■計数管理サポート・メンバーアサイン管理サポート・予実管理のサポート■人事関連業務サポート・メンバー情報の管理・新メンバー受入れ対応■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・MST（Management Support Team）は、コンサルティング部門に所属するエグゼクティブおよびプロフェッショナル職のサポート全般を担う組織です。2026年7月時点で74名が所属しており、Executive Assistant業務（56名）、ユニットサポート業務（7名）、Engagement Support Team（契約受嘱プロセスサポートチーム、11名）で構成されています。年齢層は20代から50代まで幅広く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ユニットサポートチームは、それぞれ担当ユニットに配属される形で業務を行っています。そのため日常的に全員が同じ場所で業務を行う機会は多くありませんが、定期的な情報共有やナレッジ共有を通じて横連携を図り、業務効率化やサービス品質向上に取り組んでいます。また、MST全体でも組織横断の活動を行っており、他チームとの連携も活発です。・メンバー同士がお互いをリスペクトし、協力し合うカルチャーが根付いています。また、ユニットリーダーから依頼された業務を遂行するだけではなく、自ら課題や改善機会を見つけ出し、オペレーションやプロセスを構築・改善していくなど、高い主体性を持って業務に取り組むことが期待されています。・Consulting部門の継続的な成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細かなサポートニーズが高まっており、ユニットサポートチームはそれに対応する組織として規模およびサービス提供範囲を拡大しています。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※中抜け等可能です・繁忙期等補足6月年度末は、対応事項が重なり繁忙となる傾向■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームでの業務経験を積むことができます。・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境で、業務改善や組織運営への貢献を通じて活躍の幅を広げることができます。・コンサルタントが本来の業務に集中できる環境をつくり、組織全体の生産性向上に貢献できる・パートナーやマネージャーと近い距離で連携し、ユニットの組織運営を幅広くサポートできる・会議運営、進捗管理、予実管理、人事関連など、幅広い業務経験を積める・業務改善や仕組みづくりにも主体的に取り組み、自ら組織をより良くしていける・OJTや1年間のバディ制度があり、業界未経験から専門性を身につけられる・週3日程度の在宅勤務、実働7時間、フルフレックスなど柔軟な働き方が可能・社内異動や管理職など、経験や志向に応じて多様なキャリアを目指せる

同社は1990年設立以来、研究開発からエンジニアリングまでを支援する技術系アウトソーサーとして技術の提供をしてまいりました。このポジションは同社が受託している月や火星など国際間で行われる宇宙探査プロジェクトの支援のお仕事です。■業務内容：(1)国際宇宙ステーション日本実験棟の運用業務・日本実験棟きぼうの運用管制官・日本実験棟きぼうの運用計画策定、国際間調整・運用手順書や運用規定の維持・管理(2)国際探査プロジェクト支援・日本の開発する宇宙機器のインテグレーション支援・国際間調整・報告書、会議議事録作成、アクションアイテム管理・運用計画の検討、運用成立性の評価・シミュレータの運用、訓練計画の策定、訓練の提供■入社後の流れ・雰囲気：・宇宙特有の知識を覚えるためおおよそ半年から1年の研修があります。今まで入社した方の前職はNPOの方、翻訳家、学校教師等、皆さん未経験からのご入社です。チームワークよくみんなで協力しあいながら進めるお仕事で、常に仲間が近くにいる職場です。・一つの常駐先での長期活躍が可能です。業務歴が長い社員の中には、お客様以上の知識を持っている社員もいます。■魅力点、やりがい★本プロジェクトには 世界15ヶ国の国々が参加しており、折衝業務なども日常的に発生するため、グローバルな仕事という観点においても非常にやりがいがあります。★英語や大学で学んだ理工学系の知識を活かせます。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、中南米、アジア、アフリカ等の発展途上国における経済・社会開発分野のプロジェクト（ODA事業及び民間企業他の事業）業務をお任せします。主に産業・ビジネス振興、ガバナンス、人材育成の各セクターに係る業務全般で、開発プロジェクトの計画から実施までの一貫した業務を含みます。まずは現在実施中の案件にコンサルタントの補佐・業務調整として入ってもらい、ODA事業の業務内容を把握・習得して頂きます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

■業務内容（80%）社内ITシステム（M365各種アプリケーション、アカウント管理関連、又は左記以外のイノベーション系プロジェクト等）のプロジェクト推進および管理（20%）各種管理業務、社内申請・発注・調整業務 、予算管理等■アピールポイント・最新のIT技術動向をキャッチアップしながら、国内だけでも約20,000名以上のユーザーが利用し、国外含めると約300,000名以上のユーザーが利用する世界でも有数な規模のITシステム・アプリケーションのプロジェクト推進・管理の経験が出来ます・国外のIT部門（Global Team）とも連携し、英語力を活かしつつ、多様なメンバーと先進的な技術やソリューションに携わることが出来ます・自ら業務課題を把握し、改善の為の提案を推進できる風土です・フルフレックスで、裁量をもって働くことが出来ます　　※標準的な勤務時間帯：9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：10-30時間/日程度)■英語を使った業務について日常的にはメールやTeamsを使用した確認・調整業務PJによってはグローバルチームとのミーティングでの複数メンバーとの会話でのやりとり■想定されるキャリアパスITの一般的な知識、プロジェクト管理技術を習得しつつ、プロジェクトマネジメント分野のスペシャリストまたはマネージャーを目指していただけます。■通常在宅勤務/出社比率想定出社勤務日数　2日/週■組織構成マネジャー1名、チーフスタッフ3名、シニアスタッフ6名、スタッフ4名■想定残業時間10～30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）