【リモートワーク可】管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションが所属するチーム（xFunctionチーム）は、今期より導入した業務基幹システムのほか、さまざまな関連システムの安定した保守運用、データの品質保持を担うミッションがあります。PwCのFinance領域において、一般的な経理の定常業務だけではなく、経理関連システムの運用・改善を通じて、ビジネス全体の仕組みや数字の流れを理解し、課題解決に貢献するポジションです。【業務内容】■ローカルシステムの保守・運用（例：購買管理システム、ジョブ採算性管理システム）・経理関連のローカルシステムの管理・改善・海外AC/SDCを含むオペレーションムサポートチームの管理・海外ベンダーとの調整、コミュニケーション■グローバルシステムの運用（例：SAP S4 HANA Cloud）・サポートチームの管理、問い合わせや障害対応・グローバルメンバーとの連携によるシステム変更管理・定期的なシステムアップデートに伴うUATの実施■マスタデータ管理・マスタ登録システムを用いたデータ入力・管理・関連システム担当チームとの調整■業務プロセス改善のサポート・業務側のプロセスや課題を理解し、ミニプロジェクト等を通して解決に導く・広い視野と高いコミュニケーション力を発揮し、部門を跨いだ業務改善プロジェクトに参画する【ポジションの魅力ややりがい】・PwCJapan Group全体で16,000人規模が利用するシステムの更新や保守運用、その他各種プロジェクトへの参画・グローバルシステムのため、PwC Globalと共に遂行するプロジェクトに参画できること・チームや部署、国を超えたコミュニケーションができる・Finance領域だけでなく、PwCのビジネス全体を把握しシステムに載せる経験ができること・経理xITという、今後どの企業でも必要とされるような分野での経験が積め、自身のバリュー向上につながる【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■経理xITという、今後どの企業でも必要とされるような分野での経験が積め、自身のバリュー向上に繋がります。

同社は、国内最大級のオンライン決済代行サービスを提供するリーディングカンパニーとして、年平均25%以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続で増収増益を実現している東証プライム市場上場企業です。EC事業者や各種加盟店向けに安心・安全かつ利便性の高い決済インフラを提供し、金融機関や地方公共団体、公共料金事業者など幅広い分野における導入実績を有しています。長年にわたり国内決済市場を牽引してきた弊社は、今後も決済テクノロジーの進化とともに事業領域を拡大し、持続的な成長を続けていきます。今回募集部署のミッションは、お客さまである加盟店と決済事業者（クレジットカード会社等）との間に立って入出金の精査を行う精算業務や、お客様宛の請求書発行業務などを行い、決済に係る事務手続きの全般を担うものです。単なる事務処理ではなく、決済インフラの安定稼働を支え、業務改善・効率化を自ら企画・推進していただく役割を担っていただきます。「縁の下の力持ち」でありながら、会社の成長を支える実感を得られる仕事です。バックオフィス部門での業務経験がなくとも、営業や企画部門でのこれまでの経験を活かしてご活躍可能です。【業務内容】加盟店・決済事業者間の精算を正確かつ迅速に行うことで、決済サービス全体の信頼性を支える役割を担っています。日々の入金・売上データの整合確認から、請求・支払処理、新規決済手段導入時の業務設計まで、幅広い領域に関わりながら業務の仕組み化・効率化を推進いただきます。■入社後すぐに担っていただく業務・決済事業者からの入金と、加盟店売上の差異の特定、消込・各種サービス提供先への請求書発行業務・システム化されていない決済に関する諸業務（明細作成・報酬支払業務など）※決済業界、精算業務等のバックオフィス業務未経験でも問題ありません。OJTを通じて丁寧にサポートします。■上記業務習得後、担っていただきたい業務・新規決済手段導入時の業務設計・各種業務改善提案ならびに実践、RPAのシナリオ開発やメンテナンス■将来的に担っていただきたい業務・メンバーの育成・業務サポート・チーム全体の生産性向上施策の立案・推進【環境面】・縁の下の力持ち：決済インフラにおける「出」と「入」の間に立つ部署で、お金の流れの心臓部を担います。日々事業を陰ながら支える実感を持ちながら、業務に取り組めます・「聞きやすい」カルチャー：課題や不明点は気兼ねなく相談OK。チーム全員で解決策を考える風土があります・落ち着いた職場環境：バックオフィス部門のため、比較的静かな環境下で、集中して業務に取り組めます・最新技術に触れられる：AI・RPAを積極活用し、「手作業を減らし、考える仕事を増やす」ことを推進しています・成長企業ならではの挑戦機会：新規事業・新サービスが次々と立ち上がるため、ルーティンに留まらない経験が可能です【経験できるキャリア・習得できるスキル】・日々の精算・請求業務を通じて、決済の仕組みやお金の流れに関する実践的な知識を身につけることができます。・各種決済事業者やサービスとの連携を担うため、データ分析力や論理的思考力、課題解決力が自然と磨かれる環境です。・AIやRPAなどの自動化技術を積極的に取り入れており、業務効率化やシステム理解といったスキルアップが可能です。・業務習得後は、新規決済手段導入時のフロー設計や、他部門への業務支援など、より上流・横断的な役割にもチャレンジできます。

