【リモートワーク可】管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

既存事業の成長速度や続々と立ち上がる新規事業に対して、エンジニア領域のマネジメントが不足し、事業成長のスピード感を支えきれていません。また10年で300事業立ち上げることを目指しているため、事業成功のために何事にも主体的に関わり、人と組織を成長させられるエンジニアリングマネージャーを必要としています。【主な業務内容】■ピープルマネジメント（1on1、目標設定、組織設計、心理的安全性の確保）■プロジェクトマネジメント（事業目標にあわせた計画策定、開発プロセス改善、技術面含む課題解決）■採用/育成/制度（採用戦略の立案と推進、制度設計、広報活動）■上記内容の推進にあたり他部門、事業責任者、経営陣とのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■大規模な事業や新規事業など事業の様々なフェーズを体験できる■素早く挑戦し失敗が許容される環境であり、スピード感のある意思決定や推進ができる■DMMのアセットを活用した大胆な事業推進を体験できる■組織マネジメントを通じて、エンジニア1人では出せない大きい成果を出すことができる■新たにCTOが就任、世界水準のテックカンパニー化に向けてDMMTechVision推進、大きな変革期であり自ら体験、推進できる【具体的な担当領域について】事業領域が多岐に渡る為、面談時や入社後に経験や適性に合わせて担当する事業領域を決定します。例えば以下のようなミッションを持ち各事業を担当して頂きます。■大規模な既存事業でグロース施策の推進とモノリスな技術的負債の解消を進め、大きな売上インパクトを実現する■新規事業で小さくスピード感のあるプロダクト開発と組織をスケールさせていくための採用戦略の推進【開発環境】担当いただく事業領域毎に異なるため、面談・面接時にお伝えさせていただきます。

◎監査部にてガバナンスの強化、社内改革の推進役として下記の業務をお任せ致します。現在、経営に資する監査の実現を目指すため、外部の目、文化を積極的に受け入れつつ、内部監査業務の高度化に取り組んでいます。ガバナンスの強化、社内改革を進める中、豊富な知識・経験に基づいた内部監査業務の高度化、営業店・本部室への業務監査等を行っていただきます。■本部または営業店の業務監査、内部監査業務（業務が法令に則って行われているか、業務上のリスク等）■監査マニュアルの企画・整備、（将来的には）指揮系統業務等【魅力】★ご年齢に応じてとなりますが、出向や部署異動は想定しておらず、長く監査領域でご活躍頂ける想定です。★監査領域の中で幅広く経験を積むことが可能です。経験・スキルにより海外監査のご経験を積むチャンスもございます。★監査はチームプレイですので、組織感を持ってチームで協力しながら業務を進めていきます。営業店監査は3～4名、本社監査は5～6名、大型案件は7～8名で対応していますので、協力・補完し合える体制です。★リモートワーク可。中期監査計画の中でも「多様性」を打ち出しており、WLB観点含めダイバーシティを推進していく方針です。ほぼ出社の方もいますし、在宅週3～4日・時間給を取得等対応されている方もいます。　【配属組織】監査部全体で部長含め39名□本部監査11名、営業店監査17名、資産監査5名、企画5名の4つのGがございます。【募集背景】監査業務の高度化のための増員。また、グローバル内部監査基準が2025年1年～適用開始となり、体制構築・運用等に伴う組織強化。

