経理、財務、会計とは？　仕事の違いや向いている人の特徴

経理と財務、会計は、会社のお金の管理に欠かせない仕事です。それぞれの違いを見てみましょう。

経理、会計、財務の仕事の違い

一言で表すと、経理と会計、財務の違いは、経理が処理した日々のお金の出入り、出納記録に基づき、会計が会社の実績として計算書などの資料にまとめ、財務が会社のお金の使い方、資産運用を考えて調整することだといえます。

規模によっては兼任することも

経理の仕事としては、日々の出入金処理などに対応しながらモノやサービスなどの取引にともなうお金の出入りを管理し、それを正確に記録することです。しかし会社の規模によっては、企業活動の結果を決算書などの資料としてまとめ上げるという会計の仕事まで担当することは珍しくありません。
また、会社の将来のために資金調達や設備投資を行う財務の仕事をCEOやCFOが兼任する場合が往々にしてあります。
会社の規模が大きいと経理専門の部署が設けられるケースが多くありますが、中小企業やベンチャー企業の場合は、幅広い業務対応を求められることも珍しくありません。

お金の管理	仕入管理、買掛金の管理、売り上げ管理、売掛金の管理、請求書の発行、領収書の発行、現金の管理、預金の管理、小切手の管理、手形の管理、経費仕訳・清算　など
財務状況のまとめ	「賃借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書」（財務三表）の作成
資産をお金に換算する業務	減価償却　など
給与や社会保険料の計算	年末調整、社会保険料の計算・納付　など
税金の計算・納付	源泉所得税の計算・納付、法人税の計算・納付、法人住民税の計算・納付、消費税の計算・納付　など

経理の業務は、「お金の管理」「財務状況のまとめ」「資産をお金に換算する業務」「給与や社会保険料の計算」「税金の計算・納税」の5つに大きく分かれます。それぞれの業務内容を詳しく解説します。

企業のお金を管理する業務

経理とは、「経営管理」の略になります。
企業活動にともなうお金の流れを管理、数値化し、経営者に情報提供する役割を果たします。企業活動の結果として、「どれくらい利益が出ているか」「どれくらい資産や負債があるか」が数値化されていることは、事業を営む上での経営判断に欠かせません。

そのため経理は、お金の動きを正確に記録することが求められます。事業を行うために必要な仕入れや管理、営業などの活動を「取引」とみなし、「簿記」というルールに則って正確に記録します。
実務では、データ入力や支払処理、入金確認など、同じ作業を繰り返すことも少なくありません。「日々の売上や仕入れの管理」「預金や現金の管理」「経費精算」などの業務を担当します。
日々出入りするお金の処理をしながら、正確に数値化して記録し、経営判断に必要な情報を提供するための準備を整えるという重要な役割を担っています。

財務諸表の作成　財務状況をまとめる業務

経理の主な業務のひとつに、財務諸表を作成し、財務状況をまとめる業務があります。
財務諸表とは、企業の経営状態を記す書類のことで、財務会計に欠かせない計算書です。財務三表（「賃借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書」）などがよく知られています。財務諸表を作成するためには、実績を確定する決算が欠かせません。決算には、日次や月次、年次という区切りがあります。

資産をお金に換算する業務

経理には、会社の資産をお金に換算する業務もあります。減価償却です。長期間使用することを前提に資産として購入したモノの価値が、期間に応じて減少していくという考え方に基づき、目減りした分を資産の価値から差し引きます。適用するには耐用年数や取得価格などの決まりがあり、具体的には、車両やパソコンなどが対象です。

給与や社会保険料等の計算業務

給与計算や社会保険料などの計算業務も経理の仕事です。
規模の大きな企業では、経理が総務や人事と分かれていることも多くありますが、中小企業やベンチャー企業では、人事労務全般まで担当することもあります。

雇用契約や会社の規定などに基づいて、労働時間や各種手当などを計算し、各従業員に対する給与の総支給額を求めます。そこから健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料に加えて、所得税、住民税などの税金を差し引き、手取り額を算出する業務です。

税務　税金の計算や納付する業務

税務も経理の主な業務のひとつです。例えば、給与計算では、個人に対して所得税や住民税がかかります。企業活動をする上では、法人に対して法人税や法人住民税、法人事業税など。そのほかにも消費税や固定資産税などに対応しなければなりません。
定められた税金を間違いなく国や地方自治体に納付するのも、経理の重要な仕事です。