【期待する役割】複数クライアントの会計アウトソーシング業務を統括し、品質・進捗・リスク管理をはじめとした「全体マネジメント」を担っていただきます。USGAAP・IFRS・JGAAPといった複数基準の決算レビューや、難易度の高い会計論点への助言、BPOサービス全体の運用方針策定、チームの育成・評価、収益管理など、Delivery TeamのHQ機能を担う「マネジメントの中核」として活躍いただきます。また、新規案件オンボーディングや改善ロードマップの策定、福岡・沖縄との3拠点連携を通じた品質保証の仕組みづくりなど、組織運営の重要な役割も担います。【職務内容】【プロジェクト・クライアント統括】・会計アウトソーシングサービス全体の品質／進捗／リスク管理・複数クライアントの業務統括（東京拠点のHQ機能）・クライアントへの提案・改善ロードマップ策定【会計・基準対応のレビュー／専門領域】・月次・四半期・年次決算書のレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS の GAAP調整レビュー・難易度の高い会計論点への助言・方針判断・EY税理士法人との連携による申告・届出業務の統括【組織マネジメント】・メンバーの育成・評価・配置・チーム全体の生産性向上・品質管理フレームの構築・標準化・マニュアル整備・ナレッジ蓄積のリード【運用・BPOマネジメント】・収益性・予実管理、稼働管理・オンサイト／オフサイト体制構築・BPOの最適化・改善プロジェクトの推進【3拠点連携（Tokyo × Fukuoka × Okinawa）】・ニアショア（福岡・沖縄）との連携による業務統一／品質保証【魅力】・このポジションでは、グローバル基準（JGAAP／USGAAP／IFRS）での決算レビューや、複数案件の統括と品質保証を担うマネジメント経験を積むことができます。また、東京＝HQ機能として、福岡・沖縄のニアショア拠点と連携しながら業界随一の運用モデルに携われる点も大きな魅力です。メンバーの育成や仕組みづくりにも深く関わることができ、組織づくり・仕組み化・標準化をリードする「経営視点の経験」を得ることができます。さらに上の役割へとステップアップしやすいフェーズでもあり、キャリアを大きく伸ばしたい方にとって非常に魅力的なポジションです。・カフェテリアプランや確定拠出年金、フィットネスクラブ補助、宿泊補助といった生活を支える制度に加え、育児や介護をサポートする制度も充実しています。また、700コマを超える研修レパートリーをはじめ、資格取得支援や外部研修補助など、マネジメント層としてさらに専門性を深めていくための学習環境が揃っています。【働き方】1日7時間勤務（9:30～17:30）が基本となります。働き方の裁量が大きく、役割に応じて柔軟に時間をコントロールしやすい環境です。年間休日は125日、完全週休2日制（土日祝）です。入社時から有給休暇が付与され、最大25日まで取得できます。育児・介護・看護・妊活などの休暇制度も整備され、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。なお、有給取得率は71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日です。【募集背景】企業におけるアウトソーシング活用は大規模化・高度化が進み、会計基準対応（JGAAP／USGAAP／IFRS）や決算・税務の複雑化、グローバル化の需要が増しています。東京拠点はHQ機能として、難易度の高い会計論点や決算レビュー、クライアント折衝、品質管理、新規案件オンボーディングを担う立場にあり、複数案件の統括・品質保証・リスク管理を担うマネジメント層の強化が急務となっています。サービス品質と生産性を両立し、チーム全体を牽引できるリーダーを採用したいと考えています。【組織構成】52名

親会社および子会社を含めたグループ全体の経理財務業務をリードし、IPO準備を推進する中心的な役割を担っていただきます。【採用背景】現在、IPO(株式公開)準備を本格化させており、事業・組織ともに急成長を遂げているフェーズです。この重要な変革期において、経理財務領域のコアメンバーとして、経営陣と共に会社の未来を創っていただける方を募集します。【具体的な職務内容】■連結/単体決算業務(年次、四半期、月次)■開示資料作成(経営企画部と連携して作成します)■IPO準備業務■内部統制(J-SOX)の構築/運用(主管部署は別にございます)■マネジメント業務■その他(DX推進など、上記に付随する業務全般)【組織体制】経理財務部　現在12名が在籍部長1名、アシストマネージャー5名、リーダー3名、メンバー3名【働き方】リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務【数字で見る同社の強みについて】・同社経由でのGoogle Cloud導入社数：1400社・Google Cloud専門分野認定数：12分野　(世界トップクラス)・Google Cloud認定トレーナー数：26名　(国内トップクラス)・海外拠点数：16拠点（※日本、シンガポール、ベトナム、インドネシア、台湾、タイ、 中国/深セン、香港、インド、ドイツ、ブラジル、アメリカなど）【同グループ企業】▼吉積ホールディングス株式会社・グループ会社の経営管理、およびこれらに付帯する業務・事業戦略立案▼クラウドエース株式会社・Google Cloudトータル サポート サービス▼吉積情報株式会社・Google Workspace のライセンス販売▼ガオ株式会社・生成 AI の運用支援にかかわるプロフェッショナル サービス

【業務内容】ローソン銀行が展開する各種商品サービスの中で、主に銀行の固有業務である預金・為替関連およびATM関連の企画・管理業務を担っていただきます。（例）・顧客動向や他行動向、法令改正等を踏まえた既存商品・サービスの改定・預金・為替関連のマーケティング、データ分析・調査・預金獲得キャンペーンの実行等、計数計画達成のための施策の企画運営・様々なチャネル（Webサイト、SNS、メール配信、コールセンター等）を通じての顧客への情報提供・勘定系システムやインターネットバンキングアプリの高度化・ATMの機能開発・改善、ATMを活用した各種販促企画主な事業内容：・銀行事業（預金、ネット入金、売上入金など）・ATM事業およびATMを基盤とした新サービス・各種チャージサービス・クレジットカード事業・海外送金・その他新規事業の立ち上げ　など【働き方】フレックス、在宅勤務環境が整っています。ご自身の予定にあわせて柔軟な働き方が可能です。　（在宅勤務週２～３日　/　残業平均２０時間程度）【募集背景】・欠員補充（退職、社内異動等）【組織構成】・ビジネス戦略統括 商品サービス部：20名■当行について～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【期待する役割】精密小型モータの開発･製造･販売を軸に、住環境、自動化、医療、車載の4分野の事業を展開している同社にて、知財業務をお任せします。＜具体的には＞・新機種の特許侵害の調査・リスク分析・特許出願・権利化に向けて社内外とのコミュニケーション・特許戦略の立案・社内外の特許の有効活用・特許やノウハウによる競争優位性確保の検討、対価の支払いの計算・商標、意匠の権利化および維持管理　など【配属部署/部署構成】開発技術本部　モータ技術開発部　知財課2名（課長1、担当1） 【企業の魅力】■新本社2025年度に完成した新本社は開放的でコミュニケーションも取りやすく、ラボも完備しています。■ワークライフバランス推進企業仕事と家庭の両立を応援しています。育児休業制度（育休取得率　男性89%、女性100％、育休復帰率100%、男性の育休取得者あり）、介護休業制度、30歳までの独身寮、テニスコート、社員食堂がございます。全社平均残業時間は9.9hです。■独自の社内制度・社内公募制度：社内で新しいプロジェクトを行う部署や、人を追加募集する部署、新たな部署を新設する際に社内で募集をし、社員が自発的に応募する制度。・社内副業制度：異動を伴わず他の業務に挑戦できる制度。【募集背景】知財課は全社の知的財産に関わる業務全般（特許出願・権利化、知財戦略の検討、他部門支援 等）を担っており、高度な専門知識および実務経験が求められる領域です。今後の知財戦略の推進およびリスク管理体制の強化を見据え、知的財産分野に関する専門知識と経験を有する方を新たに迎えたいと考えております。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

