【リモートワーク可】管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

■当行のデリバティブ管理部にて経験に応じ以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】　・投資信託、非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務導入企業です。現在週1日程度導入しております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■大企業向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行を担当いただきます。【詳細業務】・借入人（資金調達側）と投資家（運用側）の双方を満たす組成戦略（調達戦略）の立案・シンジケートローンのオリジネーション・シンジケーションの戦略立案・ファイナンススキームの検討・参加行の募集、シンジケート団の組成【配属部署】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr シンジケーションチーム 28名※平均年齢：30代前半【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂【魅力ポイント】■クロスボーダーシンジケーションチームもあり、MUFGのグローバルの強みを活かし、本邦グローバル大企業とのお取引も豊富にございます。■ご自身のご希望・ご経験に応じて、大規模拠点のフロント担当や別プロダクトの専門部隊、グローバルへのキャリアパスもございます。■シンジケーション業務の分業化を進めており、ワークシェアができております。■在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が常態化しており、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

トレーニング部門のマネージャー候補として、クライアントの経営課題の解決をリードできるコンサルタントの育成業務の中核として、ご活躍いただきます。特にコンサルティングファームにおいては、人こそがすべて、すなわち、コンサルタントこそが資本であり資産であると考えている中で、コンサルタントの育成はファームにとって最も重要な事項です。その研修の企画から運営までの一連の実務の責任者ポジションをお任せしたいと考えています。日々、クライアント業務に取り組んでいるコンサルタントに効果的・効率的な学びの場の提供をお願いします。・コンサルタント育成に資する効果的なトレーニングコンテンツの企画・デリバリー・効率的なトレーニングコンテンツのデリバリーの企画・運用・メンバーマネジメント（3名程度、今後増員予定あり）

【業務内容】CASE関連部品の目標原価を設定し、設計、調達、生産技術と目標達成に向けた各種取り組みを先導し、中長期的な視点でコスト作りこみ活動を行っていただきます。【採用背景】次世代のEV、HEVの先進技術開発が進む中、CASE関連部品の価格の高額化が課題となっています。お客様に良品安価な製品を提供するため、原価目線でモノづくりに関われる人材を募集します。【部門のミッション】経営企画本部に在籍する立場から、中長期的な経営目標を達成することが使命となっています。自動車業界は100年に1度の変革期にあると言われており、CASEに関連する先進技術開発は困難なことが多々ありますが、お客様に価値ある商品を低価格で提供し、会社の未来を切り拓くことをミッションとしています。【配属部署】・経営企画本部　原価・収益企画部　原価企画推進課　・フレックス適用（有）【求める人物像】・顧客志向の精神を持ち、お客様の視点から価値の高い製品の開発に尽力できる方・チームワークを重視し、活気ある職場の創造に貢献できる方・自己成長に励み、常に積極的に新たな挑戦を追求する意欲を持つ方

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。※Link Administration Holdings Limited（オーストラリア） の株式取得に関して（2024年5月）https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240516-002_ja.pdf【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

同社にて、IR担当として活躍頂ける方を募集致します。【主な仕事内容】下記業務を通じて、オプティムの適正な評価や支持を獲得していっていただきます。・機関投資家・証券アナリストへの経営情報の説明 - 面談・オンライン会議・問合せ対応 - 戦略や説明会・各種イベントの企画・立案・実行・決算説明資料の作成、その他レポートの作成・社会の変化や社外の期待の情報収集と社内経営層へのフィードバック・社外の期待に応える企業への変革に向けた経営層との連携【本ポジションについて】同社株式を保有する株主、興味を持っている機関投資家、さらには株式の売買を仲介する証券会社のアナリストなど、さまざまなステークホルダーとの対話・情報開示を通じて、社外に同社の魅力を伝え、オプティムの企業価値を高めていくための戦略の企画・立案・実行、スポークスパーソンとしてのコミュニケーションや、情報開示のための資料作成などに携わっていただきます。一連の責任を遂行いただいた上で、社外の期待に応える企業への変革に向けた経営層との連携なども担っていただきます。【同社について】オプティムでは、「世界一、AIを実用化させる企業になる」というスローガンのもとAI・IoTプラットフォームの開発や、農業・医療・建設といった様々な産業のイノベーションを起こすための新規サービス・アプリケーションの開発を行っています。

