【転職最新動向：法務人材】30代法務部門の転職市場は活況を継続中。新型コロナ禍でも有利な転職を勝ち取る秘訣とは？

ニューノーマルの時代を迎え、新しい働き方が求められている現在。法務人材の転職市場にも、少なからず影響が出てきているようです。そこで、パソナキャリアで法務部門を専任しているキャリアアドバイザー堀江彩佳に、最新の転職市場動向について聞きました。転職活動の現状や、活動するうえでのポイント、年収アップのコツなどをご紹介します。

-新型コロナウイルスの影響で、転職市場にどのような変化がみられますか？

堀江：新型コロナ禍によって、管理部門求人だけでみると30％ほど求人数が落ち込みましたが、その中でも法務部門は横ばいで、変わらぬニーズの高さです。その理由として、「このような状況だからこそ、IoTやDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に力をいれていこう」と考えている企業が増え、IT関連の契約に知見のある方を求める企業が多くなりました。

また、新型コロナ禍以前より、企業の成長や安定的な経営には、コーポレート・ガバナンスが欠かせなくなりました。そのため、法務部門に人材投資をする会社が増えており、採用ニーズも高まっています。こうした傾向は、今後も続いていくと思います。

-採用活動が活発なのは、どのような業種・業態でしょうか。

堀江：やはり、マーケット全体が伸びているIT業界の案件が目立ちますね。加えて、メディカル、コンサル業界も活況です。その他の業界でも、「社内システムを一新したい」「異業種同士のアライアンス案件を増やしていきたい」といった会社は法務部門の強化を進めています。企業規模でいうと、ワンステップ上を目指して動いている中堅企業が多い印象です。

-法務部門の転職市場で、いま求められている人材とは？

堀江：20代は「経験よりも伸びしろ」が重視され、40代には「スキルと経験があるスペシャリスト」が求められます。30代はその両方、「伸びしろと知識」が要求されていますね。ただある程度の柔軟性があれば、業界未経験であっても異業種への転職は可能です。実際に「もっと成長したい」「幅広い知識を得たい」という動機から、異業種への転職にチャレンジされる方も少なくないんですよ。

基本的な法務業務の知識や内容が一通りわかっていれば、業界知識は入社後にいくらでも学ぶことができます。そもそも法律自体、つねに変わっていきますからね。新たな知識をキャッチアップする意欲さえあれば、まったく心配ないと思います。

-初めて転職するときに気をつけることがあれば教えてください。

堀江：一番のポイントは、とりあえず動いてみること。「転職活動=絶対に転職しなければいけない」といったことではありません。転職活動をはじめることによって、自身の市場価値や他社の実情などを知ることができます。いざアクションを起こしてみたら、現職の魅力があらためてわかった、という方もたくさんいらっしゃいます。それも、モチベーションアップにつながる大きな収穫だと思うのです。ぜひ慎重になりすぎずに、アクションを起こしてみてください。

また、現職で訴訟対応をされている場合､「この案件が片付いてから退社しよう」と考える方も少なくありません。しかし、あまりにも期間が空いてしまうと、転職先に迷惑がかかってしまいます。転職先から内定をもらえたら、早々に業務引継ぎの根回しをしておくことが大切です。できれば、内定から1ヶ月から1ヶ月半には入社したいところですね。入社が3ヶ月以上延びてしまうと、先方からの心証を損なってしまう恐れもあるでしょう。

-転職に有利な条件や資格はあるのでしょうか？

堀江：やはり、法学部出身であったり、司法試験に挑戦したりといった経験がある方は有利です。今後は、英語スキルを磨いておくと大きな武器になりそうです。というのも、昨今、法務部門にIT・デジタルの知識と並んで、語学力が広く求められている傾向があります。国際法務や英文契約の経験があると良いですね。英語に苦手意識があったり、英文メールなどの読解が難しかったりする場合には、今のうちに学ばれておくことをオススメします。その他、マネジメント経験がある方も歓迎されます。

こうしたスキルと並んで大切なのが、ご自身の強みや特性をしっかりアピールすること。法務人材には、“企業法務としての立ち居振る舞い”や、人間性がとても重視されます。転職活動とは、自身を企業に売り込むための営業活動です。「現場から相談されることが多い」、「コミュニケーション能力を活かして社外、社内の信頼を勝ち取ってきた」などといった具体的なエピソードは大きな強みになります。

しかし自分自身のことは、なかなか見えにくいものです。ですから私たちキャリアアドバイザーは、個々人の強みや特性を見いだし、効果的にアピールする方法をご提案しています。新型コロナ禍以降、書類選考の通過率は2割以下にまで落ちこんでいる現状です。ぜひ、職務経歴書の自己PR欄など積極的に活用していきましょう。

-法務部問の転職において、年収アップは期待できるのでしょうか？

堀江：法務部門の30代の収入は、会社の規模や資格の有無にもよりますが、平均すると500万円〜700万円。5～6割の方が、転職による年収アップに成功しています。ただし新型コロナ禍以降は、企業側が採用にとても慎重になっているのが現状です。募集自体はそれほど減ってはいませんが、「今すぐに欲しい」のではなく、「優秀な人材がいたら採用しよう」といった考えの企業が多いですね。よって高めの希望年収を提示することで、採用を見送られてしまうケースも出てきています。

職種柄、入社してから収入を上げるのはなかなか難しいので、「最初に希望年収を提示しておきたい」と思う気持ちは非常によく理解できます。しかし、転職先でマネジメント経験を積んだり、ITの知見が深められたりすれば、確実に市場価値がアップするでしょう。将来的に、年収アップも期待することができます。ですから目先の年収だけにとらわれずに、自分にプラスになると思ったら、ぜひチャレンジしてもらいたいですね。

-これまで担当された方の、転職成功事例を教えてください。

堀江：法務経験4年の30代の方が、金融業界からエネルギー系商社へ転職されました。英語スキルや業務経験はさほどありませんでしたが、法律改正に対していかにキャッチアップできるかなど、自らの強みを的確にアピールされ、年収アップの転職に成功されました。また、アパレル業界からメーカーに転職された方は、非常に明るく気さくな雰囲気で、親身に相談に乗ってくれそうなお人柄が決め手に。転職先でも大活躍されていて、年収もアップされていましたね。

-最後に、堀江さんやパソナキャリアのアドバイザーがサポートできることを教えてください。

堀江：転職活動のサポートとして、応募書類の添削サービスと面接対策があります。ご登録者様には担当のアドバイザーが一人ずつついて、強みや特性を最大限にアピールできるようにサポートいたします。パソナキャリアでは、早い段階からWeb面接対策を進めており、オンラインの模擬面接が行えるのも大きなメリット。画面上での見え方、映り方、注意点など、Web面接の通過率を上げるノウハウをお伝えします。

また、入社後のスキルアップのバックアップが受けられるのも当社の魅力。当社の求人からご成約・ご入社された方向けに定額制のe-ラーニング講座『パソナ学びサポートプログラム』を、入社後1年間無料で提供を行っています。(※管理部門、事務系職種での転職者に限る)スキルアップのための実務講座から、自己啓発系までフォローしていますよ。

新型コロナ禍が引き起こした現在の状況は、世界中の誰もが経験したことがありません。けれども、ニューノーマル時代に突入した今だからこそ、キャリアは自分自身の手で作っていく必要があります。この機会に、どんな働き方や仕事のスタイルが、自分にとって最も幸せなのかを考えていただきたいですね。その中で少しでも現状に迷いが生まれたら、お気軽にパソナキャリアへご相談ください。

（取材・文／萩原はるな）