【募集背景】-----------------------現在、同社の採用活動は1名体制で全社の中途・新卒採用をカバーしていますが、急激な事業拡大に伴い、採用ニーズが激増しています。既存の枠組みを維持するだけでなく、攻めの採用体制へとアップデートすることが急務です。そのため、今回は採用機能の本格的な強化をリードする「採用責任者候補」を募集します。現状の課題を突破し、戦略的な人材獲得を仕組み化できるプロフェッショナルを求めています。【業務概要】-----------------------ROBOT PAYMENTの競争力を最大化するため、以下の業務を通じて採用戦略の設計から実行までを一気通貫でリードしていただきます。■採用戦略の策定・KPI管理: 全社の採用計画に基づいた、四半期・年間単位での戦略立案および進捗管理。■現場・経営との要件定義: 各部門のリーダーや経営陣と密に連携し、事業成長に必要な人材像を言語化・定義。■マルチチャネルの開拓と運用: 人材エージェントとの強固な関係構築、ダイレクトリクルーティングの推進、リファラルやSNSを活用した自社調達力の強化。■候補者体験（CX）の向上: 候補者一人ひとりと真摯に向き合い、当社の魅力を伝えるカジュアル面談からクロージングまでのプロセス設計。■採用ブランディングの推進: 外部へ向けた魅力発信のための求人票、ピッチ資料の整備、イベント企画。■データドリブンな改善: 採用データの分析に基づいた、歩留まりの改善やコスト最適化の提案。■チームマネジメント: 将来的には、採用チームのメンバー育成や組織マネジメントへの参画。【ポジションの魅力】-----------------------■圧倒的な裁量と成長機会: プライム市場入りを目指すエキサイティングなフェーズで、組織の「正解」を自ら創る経験が積めます。■経営陣との距離感: 経営陣へ直接提言できる環境があり、自身の介在価値が事業の成否に直結する手応えを感じられます。■キャリアの広がり: 採用のスペシャリストに留まらず、組織開発や人事制度設計など、将来的にHRBPとして経営の中核に踏み込むことが可能です。【期待する具体的な成果】-----------------------■四半期および年間採用計画の達成率90％以上の維持。■エージェントおよびダイレクトチャネルにおける母集団形成の質と量の継続的改善。■スカウト返信率およびカジュアル面談からの選考転換率の向上。■採用コストの最適化と、採用効率を最大化させる仕組みの構築。【キャリアイメージ】-----------------------■採用責任者: 採用チームを牽引し、全社の採用戦略を統括するリーダーへ。■戦略人事（HRBP）: 採用で得た知見を活かし、組織開発や制度設計を通じて事業成長を支える人事プロフェッショナルへ。

【業務概要】CEOをレポートラインとしながら、日常の業務については常勤監査役、コーポレート部門長（CFO）やグループ長、事業部長と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます 。【具体的な業務】■内部統制（J-SOX）に関する業務・内部統制評価（J-SOX）の年間基本計画の立案・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー）・全社統制、決算全般統制、業務プロセス、IT全般統制の評価および結果の取りまとめ・不備改善のモニタリング、フォローアップおよび内部統制報告書の作成・監査法人との折衝・対応■内部監査に関する業務・リスク分析に基づく内部監査の年間基本計画の立案および実施・監査対象部門への改善提案（コンサルテーション）およびフォローアップ・監査役および代表取締役・経営層への結果報告・協議■体制構築・その他・社内クロス監査からの内部監査専任体制の立ち上げ・規定整備・事業成長を支えるための、機動的かつ柔軟なガバナンス構築・業務効率化のためのAI導入の推進・上場経験豊富なメンバーや、常勤監査役・管理本部長がサポートします。・その他、内部監査という枠組みにとらわれず組織、会社の改善、課題解決【ポジションの魅力】■大きな裁量と影響力：経営に近い立場で、自分の専門性を活かしてゼロから組織や仕組みを創る経験ができます 。■柔軟な働き方：確立された型に縛られず、ミッション実現のために最適な方法を自ら立案・実行できる環境です 。■事業成長とソーシャルインパクト：急成長するAI時代のエドテック（EdTech）・人材領域で、社会インフラとなるビジネスをガバナンス面から支えるやりがいがあります。■IPO前後の貴重な実務体験：IPO準備期から上場直後のフェーズにおいて、内部監査体制をどのように進化させるかを当事者としてリードする経験を得られます。【同社について】ライフイズテックは、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」からスタートし、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。現在は、プログラミング教育の枠を超えて、生徒・教員の双方を支援する多様なプログラムを展開中です。また、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。2021年にはDX事業部を立ち上げ、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かして、大手企業を中心に、業界や規模を問わず150社以上の企業に対しDX人材育成サービスを提供しています。　複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんあります。100年に1度と言われる教育変革に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか。