J-SOXにおけるIT全般統制（ITGC)チェックリストを担当し、社内・関連会社の整備・運用状況を確認し、結果の評価および改善の指導などを行っていただきます。【具体的には】■ITとして必要な内部統制事項を理解し、ITGCチェックリストへの落とし込み■特に重要な内部統制事項に関する運用テストの準備、実施及び評価■ 約100社の国内外の関連会社へのリスト展開■ 収集したリストの内容確認と不備の項目についての改善指導■識別された不備への改善指導や改善後の評価■作業進捗や課題等の状況報告と、対策の推進【採用背景】これまで整備評価を中心に活動してきましたが、昨今運用評価の比重が高まってきました。運用テストの実施に加え、ITシステムの業務における重要度の増大に伴い、当社や国内外の関連会社のIT統制のレベルアップのための改善案の提案、指導などを実施できる人材が必要となってきました。【部門のミッション】・ITの視点からガバナンスを強化し、当社の事業環境を進める上での基盤を強化していきます・ガバナンスの活動を通じて業務や会社の課題点を整理し、業務の改善を通して企業価値を向上します・同社社員が利益を拡大する業務に集中できるよう、ITの統制を通じて会社の基盤を強化します【配属部門】・配属される部門名称：　IT本部 IT基盤部　IT基盤部の中でITガバナンスを担当するチームに配属予定です。　20代・30代の若いメンバーが多い課で、協力しながら熱心に仕事に取り組んでいます。　関係がフラットでコミュニケーションがしやすく、キャリア採用の方でもすぐに活躍ができる職場で、困ったことがあればすぐに上長や課員に伝えられます。・配属拠点：浜松駅北オフィス・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：個人の裁量により利用可能です。毎日出社する人から週1程度の人まで様々です。【入社後の教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。J-SOX講習への派遣など、各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】ITシステムの統制手法、しくみ、業務システムにおける業務手順など【環境】 基本は浜松駅北オフィス勤務です。個人の裁量により在宅勤務も利用可能です。【スズキならではの仕事のやりがい】・IT技術だけではなく法律に基づいて行われる統制の評価を通じて、会社の事業基盤の強化に貢献できます・東証プライムに上場しているからこそ、経験できる業務です。システム保守だけでは得ることができない、新たな視座を得ることができます。その視座が会社の存続、健全な発展に大きく貢献します・連結での評価となるため、国外のグループ会社ともやり取りを通して、コミュニケーション能力が身につきます・社内外の様々なシステム担当者、セキュリティ担当者、監査部門の方々との協業を通じ、将来に生きる人脈形成が行えます【歓迎要件】・IT関係資格取得者歓迎します（情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント、基本/応用情報技術者試験、各種高度情報処理試験(システム監査技術者など)他）・法務や財務に関する業務の経験がある方歓迎します・ISO27001等の認証規格対応の業務経験がある方

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。【業務詳細】以下のいずれかの業務に従事いただきます。・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務・BEPS2.0業務構築担当・移転価格、APA、相互協議に関する業務・インド税制専任担当。・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画【採用背景】近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。【部門のミッション、ビジョン】適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。【入社後の教育】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。その他、以下の勉強会や交流会に参加いただくことが可能です。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・半年ごとの他社税務情報交換会の実施。・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修【キャリアプラン】【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】国内税務、海外及びクロスボーダー取引に関する税務知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：過去実績…インド、ベトナム、ドイツ等（財務駐在は全世界の拠点に駐在できる可能性有。）【仕事のやりがい】税務は経営戦略の一つとして欠かせない要素であるため、社内のあらゆるビジネスに触れる機会が与えられ、会社の経営の一翼を担っている意識を持てる部門です。特に経営者となっていく人にとっては必要不可欠な知識と言えるものと思います。スズキでは、入社１年目でも税務グループの担当として活動するため、早い段階で、経営者、役員クラスとも仕事をする機会が持てることが醍醐味です。【配属部署】・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

単体決算・税務申告業務リーダーとして担当管理職の元、各種実務及び部下・後輩の指導監督にあたっていただきます。■業務内容：・単体決算・税務申告（法人税、消費税、他）・固定資産計上、管理・事業会社・現場部門からの質問対応、プロジェクト支援・事業会社・現場部門への指導、管理・財務経理部門内プロジェクト企画、管理・会計監査対応、税務調査対応【組織構成】財務経理部：全体で約60名が在籍※今回の募集部署：5名が在籍しております。《本ポジションの魅力》同社財務経理部は日清食品グループ９社の経理業務をシェアードしており、今回の募集ポジションである主計チームは決算・税務業務を担っています。日清食品グループ事業は国内外で拡大を続けており、「大規模工場の建設プロジェクト」「海外における新規法人の設立」「完全栄養食事業の展開」「国内事業会社の経理シェアードサービス拡大」など、新しい案件が目白押しであり、チャレンジし、自身を成長させることが可能な環境となっています。キャリアとして、主計チームの管理職を目指していただく事も出来ますし、財務プラットフォーム（財務本部）内の別チーム（連結、税務、財務、企画、IRなど）、国内子会社への派遣、海外子会社への駐在、など幅広い選択肢があり、チャレンジをしていただく事が可能です。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）補足１）同社はフレックス勤務とテレワークを推進しています。ペーパーレス＆デジタル化が進んでいますので、慣れてくれば在宅勤務も可能（目安は週1～3日程度）、午前テレワーク・午後出社という働き方も可能です。補足２）出社した場合は社員食堂をご利用いただけます。今話題の完全栄養食が300円で食べられます！補足３）財務経理部の拠点は東京都新宿区のみです。