名称	管理会計	財務会計
目的	経営者へ自社のお金の流れや経営成績の情報を提供するため。自社内での活用が目的	ステークホルダーに自社の経営成績を公表するため。利害の調整を行うことが目的
用途	経営状況を分析して数値化。企業成長や将来の経営計画に活用	会社の外部へ自社の情報を報告するために使用
見せる相手	自社の経営者や各部門の管理者	企業のステークホルダー
作業方法	ルールはなく、会社独自の有用な形で作成	決められた会計ルールに則り、会計処理を行う

 

会計とは、お金やモノの流れを帳簿などに記録する仕事で、会計の一部に経理業務が含まれています。会社における会計の業務内容は、大きくは「管理会計」と「財務会計」の２種類です。

管理会計と財務会計

管理会計は、経理が数値化したお金の流れに基づいて現在の経営状況を把握し、経営者や社内の意思決定者に対して情報を提示する業務です。あくまでも社内の経営判断に活用する情報提示が目的ですので、会社独自の資料を作成することもあります。

財務会計は、企業活動の結果を会計ルールに則って財務三表（一般的に「賃借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書」）などにまとめ、企業の財務や経営成績、資金状況をステークホルダーに提供します。ステークホルダーとは、企業や組織が活動することで影響を受ける利害関係者のことです。具体的には、株主や経営者、従業員、顧客、取引先などが該当します。

つまり会計は、ステークホルダーとの信頼関係を強化したり、今後の経営方針を決定したりするといった企業成長のために欠かせない重要な仕事といえます。

財務の仕事は「事業活動に必要なお金を集めて管理すること」です。経理が作成した書類と会社の事業計画書などをもとに、資金に関する戦略や計画を立てて実行します。会社の予算管理を受け持つという重要な業務です。

資金調達と資金運用

財務の仕事には「資金調達」と「資産運用」の２種類があります。経理が作成した賃借対照表・損益計算書などの決算書や今後の事業計画などに基づき、資金調達や資産運用の戦略・計画を立てて実行します。具体的には、銀行との融資交渉や株式発行によって資金調達を、投資やM&Aによって資金運用をしています。

未来のお金を管理する仕事

過去のお金に関するデータをまとめる経理や会計とは違い、未来のお金を管理するのが財務の仕事だといえるでしょう。

財務担当者には、計画力と実行力が必要なほか、経済の仕組みに関する知識や銀行との交渉術（ネゴシエーション・スキル）なども必要です。高度な専門スキルを要するため、財務の専門部署を設ける企業も少なくありませんが、中小企業やベンチャー企業では経理が財務を兼任することもあります。
決して簡単ではありませんが、経理から財務へとキャリアアップすることも可能です。

経理部、財務部はあっても会計部のない理由は？

一般的に、企業に「会計部」という部署は存在しません。それは、会計が受け持つ業務に「お金の管理全般」という幅広さがあるためです。会計業務は、経理や財務や経営企画といった各部署に分散されていることも多いでしょう。各部署での業務が滞らないようにするため、会計の業務を行う人は経理部や経営企画部などの部署に存在し、それぞれの所属部署で業務を行っているといえます。

経理（会計と財務を含んでここでは「経理」と表します）の仕事に向いている人には、共通する特徴が5つあります。どれかひとつでも欠けていたら不向きということではなく、ひとつの目安にしてください。

数字に強い

経理は、数字と向き合う仕事です。数値化された会社のお金の動きから、改善点や課題などを見つけます。そのため、数値を見た瞬時に問題ないと判断できたり、違和感を見過ごさないようにしたりと、数字に対する感度の高い人が好ましいといえます。

「数字は得意ではないけれど、経理の仕事がしたい」という方は、数字に慣れるところから始めてみましょう。例えば、普段の会話の中で積極的に数字を用いてみたり、規模感や数値感を把握するように意識したり、具体的に数字で考えるクセをつけるようにします。

地道にコツコツと作業を進められる

真面目にコツコツと作業を進められる方が、経理に向いているといえるでしょう。経営判断の材料となる情報を提供する経理の仕事には、正確さが求められます。細かな作業の積み重ねには、集中力や忍耐力が必要になるでしょう。間違いなく処理できたという達成感に喜びを感じられる方には天職といえるかもしれません。社内でのデスクワークが苦ではないことも重要です。

論理的思考力が高い

経理には、論理的思考力が求められます。経理の大原則は、ルールに則って正しく処理することです。例えば決算業務では、会計基準や会社法など、関連するルールがたくさんあります。仮に、前例のない取引が発生した場合、「会計基準ではこのように考えるから、処理はこうなるのではないか」といった論理的な思考力が必要になることもあります。会計士と議論しながら答えを見つけるケースもあるでしょう。適切な答えを導き出すためにも、経理には論理的な思考が欠かせません。