【募集背景】当社は自動車事業（ハイエース・ランクル等の特化型販売で業界トップシェア）を中心に、美容整形領域や観光宿泊業など多角的な事業展開を進めています。事業の安定成長と新規事業の拡大に伴い、組織運営の基盤強化が急務となっています。前任者の退職や組織体制の見直しも背景にあり、労務分野や業務効率化を推進するために募集しております。【ミッション】入社後は、総務課長として労務・人事領域の中心業務を担い、特に外国人技能実習生や障がい者雇用、イレギュラー案件への即時対応をリードしていただきます。タレントパレット等の新HRシステム導入や勤怠管理システムとの連携推進、データ整備など、業務改善を主導する役割も期待されます。半年から1年後には、総務課スタッフのマネジメント体制を安定させ、業務プロセスの標準化や新システムの定着を実現している状態を目指します。【具体的な業務内容】・労務・人事業務全般（外国人技能実習生・障がい者雇用管理、産休・育休手続き、雇用契約書作成、各種規程の更新・管理）・新HRシステム（タレントパレット）導入に伴うマスタ登録・既存データ投入、勤怠管理システムとの連携推進・外部エージェントや社労士事務所との連携、イレギュラー案件への即時対応・総務業務（防災管理、古物商管理、内部通報対応、安否確認等）・経営層や各部門と連携し、全社的な業務改善やシステム導入を推進・実務部隊が給与計算を担当し、社会保険は社労士事務所にアウトソース・業務の優先順位や進め方は、現状の業務負荷や組織課題に応じて柔軟に調整※実務部隊が給与計算を担当し、社会保険は社労士事務所にアウトソースしています。経営層や各部門と連携し、全社的な業務改善やシステム導入を推進します。【組織構成】配属部署名/人数構成: 総務人事部/9名（うち総務課スタッフ3名）レポートライン：総務人事部長【働き方】週2回リモート可、残業20時間未満（繁忙期には45時間想定）【キャリアパス】総務・人事領域のエキスパートや管理職・部門長へのステップアップが可能です。新たな人事制度の企画など、さまざまなチャレンジも可能な環境です。【魅力】・業界トップシェアの安定した事業基盤と多角的な新規事業展開をしており、盤石な経営体制・企業理念やフィロソフィーを重視した風土・経営層や各部門と密に連携し、組織全体に影響を与えるポジション・幅広い労務・人事領域での経験を活かし、全社的な業務改善や新システム導入をリードできる

【採用背景】現在、事業規模の拡大と組織体制の変革期を迎えています。特に経理部門においては、事業規模の拡大に合わせた既存業務の効率化とデジタル化（DX推進）が不可欠です。私たちは、単なる数値管理に留まらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための経営戦略に資する経理財務情報を提供できる部門への変革を目指しています。この変革は、当社の持続的な成長を支える基盤となります。また、事業拡大に伴う経理部門の体制強化と組織力向上は、未来を見据えた重要な投資です。同時に、将来の当社を牽引する次世代のリーダーを育成し、部門の後継者計画を推進することも、組織の持続性を担保する上で重要なミッションとなります。このような背景から、経理部門の抜本的な変革を推進し、チーム全体を牽引できる次期責任者候補を募集します。変化を恐れず、積極的に業務改善に取り組み、経営視点を持って事業成長に貢献いただける、意欲あるプロフェッショナルからのご応募をお待ちしております。【具体的な職務内容】事業成長に合わせた経理（アカウンティング）体制の進化を主導する経理部門の次期責任者候補として、組織の安定的な運営を前提としつつ、事業変革に伴う経理機能の進化を牽引していただきます。法令遵守を徹底した正確な月次・年次決算を遂行し、経営層が正確な判断を下すための情報提供を目指します。また、事業拡大に対応するため、既存経理業務の効率化と次世代システムの活用を戦略的に推進し、経理部門全体の組織力向上と後継者育成に尽力いただきます。■月次・年次決算及び連結決算業務の統括と最終承認■監査法人対応および内部統制（J-SOX）の構築・運用■経理業務の効率化・DX推進■経理部門全体のマネジメントと次世代リーダーの育成・評価■経営戦略に資する財務情報の分析・提言と経営層への報告■事業拡大に対応した経理部門の体制強化と組織力向上【配属組織】コーポレート本部経理部【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、全社平均では週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.4年・離職率：4.4％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。社内SE部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 9.7万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：49％

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

◆調達職能の企画担当として、全社施策の立案・推進、CSRに関連する統制業務をお任せ致します。【具体的には…】■全社調達戦略の企画・立案および推進業務■CSR、人権デューデリジェンス、取適法等に関する統制施策の設計・運用■各事業部・調達部門との連携による制度・ルールの現場定着支援■調達機能の高度化と持続的な価値創出に向けた施策の実行　など【募集背景】■事業環境の急速な変化や社会要請の高度化・複雑化に伴い、調達本部における企画力および統制力の重要性はこれまで以上に高まっています。特に、調達戦略の高度化をはじめ、CSR、人権配慮、取適法(旧：下請法)等の各種法令・ガイドラインへの対応については、個別最適ではなく全社最適の視点に立った設計と継続的かつ確実な運用が不可欠となっています。こうした背景のもと、調達本部の企画機能を担い、関係部門と密に連携しながら、制度設計から運用・定着までを一体で推進できる人材を広く募集します。【担当業務と役割】■センターの企画担当として、全社施策の立案・推進をはじめ、CSRに関わる各種統制業務を主体的に担っていただきます。単に制度や仕組みを設計・構築するだけにとどまらず、各事業部や調達部門との継続的な対話や調整を通じて、それらを現場で実効性のあるものとして、機能させていく役割を期待しています。現場の実情や課題を的確に把握しながら、関係部門と連携し、全社最適の視点に立って課題解決をリードするとともに、持続的な価値創出につながる施策の実現に貢献していただきます【配属組織】調達・物流企画センター　CSR統制部【CSR統制部のミッション】■調達・物流企画センターは、各事業部調達を横断し、全体最適の視点で調達戦略・業務プロセス改革・CSR統制を担う組織です。調達本部としての企画機能を強化し、事業価値創出とリスクマネジメント、持続可能なサプライチェーンの実現をミッションとしています【課のミッション】■調達企画のプロフェッショナルとして、世界中の情報を常時把握し、圧倒的なスピードであらゆる要因に対応し、経営に貢献をしていきます。【この仕事を通じて得られること】■調達全体の企画・運営に携わることで、調達を、経営に資する戦略機能として捉える視点と高度な調達スキルを身につけることができます。CSR、人権、取適法(旧：下請法)対応などを通じて、サプライチェーン全体を俯瞰したリスクマネジメント力やガバナンス設計力を養うとともに、国内外の拠点や関係部門と連携する中で、グローバル視点での調達企画力や調整力を高めることができます。制度設計から運用・定着までを一貫して担う経験を通じ、実行力と影響力を備えた調達プロフェッショナルとしての成長を実感できる仕事です。【キャリアパス】■本ポジションでは、全社調達戦略やCSR・人権・法令対応といった横断的テーマに携わり、企画力と統制力を備えた調達人材としての基盤を形成します。将来的には、調達企画の中核メンバーとして全社施策を主導する役割や、管理職として組織運営を担うキャリアを目指すことが可能です。また、グローバル調達本部とのローテーションや海外拠点との協働を通じて、グローバル視点での調達戦略立案やマネジメント力を高め、海外駐在など国際的に活躍するキャリアパスも広がっています。 《パナソニック HVAC & CCについて》■2026年4月1日、パナソニックグループの体制変更に伴い統合、再編し、新会社「パナソニック HVAC & CC株式会社」を発足。■パナソニック HVAC & CCシステムズ株式会社とパナソニック環境エンジニアリング株式会社、米国のハスマン社と共に一つのグループとして、グローバル約30,000人の従業員で事業運営します。■事業内容家庭用エアコン、業務用空調機器、換気扇や空気清浄機、ヒートポンプ式の給湯機や温水給湯暖房機（A2W）といった空質空調事業に加え、食に関わる冷凍・冷蔵ショーケース、厨房機器などのコールドチェーン事業を担います。