■DMM人事部のMission / Vision / Value・Mission：人や組織を通じて事業の進化をリードし、支える・Vision：日本一変化に強いバックオフィスはDMM！人事をやるならDMM（日本No1）！・Value：個を求める、伸ばす、活かす。人の心を動かす、繋ぐ、支える。【募集背景】増員さらなる労務組織の強化を目指しています。特に、給与計算や社会保険手続き等のご経験をお持ちの方にご入社いただきたいと考えております。【具体的な業務内容】■労務業務全般・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理※給与計算、社会保険手続き等は内製化が進んでおり、その業務の多くを社内のみで完結させている状況です。【ご経験やご志向に合わせ以下業務をお任せすることがございます。】■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）【本ポジションの魅力】■幅広い事業に携われる！DMM.comグループ全体で60の事業を運営し、4000名強の社員を抱えています。今後も事業成長を目指しています。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】同社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。同社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、同社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、同社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント（職務の魅力）】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。【参考情報】なし【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーやストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。【応募者の現職イメージ】・大手メーカー・IT企業・商社などで調達や購買、サプライチェーンマネジメントに従事している方・コンサルティングファームで調達改革やコスト削減プロジェクトをリードしてきた方・グローバル企業でサプライヤーとの契約交渉やサプライチェーン戦略を担当している方・ESGやサステナブル調達の観点から、新しい調達の仕組みづくりに関与している方

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

■当行のデリバティブ管理部にて経験に応じ以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】　・投資信託、非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務導入企業です。現在週1日程度導入しております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■大企業向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行を担当いただきます。【詳細業務】・借入人（資金調達側）と投資家（運用側）の双方を満たす組成戦略（調達戦略）の立案・シンジケートローンのオリジネーション・シンジケーションの戦略立案・ファイナンススキームの検討・参加行の募集、シンジケート団の組成【配属部署】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr シンジケーションチーム 28名※平均年齢：30代前半【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂【魅力ポイント】■クロスボーダーシンジケーションチームもあり、MUFGのグローバルの強みを活かし、本邦グローバル大企業とのお取引も豊富にございます。■ご自身のご希望・ご経験に応じて、大規模拠点のフロント担当や別プロダクトの専門部隊、グローバルへのキャリアパスもございます。■シンジケーション業務の分業化を進めており、ワークシェアができております。■在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が常態化しており、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

トレーニング部門のマネージャー候補として、クライアントの経営課題の解決をリードできるコンサルタントの育成業務の中核として、ご活躍いただきます。特にコンサルティングファームにおいては、人こそがすべて、すなわち、コンサルタントこそが資本であり資産であると考えている中で、コンサルタントの育成はファームにとって最も重要な事項です。その研修の企画から運営までの一連の実務の責任者ポジションをお任せしたいと考えています。日々、クライアント業務に取り組んでいるコンサルタントに効果的・効率的な学びの場の提供をお願いします。・コンサルタント育成に資する効果的なトレーニングコンテンツの企画・デリバリー・効率的なトレーニングコンテンツのデリバリーの企画・運用・メンバーマネジメント（3名程度、今後増員予定あり）

【業務内容】CASE関連部品の目標原価を設定し、設計、調達、生産技術と目標達成に向けた各種取り組みを先導し、中長期的な視点でコスト作りこみ活動を行っていただきます。【採用背景】次世代のEV、HEVの先進技術開発が進む中、CASE関連部品の価格の高額化が課題となっています。お客様に良品安価な製品を提供するため、原価目線でモノづくりに関われる人材を募集します。【部門のミッション】経営企画本部に在籍する立場から、中長期的な経営目標を達成することが使命となっています。自動車業界は100年に1度の変革期にあると言われており、CASEに関連する先進技術開発は困難なことが多々ありますが、お客様に価値ある商品を低価格で提供し、会社の未来を切り拓くことをミッションとしています。【配属部署】・経営企画本部　原価・収益企画部　原価企画推進課　・フレックス適用（有）【求める人物像】・顧客志向の精神を持ち、お客様の視点から価値の高い製品の開発に尽力できる方・チームワークを重視し、活気ある職場の創造に貢献できる方・自己成長に励み、常に積極的に新たな挑戦を追求する意欲を持つ方