コミュニケーション能力が高い

経理の仕事には、コミュニケーション能力の高い方が向いています。「複雑な会計の処理業務をわかりやすく説明する」「営業部門から上がってきた数字の奥にある意図を理解しまとめて的確に伝える」「時間を無駄にしないよう要点をまとめて質問する」など、説明や質問する力を問われるシーンがあるからです。

社外の人との接点は少ないかもしれませんが、社内各部署との連携は欠かせません。同時並行で複数の部署との仕事が発生する場合もあるため、一度に複数の作業を要領よく進められると効率的です。つまり、マルチタスク能力が備わった方は経理に向いているといえます。

勉強が苦にならない、向上心がある

経理の仕事に欠かせない会計や法律は、改正が重ねられます。会計基準の変更や税法改正は、珍しいことではありません。そのため、経理は一度勉強したらそこで終わりではなく、最新情報をアップデートし続ける必要があります。前向きで向上心があり、勉強が好きな方に向いているといえるでしょう。

未経験でも経理への転職が可能かどうか見てみましょう。また、転職に際して取得しておくべき資格をご紹介します。

いずれも専門用語などの知識が必要

経理への転職は、未経験でもできなくはありません。しかし、少なくとも資格を取得するなどして経理関連の知識を身につけてからチャレンジすると良いでしょう。専門用語等の基礎知識は身につけておかないと、会話についていけず、業務が滞るということも起こり得ます。 また転職先の受け入れ体制や研修体系なども確認しておく必要があります。
求人情報を見るときは、「未経験歓迎」「未経験可」などの表記があるか確認しましょう。必須条件として実務経験や有資格者と書かれていることもありますので、注意してください。

経理業務に強い資格は日商簿記検定とMOS

未経験から経理に転職する際に必須とされていることも多いのが、日商簿記検定です。経理業務に必要な知識を身につけていると証明できます。PCスキルの代表格ともいえるMOS（Microsoft Office Specialist「マイクロソフト オフィス スペシャリスト」）も評価につながりやすいでしょう。

日商簿記検定では、

●３級で商業簿記における基本的な経理実務
●２級で商業簿記と工業簿記における財務諸表を理解する力
●１級で商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算において会計基準、会社法、財務諸表等規則などの企業会計法規

を学び、1級まで取得すると、企業の経営分析する力があるとみなされます。

MOSは、経理でよく使うExcelの資格を持っているとよいでしょう。Excelには、スペシャリストレベル（一般レベル）とエキスパートレベル（上級レベル）の2種類があり、バージョン別に科目が用意されています。

会計業務に強い資格はビジネス会計検定と日商簿記検定2級

会計業務に強い資格は、ビジネス会計検定です。3～1級まであります。

●３級では、会計の用語をはじめとして、財務諸表を理解するための基礎的な力
●２級では、企業の経営戦略や事業戦略を理解するために必要な財務諸表を分析する力
●１級では、財務諸表を含む会計情報を総合的かつ詳細に分析し、企業を評価できる力

を持っているとされます。
日商簿記検定の２級も、未経験から会計の仕事に就きたい方は取得しておくとよいでしょう。

財務業務に強い資格はファイナンシャルプランナーと公認会計士

財務業務への転職を希望するなら、ファイナンシャルプランナーや公認会計士の取得をおすすめします。

FP（Financial Planner「ファイナンシャルプランナー」）は、財務業務に強い資格です。総合的な資金計画を立てられる力があると認められます。国家資格のFP技能士は３～１級がありますが、取得するなら業務に生かせる知識を身につけられる２級を目指しましょう。

公認会計士を取得すれば、財務諸表の監査ができます。公認会計士の監査を受けた財務諸表は、信頼性が高まります。医師、弁護士と並ぶ三大国家資格の一角で、社会的地位も高いです。合格率は例年10〜20%という難関資格として知られていますので、計画的な準備をしましょう。

経理、会計、財務のいずれも、会社の方向性を決め企業成長に貢献できるという、やりがいのある仕事です。
ただし一方では専門的な知識が必要になる場面も多く、決算期や株主総会など、時期的に業務量が増える大変さもあります。

経理、会計、財務は、どんな業種の企業であっても必要な仕事です。
しかし企業の規模や業種によって、体制や担当する業務範囲が異なるため、特化型のスペシャリストを目指すか、幅広く対応できるゼネラリストを目指すかによって、この先の道が変わっていきます。
重要なのはあなたのキャリアビジョンに合わせた企業選びです。
自分が5年後、10年後どうなっていたいのか。しっかりと自身を振り返り、望む仕事ができる企業を見つけてください。