【募集背景】同社は2023年より、認知度拡大を重要な戦略として掲げ、広報活動に本腰を入れて取り組んでいます。現在の状況としては、noteやinstagramを用いた発信や、地場である名古屋のメディアを中心とした広報活動を行っています。ただ、東京エリアでの広報活動はまだまだ伸びしろだらけで、立ち上げのフェーズとなります。今後の組織や事業拡大を見据えて、明確に東京エリアでの認知拡大に注力をしたいと考えており、今回の募集を始めております。コーポレートと事業双方のブランディング設計、戦略立案及び実行まで、お願いできる広報の責任者の方を探しております。【具体的な業務内容】・広報戦略の設計、実行、マネジメント・メディアリレーションの構築および強化・プレスリリースの企画と作成・取材獲得と対応【同社がもつプロダクトの魅力】『TUNAG』は、組織のエンゲージメントを高める、HRtech×SaaSプロダクトです。業務DXやコミュニケーション活性化を実現する機能を搭載した、社内情報共有ツールを用いて、組織に良い習慣をつくり、エンゲージメントを高めるご支援をしております。（サービスサイト：https://biz.tunag.jp/）組織課題は企業フェーズの変化や外部環境の変化にも左右され、100社あれば100通りです。TUNAGは組織の「今」に合わせて最適な運用ができるように、課題把握・施策実行・分析をワンストップで実現します。現在では700社以上の企業が弊社のサービスを利用し、その満足度は継続率99%と高くご評価いただいています。TUNAGはこれまで着実に事業運営を行ってきましたが、さらなる成長を目指し、様々な挑戦を仕込んでおります。→第二創業期のTUNAGのこれからが面白いって話。 https://note.com/stmn_morikawa/n/n62c9d740ae06ノンデスクワーカーと呼ばれる飲食、小売、物流業界の会社様を中心にFrancfranc様、木曽路様、福山通運様などでご利用いただいております。今期はテレビCMやタクシー広告などプロモーション、展示会などのオフラインイベント出展に力を入れて事業成長を続けておりますが、大手企業様でのご導入が増えてきた背景もあり、エンタープライズ企業の開拓を戦略的に行なっていく方針です。

【業務の概要】①KD輸出梱包業務における梱包工程設計、自動化による合理化、新技術の導入②海外・日本国内工場におけるKD輸入部品開梱業務における開梱工程の設計、自動化による合理化、新技術の導入③国内・海外工場とのKD横串活動事務局【入社者が担当する具体的な業務】・KD輸出梱包工程の工程設計・梱包工程の合理化、設備、新技術の導入・海外、国内工場におけるKD輸入部品開梱場の工程設計、設備導入【採用背景】・日本のKD梱包工程は、人手中心の作業で、2030年SSF創造の実現に向け、工程改善、新技術導入の推進のため。・将来、日本国内はインド調達部品が増え、KD輸入部品のコンテナ受入れ、デバンニング、ケース保管、開梱、ラインへの供給の工程設計や自動化設備導入との業務拡大に対応するため。【部門のミッション、ビジョン】・生産計画部KD・補給物流課は、２つの領域を担当　①KD物流領域　 ：日本から海外生産拠点へ部品を品質良く、早く、安く送る海外拠点間のKD物流の統括部門　②補給物流領域 ：スズキ製品の補修・用品部品をお客様の要望に合わせタイムリーにお届けする・梱包工程設計に必要な技術/知識を持った社員が在籍しています。・補給部品の工程設計、倉庫レイアウト、自動化設備導入などの技術/知識を持った社員が在籍しています。【配属部署】・配属される部門名称：生産計画部 KD・補給物流課【キャリアプラン】【役職】主任、係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】日本国内だけでなく、海外拠点とKD物流に関して情報共有や交流を行っており、グローバルに活躍が出来ます。【環境】基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、タイ、ハンガリーなど【同社で働くやりがい】・KD輸出梱包工程における工程設計、自動化設備の導入、新技術導入・海外工場へ出張し、海外工場におけるKD輸出梱包工程の立ち上げ、改善・海外拠点の現地メンバーとの協業【入社後の教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。　従業員価格で安価で受講することができます。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■経理財務の関連業務を担当していただきます。◆決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR◆財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融◆管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定◆税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理※ご希望や適性等を考慮の上、いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。　