経営戦略とは？　策定の仕方、種類や事例、フレームワーク基礎知識

企業における経営戦略とはどのようなもので、どのような役割を持つものでしょうか。具体的な定義や「経営戦略」と「経営戦術」との違いについてご説明します。

経営戦略の定義

「経営戦略」とは、企業における複数の事業計画（経営計画）に対して、企業の長期的かつ持続的な繁栄や経営目標を達成するために示される経営方針やビジョンです。
企業の基盤となる具体的な企業活動の策定や進め方を示すため、経営幹部や経営企画部門が取り仕切る重要な業務となります。

昨今では、2015年の国連サミットでのSDGs（持続可能な開発目標）採択をきっかけに、企業活動においても、環境・社会・経済におけるサステナビリティを重視し、事業の持続性を向上させる経営が求められるようになっています。
その実現のために、自社の社会的な存在意義を明確にして取り組みを見直すパーパス経営やCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）経営などが注目されています。

また公営企業においても、総務省により「経営戦略の策定」が推奨されています。将来にわたって安定的な事業継続のため、経営戦略を策定することで経営状況を「見える化」し、また定期的な見直しを行うことで経営基盤強化と財政マネジメント向上につながるとされています。その策定に際しての、具体的な検討事項も提示されています。

参照：経営戦略策定・改定ガイドライン

自社の目指すビジョンや、目的、社会的意義を洗い出しつつ、ビジネスを取り巻く世界のトレンドを取り入れた経営戦略の策定が求められています。

経営戦術との違い

「経営戦術」とは、企業の経営方針や経営戦略を実現させるために必要な具体的な施策です。経営幹部によって定められた「経営戦略」をどのようにして、実現へと進めていけるか、具体的な実践戦術の提案が求められます。

「経営戦略」は、企業レベルの経営戦略・事業レベルの経営戦略・機能レベルの経営戦略と、3つの階層に分かれています。それぞれ、大きな範囲の戦略から小さな範囲の戦略に落とし込み、具体化して総合的な戦略を作り上げていきます。

企業戦略（全体戦略）

企業の長期的な目標の実現に向けて、社内外への「ビジョンの策定や浸透」を目的として考える企業レベルの経営戦略です。自社事業における「基本的な構成や方向性」を決め、市場や競争、サービスなど、戦略的事業単位（SBU：Strategic Business Unit）を設定し、各事業の経営資源の配分を行います。
この時、事業の多角化戦略を採用し、経営資源を広げるのか、自社の強みを生かした経営資源に集中するのかといった配分も重要な選択となります。

事業戦略

企業戦略で配分された目的を達成するために、事業部や事業責任者が考える事業レベルの経営戦略です。市場や顧客にどのような価値を提供するのか、競合他社との差別化など、「市場・顧客」「商品・サービス」などに関する戦略を策定します。企業戦略における経営戦術に近い役割で、事業における具体的な実践戦略を提案していきます。

そのほか、事業内で利益を生み出し、企業価値を高める仕組みづくり＝ビジネスモデルの設定もまた重要な事業戦略の一つと言えます。

• 顧客は誰か（who）
• どんな価値を提供するか（What）
• どうやって提供するのか（How）
• なぜ利益になるのか（Why）

の4つの要素を組み立てて、ビジネスモデルを設定していきます。

機能戦略

事業戦略における組織の目標を実現するために考える、機能レベルの経営戦略です。どのような業種であっても、掲げられた事業戦略を踏まえて、各機能の戦略を整えることは重要です。
生産戦略・マーケティング戦略・営業戦略・人事戦略・財務戦略などが挙げられますが、具体的な機能については各業種の事業戦略によってさまざまです。

＜機能戦略の例＞
メーカーの機能戦略：研究開発、購買・生産、営業、物流等の機能など
流通業の機能戦略：商品企画、仕入、営業、物流等の機能など
販売業の機能戦略：マーケティング戦略、ブランド戦略、販売戦略、営業戦略など

企業の現状や業種によって採用すべき経営戦略は異なります。経営戦略の種類を理解し、企業に合った戦略を選ぶことも、経営戦略成功への鍵となるでしょう。

多角化戦略

経営学者イゴール・アンゾフによって位置づけられた企業成長戦略の柱である「多角化戦略」。事業を多角化することによって、企業収益の拡大・環境変化によるリスクの分散、経営資源の有効化などのメリットが挙げられます。一方で、コストがかかる、非効率になりやすい、ブランドの不明瞭化などのデメリットをカバーしていく戦略プランが求められます。