【募集背景/ミッション】同社は、人財の価値最大化と多様性を基盤に、社員が自律的に成長できる組織づくりを推進しています。現在は、評価制度の見直し、配置・育成の最適化、働き方の再設計などを含む全社的な風土改革の変革期にあり、その推進役として人事部門の体制強化を進めています。この変革を実務面から支える仲間を募集しています。人事部門は、採用・評価・育成・配置を横断的に設計・運用し、経営方針を現場に反映させるとともに、現場の課題を制度へ還元する「経営と現場の架け橋」としての役割を担います。本ポジションでは、評価制度改定や育成施策の設計・運用、配置の仕組みづくりなど、ビジネスに資する人事制度の整備と施策実行を主体的に担当いただきます。変革期のため新制度・新施策の立案から実行まで幅広く関与でき、将来的には人事領域全体へ担当範囲を拡大していくことを想定しています。【職務内容】 ■人事制度の企画更改・運用実務→報酬制度の企画運用、昇格昇給制度の企画運用、全社展開の主導など■その他人事全般に関する企画・実行【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■既存制度の運用にとどまらず、評価・配置・育成・働き方など人事そのものをつくり直す変革の中心でご活躍いただけます。■採用・評価・育成・配置を横断的に経験でき、人事企画としての実務力を体系的に高めていただけます。■新制度・新施策の立案から実行・運用まで一貫して関与でき、経営に資する人事を実践していただける環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】約300名規模の従業員を支える給与労務担当として、月例給与計算や社会保険手続き、年末調整等、労務全般をお任せします。ITツールを活用した効率的な業務遂行と、正確な実務運用を通じて組織を支える役割です。【職務詳細】■月例給与・賞与計算、退職金計算■給与支払い報告書の作成■勤怠管理および立替金請求対応■年末調整、住民税改定、法定調書作成■社会保険事務（取得・喪失、定時決定、随時改定等）■その他、労務業務全般【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【期待役割/ミッション】当統括部役員の秘書業務をお任せします。【業務内容】下記業務を担当いただきます。（1）役員のスケジュール管理・調整（2）交通／会食／宿泊手配、経費精算（3）社外からの来客時の対応（4）その他、役員が経営課題に取り組む為の全般的なサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。【背側部門】面光源プロジェクト【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可(出社がベースになります)・残業時間：20-30時間程度/月【仕事の魅力】■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】■業務の提案、改善提言および設計・ 現行業務の内容を理解しながら、課題の整理や業務フロー・運用方法の見直しに取り組んでいただきます。■業務分析・過去の運用状況や関連データを確認し、業務内容や課題の把握・分析を行っていただきます。■システム設計・経理業務が円滑かつ効率的に進むよう、業務手順や運用ルールの整備・見直しに携わっていただきます。■文書作成および記録・業務設計書や運用マニュアルなどの業務関連資料の見直し・作成・更新を行っていただきます。■IT対応・業務内容や要件を整理し、システムやITツールの活用につなげる業務に携わっていただきます。■IT運用・経理関連システムの運用や改善対応、将来的なシステム更新・入替の検討に関わっていただきます。【仕事のやりがい】■経理の立場から、グループ全体の成長を支えるやりがいのある仕事です。■日々の経理業務だけでなく、業務改善や新しい仕組みづくりにも関わることができ、幅広い経験を積むことができます。■環境の変化や新しい技術に触れながら、経理としての知識・スキルを着実に広げていける環境です。■課題解決や提案に携わる機会があり、自分の意見や取り組みが業務改善につながる実感を得られます。■経理の専門性に加え、コミュニケーション力や提案力など、今後のキャリアに活かせる力も身につけることができます。【募集背景及び期待役割】本ポジションでは、経理財務部門の会計業務基盤の強化に向けて、経理・会計の知識を活かしながら業務改善や仕組みづくりにも関わり、将来的に中核メンバーとして活躍いただける方を募集します。入社後は基幹システム（会計領域）のシステム更改の計画から入替え、導入など全般にわたって携わっていただき、関連する業務面の業務改革を並行して推進していきます。【求める人物像】経理部門の立場から、業務改革（BPR）や会計業務の改善に前向きに取り組み、各部門と連携しながら新しい業務の仕組みづくりに携わっていける方を求めています。また、「成長するOKI」を支えるため、計数面から事業をサポートし、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組める方、変化や新しい技術にも柔軟に対応し、成長意欲を持って学び続けられる方を歓迎します。【募集部門】経理財務部　営業経理室　業務改革チームチームマネージャー1名、チームメンバー２名