また、将来的に海外赴任をして頂く可能性があります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【期待する役割】人事総務課長として人事規程を含む規程全般の現地適用やメンバーマネジメント、また、神戸空港事業所にも人事総務部門がございますが、各拠点での担当業務の整理・体制構築を行っていただく他、人事戦略や企画など、日本法人としての人事体制をグローバル基準にアラインしていく必要があるため、その旗振りをいただける方を募集しています。【職務内容】エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンおよびエアバス・ジャパンにおける人事規程を含む規程全般の現地適用を担当します。また両社の法務・総務業務の調整、ならびに全体的な人員計画の管理も担当します。課長として業務と人員を監督し、一部のHRビジネスパートナー（HRBP）業務も兼務いただきます。・本社社員の評価、報酬、研修プロセスの管理・事業体の人員計画策定、維持およびHRBP業務・事業所内設備、資材等の調達、維持、管理・グループ、全社行事などの企画運営・日本国内のBCP及び危機管理、防災計画業務・人事関連の監査対応のリード・グループ人事（特にAPAC）との連携【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】・人事総務課長として組織の人事・総務部門の体制構築や人材育成、働きやすい環境づくりに直接関われます。組織の推進役として会社全体に大きな影響を与えるポジションです。・将来的には人事部長などの役職のほか、弊社ではリージョン制を採用しているため、アジア周辺国でのグローバルなキャリアパスもございます。・人事・総務だけでなく、法務・監査対応や設備管理、BCP（事業継続計画）危機管理、防災業務まで、多岐にわたるマネジメントが経験できます。HRBP（人事ビジネスパートナー）として事業部門との連携も担います。【募集背景】現在、部長が課長職を兼任しており、課長を任せられる方を採用したく募集致します。【組織構成】人事総務部　人事総務1課(4名)人事総務2課(10名程)は神戸航空事業所を管轄しております。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】同社の財務・資金管理業務全般を統括し、日本国内の複数法人におけるキャッシュフローの監視と管理を担当していただきます。経理マネージャーの監督のもと、日次・週次・月次のキャッシュフローの監視および調整を行い、最終的な報告先はフランス本社となります。【職務内容】・現金流入と流出の監視・管理、支払いの承認プロセスの確認・現金資産の保護と管理、財務報告書の作成と提出・売掛金管理と支払準備・実行、リスク管理（為替リスク、与信管理）・銀行取引関係の構築と維持、設備投資計画の立案と進捗管理・外部監査人および内部監査人との連携、ポリシー及び手順の維持管理・フランス本社への報告【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。・残業月平均20時間程度です。・有給休暇の取得も推奨しており、働きやすい環境が整っています。※同社はアジア太平洋地域での主要法人の一つとして、グローバルに展開しています。そのため、国際財務基準（IFRS）や多国籍企業での経験がある方は特に歓迎します。【本ポジションの魅力】・財務・資金管理のプロフェッショナルとして、経理部門の中核を担えます。将来的な経理部長などへのステップアップも目指せるポジションです。・フランス本社への業績報告や海外拠点とのやり取りなど、国際的でダイナミックな業務に携わることができます。グローバルな視点や語学力も存分に活かせる環境です。【募集背景】日本国内の複数法人における財務・資金管理業務の強化を図るため【組織構成】財務会計課(12名程)【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】安全衛生管理のスペシャリストとして、グローバルモデルの安全衛生管理手法の導入を推進いただきます。これまでエアバス社の日本法人はローカライズされた手法で安全衛生管理を進めてきましたが、日本市場の伸展に伴い今後グループ内でも重要な立ち位置となることから、安全衛生管理手法のグローバル化が必要となっています。他部署とも連携し、物理的安全や渡航安全、危機管理、事業継続管理もサポートいただきます。【職務内容】安全衛生スペシャリストとして、これまでの日本国内での安全衛生手法から、グローバルスタンダードへアラインしていくために、新規手法の導入や計画立案、実行をリーディングしていただきます。その他には通常業務として下記をお任せします。・安全衛生活動の浸透・従業員への助言・支援・是正・予防措置の特定・調整・安全プログラム、ウェルビーイング活動の推進・各部署やエアバスグループとの連携・危機管理支援【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】国内メーカーにおいても安全衛生管理の手法がグローバル化していく中で、事象を科学的にとらえ、ロジカルにアプローチし解決する手法が今後主流になっていくとされています。当社では外資系企業として最先端の安全衛生管理業務を学び、経験することができるため、キャリア・スキルを今後突き詰めていきたい方にはピッタリの環境です。【募集背景】現在、兼任者が安全衛生をやっておりますが、今後、安全衛生分野を強化していくために専任で対応できる方を募集致します。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

