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法務と知財の違いを解説!法務経験者が知財へ転職するためのメソッド

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法務の仕事をされている方のなかには、今後のキャリアのために知財経験を積みたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。法務と知財はどちらも法律に関する仕事ですが、実際の業務は異なります。

そこで今回は、法務と知財の違いや、法務や知財への転職の方法、求人を探すときのポイントなどについてご紹介します。法務や知財への転職を検討している方は、ぜひご参考にしてみてください。

パソナでは、無料の転職サポートを行っています。法務・知財に精通したキャリアアドバイザーからの情報提供やキャリア相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。

法務と知財の違いとは?

法務は、企業や公的機関において法律に関わる業務全般を行います。具体的には、「契約書の作成・確認」「株式会社の意思決定機関(株主総会や取締役会など)の運営業務」「消費者や取引先とのトラブル対応(法的紛争の対処)」「弁護士とのやりとり」などです。また、コンプライアンスに関する研修を実施したり、社内ルールを明文化したりと、さまざまな視点から法令遵守の強化を図っています。

一方、知財は法務の中でも知的財産に関わる業務を行います。具体的には、「特許、商標、意匠などの知的財産権の取得(出願)」「各種、知的財産権の管理業務」などです。発明者や開発者の説明・意図を理解する必要があるため、法務よりも技術面での見識が必要となります。実際に、知財担当者には研究開発などに携わっていた理工系出身者が少なくありません。コピー商品や模倣品の横行を防ぎ、市場にて正しく企業活動を行えるようにする役割を担っています。

中小企業やベンチャー企業では法務部が知財の仕事を兼任しているケースもあります。大企業でも知的財産の訴訟が起きたとき、法務と知財は協力して仕事を進めることが多いでしょう。受け持つ仕事は異なりますが、どちらも専門分野を生かして企業を支える大切な部署なのです。

法務と知財のキャリアの違い

企業で法務や知財としてのキャリアを歩むなら、長年同じ業務だけを行うことは少ないです。それぞれ、法律や知的財産に関わるさまざまな仕事をしながら、キャリアップすることができるでしょう。

法務のキャリア

法務の場合、自身の担当業務だけでなく、社内の他の部署の法務関連の業務も幅広く行うことになります。配属された当初は書類作成などがメインですが、業務に慣れてくると契約内容のチェックや法律相談の対応など、あらゆる業務を任されるようになります。 リーダーや役職に就くようになれば、営業と一緒に取引先や契約交渉の場に行く機会も増えていくでしょう。

法務でのキャリアアップに重要なのは、堅実に業務を遂行することです。もちろん、資格があれば一定の知識があることを証明することができますが、実務経験での実績の方が評価に繋がります。さまざまな業務を経験して、活躍の場を広げることで、法務としてのキャリアアップを図ることができるでしょう。

知財のキャリア

知財の場合、企業の知的財産のスぺシャリストとして専門性の高い業務を極めていきます。キャリアが浅いうちは命じられた業務を着実にこなし、定められた目標をコンスタントにクリアしていくことを目指しましょう。
キャリアを積むと求められることも幅広くなり、課題を見つける洞察力、課題に対する法的問題の指摘、問題解決のための具体的なプランの策定から改善までを行える能力などが求められます。

知財のキャリアアップに重要なのは、専門性の高さに加え、コミュニケーション力だと言えるでしょう。専門的な知識や豊富な経験は大前提のもと、社内の各部署との連携・調整なども期待されます。職位があがれば、知財部のマネジメントを行うこともあるでしょう。メンバーのサポートや管理をしたり、事業部とともに事業戦略を練ったりと、現場の実務からは離れて、より上流のキャリアを築くこともできます。

法務や知財へ未経験から転職は可能?

