法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【期待役割】同社の法務部門にてスペシャリスト職（マネジメント業務はメインではございませんが、管理職と同等の職位です）として太陽光・風力・バイオマス発電所開発・建設・運転管理に必要な契約法務を中心とした法務業務全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・締結（売買契約、賃貸借契約、基本合意書、地上権設定契約、地役権設定契約、抵当権設定契約、業務委託基本契約、長期保守監視契約、警備基本契約など）※1つの発電所を運転するまでに約200件もの契約を走らせています。※風力発電の機器は海外メーカーがメインの取引先になっているため、海外の企業と売買契約を結ぶこともございます。■法律事務所・弁護士との打ち合わせ■SPC設立準備■社内における法的観点からのアドバイス　他【やりがい】・事業への手触り感があり、フロント寄りに事業に携わることができる。・プロジェクトが組成されるプロセスを間近で見ることができる。【組織構成】・部門：投資統括本部　プロジェクト法務部・構成：4名（40代/2名　30代/2名）【部署のミッション】・契約書のレビューを行いリスクを洗い出す・SPC子会社の設立・資本金の整備・PJの相談事【募集背景】１名親会社への帰任が決まり、今後の事業拡大に向けた組織強化に向け、法務部門の人員を増加する事となった為。【働き方】転勤：なし残業：20～30時間程度在宅：推奨している。（出社率は3割程度を目標）勤務時間選択制度：あり【魅力】・ENEOS社を親会社に持つ再生可能エネルギー専業企業です。・潤沢な株主資本と資金調達力を強みに事業拡大中です。現在は、風力発電とくに洋上風力に注力しております。・環境エネルギーという社会貢献性の高い事業を行い、既に建設を終え稼働しているすべての発電所が利益となります。・まだまだ成長フェーズの企業であり、人事制度やシステムなどの変更を積極的に行っております。・社風としても、ボトムアップの風土があり、風通しの良い風土が根付いております。・働き方も勤務時間選択制度やシックリーブ制度（病欠時の有給制度）があり、フレキシブルに働ける環境が整っております。

同社におけるコンプライアンス・リスク管理室において、下記業務を中心にお任せ致します。　【業務内容】■コンプライアンス手続きに係る対応（法令諸規則等への適合性判断、遵守状況のモニタリング及び審査、コンプライアンス・プログラムの策定・実行、コンプライアンス委員会の運営、社内の教育研修対応等）■監督官庁、外部専門家（監査法人、弁護士等）との折衝■その他関連業務（社内諸規則の整備・管理、法人関係情報の管理、リスク全般管理等）※ゆくゆくはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の可能性あります。【柔軟な働き方】■平均残業時間：10時間以内/月がほとんど。WLB◎■従業員の働き方と健康状態を促進する、経産省認定とされています。■月８回を上限にリモートワークを承認、残業時間削減と有給消化を推奨■オフィス環境はフリーアドレスで従業員間の交流も活発です。■就業時間は業務開始時間を毎日選択可能。※就業時間については、以下5パターンから選ぶことができ、日時で変更が可能です。・7:30-16:00・8:00-16:30・8:30-17:00・9:00-17:30・9:30-18:00【魅力ポイント】■資格取得支援制度もあり、成長を後押しする社風となっています。■女性の働き方推進も進んでおり、産休を２回取得し、復職されている女性社員も在籍しています。■不動産投資・証券化業界としても、男性のみならず女性の活躍を推進※ARESの女性活躍推進に関するhttps://www.ares-campus.ares.or.jp/ladies_site/■お子様の看護休暇もあり、お子様の体調が悪い時などは有休消化ではなく、看護休暇にて対応可能です。　【募集背景】資産運用額2000億を超え、今後3000億を超えていくことを目指す為、事業拡大に伴い、コンプライアンス・リスク管理の強化に向けた採用となります。　　【組織構成】40～60代（CCO兼監査室長1名、CR室担当1名、監査室担当1名）

■業務概要：・株主総会の運営：招集通知の作成、運営改善等・取締役会の事務局：社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善等・ガバナンス対応：コーポレートガバナンスコードへの対応、ガバナンス関連の開示、指名・報酬委員会事務局・株式関連：取引先持株会における関連業務の統括・取締役会規定等、一部規定の管理

