人事の平均年収っていくら？年収を上げるためにできることとは

人事の平均年収はいくらくらいなのでしょうか。業界や企業の給与水準によって違いはあるでしょう。しかし、会社にとって「人」は重要な資産。そんな「人」に関わる人事の仕事は、会社の組織力の強化や働く社員のモチベーション維持に影響を与える重要な仕事です。

また、担当する業務が広範囲であることも影響して、人事はほかの間接部門よりも年収が比較的高い傾向にあります。

加えて、人事の年収は他職種と比較して、20代から30代の平均年収の上がり幅が大きいという特徴があります。上記の表で計算したとき、20代前半と30代前半を比較すると191.7万円、20代後半と30代後半を比較すると232.5万円と平均年収の上がり幅は大きくなっています。

もちろん企業規模によって年収相場は異なりますし、地域によって給与に差はあります。しかし、年収は、人事業務の専門性の髙さにともなって上がる可能性があります。また、組織マネジメントなどを担う役職に応じて上がる傾向にあります。そのため、目の前の仕事をこなすことはもちろんですが、人事としてのキャリアプランを描いておきましょう。

キャリアプランに沿って、目標を達成していけば、着実な年収アップも可能になります。キャリアを積んで管理部門長になる、給与水準の高い外資系企業に転職する、社労士などの専門資格を取得して人事のスペシャリストになる、など成果を出し続ければ年収1,000万円も夢ではありません。

幅広い人事業務の中で、仕事内容によって年収の違いはあるのでしょうか。企業によっては、一人の人事が複数の人事業務を兼任している場合や、労務や総務の部署と一緒に業務を行っている場合があります。一般的には、人事の業務は大別すると以下の5つにわけられます。

 

1. 採用・雇用関連
2. 教育・研修関連
3. 労務実務（給与計算・社会保険・労務管理）関連
4. 制度企画・運用関連

 

人事の業務の中でも、「採用計画の立案」や「研修企画」「制度設計」「労務企画」のように、上流部分にあたる業務は年収が高くなる傾向にあります。なぜならば、上流部分にあたる業務は、人事業務全体に影響を与える重要な仕事だからです。
人事の仕事に関してより詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてみてください。

また、資格を生かした専門的な業務を行うことができれば、年収にも差が出ます。管理職に任命されるかどうかでも、年収には大きな違いが生まれるでしょう。
人事の資格に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

人事として年収を上げるためには、自身の能力を高めることが大切です。専門性の高い仕事や責任のある役職につくことが年収アップに繋がりますが、そのためには自身の能力が高くなくてはいけません。自身の能力を高めるために、以下の2点を意識するとよいでしょう。

人事の業務の幅を広げる

人事として年収を上げるには、業務の幅を広げることを意識するとよいでしょう。一口に人事といっても、様々な業務があります。一つの分野だけでなく、複数の分野の知見や経験があると、人事として貴重な人材になれるはずです。

 

・採用業務を行っている方

採用業務を行っている方であれば、採用計画立案・採用予算管理・媒体選定・面接官など、採用の中でも企画業務（上流業務）に携わるとよいでしょう。

また、採用業務と研修業務を兼任する企業も多いので研修業務の経験を積むことも一つの手です。自分が採用した人の研修まで行うことで、社内で活躍できる人材の育成スキルが身に付きます。

 

・教育・研修業務を行っている方

教育・研修業務を行っている方であれば、研修企画、社内講師、など企画業務（上流業務）に携わるとよいでしょう。

教育・研修業務から採用業務に幅を広げることも可能です。社員の教育に関わっているからこそ、社内で必要な人材や社風にマッチする人材の採用ができるでしょう。

 

・労務業務を行っている方

労務実務（給与計算・社会保険）業務を行っている方であれば、より従業員数の多い企業で給与計算・社会保険業務を担当するとよいでしょう。

労務の転職では、在籍していた企業規模や従業員数が重視されることがあります。

労務業務の経験から制度運用や制度企画に携わるもことも可能でしょう。

 