同社サービスをご利用中の法人企業に対して、物流課題・経営課題を解決することで、事業の成長促進・サクセスに伴走していただくポジションです。顧客のトップ層との商談を中心に、顧客の課題・問題を特定し、最適な物流やECのコンサルティングを実施いただきます。物流課題は経営課題と密接しており、お客様の経営課題解決にダイレクトにタッチするシーンも発生します。オープンロジをご利用中の顧客（法人企業）に対して物流戦略設計はもちろん、オープンロジの新機能の提案、顧客とのディスカッションをもとに顧客ニーズのを社内に展開など、プロダクトに関するフィードバックの収集や改善にも寄与いただきます。【職務内容】・経営層・事業責任者との商談を通じた長期的な関係構築・事業課題・業務課題のヒアリングによるニーズ発掘と解決によるアップセル・クロスセル・データを活用した業務改善・業務フローの最適化のサポート・物流の効率化やEC運営を支える戦略の立案・提案（サプライチェーン管理最適化や業務改革）・顧客ニーズを取得し、プロダクト改善や開発、新サービス開発へフィードバック【ポジションの魅力】・EC・物流(特に倉庫)に関する知見について、入社後研修・OJTによってキャッチアップしていただくことが可能です。　「社会課題の解決に取り組みたい」「複雑な顧客課題に対し、複数のソリューションを組みわせた課題解決提案を行いたい」といったご志向をお持ちの方を求めています。・物流課題は経営課題とも密接に関連しており、物流領域での課題解決は経営課題解決に直結します。そのため、経営視点で顧客責任者と相対する場面が多く発生します。・急成長するお客様も多く、事業フェーズを先読みした提案が求められます。そのため、戦略的に顧客提案を実施していくことが求められます。・顧客の個別性・複雑性の高い課題に対し、固定化されたアセットに縛られず、システム・物流パートナーネットワーク・オペレーションを組み合わせて、顧客にとって最適な物流戦略を自由度高く設計できます。1社だけでは解決し得ない物流業界の課題解決に挑戦していただくポジションです。・サービスやシステムが常にアップデートされるため、常に最適解を模索し構造化しながら課題解決に取り組むことができます。意思決定含めスピード感高い環境です。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

このポジションでは、経営層の右腕として戦略を描き、大手企業とのアライアンスを通じて新たな事業を共創する中心的役割を担います。市場の変化を読み解き、オープンロジの持つネットワーク・データ・プロダクトを活かして、新しい物流・SCMのあり方を構想し、実装していくことがミッションです。【職務内容】■大手企業とのアライアンス企画・交渉・推進　- 協業スキームの構築から契約・実行フェーズまで一貫してリード■マーケット動向と顧客課題を踏まえた新規事業構想の策定　- SCM・ロジスティクス領域における新しい価値モデルを構築■経営層の意思決定を補佐し、事業推進をドライブ　- 事業戦略・KPI・ロードマップを連動させ、全社横断で推進■社内外ステークホルダーとの連携・プロジェクトマネジメント　- 各部門・パートナー企業と共創体制を設計■新規事業/サービスの立ち上げリード　- アイデアを構想から実装・PMFまで導く実践型リーダーシップ【ポジションの魅力】■経営直下で、次世代の物流インフラ構築を牽引できる　- 事業戦略と組織戦略の両面から経営課題に踏み込む経験が得られます。■大手企業との共創を通じて、業界全体の変革をリードできる　- 1社では成し得ない規模のイノベーションを、アライアンスの力で実現。■オープンロジの強み（テクノロジー × 物流プラットフォーム）を活かせる　- データ、システム、ネットワークを統合し、新たなビジネスモデルを構想できる環境。■事業を創ることを自らの手で実現できるポジション　- 自らの構想をロードマップに落とし込み、実際に形にしていくプロセスに深く関われます。

同社では物流支援にとどまらず、荷主企業のサプライチェーン全体を可視化・一元化し、事業成長を伴走支援するコンサルティングサービスの立ち上げを実施し、物流・在庫・発注・販売データを統合し、SCM全体を最適化する―その変革の先頭に立つのが、この Chief of Staff です。このポジションでは、経営直下で新規事業としてのコンサルティングサービスを0→1で確立し、収益モデルと事業スキームを構築。物流課題の解決からSCM最適化、データ活用、BPO・SaaS導入まで、顧客の「物流コンサル」から「経営パートナー」へと進化させる役割を担います。【職務内容】■エンタープライズ企業・EC事業者へのSCM/物流コンサルティング　- 物流最適化、サプライチェーン設計、戦略支援を包括的に実行■コンサルティング事業の立ち上げリード　- サービスモデルの構築、収益計画、体制設計をリード【ポジションの魅力】■経営直下で、物流業界に新たな「コンサルモデル」を創る0→1フェーズに挑戦　- コンサルティング×実装×スケールのすべてを一貫して担うポジション。