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

内部監査業務先般をお任せし、適性に応じて業務の幅を広げていただけるポジションです。【職務内容】・社内の営業部門、各子会社の監査業務・コーポレート部門への監査業務（内部統制、会社法、労務、環境等の関係法令、財務会計、IT統制等の整備や運用状況の監査及びフォローアップ）【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】組織強化のため【組織構成】内部監査室：室長1名、総合職4名、事務職1名

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

御経験に応じて総務・法務業務をお任せいたします。優先度が高い業務は下記となります。■総務関連の業務ワークフローの設計・運営（取引先登録、反社チェック、契約承認・押印・電子契約等）■重要文書管理（契約書、議事録等）■社内規程管■法定会議体の事務局（株主総会、取締役会、監査役会）■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■株式事務（株主名簿、新株予約権原簿、従業員持株会等）以下は通常業務です。■オフィスの設備管理、防火・防災管理■反社会的勢力対策■損害保険の契約管理■子会社(3社)の総務・法務関連■総務庶務の業務委託会社との窓口■その他庶務管理（代表電話、郵便・宅配便、備品、請求書処理等）【このポジションの魅力】・子会社を含めた同社グループ全体の事務の要となるポジションです。・株式上場前後の密度の濃い業務経験を積むことができます。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

●事業紹介Hacobuは、 「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、会社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指しています。人手不足や長時間残業といった物流の本質的な社会課題を解決するためには、様々なステークホルダーとの連携しながら、データ駆動型のロジスティクスを社会に浸透させる事が必要と考え、そのための手段として、物流DXを推進するSaaS型アプリケーションを提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。現在、アサヒ飲料や花王、ビックカメラなど主に日用品や食品関連企業、物流事業者と契約し、MOVOを利用する事業所は計約1万5千カ所、累計利用ドライバー数は54万人にのぼります。これは日本のトラックドライバー数の約2/3に相当し、トラック予約受付サービスではNo.１のシェアを誇っています。●募集背景弊社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。事業拡大に伴い、法務の新規メンバーとして、経営層と共に事業の成長を支え、戦略推進を担っていただける方を募集しています。●業務内容※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。・契約法務・稟議、ワークフローの承認、メンテナンス・新規事業の法的サポート・商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示・個人情報等の法規制対応・規程類、利用規約・プライバシーポリシーの更新・管理・教育、啓蒙・コンプライアンス委員会等の運営、内部通報窓口の対応・リスクマネジメント、紛争対応・知財管理・PR、メディア発信の内容チェック

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

◆募集背景当社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。◆組織について法務部の業務は①取締役会・株主総会などコーポレート系業務、②契約や知財などビジネス面での支援業務、③コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。◆職務内容・担当業務法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。①コーポレート系業務　会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識　が必要となります。　・取締役会、株主総会運営　・ガバナンス関係業務　・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務　従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。　・各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案　・知財管理、推進、提案③コンプライアンス推進業務　委員会や各種コンプライアンス企画を通して、同社グループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。　・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画　・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションメンバー、場合によりライン職候補◆このポジションの魅力・将来のキャリアパスコーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、同社グループ全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署- 総務・法務本部 法務部

◆募集背景当社は社会と共に持続的な発展を目指し、2030年までに「共創ITカンパニー」の実現と売上高1兆円の達成を目標としています。この目標を達成するためには、パートナー企業との共創をさらに拡大していくことが不可欠です。IT技術の進展に伴い、取引量の増加だけでなく、その質の変化も予想されます。当部門の役割は、パートナー企業との契約管理、支払いの管理、コンプライアンス対策、システム運用など多岐にわたります。これらの業務を通じて、取引の拡大や多様な業務形態に対応し、業務の高度化を推進する人材を募集しています。◆職務内容・担当業務【職務内容】・委託先の取引審査業務・業務委託契約の査証業務・業務委託の支払業務・業務効率化策の企画・推進（BPR施策）・コンプライアンス対策の推進（法令違反撲滅に向けた施策）・業務委託Web-EDIシステム（自社開発）の運用（システム開発経験不問）【担当業務】当部門では、業務内容が多岐にわたるため、初めから特定の業務に固定することはありません。まずは、基本的な業務と関連する法令知識を学び、OJTで経験を積んでいただきます。その後、支援を受けながら業務を担当し、問題解決能力を養っていただきます。その後は、業務改善の提案や実行、リーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。適時ローテーションを行い、複数の業務を経験することで、幅広いスキルを身につけることができます。◆役割・ポジションメンバー◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス特徴・魅力イベントや締め作業などの繁閑期はあるものの、その時期はほぼ固定されているため、自身の業務時間を調整しやすい環境です。当部門の平均残業時間は15時間以下であり、積極的な有給休暇取得を推奨しています。また、業務内容に応じて在宅勤務が可能であり、ワークライフバランスを保つことができます。チームで仕事を進める機会が多く、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を遂行します。さらに、パートナー企業や社内関係部署との取引審査、契約、計上支払などの実務を通じて、法令知識や実践的なビジネスセンスを養うことができます。将来のキャリアパス毎年上司と実施するキャリア面談では、将来の目標を共有し、一緒にキャリアパスを描いていくことができます。将来的には、ライン（課長・部長）ポジションを目指すことも可能です。◆研修初めに当部門において計画的なOJTを実施し、日々の業務に必要な知識や手順を学んでいただきます。また、当社独自の教育体系として「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類された約200の研修プログラムを提供しています。これらの研修に積極的に参加し、自らの成長を促進できる仕組みが整っています。さらに、外部研修やセミナーの受講など、自己研鑽の機会も積極的に設けています。過去の受講実績には、下請法セミナーやプレゼンテーション研修などがあります。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署事業革新推進グループ リソース戦略本部 購買業務部