経験が浅いうちは簡単な業務から始め、徐々に難しい仕事を担当するのが一般的なキャリアの積み方です。業務の幅が広がれば、人事としての市場価値が上がり、会社にとって得難い人材になれるでしょう。

人事の専門性の高い資格を取得する

人事のスペシャリストとして、専門性の高い資格を取得することも年収アップに繋がります。人事の業務に活かせる様々な資格には以下のようなものがあります。

 

• 社会保険労務士
• 産業カウンセラー
• キャリアコンサルタント
• メンタルヘルス・マネジメント検定
• 人事総務検定

 

資格があることでできる業務の幅は広がりますし、実務がスムーズに進むこともあるでしょう。資格の取得は、キャリア形成では自身をアピールする武器になるほか、勉強中でも努力する姿勢を見せることで良い印象を与えられるかもしれません。人事の資格を取得して、評価に繋がれば年収アップも見込めます。 人事の資格に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

人事に転職した場合、年収を上げることはできるのでしょうか。結論からいうと、大幅な年収アップは難しいでしょう。これまでの経験や選考の評価によって提示される年収は変わります。転職する際は、求人票の情報だけを参考にするのではなく、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するとよいでしょう。

人事経験者が転職した場合の年収

人事の経験があったとしても、基本的に大幅な年収アップは難しく、現職同等の年収で内定が出ることが多いでしょう。なぜならば、人事の経験があっても新しい環境での業務に慣れるには時間がかかることがあるからです。

また、同じ人事でも経験したことのない業務が求められる場合は、年収が下がることもあります。逆に、転職先の企業が現職と業界が同じだったり、自分の強みを活かせる仕事内容だったりする場合は、年収が上がる場合もあります。

選考時の評価によっても年収提示が変わってくるので、面接でのアピールも重要です。パソナでは、専門の模擬面接官による面接対策や企業担当と連携した選考のサポートを行っております。ぜひ、パソナにご相談ください。

人事未経験者が転職した場合の年収

人事未経験からの転職は、年収は下がってしまうことが多いでしょう。また、現在は新型コロナウイルスの影響によって未経験からチャレンジできる人事求人は減っており、転職は難易度が上がっています。 そのため、まずは社内異動で人事のポジションを狙い、経験を積むことをおすすめします。あるいは、人事の補助業務・事務業務に携わることで徐々に人事のスキルを磨いていくとよいでしょう。

新しい環境で新しい仕事を始めるとなると、業務をこなせるようになるまでどのくらい時間がかかるか未知数です。企業も未経験で人事を採用するにあたってリスクがあるので、高い年収を約束することはできません。

そのため、選考では自分の強みをアピールし、入社後にどのように業務をキャッチアップするか伝えましょう。意欲的な姿勢が伝われば、評価に繋がりますし、入社後の活躍によって早い段階での年収アップもできるかもしれません。

これまで、人事は会社の内情に詳しい方が適任とされてきました。自社で活躍する人材を確実に得るために、新卒から育てる企業も少なくありません。しかし近年では、成長企業（※1）を中心に未経験からの人事採用に積極的な企業が増えています。

※1：成長段階にある企業。高い成長性を示し、売上や利益の向上、事業規模の拡大が継続的な企業のこと。

人事の平均年収は450万円～550万円で、他の管理部門職種と比較すると年収は高い傾向にあります。リーダーやマネージャーのように、マネジメントが求められる役職に就くと年収は上がり、外資系の企業や管理部門長のようなハイキャリアのポジションになると年収1,000万円を超えることも珍しいことではありません。

また、企画要素の高い業務にチャレンジすることで年収をアップすることができるでしょう。転職においても、いきなり大幅な年収アップは難しいかもしれませんが、自身の理想のキャリアを手に入れることになれば、将来的に着実に年収を上げることができるキャリアパスが見えるかもしれません。

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