■大手企業・EC事業者の経営課題に入り込み、SCM/物流変革の現場をリードできる　- 戦略提言にとどまらず、実際にビジネス成果を出す実装型コンサルティング。■プラットフォーム事業を持つオープンロジだからこそできる“伴走型支援”　- 物流ネットワーク、データ基盤、BPO/SaaSなどの自社アセットを駆使し、　　コンサルで終わらない実行力とスケールを発揮できる。■次世代の物流×コンサルティングを共に創るリーダー経験　- コンサル出身者にとって、「助言」から「事業構築」へキャリアの厚みができる。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【業務内容】・J-SOX評価（同社及び国内外の連結子会社対象）・内部監査（国内外の対象拠点への往査、調書・報告書の作成、監査後のフォローアップ）　→担当業務にもよりますが、国内外の出張は年2～3回前後発生する可能性があります。・IT監査・監査法人対応・経営層及び部門長への監査結果の報告上記業務の中からご経験に合わせ業務をお任せ致します。内部監査部は、第3のラインとして、全社的なリスク管理体制のモニタリングやサステナビリティに係る監査等、持続的な企業価値の向上に貢献出来るような監査を目指しています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）やデータ分析やリモートツール等の導入により、内部統制評価や内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。外部の専門家（公認会計士や弁護士）の支援を仰ぎながら、メンバーとして、内部監査チームをリードして頂きます。【キャリアパス】海外にグループ会社が多数ございますので、キャリアパスとしては欧米子会社等への監査業務など英語を使用したフィールドもございます。【組織体制】部長-スタッフ4名30代・50代の社員が在籍しています。会計系にバックグラウンドがあり、内部監査業務は未経験で中途入社した社員も在籍しています。【働き方】・リモートワーク:週1回 ※部署ではみなさん週１で在宅をしています。・残業:月平均5h【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

■業務内容：経営企画室戦略担当のマネージャーまたはシニアアソシエイトとして、主に自社の経営管理とグループ全体の経営課題解決、成長を牽引していただきます。特に、予実管理とその改善に焦点を当てつつ、新規事業の創出と成長にも深く関わる重要な役割です。※経験に合わせて、適切な役割をアサインさせていただきます。■具体的な業務内容：＜グループ経営の根幹を支える予実管理＞・アイリスグループ各社の事業計画に対する予実分析・課題抽出と改善に向けた具体的な提言・経営陣と連携し、経営判断に資するレポート作成と提案＜事業計画達成に向けたPDCAサイクルの構築と推進＞・事業計画の達成度を測るためのKPI設定とモニタリング・予実差異の原因を深掘りし、改善アクションの立案・実行を支援・PDCAサイクルを組織に定着させるための仕組みづくりとコーチング＜新規事業検討及びマーケティング支援＞・アイリスグループの成長を牽引する新規事業の検討・新規事業のマーケット調査や開発方針の策定支援・新規事業のマーケティング戦略立案と実行支援＜iFINDの経営管理業務＞・各部門の予実分析と、それに基づく改善提言・経営課題を解決するための仕組み改善提案、ルール策定、および実行■当ポジションの特徴：・同社およびアイリスオーヤマを取り巻く環境は加速度的に変化しており、3年後には予測もつかない新しい世界になっているでしょう。iFINDの経営企画は、この変化のスピードを肌で感じながら、自ら事業を創り、会社を成長させる役割を担います。自身のアイデアや意見を積極的に発信できる風土があり、あなたが挑戦したいテーマを自ら生み出し、会社の成長に直結させるチャンスが豊富にあります。・育児休暇など、家庭を持つ社員も安心して働ける環境を整えています。ベンチャーの活気と大手製造業の安定感を兼ね備えた当社で、キャリアを築きながら、個人の時間も大切にする働き方を実現できます。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【参考】・創発戦略センターのPRを目的としたNewspicksとのタイアップ動画：https://newspicks.com/live-movie/6066/・ダイヤモンドクォータリーとタイアップして実施した記事体広告連動型の顧客向けセミナーhttps://diamond.jp/articles/-/368970【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社は経理部業務・体制の再構築を念頭に将来的に制度会計/管理会計を軸とした2室体制を検討しております。本ポジションは制度会計の室長候補としての活躍を期待いたします。【職務内容】経理部内の制度会計の室長候補として以下業務を期待いたします。