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

【職務内容】様々な事業展開による急速な事業・組織拡大に伴い、さらなる拡大にも耐えうる法務機能の強化を行っております。ご経験に応じてIPO・資金調達・M&Aなどの業務にも携わっていただくことを想定しており、法務の経験を活かしながら新たな領域にチャレンジしたい方を求めております。【具体的な業務内容】■契約書の作成・レビュー■社内法律相談に関する業務■取締役会・株主総会に関する業務■社内規程の整備■登記申請業務■反社チェック■コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）■外部弁護士事務所との連携【組織構成】法務チームマネージャー1名リーダー1名メンバー5名の計7名の組織です。チームワークを意識しながら会社を支える法務組織を作っています。【ご経験に応じてこんなこともお任せします】■IPO準備業務■資金調達に関する業務■M&A■登記申請業務■商標出願・登録業務■広告審査業務■インシデント対応■訴訟対応

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

1911年に創業し110年以上の歴史を持つ日本トップクラスの水産・食品企業の同社にて総務としてリスクマネジメント業務をお任せ致します。■業務内容：リスクマネジメント担当として下記の内容をお任せ致します。・リスクマネジメント委員会事務局の運営・リスクマネジメント体制の本格運用、経営戦略との連動化の推進・新規保険・既存保険内容の見直し等、保険を含めた対策についての検討　など2024年度より同社リスクマネジメント体制強化のための採用です。主に全社視点に立った保険企画も含めたリスクマネジメントの推進をご担当いただきます。■同社の魅力：冷凍食品、加工食品（練製品・ハムソーセージ）など、様々な商品があります。販売している商材は、大きく分けると「食品」と「水産」ですが、調味料や医薬品・化粧品原料製造、販売など、多岐にわたって事業展開をしています。業界でも非常に強みのある企業であり、水産・食品という2つの柱がありながらも、ファインケミカル事業が高利益体質であり、当社独自の技術によりグローバルに事業を牽引しているなど、多角的な経営をしています。国内外約100社のグループのため、キャリアも築ける環境です。非常に定着性の高い企業で、新卒採用者・中途採用者のどちらも長期的に勤務しています。

精糖業界のシェアトップクラスの同社の法務部門にて、契約業務及びコーポレートガバナンス対応に関する業務をお任せ致します。2024年10月に日新製糖および伊藤忠製糖と完全統合をしたことや、今後の事業領域拡大方針（従来の精製糖関連事業にとどまらず、機能性食品等の新たな分野へと展開を進めます）に伴い、従来とは異なる稟議、契約関連の対応も増えていることもあり、組織強化をすべく、増員での募集となります。【具体的な業務内容】■契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援■商事法務（株主総会、取締役会、株式事務、社内稟議の審査、商業登記、グループ会社ガバナンス対応等）■商品、サービス、事業の適法性判断に関する相談、検討■コンプライアンス推進業務 /リスク管理施策の企画・実施■法的な紛争処理対応■法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃■法務に関わる社内セミナーの企画立案、運営■M&A関連業務【組織構成】総務部 文書株式課：計5名【働き方】★平均残業時間30時間程度、フレックス勤務、自由度の高い働き方ができ、長期的な就業が可能な職場環境です。【同ポジションの魅力】★業界としても安定しており、会社としても東証プライム上場の業界でも大手の安定基盤のある環境の中で、新たな挑戦をしていこうという意識のある職場であるため、様々な提案をしながらやりがいを持ってご活躍をいただけます。★将来的には法務部門としての独立も視野に入れており、組織を大きくし、法務業務全般における幅広い経験を積んでいただけるチャンスのある環境です。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【期待する役割】法務部門の重要業務と組織マネジメントをお任せします。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応【ミッション】契約を中心とする法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理、交渉、リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・事業、投資等への理解と契約への対応と迅速性・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