【職務内容】家庭用/オフィス用ビジネスプリンター、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品または関連部品の開発購買もしくは安定調達業務をご担当いただきます。開発・設計・技術部門と協働して部品仕様を検討し、仕様に最適なコストを算定して、それに対応していただけるお取引先様の開拓・管理が主なミッションです。調達部門の役割として、「こうしたら会社の利益につながる」「お客様に喜んでいただける」という信念を持ち、明確な数字を示すことで関係者を説得し、協力を得ながら業務を推進します。当調達部門を取り巻くサプライチェーン(関係各所)は国内・海外になりますので、グローバルに活躍していただけます。【具体的な業務内容】●開発購買・サプライヤー開拓(国内/海外)、及びプリンター新製品の最適部品選定・サプライヤーとのコストダウン交渉・市場動向や社内動向を捉えた部品別の調達戦略の策定●安定調達・国内部品調達、サプライヤー折衝等・海外製造現法からの部品購入・変動費管理・機種別採算・新製品立上げフォロー■製品イメージ：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html■社員インタビュー：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【本ポジションの魅力】・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【組織について】ビジネスサポートセクションは、同社の障がい者雇用推進における中核の部署で同社で就業する障がいを持つメンバーの約8割が所属し、活躍しています。残る2割は、コーポレート部門やライン部門に所属しており、全社の障がい者雇用の推進も担っています。セクションは以下の3チームで構成されています。■ビジネスサポートチーム（社内BPO）・在籍者数：約60名（うち障がい者が約8割）・社内各部署から事務局業務やシステム開発、翻訳業務を請け負い貢献しています■農園チーム（屋内型農園）・在籍者数：各拠点に約20～30名（うち障がい者が約8割、他は支援員）・ビジネスサポートチームの業務以外にも農園業務を運営しています。・首都圏で3つの拠点があります（豊洲/赤羽/京成立石）■採用チーム（障がい者採用）・在籍者数：リーダー・メンバーの3名・全社の障がい者採用を担い、法定雇用率の達成と配属先の組織組成におけるビジネスパートナーの役割を担っています※障がい特性に応じた支援を担う専門家/支援員（精神保健福祉士等の有資格者）が4名在籍しており、マネジメントをサポートします。【期待する役割、業務内容】従業員数の増大に伴い、障がい者雇用の拡大を可能にするモデルを描き、必要な施策の立案・推進をお任せするポジションです。また、ご経験に応じて、以下のいずれかまたは複数のチームをマネジメントいただきます。■ビジネスサポートチーム（社内BPO）/　農園チーム（屋内型農園）・チームの中長期ビジョンの策定と実現に向けた組織運営・チーム全体の採用、育成、配置、評価、勤怠管理、コスト管理、あらゆる問題の解決■採用チーム（障がい者採用）・チーム全体の採用、育成、配置、評価、勤怠管理、コスト管理、あらゆる問題の解決【募集背景】ビジネスサポートセクションのマネジメントを現状1名で行っており、マネジメント体制を強化するための増員【おすすめポイント】■同社全体の障がい者雇用を管理職として推進するやりがいのあるポジションです。先々の法定雇用率の上昇、従業員数の増大に伴う障がい者雇用の拡大を可能にするモデルを描き、必要な施策を立案・実現することで、人員及び組織の拡大を推進いただきます。■直属の上位者はダイレクターであるため、合理的且つスピーディな組織の意思決定ができます。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務も活用できるため、柔軟な働き方ができる環境です。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