■制度会計業務全般の遂行・月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部監査、内部監査への対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進・取引スキームや契約内容の確認、会計処理の助言経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化■将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定を担うことを期待■長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し、経営判断を支援【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・制度会計の室長候補のポジションなので、決算・税務・監査対応を“自分が中心となって設計・運営していく側”になれるので、経理としての専門性を深めつつ、組織運営やマネジメントにも踏み込める キャリアステップが期待できます。・将来的には管理会計（予算策定、営業分析）やリスクマネジメントにも関与し、経営判断の材料を提供する役割 が期待されています。【組織構成】経理部　制度会計室長候補【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社で制度会計周りの業務をお任せ致します。将来的には管理職候補としてのご活躍を期待します。【職務内容】以下制度会計周りの業務をお任せ致します。■制度会計領域における各種会計・税務業務の遂行・決算業務、税務対応、監査対応などを含む■社内外の関係者との連携を通じた業務推進・契約・取引に関する会計的助言や経営層への報告支援■業務プロセスの改善や内部統制の強化■将来的には組織運営や人材育成を担い、部門戦略の策定に貢献【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・決算・税務・監査対応といった 会社の根幹業務を一通り担当 できます。部分的な補助ではなく、制度会計領域全体を見渡して業務を進められるため、会計・税務の専門性をしっかり高められます。・将来的には管理職を目指せるポジションで組織運営、人材育成、部門戦略の策定にも関われます。【組織構成】経理部　制度会計室　【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる職務(ジョブ)を基準として人材を評価・配置する人事制度の導入を進めており、新たな処遇や制度設計の対応が出来る人事企画担当者を募集します。業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど、人事領域に対して幅広く担当し、社内にベストプラクティスがまだないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【具体的な業務内容】■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用■各種グローバル人事関係プロジェクトのリード・海外関係会社幹部処遇立案・海外関係会社各種人事制度立案サポート・人事関係グローバルイニシアチブの立案、推進、サポート【募集背景】現在人事本部のトップが本ポジションを兼務している状態です。組織立ち上げからまだ2年ほどということもあり、今後体制を整えていくためにも外部からご経験の豊富な方を採用し、専任としてご活躍いただきたいと考えております。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　2名（本ポジション兼務の本部長、30代後半女性1名）※担当者も1名増員したく、並行して採用活動を行っております。【働き方】■リモート可能■残業　月20~30時間程度【会社概要】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を継承しています。意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、コーポレートガバナンスの重要性が増し、各種幅広い取り組みを積極的に推進する必要があります。重要会議体の運営等において、基盤強化及び既存メンバーのスキルアップと共に人的リソースの補強が目下の課題となっており、新たなメンバーを募集する事としました。【具体的な業務内容】・ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールの管理・進捗モニタリング、推進・各部門との調整、課題管理、フォロー、エスカレーション対応・各種申請書類等の取りまとめ、提出管理、データ保管・外部機関（証券会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、各種コンサルタント等）との連携・全社会議体のスケジュール調整・運営・管理・会議資料等の取りまとめ、調整・議事録作成、承認手続き、データ保管※ご経験に応じて上記の中から業務をアサインさせて頂きます＜業務の流れ＞（1）ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールに沿った運営（2）関係各部門からの情報収集、取りまとめ、フィードバック（3）外部機関と連携しながら、全社取組みを推進（4）必要に応じて、適宜、関係各部門と外部機関と密なコミュニケーションを取りつつ、課題等への対応完了に向けた推進＜業務の特徴・魅力＞全社ガバナンス体制の基幹の構築、運営を推進する業務です。各部門、外部機関との連携を通じて全社横断的な役割を担います。経営判断などにも柔軟に対応しながら、各イベント（スケジュール上のマイルストーンや各種会議体）を確実に達成していきます。