◆法令対応や契約対応など、対外的な契約業務だけでなく、社内の法的な相談窓口としての役割もございます。【具体的には】●契約書の作成や審査（和文・英文）●社内からの法的な相談対応　●弁護士との折衝や相談●法務教育　●法務における課題の抽出，課題解決に向けたスキームの構築　等＜その他の業務＞ご経験やご志向などにより、知財業務も経験することができます。●知的財産権関連業務（著作権・商標・特許等） 【配属先】管理本部　法務知財室【採用背景】組織強化のため（2023年4月に「法務知財室」を設置）

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・？政？続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【ミッション】同社は2024年12月17日をもちまして、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場しました。現在 商事法務の知見が社内に不足している状況であり、今回ご入社いただく方には株主総会運営やガバナンスの強化など、体制構築からご担当いただくことがミッションです。日常的に役員等上級管理職とのやり取りも多く、裁量をもって業務を推進いただくことができるポジションです。【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数29社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、商事法務（会社法、金商法分野）、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。ご自身の専門性や知識をアウトプットしていただきご活躍いただけます。■株主総会、株式事務、情報開示などの会社法、インサイダー規制対応を含む金融商品取引法に関連する業務■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、会社規則整備、コンプライアンス教育、意思決定（決裁基準）など）■契約書審査基準の平準化【組織構成】法務部 部長以下6名（内 商事法務担当は1名です）

同社は、本物の快眠を追い求め、独自開発した素材を使用した高反発マットレスの製造・販売を行っています。全国の百貨店やモールなどの商業施設約200店舗とオンライン、海外4拠点にも展開しており、今後はさらなるグローバル展開を目論んでいます。これからさらに飛躍していく当社の成長と拡大を担って頂ける方を募集しております。【業務内容】・総務グループ全体の業務管理やマネジメント・株主総会・取締役会、会社イベント運営・社員が活き活きと働ける環境づくり(福利厚生の運営や企画・推進)・稟議書などの社内管理体制の仕組み構築・改善・コンプライアンス、リスク管理に関わる業務・会社規程の管理・防災などBCPに関わる業務※週1回程度、愛知県幸田へ出張あり■求める人物像：・手を動かしてマネジメントして頂けるような方　・ホスピタリティが高い方・社員の意見を聞いて、具体的な改善提案、推進ができる方・社内イベント、社内制度の企画、推進経験者・企画、折衝業務経験者■組織構成：人事総務部は人事Grと総務Gr（法務チーム含む）で構成されています。総務Grは東京と愛知の2拠点に分かれており、東京10名、愛知5名所属しております。(派遣社員含む）東京総務Grでは、総務庶務チームと法務チームが在籍しております。総務庶務チームは、20代～50代と幅広い年齢層で構成される7名程度の組織構成となります。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【期待役割】■同社の法務部門において、コーポレートガバナンス強化に関する業務をご担当いただます。【具体的な業務】■取締役会関係：議件審査、付議要否判断、運営の法的支援■コーポレートガバナンス強化：経営体制の公正性・透明性等向上に向けた企画提案、取締役会の実効性向上に向けた企画提案、コーポレートガバナンス・コードを考慮した経営及び社内体制の企画提案■ 株主総会関係：定款管理、事業報告等作成、内部統制整備運用、運営の法的支援■ 規程類関係：社内規程類管理、決裁権限相談対応■ 情報管理関係：会社法、金商法、独禁法等に係る情報管理ルールの整備と運用■ 商業登記関係：商業登記、印鑑証明、公告【配属組織について】■配属先：法務部　コーポレート法務ユニット■役割　：会社法及びコーポレート・ガバナンスを主に分掌■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■大規模でありながら創業から10年弱のスタートアップマインドを併せ持つ環境下で、コーポレートガバナンスの強化のご経験を積むことが可能です。■取締役会関連業務を通じて、当社のトップマネジメントの考えに触れることができ、会社法の知識とともにビジネスマインドを身につけられます。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【職務内容】■法務部の総務業務管理サポート■法務部業務を最適化するための、ワークフローやプロセス改善■法務部の経営意思決定に資するデータ分析をサポート■法務部の社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよびリレーションシップの管理支援■オペレーショナル・エクセレンスのための法務部全体のプロジェクトやイニシアチブのサポート【配属組織について】■配属先：法務部　リーガルオペレーションユニット■役割　：法務に係るデジタル技術活用の企画・立案、業務オペレ―ションの最適化、ナレッジの管理・展開等■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）といった影響力のある業務に携われます。■成長中のビジネス領域（リーガルオペレーションズ）で働くことで、様々なキャリアアップや成長の機会を得ることが可能です。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【主業務】■知財戦略に関わる企画・設計・管理■特許・商標出願のマネジメント■M&Aに関わる付帯業務■CPO(Chief Privacy Officer)として、情報資産の管理と活用■新事業に係る規約作成・法務問題の検討【その他業務】■契約法務（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）※英文契約の作成、修正なども含みます。■内部統制■コンプライアンス関連業務■その他、法務関連の相談対応など