同社にて、IR担当として活躍頂ける方を募集致します。【主な仕事内容】下記業務を通じて、オプティムの適正な評価や支持を獲得していっていただきます。・機関投資家・証券アナリストへの経営情報の説明 - 面談・オンライン会議・問合せ対応 - 戦略や説明会・各種イベントの企画・立案・実行・決算説明資料の作成、その他レポートの作成・社会の変化や社外の期待の情報収集と社内経営層へのフィードバック・社外の期待に応える企業への変革に向けた経営層との連携【本ポジションについて】同社株式を保有する株主、興味を持っている機関投資家、さらには株式の売買を仲介する証券会社のアナリストなど、さまざまなステークホルダーとの対話・情報開示を通じて、社外に同社の魅力を伝え、オプティムの企業価値を高めていくための戦略の企画・立案・実行、スポークスパーソンとしてのコミュニケーションや、情報開示のための資料作成などに携わっていただきます。一連の責任を遂行いただいた上で、社外の期待に応える企業への変革に向けた経営層との連携なども担っていただきます。【同社について】オプティムでは、「世界一、AIを実用化させる企業になる」というスローガンのもとAI・IoTプラットフォームの開発や、農業・医療・建設といった様々な産業のイノベーションを起こすための新規サービス・アプリケーションの開発を行っています。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■経理財務の関連業務を担当していただきます。◆決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR◆財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融◆管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定◆税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理※ご希望や適性等を考慮の上、いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。　また、将来的に海外赴任をして頂く可能性があります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【期待する役割】人事総務課長として人事規程を含む規程全般の現地適用やメンバーマネジメント、また、神戸空港事業所にも人事総務部門がございますが、各拠点での担当業務の整理・体制構築を行っていただく他、人事戦略や企画など、日本法人としての人事体制をグローバル基準にアラインしていく必要があるため、その旗振りをいただける方を募集しています。【職務内容】エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンおよびエアバス・ジャパンにおける人事規程を含む規程全般の現地適用を担当します。また両社の法務・総務業務の調整、ならびに全体的な人員計画の管理も担当します。課長として業務と人員を監督し、一部のHRビジネスパートナー（HRBP）業務も兼務いただきます。・本社社員の評価、報酬、研修プロセスの管理・事業体の人員計画策定、維持およびHRBP業務・事業所内設備、資材等の調達、維持、管理・グループ、全社行事などの企画運営・日本国内のBCP及び危機管理、防災計画業務・人事関連の監査対応のリード・グループ人事（特にAPAC）との連携【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】・人事総務課長として組織の人事・総務部門の体制構築や人材育成、働きやすい環境づくりに直接関われます。組織の推進役として会社全体に大きな影響を与えるポジションです。・将来的には人事部長などの役職のほか、弊社ではリージョン制を採用しているため、アジア周辺国でのグローバルなキャリアパスもございます。・人事・総務だけでなく、法務・監査対応や設備管理、BCP（事業継続計画）危機管理、防災業務まで、多岐にわたるマネジメントが経験できます。HRBP（人事ビジネスパートナー）として事業部門との連携も担います。【募集背景】現在、部長が課長職を兼任しており、課長を任せられる方を採用したく募集致します。【組織構成】人事総務部　人事総務1課(4名)人事総務2課(10名程)は神戸航空事業所を管轄しております。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】同社の財務・資金管理業務全般を統括し、日本国内の複数法人におけるキャッシュフローの監視と管理を担当していただきます。経理マネージャーの監督のもと、日次・週次・月次のキャッシュフローの監視および調整を行い、最終的な報告先はフランス本社となります。【職務内容】・現金流入と流出の監視・管理、支払いの承認プロセスの確認・現金資産の保護と管理、財務報告書の作成と提出・売掛金管理と支払準備・実行、リスク管理（為替リスク、与信管理）・銀行取引関係の構築と維持、設備投資計画の立案と進捗管理・外部監査人および内部監査人との連携、ポリシー及び手順の維持管理・フランス本社への報告【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。・残業月平均20時間程度です。・有給休暇の取得も推奨しており、働きやすい環境が整っています。※同社はアジア太平洋地域での主要法人の一つとして、グローバルに展開しています。そのため、国際財務基準（IFRS）や多国籍企業での経験がある方は特に歓迎します。【本ポジションの魅力】・財務・資金管理のプロフェッショナルとして、経理部門の中核を担えます。将来的な経理部長などへのステップアップも目指せるポジションです。・フランス本社への業績報告や海外拠点とのやり取りなど、国際的でダイナミックな業務に携わることができます。グローバルな視点や語学力も存分に活かせる環境です。【募集背景】日本国内の複数法人における財務・資金管理業務の強化を図るため【組織構成】財務会計課(12名程)【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】安全衛生管理のスペシャリストとして、グローバルモデルの安全衛生管理手法の導入を推進いただきます。これまでエアバス社の日本法人はローカライズされた手法で安全衛生管理を進めてきましたが、日本市場の伸展に伴い今後グループ内でも重要な立ち位置となることから、安全衛生管理手法のグローバル化が必要となっています。他部署とも連携し、物理的安全や渡航安全、危機管理、事業継続管理もサポートいただきます。【職務内容】安全衛生スペシャリストとして、これまでの日本国内での安全衛生手法から、グローバルスタンダードへアラインしていくために、新規手法の導入や計画立案、実行をリーディングしていただきます。その他には通常業務として下記をお任せします。・安全衛生活動の浸透・従業員への助言・支援・是正・予防措置の特定・調整・安全プログラム、ウェルビーイング活動の推進・各部署やエアバスグループとの連携・危機管理支援【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】国内メーカーにおいても安全衛生管理の手法がグローバル化していく中で、事象を科学的にとらえ、ロジカルにアプローチし解決する手法が今後主流になっていくとされています。当社では外資系企業として最先端の安全衛生管理業務を学び、経験することができるため、キャリア・スキルを今後突き詰めていきたい方にはピッタリの環境です。【募集背景】現在、兼任者が安全衛生をやっておりますが、今後、安全衛生分野を強化していくために専任で対応できる方を募集致します。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