ガバナンスの制度面、運用面のバランスを考慮しながら、体制確立に向けて推進ができる貴重なタイミングです。【魅力】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・関連部門との連携や、具体的なサービス内容や顧客との関係性などを理解しながら関与することが可能。・経営陣からの依頼案件への対応。・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げに伴う関連部門と連携した各種フォローアップ。【配属先】・配属部署名は『コーポレートコントロール』であり、部長含む３名で構成されています。【カルチャー】・業務における不明点は、課題の背景なども含めて共有していくコミュニケーションを図っていますので、随時周囲に確認が可能な環境です。異業界の方でもご安心下さい。・部門内、依頼部門とのコミュニケーションが重要であり、出社での対応を推奨しますが、リモート対応も柔軟に活用しています。【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、現在進行している取組み（実務）を中心にご担当していただきつつ、各部門へのフォローや外部機関等との連携についても、段階的にご担当していただく想定です。・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、ガバナンスに関する環境、対応の幅などを随時変更していきながら、当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【募集背景/ミッション】同社は、英文契約対応の増加に伴う業務量の拡大に加え、2026年以降の組織体制を見据えた中長期的な人財確保の観点から、将来を担う法務人財の採用を進めています。あわせて、部内の計画的な業務ローテーションを通じて個々人のスキル向上を図り、組織全体としての対応力を高めていく方針です。法務部門は、単にリスクに対応する「守りの法務」にとどまらず、グループ全体のリスクをいち早く察知し、主体的に対策を講じていく「攻めの法務」の確立を目指しています。その実現に向け、グループ各社との連携を一層強化し、リスクに先回りできる高度な法務体制の構築を推進しています。本ポジションでは、実務を通じて状況を見極めながら自ら考えて判断し、関係部門・関係者と連携しながら業務を推進していただきます。部門内外との協働を重視する組織であり、課題に粘り強く向き合える方が活躍できる環境です。【職務内容】 同社および関係会社が締結する契約書の作成およびチェック企業法務に係る事項の相談窓口等の実務。■訴訟に係る事項の弁護士との調整。■安全保障輸出管理に関する実務。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■国内に加え海外の契約にも携わる機会が増えており、グローバルな契約実務を通じて国際的な法務知識・スキルを習得できます。■比較的若いメンバーが多く、チームとしての一体感があり、互いに協力し合う風土が根付いた職場です。■BtoB・BtoC双方の事業を展開し、大手企業から中小企業まで多様な取引先と関わることができます。新規事業拡大期にあり、幅広い契約に関与しながら、契約スキーム構築やリスク管理の観点で主体的に提案できる環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】M＆Aコンサルタントの採用に向けて企画を中心としてご活躍いただきます。※面接は現場主体で行っていますので、人事部は採用戦略や企画が中心となります。【職務内容】以下よりご経験のある業務からお任せいたします。・採用計画／採用戦略の立案・選考（会社説明会／採用面接／各種登壇など_対面・オンライン併用）・採用イベント企画／設計／運営（インターン／内定者フォロー／入社式など）・各媒体営業担当者との打ち合わせ及び関係性構築・大学とのリレーション強化、講義・ゲストスピーカー等企画、実行・新卒採用研修の事務局（研修企画、外部講師の対応、当日の資料準備や配布、アナウンスなど）【組織構成】コンサルティング本部 人材開発課課長（40代女性）、採用担当（本ポジション）、採用アシスタント（30代女性）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】目下、メンバーとして従事いただきます。採用に係る企画立案から効果検証といった一連にアプローチ可能です。将来的には課長、副部長、部長といったキャリアパスを目指すことが可能です。少数精鋭の組織のため、透明性の高い評価軸が特徴です。【ご案内】採用イベントのため休日に出社がある場合がございます。本社以外でのイベント開催・参加のため宿泊を伴わない出張の可能性がございます。時差勤務、振替休日にて対応しております。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 総務・法務G