グローバル戦略

グローバル戦略とは、一言でいえば、世界を一つの市場と捉えて行う経営戦略です。日本企業のグローバル化が進む昨今では、多くの企業が採用し、世界の競合に立ち向かえる戦略の策定を行っています。
具体的には、海外に拠点を移し、雇用のコスト削減を実現、市場規模の拡大、海外企業のノウハウを取り入れ技術の向上を目指すといった戦略です。人材の確保や文化・言語の壁などのデメリットをカバーしながら時間をかけて戦略を立てていく必要があります。

差別化戦略

経営学者マイケル・ポーターによって提唱された競争戦略の一つで、他者との特異性を見いだし、差別化を図り、高くても売れる製品作りを目指す競争戦略です。ブランドイメージや製品、サービスや流通チャネルなどを軸に、他社には作れない唯一無二のオリジナル製品・サービスの仕組みを持つことで、価格競争から脱却でき、自社の強みを持つことができます。一方、質やオリジナリティに他社との違いがそれほど感じられない中途半端な製品となってしまった場合、価格の安い競合他社への顧客流出を招きかねません。そのため、慎重な市場調査を行い、顧客のニーズを見極めることが求められます。

価格戦略、コストリーダーシップ戦略

差別化戦略とは対照的に、競合他社の製品より安く提供することで製品を多く売り、全体としての利益を増やす競争戦略です。
徹底的なコスト管理によって、製品やサービスを安くするだけでなく、品質の高い製品を提供することで高い競争力を確立する必要があります。

企業内での経営戦略の仕組み、戦略の種類が見えてきたら、経営理念に基づき、外部・内部の環境分析、競合他社との関係を踏まえて戦略を策定していきます。策定のプロセスについて見ていきましょう。

経営理念の策定

経営者や企業が表明する「経営理念」は、企業の存在意義や事業の目的、行動指針など、企業に勤める全ての人が共通して認識しておきたい価値観です。経営戦略は、この経営理念に基づいて策定されます。

経営目標の策定

策定した経営理念を実行していくうえで必要な具体的な数値を盛り込んだ目標の策定を行います。

戦略ドメインの策定（外部・内部環境分析）

戦略ドメインとは、企業がどの製品・サービスで勝負するかといった事業領域です。このドメインを策定することで、経営資源の配分や、どの戦略を採用するかといった決定ができるようになります。 企業を取り巻く「外部環境」や、企業の持つ強みや弱みである「内部環境」の分析結果とともに、戦略ドメインを策定していきます。

経営戦略の策定

戦略ドメインの策定まで進んだら、第二段落で紹介した本題となる3つの経営戦略へと進みます。

• 企業戦略（全体戦略）
• 事業戦略
• 機能戦略

このように、経営戦略の策定では、企業理念から戦略ドメインの策定、企業分析、といったプロセスを経て、ようやく、企業戦略⇒事業戦略⇒機能戦略へと、企業全体のトップダウン式のフローで策定されていきます。

自社の状況を的確に分析・把握し、長期的に企業を発展させるために用いられている「経営戦略策定ツール」＝「問題解決手段」であるフレームワーク。それぞれの枠組みに自社の客観的な状況を入れてみると、考えが整理され課題や問題解決策を見いだすことができるツールの一つです。どのようなシーンで、どのフレームワークを活用すればよいのでしょうか。ここでは、8つ代表的なフレームワークについて紹介します。

3C分析

現場責任者や中間管理職における分析力UPのフレームワークツールです。
「Competitor」＝競合・「Customer」＝顧客・「Company」＝会社の3つの分野から市場や顧客のニーズ、競合他社の強みや評価ポイント、自社の強みなどを分析します。自社の製品・サービスを競合他社より優位に勝ち進めるために必要な分析を行います。

SWOT分析

企業役員や現場責任者、経営企画部長などのポジションにおける分析力UPのフレームワークツールです。
「Strength」＝強み・「Weakness」＝弱み・「Opportunity」＝機会・「Threat」＝脅威の4つの分野から自社の経営戦略や事業戦略を分析します。
SWOT分析では、外部環境・内部環境の両局面からの分析が重要となり、特に、自社起因では解決が難しい、外部環境の分析を積極的に行うことが大切です。

VRIO分析

経営者・取締役における企業経営に関わる分析力UPのフレームワークツールです。
「Value」＝価値・「Rarity」=希少性・「Inimitability」＝模倣困難性・「Organization」＝組織の4つの分野から企業の基盤を安定させ、リスクマネジメントの実践において重要な分析を行います。全ての分野において競合他社との優位が確認されれば、経営戦略を実行に移すことができるといった意味でも、企業の長期的な発展に必要不可欠な分析ツールです。