【業務内容】総務・法務を主担当としながら、人事、労務（１名）、IT・ファシリティー（１名）及び庶務派遣の方（１名）のチーム長として、IPO及び上場後の総務を牽引いただける方を募集いたします。主にメインでお任せしたい業務は以下のとおりとなります。【業務詳細】・総務（株主総会、取締役会運営、各種委員会等の会議体運営、規程管理、稟議管理、契約書管理）・法務（社内の契約書チェック、法務相談窓口、顧問弁護士との連携）・内部監査業務（事業部門に対する内部監査の実施）・その他総務庶務

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

法務・コンプライアンス担当として以下業務を担当いただきます。■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応【具体的な業務内容】・各部からの法律相談に対応・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）・Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応・法改正動向のチェック・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施・子会社対応（契約書チェック、相談対応）・その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員です【組織構成】法務・コンプライアンス部　部長、メンバー2名（40代半ば、30代半ば）【働き方】所定労働時間8時間の場合、月残業平均5～15時間相当

【募集背景】組織強化のための増員募集です。現状の業務を進めるにあたっては現メンバーで対応ができていますが、中期経営計画に基づいた会社成長を見据えると、計画前期の現段階でメンバーを新たに迎える必要があると考えています。また、現在管理部長が法務部門の管理を兼務していることもあり、今後は役割を分担し、組織を牽引いただける方に組織運営をお任せする構想を持っています。会社の動きを陰ながら支えることはもちろん、ゆくゆくは法務スキルを使って企業価値最大化に貢献する「戦略法務」としての立ち位置を確立するなど、攻めと守りのバランスの良い組織を目指すため、採用をスタートしました。【業務内容】法務部のチームリーダーとして、幅広い法務実務とメンバーのマネジメントをお任せいたします。HR領域のみにとどまらず多角的な事業展開をしている同社にて、幅広い業務をご担当いただきます。盤石な財務基盤があり、法務として携われる業務の幅や裁量が大きいため、多様な経験・キャリアを積める環境です。【具体的な仕事内容】◎契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正◎株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）◎登記申請・変更届対応（役員変更等）◎許認可の更新手続き（職業紹介・派遣業）◎個人情報保護関連◎知的財産権管理（例：商標権更新・登録など）◎社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会・法改正時の説明等）◎取締役会に関わる実務（取締役会議事録の作成、取締役会書面決議の対応等）◎組織再編（M&Aなど）に関わるサポート◎訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）◎外部弁護士対応※ご経験に応じて徐々にミッションをお任せいたします。最初から全ての業務をお願いすることはありませんので、ご安心ください。【キャリアステップ】入社後は、機関法務（取締役会、株主総会）対応を中心にお任せする想定です。その後、ご経験や強み、専門性に応じて、商標権、知財管理、訴訟対応、個人情報保護対応、リーガルチェックなどを順に担当いただく想定です。まずは同社の業務、雰囲気に慣れていただくことを優先し、現在いる4名のメンバーと連携しながら業務推進を進めていただきたいと考えています。徐々にマネジメント業務や主担当として進める業務をお任せし、将来的には同部門のマネージャーとしての役割をお任せできるようご経験を積んでいただきたいと考えております。【入社後の流れ】OJTを中心に、上長である法務部長直下で連携を取りながら進めていただきます。