ビギグループの持株会社である当社にて、当社の契約法務の推進、および４つの事業会社と１つの物流会社を対象に、契約法務の支援を行っていただきます。【職務内容】・契約締結に至るまでの社内フローの確立・契約審査の充実・電子契約の推進【組織構成】財務経理部に配属予定です。※配属は財務経理部ですが、役割は法務専任担当です。【募集背景】2024年に三井物産(株)の完全子会社となり、契約周りを一括化。これまでの法務経験を活かし、各子会社と連携を取っていただきます。※会社の転換期に携わることができます。【当社の魅力】◎安定基盤でありながら、当社は少数精鋭で行っておりますので、フラットな職場環境で風通しも良いです。※離職も少ないです。◎グループ全体の契約の統制を担う裁量あるポジションです。これまでの経験を生かし、子会社のメンバーと協働しながら、事業成長に貢献できます。◎三井物産100％出資の安定基盤でWLBを整えて働くことができます。ー年休125日・土日祝休み・転勤なし・平均残業10h程度/月【ビギHDについて】ビギグループは創業50年以上の歴史があり、従業員は約1,700名。企業戦略の立案や会社横断事業の推進等を通じ、多様なブランドの個性を活かしながら、グループ全体の成長を牽引していく役割を担っています。経営企画・デジタル事業・システム・サステナビリティ事業など、グループの成長のために使命感を持って働いています。一人ひとりが志を持ち、互いに刺激し合いながら、新たな価値を生み出します。自らの仕事が、グループの未来を創ると信じており、その想いを共にできる仲間が集まっている場所です。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【業務内容】・J-SOX評価（同社及び国内外の連結子会社対象）・内部監査（国内外の対象拠点への往査、調書・報告書の作成、監査後のフォローアップ）　→担当業務にもよりますが、国内外の出張は年2～3回前後発生する可能性があります。・IT監査・監査法人対応・経営層及び部門長への監査結果の報告上記業務の中からご経験に合わせ業務をお任せ致します。内部監査部は、第3のラインとして、全社的なリスク管理体制のモニタリングやサステナビリティに係る監査等、持続的な企業価値の向上に貢献出来るような監査を目指しています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）やデータ分析やリモートツール等の導入により、内部統制評価や内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。外部の専門家（公認会計士や弁護士）の支援を仰ぎながら、メンバーとして、内部監査チームをリードして頂きます。【キャリアパス】海外にグループ会社が多数ございますので、キャリアパスとしては欧米子会社等への監査業務など英語を使用したフィールドもございます。【組織体制】部長-スタッフ4名30代・50代の社員が在籍しています。会計系にバックグラウンドがあり、内部監査業務は未経験で中途入社した社員も在籍しています。【働き方】・リモートワーク:週1回 ※部署ではみなさん週１で在宅をしています。・残業:月平均5h【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【参考】・創発戦略センターのPRを目的としたNewspicksとのタイアップ動画：https://newspicks.com/live-movie/6066/・ダイヤモンドクォータリーとタイアップして実施した記事体広告連動型の顧客向けセミナーhttps://diamond.jp/articles/-/368970【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