では、法務や知財の実務経験がない方の転職は可能なのでしょうか。どのような方が未経験から法務や知財に転職されているのか、ご紹介します。

未経験から法務へ転職する場合

基本的に、中途採用では即戦力となる人材を募集しているので法務の実務経験がない方の転職は難易度が高いです。
ポテンシャルの感じられる20代の若手の方を採用するケースもゼロではありませんが、学生の時に法学部で法律の勉強をしていた方や法務事務の経験がある方などがターゲットです。法律事務所の経験がある方であれば、30代でも企業法務に転職することは可能ですが、「企業文化に馴染めるか」「行ってきた業務の親和性が高いか」などが選考のポイントとなるでしょう。

知財経験のみの方が、業務の幅を広げるために法務へ転職することは可能です。しかし、求人の募集背景や組織体制、求められる業務内容などによって、難易度はさまざまです。求人票だけでは、分からない裏情報もあるので、転職エージェントのキャリアアドバイザーへ相談するとよいでしょう。

未経験から知財へ転職する場合

実務未経験の方が知財に転職することは、非常に難易度が高いです。知財は、理系の世界なので技術的な知見が求められます。パターンとしては、理系出身→エンジニア→知財に興味を持って特許事務所で経験を積む→企業知財へというものが考えられます。

文系出身で知財を目指される方はかなり珍しいです。特許事務所で経験を積めば、企業知財への転職は不可能ではありませんが、応募できる求人もすくないでしょう。 知財は専門知識を必要とするため、求人で未経験者OKとしていても「理系大学・大学院卒」「研究職・開発職の経験あり」「弁理士資格あり」などを条件にしているケースも少なくありません。

知財の求人の見つけ方と確認すべき項目

知財のような専門職は非公開求人で募集がかけられているケースが多く、なかなか自力でリサーチするのは難しいでしょう。知財求人の見つけ方と求人選びで確認すべき項目をご紹介します。

知財求人を見つけるなら転職エージェントへ

企業が、知財の人材を募集する際は、「新規商品・技術の開発が好調→今のうちに人を増やしたい」というパターンが多いです。事業戦略が外部に漏れないように非公開求人として転職エージェントに求人を出すことが多いでしょう。知財は、専門性が高いので媒体(転職サイト)よりエージェントに求人の相談をする企業が多いです。

仮に気になる知財求人を見つけたとしても、「求人票には記載されていない応募条件があるのではないか」「記載されている情報が少なくて給与などが妥当かどうか判断しづらい」などという方もいるでしょう。
そんな方は、転職エージェントをご利用ください。専任のキャリアアドバイザーが、不安や疑問を解決し、転職のサポートを行わせていただきます。

求人選びで確認すべき項目

知財の求人を選ぶ上で重要なポイントは、「新規技術の開発に会社としてどれぐらい投資できるか」「年間の出願件数はどれぐらいか」という点です。求人票だけでは分からないことがほとんどなので、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するとよいでしょう。求人票に書かれていない情報も企業からヒアリングして、情報提供が可能です。

とはいえ、応募してみて面接の中で直接話を聞くのが一番おすすめです。応募前の情報で判断するのではなく、気になる求人はチャレンジしてみることで、企業との接点を増やし、転職の選択肢を広げるとよいでしょう。

さらに、転職では企業の成長性に目を向けることも大切です。事業内容や組織体制を確認するのはもちろん、営業収益やここ数年の売上高の推移、新商品・サービスを定期的に展開しているかなども確認しておくことをおすすめします。

このほか、求人を選ぶ際は、給与の内訳や福利厚生、労働条件などの事前確認を怠らないようにしましょう。選考が進み内定が出てから「こんなこと知らなかった…」という事態になってしまう可能性があります。選考の途中で企業に直接聞きにくいことは、担当のキャリアアドバイザー経由で企業に確認することもできます。

まとめ

知財は専門性の高い仕事なのでさまざまな知識が必要になります。堅実に実務をこなし、転職でキャリアアップを目指すことも可能です。知財の求人が豊富な転職エージェントなどを活用し、自身を成長させる仕事を探してみてください。

パソナでは、専任のキャリアアドバイザーがあなたに合った求人情報をご紹介します。企業情報を豊富に揃えており、法務・知財の求人も扱っているため、あなたにとって有意義な転職が実現可能です。応募企業の検討や志望動機の参考になる情報の提供はもちろん、応募書類の添削や模擬面接なども個別でご相談いただけるので、どうぞお気軽にご相談ください。

キャリアアドバイザー 堀江 彩佳

入社以来、一貫して人事や総務、法務、経理といった管理部門領域のキャリアアドバイザーとして活躍。若手からエクゼクティブまで、幅広いサポート実績を誇る。
国家キャリアコンサルタント資格保有者としてきめ細やかな支援を行うかたわら、チーム長としてマネジメントを担当。


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