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ ミッション税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を通じて、組織全体の生産性向上と円滑な業務推進を実現することが期待されます。国内外の多様な関係者と連携し、プロフェッショナルなサポートを提供することで、部門の信頼性とパフォーマンス向上に貢献していただきます。■ 業務内容・税務部門マネージメントの秘書、その他役員秘書業務全般・スケジュール管理（Microsoft Outlook利用）・社内外の会議日程調整（会議室予約・Teams Mtg設定）・国内外出張手配（出張なび)・各種経費申請・経費精算 (Concur)・来客・会食/慶弔手配・海外オフィスビジター来日時のサポート対応・各種役員定例会議・社内キックオフなどのイベント運営・手配・Executive Assistantチームのアサインメント（担当）調整（マネージャーの元で行います）※2～3名程度の役員・パートナーの方の秘書業務を担っていただくイメージです。■英語活用シーン・英語が堪能な方には、外国籍パートナー等とのコミュニケーションや、秘書業務を担っていただきます。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など税務部門担当秘書チーム20名：東京事務所5名、大阪事務所1名、沖縄事務所14名　　30代～50代　※今回は東京事務所での募集になります。※離職率が非常に低く、穏やかなメンバーです。※バックアップ制度がしっかりとあります（チームでの休みも取りやすい環境）■ 募集背景税務部門の業務拡大と組織力強化を目的とし、長期的に活躍できるエグゼクティブアシスタントを募集します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。※フレックス皆さん活用されております。・ 平均時間外月間15-20時間程度■ 繁忙期等補足6月期末（決算）、7月期初など■ キャリアパス税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を自立して遂行し、チーム内で信頼される存在となることが期待されます。チーム内でのリーダー的役割や、より高度な業務（外国人役員対応、イベント運営の主担当など）を担うことが可能です。キャリアの広がり方としても、管理職やスペシャリストとしてのキャリアアップ、他部門やグローバルな業務へのチャレンジも可能性です。■ この求人の魅力・離職率が非常に低く、安定した穏やかなチームで長期的に働ける環境・フレックスタイム制や週2回の在宅勤務など、柔軟な働き方が可能・英語力を活かし、グローバルな業務経験を積むことができる・多様な福利厚生が充実し、ワークライフバランスを重視できる・組織の成長を支える重要なポジションとして、やりがいと責任を実感できる

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

インターネット広告事業本部のセキュリティ局にて、情報セキュリティ体制の構築・運用・社内啓蒙活動をお任せします。営業やシステムセキュリティ部門と連携しながら、クライアントに関連する情報の取り扱いフローの可視化、ルール策定、モニタリング、そして社員一人ひとりの意識を変える啓蒙活動までを幅広く担う役割です。【具体的な業務内容】■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■成長産業における「組織と自身の成長」を実感変化の激しいインターネット広告領域で、重要な役割であるセキュリティ対応業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や、高度化するサイバーリスクへの対応など、デジタルマーケティング業界におけるセキュリティのスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆる情報漏洩リスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「セキュリティのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

同社ビジネス法務業務全般をご担当頂きます。【具体的には】■契約審査■法律相談■M&A■訴訟・紛争対応等【仕事の面白さ、やりがい】◎同社の海外売上高比率は90％を超えており、グローバルなフィールドで発生する法務案件に関与することができる◎経営層・事業部からの法務相談対応等を通して、法務リスク対応力を高め、経営に貢献できる

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させるためには、従来の延長線上ではない「攻めの採用」が不可欠です。事業の多角化に伴い、求める人材要件は複雑化し、採用難易度は極めて高まっています。「欠員補充」ではなく、「組織の競争力を高めるための戦略的採用」をリードするマネージャー候補を募集します。【職務内容】全社戦略に基づく組織づくりの達成に向けて、ビジネスサイド（セールス/企画/コーポレート/マーケ 等）の中途採用領域をリードいただきます。■戦略立案・全社戦略に基づいた採用計画達成の策定・計画の遂行・モニタリング・改善アクション■実行リード・自社採用（採用イベントや採用マーケティングの企画等）を含めた母集団形成施策の立案、遂行・採用広報担当とともに、採用広報の企画 / 推進・エージェントとのコミュニケーション構築■採用チームのマネジメント・組織変革・KPIモニタリングの仕組み構築 / レポーティング体系の整備・入社後活躍に向けて、人材開発及び各部門責任者を巻き込んだ施策の立案、遂行とアップデート【ポジションの魅力】■規模拡大のみにとどまらず、SaaSからAI、FinTech、HR、M&Aによるグループ経営へと多角化する変革期にあります。従来の延長線上ではない「攻めの採用戦略」の立案・実行を通じて、事業の非連続な成長を牽引する挑戦が可能です。■「採用を単なる『欠員補充』ではなく、経営戦略を組織の形へと具現化する重要なプロセスと捉えています。全社方針を理解し、組織の競争力を高めるための基盤づくりをリードいただく役割を期待しています。■セールス、企画、コーポレート、マーケティングといった多種多様な職種を対象に、採用計画の策定からKPIの仕組み構築、さらにはチームマネジメントまでを一貫してリードしていただきます。■自社チャネルの開拓から、現場責任者を巻き込んだ入社後活躍施策の最適化まで、周囲を動かし着実に前進させる「アサーティブな推進力」が求められる環境です。■事業の多角化に伴い採用難易度は上昇していますが、データに基づき改善を高速で回し、不確実な状況下でも柔軟にやり遂げる「グロースハック志向」を重視しています。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させていきます。アンドパッドでは2023年度より、今後の事業展開にさらなるドライブをかけるべく新卒採用を開始しております。急成長する組織において重要な新卒採用組織・文化をアップデートし、事業成長に貢献するマネージャー候補を募集いたします。【職務内容】アンドパッドの未来に向けた組織づくりの観点を持ち、ビジネスサイドの新卒採用文化をより強固にするために、ビジネスサイドの新卒採用活動の業務全般におけるリードをお任せします。■新卒採用戦略の策定～実行■新卒向け採用イベント企画～実行■新卒採用のブランディング～広報戦略の策定■カジュアル面談や面接、クロージング等の候補者体験の設計～実行■内定承諾から入社までのコミュニケーションプラン策定と実行■EX業務（入社受入れ、社内イベント企画～運営　等）■入社後の新卒オンボード・研修・イネーブルメント■新卒採用チームメンバーのマネジメント、育成上記をこれまでのご経験・スキルに応じてご担当いただきます。その他、日々発生する採用業務をチームメンバーと協力して行っていただきます。業務は多岐に渡り、日々変化していくことも多く、強い主体性が求められます。【ポジションの魅力】同社の新卒採用は現在初期フェーズにあり、組織も目まぐるしく変化を続けるため、求める人物像は非常に高いものとなっています。候補者もアンドパッドを知らない方が多いため、あらゆる手を尽くして採用要件を満たす方を集客し、1人1人と向き合い、アトラクトしながら入社まで導くという採用担当としての基礎力が高い水準で求められます。採用活動におけるオペレーションなどにおいて一定ルールはあるものの、まだ改善の余地があり、新しいアイデアの実現や効果的なオペレーションの構築などを実現できる可能性が多々あります。また、採用候補者の入社によって、事業成長や組織拡大などの場面に立ち会えることは、本業務の大きな魅力です。