【職務概要】■工場の環境法規制に関わる各種業務、ISO14001事務局として構内各部門の取り纏めや審査対応。省エネ活動取り纏め、廃棄物管理、危険物管理、公害防止管理、化学物質管理など様々な業務に携わっていただくことになります。【具体的には…】■ISO14001事務局業務（神戸地区環境活動取り纏め、環境計画策定、監査対応）■環境法規の遵法推進（環境法規の順守、順守評価、法改正対応）■環境法規の官庁届出、窓口対応■カーボンニュートラルの推進（2030年度工場・オフィスからのCO2排出量実質ゼロに向けた省エネ・創エネ活動推進）■サーキュラーエコノミーへの取組み（廃棄物削減、廃プラスチックの有効利用、梱包材の削減）■ネイチャーポジティブへの取組み（生物多様性保全活動、ビオトープ造成・維持、自然共生サイト管理）■化学物質管理（事業所から排出される化学物質、製品に使用する化学物資の管理）※研修、講習会等によるスキルUP、資格取得ができます。【募集背景】■三菱電機は環境貢献を重要な経営課題と位置付け「環境ビジョン2050」の実現に向けて各環境活動と、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの非財務情報の開示にも力を入れています。環境経営の重要性が求められる中、生産活動及び製品使用時の温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルに向けた活動や廃棄物削減によるサーキュラーエコノミー、生産拠点の緑地を活用したネイチャーポジティブなどの環境活動が求められています。ISO14001環境マネジメントシステムによる継続改善に加えて、新しく求められる環境目標の実現に向けてともに進んでいける人材を求めています。ISO14001環境マネジメントシステムの推進及び、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなどの活動、各種環境法規の対応ができる人材を募集します。【ミッション】■入社後はISO事務局運営、もしくは化学物質管理業務を主体的にお任せしたいと考えています。前述に関する知見をお持ちの方が少なく、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。【業務の魅力】■持続可能な社会を目指した新しい環境活動を推進すると共に、環境パフォーマンスの継続的改善に携わるなど、大きなやりがいを感じることができる仕事です。■本社、他事業所との専門分野での交流もあり、幅広い知識習得や経験・資格取得ができます。■中途採用者の多い職場で明るいメンバーが多く働きやすい職場です。【配属部門】■生産システム部 環境施設課　環境グループ：10名【組織のミッション】■生産システム部神戸製作所及び電力システム製作所の環境活動全般の支援（生産管理、技術管理、知財権活動、生産技術、購入品評価、部品故障解析、工場DX推進、物流改善、エネルギー管理、建屋設備保全管理、環境管理）■環境施設課建物および共通施設/設備の保全管理、動力/水/エアの安定供給、環境維持・推進、省エネ推進、環境関連行事対応・環境グループ工場の環境法に係る対応、ISO14001事務局、製品環境に係る対応、生物多様性保全、カーボンニュートラル推進等・施設グループ建物・構築物、電気、空調、上工水設備等の共通インフラ設備の保全管理し、安定供給を行う。【職場環境】■出張：有 　(頻度：1回/3ヶ月、1～2日程度)■リモートワーク：有 週１日程度利用可能（対応業務内容によっては出勤が必要な場合あり）■中途社員の割合：約60%【キャリアステップのイメージ】■入社直後は、ISO14001事務局業務や環境法規の管理を中心に一部業務を担当し、将来的には各分野の主担当として環境計画に沿った活動を主体的に推進していただくことを想定しています。【三菱電機　電力システム製作所とは】■三菱電機発祥の地（兵庫県神戸市）にある歴史ある製作所で、発電・送電・配電といった電力インフラの根幹を支える機器やシステムを開発・製造している中核拠点です。■具体的な製品・分野・タービン発電機、水車発電機・スマートメーターシステム（AMI）、電力需給管理システム・原子力プラント向け電機品、加速器、超電導分野の技術 など

