自治体向け新規開拓セールス【AI×動画×SaaS】ハードウェア・ソフトウェアベンダー
ハードウェア・ソフトウェアベンダー
現在の主要顧客層は一般企業ですが、渋谷区や横浜市、浜松市などの自治体でも導入されており、行政サービスの申請方法を分かりやすい動画にしたりSNS用コンテンツ制作などに活用されています。横浜市での実証実験では、手続き説明動画の公開で対応工数が70%近くも削減されるなど、動画活用による明らかな効果が認められています。これらの取り組みを全国の自治体へ拡げていくために、自治体をはじめとする公共事業者向けの営業を強化し、公共向けの営業の実務経験があるセールスメンバーを募集します。【職務内容】■地方自治体(県・市区町村)の新規開拓 ■地方自治体の課題に合わせた自社サービスの活用提案
- 年収
- 800万円~1200万円※経験に応ず
- 職種
- 法人営業
更新日 2025.06.08