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として福利厚生業務をお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■福利厚生関連業務・社員寮、社宅の管理全般・社会保険、福利厚生に関する業務■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

【ミッション/募集背景】・迅速流体継手「カプラ」を開発・製造するリーディングカンパニーの同社において、 内部統制・監査業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■内部統制（JSOX）関連業務・内部統制の適正の確保と評価・財務報告の信頼性を確保するためのリスク　評価と統制の有効性評価■社内各部門、子会社への業務監査（補助）・内部監査に関する調査のための資料作成■内部通報窓口【本ポジションの魅力】■日東工器はカプラで世界トップクラスのブランド力と高い技術力を持ち、経営も安定しているため、短期的な数字ではなく、腰を据えて内部統制の高度化・仕組みづくりに取り組めます。■世界中で使われる製品を支える内部統制・監査の立場として、環境配慮や社会貢献を重視した企業活動の「信頼性」を担保する役割を担い、社会的意義を感じながら働けます。【就業環境】当社の就業環境は非常に落ち着いており、温かい家庭的な雰囲気です。定着率が非常に高く、長期的に働きやすい環境が整っています。残業は月20時間程度で、リモート勤務も週3日程度可能です。有給休暇の取得も会社として強く推奨しており、7割の取得を目指しています。【同社について】日東工器株式会社は、1960年の創業以来、「人に優しい産業社会の実現」を掲げ、空気動工具・ポンプ・流体機器などの開発・製造・販売を手がけるメーカーです。自社開発の独自技術を強みに、自動車・建築・造船・半導体・食品・医療など幅広い産業分野に製品を提供し、国内外で高い評価を獲得。東証プライム上場企業として、安定した経営基盤のもと、長く腰を据えて働ける環境づくりに取り組んでいます。

【部署のミッション】当社のファシリティ戦略（中長期的なオフィス戦略、新しい働き方へのオフィス運用の実践、オフィス課題の改善対応）への貢献 。多様化するワークスタイルニーズへの適応と魅力的なワークプレイスの整備による人材確保・獲得力の強化を通じて、社員のウェルビーイング・エンゲージメント向上と会社業績への貢献に繋げる。【業務内容】・オフィス移転に関するステークホルダー間の調整・オフィスレイアウトの企画・実施（レイアウト変更、社内各部署・委託会社との調整）・組織変更等による大規模なレイアウト変更プロジェクトの推進・予算およびスケジュールの企画立案・オフィスのファシリティ管理（設備管理・点検、災害対策等） 【業務の魅力】・オフィスという会社基盤を通じて当社のサステナビリティ推進と人材戦略の双方に直接貢献できる点が大きな魅力です。・多様化する働き方を踏まえたワークプレイス企画や大規模レイアウト変更を主体的に推進し、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を実感できる役割です。・経営・社内関連部署・外部委託先と連携しながら、企画立案から実行・管理まで一気通貫で携わることで、プロジェクトマネジメント力と調整力を高め、会社の持続的成長を支える実感と達成感を得られます。【組織構成】■総務部 ： 部長１名(総務課長兼務)　∟総務課 ：課員8名　∟ ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ課： 課長1名、課員31名 （本社勤務は16名）【ポジションの魅力】・企業の社会的責任として、国から企業や社会に求められている障がい者雇用に携わることができます。・リーダーとしてチーム運営全般をお任せするためダイバーシティマネジメントスキルはさることながらチームマネジメントスキルやコミュニケーション力、企画・運営推進力を磨くことができます。・管理社員は少数精鋭のため、障がい者社員の管理から社内研修の企画や開催、制度の企画や制度化、部門間の業務調整から実行まで幅広い領域に関して早い段階から1担当として実行することができます。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から経理の専門知識を身につけ、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務・決算補正仕訳の作成正確な決算を行うための調整データの作成や、会計ソフトへの入力補助を行います。・当局（金融庁・日本銀行など）報告用のデータ集計銀行が提出を義務付けられている各種レポートの元となる数値を集計します。大規模なデータを扱うため、Excelスキルを存分に発揮できる業務です。・税務申告書の作成補助法人税等の申告に向けた基礎資料の作成や、書類の準備をサポートします。◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