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社は経理部業務・体制の再構築を念頭に将来的に制度会計/管理会計を軸とした2室体制を検討しております。本ポジションは制度会計の室長候補としての活躍を期待いたします。【職務内容】経理部内の制度会計の室長候補として以下業務を期待いたします。■制度会計業務全般の遂行・月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部監査、内部監査への対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進・取引スキームや契約内容の確認、会計処理の助言経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化■将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定を担うことを期待■長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し、経営判断を支援【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・制度会計の室長候補のポジションなので、決算・税務・監査対応を“自分が中心となって設計・運営していく側”になれるので、経理としての専門性を深めつつ、組織運営やマネジメントにも踏み込める キャリアステップが期待できます。・将来的には管理会計（予算策定、営業分析）やリスクマネジメントにも関与し、経営判断の材料を提供する役割 が期待されています。【組織構成】経理部　制度会計室長候補【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社で制度会計周りの業務をお任せ致します。将来的には管理職候補としてのご活躍を期待します。【職務内容】以下制度会計周りの業務をお任せ致します。■制度会計領域における各種会計・税務業務の遂行・決算業務、税務対応、監査対応などを含む■社内外の関係者との連携を通じた業務推進・契約・取引に関する会計的助言や経営層への報告支援■業務プロセスの改善や内部統制の強化■将来的には組織運営や人材育成を担い、部門戦略の策定に貢献【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・決算・税務・監査対応といった 会社の根幹業務を一通り担当 できます。部分的な補助ではなく、制度会計領域全体を見渡して業務を進められるため、会計・税務の専門性をしっかり高められます。・将来的には管理職を目指せるポジションで組織運営、人材育成、部門戦略の策定にも関われます。【組織構成】経理部　制度会計室　【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる職務(ジョブ)を基準として人材を評価・配置する人事制度の導入を進めており、新たな処遇や制度設計の対応が出来る人事企画担当者を募集します。業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど、人事領域に対して幅広く担当し、社内にベストプラクティスがまだないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【具体的な業務内容】■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用■各種グローバル人事関係プロジェクトのリード・海外関係会社幹部処遇立案・海外関係会社各種人事制度立案サポート・人事関係グローバルイニシアチブの立案、推進、サポート【募集背景】現在人事本部のトップが本ポジションを兼務している状態です。組織立ち上げからまだ2年ほどということもあり、今後体制を整えていくためにも外部からご経験の豊富な方を採用し、専任としてご活躍いただきたいと考えております。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　2名（本ポジション兼務の本部長、30代後半女性1名）※担当者も1名増員したく、並行して採用活動を行っております。【働き方】■リモート可能■残業　月20~30時間程度【会社概要】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を継承しています。意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、コーポレートガバナンスの重要性が増し、各種幅広い取り組みを積極的に推進する必要があります。重要会議体の運営等において、基盤強化及び既存メンバーのスキルアップと共に人的リソースの補強が目下の課題となっており、新たなメンバーを募集する事としました。【具体的な業務内容】・ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールの管理・進捗モニタリング、推進・各部門との調整、課題管理、フォロー、エスカレーション対応・各種申請書類等の取りまとめ、提出管理、データ保管・外部機関（証券会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、各種コンサルタント等）との連携・全社会議体のスケジュール調整・運営・管理・会議資料等の取りまとめ、調整・議事録作成、承認手続き、データ保管※ご経験に応じて上記の中から業務をアサインさせて頂きます＜業務の流れ＞（1）ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールに沿った運営（2）関係各部門からの情報収集、取りまとめ、フィードバック（3）外部機関と連携しながら、全社取組みを推進（4）必要に応じて、適宜、関係各部門と外部機関と密なコミュニケーションを取りつつ、課題等への対応完了に向けた推進＜業務の特徴・魅力＞全社ガバナンス体制の基幹の構築、運営を推進する業務です。各部門、外部機関との連携を通じて全社横断的な役割を担います。経営判断などにも柔軟に対応しながら、各イベント（スケジュール上のマイルストーンや各種会議体）を確実に達成していきます。ガバナンスの制度面、運用面のバランスを考慮しながら、体制確立に向けて推進ができる貴重なタイミングです。【魅力】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・関連部門との連携や、具体的なサービス内容や顧客との関係性などを理解しながら関与することが可能。・経営陣からの依頼案件への対応。・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げに伴う関連部門と連携した各種フォローアップ。【配属先】・配属部署名は『コーポレートコントロール』であり、部長含む３名で構成されています。【カルチャー】・業務における不明点は、課題の背景なども含めて共有していくコミュニケーションを図っていますので、随時周囲に確認が可能な環境です。異業界の方でもご安心下さい。・部門内、依頼部門とのコミュニケーションが重要であり、出社での対応を推奨しますが、リモート対応も柔軟に活用しています。【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、現在進行している取組み（実務）を中心にご担当していただきつつ、各部門へのフォローや外部機関等との連携についても、段階的にご担当していただく想定です。・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、ガバナンスに関する環境、対応の幅などを随時変更していきながら、当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。