リモートワークと出社（週2回）を組み合わせた働き方であり、組織における関係構築や業務キャッチアップがスムーズになるよう、それぞれの利点を生かして受け入れ・サポート体制を整えています。また、毎朝朝礼も実施しており、法務部長も参加しているため、相談もしやすい環境です。必要に応じて法務部長へクイックにミーティング時間を確保したり、Teamsでのやり取りも可能です。【配属組織】■管理本部 法務部 法務グループへ配属予定法務部長が法務グループのマネジメントをし、以下メンバー4名の構成です。管理本部全体としては中途社員の割合が半数以上を占めています。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【業務内容】■リスクマネジメントの全社PDCAサイクル（継続的改善）に関する実務　・リスクの視える化、評価、対策、モニタリングを年間を通じて全社へ推進■リスクマネジメント推進室事務局運営に関する業務　・1回／月の定例会への報告等準備、各種調整　・社内外からの依頼事項、トラブル等の窓口対応、打合せと関連主管部署との連携　・リスクマネジメントに関する情報収集とコミュニケーション（社内、他社事例やトピックスなどの情報を含む）　・全社教育、啓蒙活動の為の企画と推進■資料作成、社内や経営層への報告　・各種情報の分析、まとめと報告資料の作成と報告【期待する役割】専任担当者として将来にわたるリスクマネジメントの基盤づくりをお任せする予定です。徐々に知見を蓄えていくフェーズでもあるので、蓄えた知見をどう活かせるか、どこに活かすか等、既存の型にとらわれず推進いただくことを期待しています。【入社直後】リスクマネジメントにおける全体的な方向性については策定されつつあるため、入社タイミングにもよりますが基本的には推進・運用等の業務をメインにお任せすることを想定しております。既存メンバーから徐々に引継ぎを受けていただきながら業務遂行を期待するポジションとなり、業界知識についても徐々に身に着けることが可能なため異業界出身の方もご活躍可能です。【将来的なキャリアパス】制度策定や推進の舵取り等、より上流の業務をお任せすることになるので裁量大きく広範囲へ影響を及ぼしていけます。経営陣および社外の法令主幹部署と接する機会が多く、社内外問わず幅広い視野を身に着けられる環境です。ご希望や適性に応じて他部門への異動等も含め、スペシャリストもしくはゼネラリストとして経験を積んでいくことも可能なため志向性に沿ったキャリアパスを描いていくことが可能です。【やりがい】経営陣含めて様々な関係者と接するため、論理性、俯瞰する力、将来を見通す力等多岐に渡る能力が必要となり、時には難しい判断を行わねばならないからこそ得られるやりがいがあります。また、当然トヨタ並びに他トヨタグループ企業との横のつながりもあり、同社だけで閉じる業務範囲ではないため、グループ企業のノウハウや視点を身に着けていくことも可能です。【採用背景】2019年1月の3社合併以降、同社のビジネスは成長を続けている一方で、今後の更なる成長に向けては足元固めをしっかり行い経営の土台を盤石にしていく重要性が増しています。その足元固めの一つがリスクマネジメントであり、事業拡大に合わせてリスクを未然に回避するために適切かつ堅牢なリスクマネジメントの体制構築と、実効性のある枠組みを全社で推進していく必要があることから、当部署が2024年に新設されました。2025年1月から専任担当として室長（人事部からの異動）が加わった状況で、この度更なる推進を行うべくリスク管理の専門担当者の採用を行うこととなりました。【組織構成】8名【今後の展望】トヨタシステムズはトヨタグループのITメインパートナーとして、トヨタグループのビジネスにおいて欠かせないＩＴシステムを企画・開発・運用し、ますますトヨタにとって欠かせない会社となることを社員一同目指しています。【求める人物像】◆グループ会社・経営層・関連部署等と連携を取り、施策を企画推進できる方◆業務に必要な情報等を自ら調査したり、新しく触れることへの理解に努めることが苦にならない方◆相談相手と良好な関係を築ける方、また能動的に情報を発信していける方◆常に知識・経験・スキルを高め、それを発揮して貢献しようとする意志のある方◆誰かの為に目標をもって動ける方

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名