同社が提携する倉庫に対してオープンロジ標準の物流オペレーション（Standard Process / Standard Operation Procedure）を設計し導入するポジションです。単一の倉庫の改善に留まらず、オープンロジの物流ネットワーク全体を俯瞰し、プラットフォームのサービス品質と収益性を抜本的に向上させるための「戦略策定から、現場オペレーションの再構築・システム改修の実装」までを一貫して担っていただきます。高度かつ複雑な課題に対し、自ら現場に入り込み、具体的な解決策を設計・実行まで主導するという物流倉庫オペレーションの経験を存分に活かしていただけるスペシャリストポジションです。【職務内容】■現場改善・オペレーション立ち上げのリード各事業部からエスカレーションされた難易度の高い、現場・システムが絡む複合課題（特殊商材の運用設計、大規模なシステム要件の整理・実装など）に対して、プレイヤーとしてソリューションを設計し、パートナー倉庫の現場指導、システム連携仕様の調整、WMS改修の要件定義までを主導し、プロジェクトを推進いただきます。■パートナー倉庫横断のオペレーション標準化と実践パートナー倉庫の横断おける生産性、品質データを分析し、コスト構造の最適化に直結する全社レベルの改善戦略（共通オペレーションモデル、設備・システム導入など）を企画・推進いただきます。自ら現場に入り込んで新しいオペレーションを構築し、その成功事例をドキュメント化・形式知化してネットワーク全体に展開・定着させていきます。・オープンロジ標準の物流オペレーションの設計と導入・商材特性に合わせた標準工程/標準作業（SOP：Standard Operation Procedure) 作成 ・オープンロジの標準オペレーション・作業が提携倉庫において踏襲されるための実地指導・コンサルティング■WMS（倉庫管理システム）機能開発や実装への関与現場での改善活動を通じて得た課題やニーズを構造化し、WMSの機能要件定義、プロトタイプの設計、実装後のテスト・検証まで、プロダクト開発チームと二人三脚で深く関与し、システムに落とし込むことで全社的な効率化を実現いただきます。※ご経験・ご志向を踏まえ、チームマネジメント業務もお願いさせていただく機会がございます。【ポジションの魅力】■単一の倉庫ではなく、オープンロジのネットワークに係る複数の倉庫が業務対象であり、個別最適ではなく全体最適の視点で効率・改善を進めていくことができます。■WMSを内製していることを始め、サービスやシステムが常にアップデートされるため、常に最適解を模索し構造化しながら課題解決に取り組むことができます。意思決定含めスピード感高い環境です。■資材の製作や動線の整備など手触り感が強いもののほか、設備やシステムを導入して効率化を図っていくといったDXに類するものなど、様々な手法で企画・改善を実行していただくことができます。■複数のパートナー倉庫、多様な荷主、社内の事業部・エンジニア組織といった多岐にわたるステークホルダーを巻き込み、大規模なプロジェクトを推進していただきます。物流のプロフェッショナルとして「プラットフォームレベルの企画・マネジメントスキル」を磨いていただくことができます。

【募集背景】・ 当部の担当業務拡大につき、新たな仲間を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・ 矢崎総業等の単体決算及びグループ連結決算並びにその損益見通しを作成し、経営層やステークホルダーへ報告する役割を担っています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ 親会社等の単体及び連結決算（四半期ごと）・ 会計監査対応・ 連結損益予測作成・ 上記業務の改善※使用システム：STRAVIS, STRAVIS-LINK～　単体から連結まで一気通貫で決算を作成することでグローバル企業のダイナミズムを体感でき、また、会計に関する知識や経験もアップできる職場です【部・チームの人数や雰囲気】・決算業務部　男性11名、女性5名、合計16名・週2回リモートワーク可（ただし入社後1年が経過してから）・残業少なめ（スタッフ平均残業時間 月10時間未満）・中途入社の方も多く活躍しております

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。PwC Japan Groupの提供するサービスを支えるため、経営数値に関するプロフェッショナルとしてフロント業務の遂行を支援しています。PwCのFinance領域において支払業務を通して経理業務の基礎及びビジネスを吸収し、各種システム、ツール利用技術の習得や定型業務だけではなく、部内の各種プロジェクトにも参画可能で、グローバルな場でご活躍いただけるポジションです。【業務内容】■業者支払チームにおける支払の精査、支払処理■国内/海外支払、人件費、法定調書、銀行口座管理業務等■経理システムのメンテナンス/改修、業務効率化対応【キャリアパス】■部内・部外を問わず個人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しており、社内公募制度や、部内ジョブローテーションなども実施されております。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFOまでのキャリアアップの可能性があります。【研修制度】■OJTによるトレーニングを行います。　その他、部内研修や外部研修の利用も可能です。　英語研修等の補助もあります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつリモート勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■経理部門の基礎を学びながら、ご自身の興味関心にあわせてキャリアアップの可能性が広がるポジションです。