【募集の背景】広報体制の強化のため募集いたします。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。情報発信を強化し、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係を深めていくため、広報体制の強化に取り組んでいます。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進。特に26年度上期は新たに策定するパーパス・ビジョン・バリューの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務を担当いただきます。■Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う■社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施■社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する※社内広報についてはメイン業務ではなく、社外広報との連動での関わり方を想定【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信のための情報収集やコンテンツ作成に生かし、活躍いただけます。将来的には広報の中核人財となっていくことを期待しています。【配属部署】コーポレートコミュニケーション部　広報室自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境】キャリア採用者も多く、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】経営管理業務体制の強化を目的とした募集です。会社法に基づく取締役会運営ならびに、社内の意思決定機関である経営会議の運営を担う、経営会議体の事務局メンバーを求めています。機関設計に関わる知識や法律用語に長けた方が望ましいですが、企業を動かす経営者のサポート役を担い、ともに会社運営を支えるスタッフ業務にやりがいを感じられる方に参画いただくことで、経営事務局機能の強化を図っていきます。【期待役割/ミッション】経営会議体事務局として、取締役会および経営会議の事務局機能を担っています。また、決裁権限規定等の策定・管理を行っています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会議体事務局：取締役会、経営会議の事務局機能・M365のシステムを活用した議題の集約および議題設定・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備・開催対応・議事録作成、各種データ管理 等■経営規定管理：規定の策定および業務フローへの展開・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項（決裁権限規定）の管理・各種規定類に関する業務フローのシステム化【キャリアパス】・会社経営に関わる基礎知識や新たな手法、ルール、知見を学ぶことができ、将来の管理者・経営者候補として活躍できます。・会社法やコーポレートガバナンス・コードを理解しながら、経営補佐職を極める専門職管理者として活躍する道を選択することも可能です。【背側部門】（経営直轄）コーポレートコミュニケーション部　管理課課長ほか3名のメンバー、計4名で構成されています。（男性3名、女性1名）【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可※会議体運営時には出社して対応いただきます。※議事録作成や規定類整備等の業務については、オンラインでのやり取りを中心とした在宅勤務も可能です。【仕事の魅力】■経営会議体の運営を担っており、担当者であっても経営者との距離が近く、経営視点を学びながら自己成長につなげることができます。■企業活動を加速させるためのルール策定等に関わることで、会社の方向性決定に参画することができます。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として給与計算業務を中心にお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■給与処理・ 月例給与を支給するまでの各作業・ 昇給、昇格による賃金情報のメンテナンス〇賞与処理〇年末調整〇勤怠管理〇給与情報、人件費情報に基づく申告書等の作成（有価証券報告書、事業所税 等）　■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【職務内容】同社経理部にて、連結決算を中心に経理業務をご担当頂きます。＜具体的には＞・連結財務諸表作成・開示資料作成業務(決算短信、有価証券報告書など)※海外拠点担当者と連携して情報収集・四半期ごとの決算に伴う会計監査対応・会計基準変更対応業務・経営報告資料作成　等【キャリア】将来的には昇級を目指していただけるポジションです。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】これまでにないスピードで技術革新が進み大きな転換期を迎えている自動車業界において、事業所試算表の作成、収益管理業務および開発費管理業務の推進において、自立して業務を遂行できる即戦力の人材が必要な状況です。つきましては、これらの業務を安定的かつ継続的に推進するため、新しい仲間の協力が不可欠な状況となっています。【配属先情報】経理部 経理 連結係：メンバー4名男性1名、女性3名（30代2名、50代2名）【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【募集の背景】昨今、土地・建物等のファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することが、ファシリティマネジメントの重要な役割となっています。当社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、さらなる質的向上を図るべく、当社のファシリティの在り方を改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。【キャリアパス】国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。【業務における魅力】当社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【業務内容】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h/月 程度・在宅勤務頻度：週1日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/日帰り/国内【本ポジションの魅力】■TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。■「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【業務内容】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週1～2日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【本ポジションの魅力】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

★月次決算、年次決算、会計監査、税務申告準備などの業務を中心にお任せいたします★★ジョブローテーションによるキャリア形成を推奨★★別部門への異動や海外駐在など多様なキャリアを実現できます★【ファイナンス本部の組織】同社のファイナンス本部は、日本のすべてのグループ会社に財務会計シェアードサービスを提供しています。GL(決算) チームは、買掛金(AP) チームおよび売掛金(AR) チームとともに、一般会計、税金、監査および内部統制を担当しています。今回の募集に関して、責任業務の中心的な領域は、月次決算、年次決算、会計監査、および税務申告の準備です。ファイナンス本部には、トランザクション会計に加えて、財務チーム、ビジネスパートナーチーム、および事業開発チームがあります。ファイナンス本部の社員には、ジョブローテーションによるキャリア形成を奨励しています。財務・経理のいろいろな経験を得たい、活かしたい方には日本国内だけではなく、他の国も含めて多くの機会が準備されています。【業務内容】■会計基準：JGAAP■使用システム：SAPSAPをIT基盤とした月次および年次決算(単体ベース)税効果会計および税務申告法定監査の準備及びグループ事業体のグループ監査ファイナンスシェアードサービス業務改善のイニシアチブ各種社内プロジェクトのリードジュニア経理スタッフ育成指導【組織構成】ファイナンス本部（50名6チーム）GL３チームに配属：経理業務を行っている部署のシニアアカウント担当としてご活躍頂きます。マネージャー１名メンバー3名：シニアアカウント担当1名／アカウント担当2名【キャリアパス例】アシスタントマネージャー→マネージャー→ファイナンス本部全体の統括や管理職

【期待する役割】同社購買部門においては、既存サプライヤー及び新規サプライヤーと交渉を行いながら、社内部署とも調整を図り、調達戦略を立てながら最適なサプライヤーから調達することをミッションとしています。（新機種立上げから量産管理まで幅広い範囲の業務を行っております。）また購買部門の統括管理機能及び下請法遵守をはじめとするコンプライアンス機能の強化を図り、サプライヤーとの間で健全な取引を行うことも重要な役割となります。＜募集の背景＞自動車業界では取り巻く環境も大きく変化し、特に電動化は驚異的なスピードで進んでおります。その為既存のビジネスの枠組みを超えて新しい価値創造を可能とする企業への変革が急務となっており、今回の募集は購買分野で共に挑戦する仲間を募集しています。＜具体的には＞■加工外製・購入部品の調達（調達価格の決定、ML設定、発注業務、月末支払計上 処理）■原材料の調達（支給/自給比率設定、トライ材発注、商流等検討、材変、スクラップ単価改定、月末計上処理）■海外拠点からの調達業務（見積入手、発注業務、輸入業務管理）■見積登録～価格決定通知発行（システム運用等）■新規サプライヤーの開拓■サプライヤー管理（与信管理、評価、コンプライアンス強化等々）＜やりがい・魅力＞自分が携わった製品が自動車メーカーに納入され、車の部品の一つとして搭載されます。その車が世界中のユーザーに届いており、自動車業界の発展に貢献しています。＜職場環境・風土＞相談しながら仕事を進めることが出来る風通しのよい職場です。お互いが協調しあい取組むことで、安心して仕事に取組むことが出来る環境です。自主性を尊重し新たな取組みにもチャレンジしやすいです。＜入社後の受入・教育体制＞現担当者によるOJTを通じた基礎的な管理業務から始め、徐々に様々な仕事を覚えていただきます。必要に応じて外部研修等への参加をしていただきます。＜将来のキャリア＞購買部門の各業種に携わっていただき、業務経験を通じて車体専門メーカーの購買部門を総合的に習得いただけると思います。また、ご本人の適性や希望を総合的に判断した上で、将来的には課員をまとめるリーダーとしてご活躍いただくことが可能です。＜組織情報＞購買1課 7名（管理職２名、課員５名）

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

人事課の管理職もしくは管理職候補として以下の業務をお任せいたします。■具体的な業務内容：・人材開発（研修等）に関わる企画、運用・人事採用業務・労務管理業務・人事制度に関わる企画・運用・予算策定・予算管理等の数値管理・組織マネジメント　等