バリューチェーン分析

企業の事業における全ての活動を「Value Chain」＝価値の連鎖として捉え、原料の調達から製造・物流・販売・サービスといった全ての付加価値を分析するフレームワークツールです。
自社のバリューチェーンを把握し、コスト、事業における強みや弱みを分析し、最終的に、企業全体に関わる経営資源の優位性を評価し（VRIO分析）、経営戦略の有効性を分析します。

4P分析、4C分析

現場責任者におけるマーケティングや企画開発・提案作成のフレームワークツールです。
4P分析では、「Product」＝製品・「Price」＝価格・「Place」＝流通・「Promotion」＝販促の4つの分野から企業側の視点で戦略策定の課題やニーズを分析します。
4C分析では、「Customer Value」＝顧客が得る価値・「Customer Cost」＝顧客が支払うコスト・「Convenience」＝顧客の利便性・「Communication」＝顧客とのコミュニケーションの4つの分野から顧客側の視点で戦略策定の課題やニーズを分析します。

5フォース分析

企業役員や企業経営に関わるポジションにおける分析力UPのフレームワークツールです。
自社に対する競争起因となる「5Forces」＝5つの脅威（業界内の競合の脅威・新規参入者の脅威・買い手の脅威・売り手の脅威・代替品の脅威）を分析し、外部環境における自社の状況を把握し、自社の収益に対する影響を分析します。

PEST分析

企業役員や現場責任者、課長・部長などの企業経営に関わるポジションにおける分析力UPのフレームワークツールです。
「Politics」＝政治・「Economy」＝経済・「Society」＝社会・「Technology」＝技術の4つの分野から自社の経営戦略や事業戦略の分析をします。主に、外部環境に起因する自社の現状や未来を予測し分析するツールです。政治による変化、経済の動向、感染症の流行、IT技術の進化など、多方面の可能性を分析し、自社への影響を考え戦略へと落とし込むことが大切になります。

PDCA分析

経営者・取締役における長期的な目標やプロジェクトの実行力の向上を目指すフレームワークツールです。
「Plan」＝計画する・「Do」＝計画を実行する・「Check」＝行動を評価する・「Action」改善し次へとつなげるといった4つ分野から企業の上層部やリーダーなどが必要な課題解決力や実行力を養うのに利用するツールになります。

フレームワーク分析や正しい戦略策定だけでは、経営戦略を成功に導くことはできません。経営戦略の立案に大切な5つのポイントについて合わせてご紹介します。

ビジョンの明確化

成功する経営戦略の肝となるのは、事業戦略の要でもあるビジネスモデルとしてのビジョンの明確化です。競合他社より優位に利益を生み出し続けるためには、社員の努力が成果に結びつく、長期的・持続可能なビジネスモデルの策定が重要なポイントとなります。

従業員のスキル、キャリアアップといったタレントマネジメント

経営戦略の命運を分ける大事なポイントとして、戦略を考え、実行する「人材の確保と育成」は企業における課題の一つです。優秀な人材の定着は、従業員の士気を高め、顧客満足度を向上させるなど、企業にとって大きなメリットをもたらします。そのため、企業における、従業員のスキルアップやキャリアアップを目的とした人材戦略＝タレントマネジメントも経営戦略の大切な役割を担っています。

必要なIT投資

今や、業務の効率化・サービスや生産性の向上・インターネット広告など、企業の収益を上げるための主力戦略となっているITシステムの導入。各企業、経営理念に沿った適切なITシステムの導入は、経営戦略の一つです。特に、物販事業に関わる企業では、昨今の市場規模拡大により、電子商取引（EC）のIT投資は経営戦略立案においても必要不可欠となっています。

革新的なイノベーション

競合他社に負けない製品・サービスを作り出すためには、顧客のニーズにあった革新的なイノベーションが必要です。企業目線・顧客目線の両視点から価値を生み出す経営戦略の策定が重要な要素として求められています。

マーケティングによる、顧客理解

革新的なイノベーションやＩＴ投資を正しく行うためには、まず、マーケティングによる顧客ニーズの発掘や、顧客理解が重要と言えます。企業の提供したい製品・サービスと、顧客が満足できる製品やサービスに乖離（かいり）が出ないことを意識し、競合他社に負けないイノベーションを起こすためには、徹底したマーケティングが大切です。

経営戦略というと経営者や役員クラスの仕事と思われがちですが、じつはそれだけではありません。企業の未来地図を描くやりがいのある仕事に携わりたいなら、戦略立案の作成担当部門や、経営コンサルタントとして企業に提案するなどの職務に就くことで実現可能です。

パソナでは、専門の転職コンサルタントが、「 経営幹部・エグゼクティブの求人・転職情報」など、ワンランク上の転職を支援しています。

会員様限定で提供している求人情報も多数。まずは、無料転職サポートに登録してみませんか。