法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(17ページ目)

【業務内容】当社IT予算の最適化、執行に伴う施策の運用、契約リスクの最小化、IT監査対応や内部統制強化に関する業務に携わって頂きます。１．予算管理と運用に関するサポート・管理２．予算最適化に関する企画立案・施策実施３．IT資産、固定資産管理（有形・無形）４．予算管理システムの運用・保守サポート５．契約・発注に関するサポート・管理６．IT監査・内部統制対応【やりがい】日々変化するIT・DX業務に関する契約・予算運用が円滑に遂行・管理できるように社内の業務調整を行うあたり予算の最適化施策の企画や旗振りがやりがいです。【部署名】DX本部　ITマネジメント部　IT予算・契約管理セクション所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、組織内では担当外であっても自由に意見提案できる雰囲気となっています。

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【UMPとは】我々は全世界36カ国、43オフィスを拠点に持つ音楽出版社Universal Music Publishing Group（本社 Los Angeles）の日本法人です。現在の管理楽曲数は300万曲を超え世界最大規模を誇り、国内外の最新ヒット曲からスタンダード楽曲まで、幅広く管理を行っています。また、楽曲の各方面へのライセンス、作家マネジメント、音楽ラジオ番組の制作、様々な契約作家・管理楽曲の再開発等を積極的に進めています。https://www.umusicpub.com/jp/この度邦楽分野の更なる強化のため、募集をおこなう運びとなりました。業務未経験歓迎、音楽やエンタテインメントに興味ある方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】邦楽楽曲の管理業務全般■レコード会社やマネジメント会社など関係先との折衝■著作権契約書等の契約書作成業務■印税分配計算業務■著作権管理団体への届出等を含む対応■作家等の関係者からの問い合わせ対応【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

【募集背景】同社は今後、海外でのM&A案件をはじめとするビジネス活動が活発に行われることを予想しており、既に海外市場に進出している状況です。これに伴い、国内外の法務に関する専門知識や経験を持つ人材を求めています。【職務内容】・法務に関する事項 ・契約書管理に関する事項 ・訴訟・紛争（2次クレーム対応含む）対応に関する事項 ・登記に関する事項 ・知的財産管理に関する事項 ・法改正及び規制対応に関する事項 ・その他上記に関連する事項 【組織構成】MGR1名、スタッフ2名【求める人物像】・スクラッチから物事を作り上げることが好きな方・お互い認め合い、多様な経験と多角的な考え方、そしてそれぞれのスキルを活かして一丸としてチームで働きたいという方【魅力】■同社は既に海外市場に進出しており、M&A案件も含むビジネス活動が活発化しているため、国際的な法務業務に携わることができます。■法務部が新設されたばかりのため、組織の構築や整備に貢献でき、自身のアイデアを反映しやすい環境です。■契約書管理、訴訟対応、知的財産管理、法改正対応など、多岐に渡る法務業務に対応するため、幅広いスキルを身に付けることができます。■多角的な考え方や多様なスキルを活かし、一丸となってチームで働ける職場環境です。

【部の担当業務・ミッション】代理店ビジネスに関わる 各種制度（代理店点検・代理店手数料・教育体系など）の企画・設計および運用・管理とコンプライアンスチェック（募集資料、営業施策、苦情・事務事故、内部統制など）を所管する部署です。 【担当業務】①代理店制度の企画・運用・管理・代理店の評価制度、代理店手数料制度の企画・運用・管理・代理店の教育制度の企画・運用・管理・代理店システムの企画・運用・管理　など②コンプライアンスチェック・募集資料審査、募集資料管理・苦情・事務事故管理・自主点検、モニタリング　など※上記業務について、主担当として制度改善・運用高度化を推進します。【組織構成】タイアップマーケティング部：22名営業管理課：7名（課長含む）【働き方】在宅勤務頻度：週1日フレックス勤務あり【求人の魅力】■会社成長への貢献が実感できる。代理店ビジネスに関わる各種制度の企画・運用・管理等を通じて、テレビCM等によるダイレクト販売ではリーチできない顧客層を代理店を動かすことにより当社契約の拡大に繋げることができます。■お客様へのサービス品質向上につながる。コンプライアンス関連業務の多くは、代理店の業務品質向上に直結する業務です。代理店のお客様への対応品質が高まることでお客様の満足度向上にも繋がります。制度とコンプライアンスの両面を担うため、難易度は高いものの、会社の成長と品質向上に直接関われるやりがいのある業務です。

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

【部門ミッション】■情報セキュリティ担当として、事業成長を支えるセキュリティ体制・対策の強化、教育訓練、各種認証の維持・拡大を推進し、当社ミッションである「社会の”かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」の実現に寄与することがミッションとなります。■業界標準規格 (例えば、サイバーセキュリティフレームワーク　（NIST　CSF)や国際標準規格(ISO/IEC27001))に準拠し、情報セキュリティリスクの特定・評価・管理を体系的に実施し、リスクを最小限に抑えることを期待しています。【職務内容】■海外を含めたグループ全体の情報セキュリティ管理・強化活動を推進いただきます。・各種認証の維持（ISMS内部監査・外部審査の実施など）・各種規格変更に伴う社内規定の改訂・情報セキュリティに関する全社教育の企画・実施（eラーニング・集合研修等）・情報セキュリティインシデント対応・情報セキュリティの観点から、新規および進行中のプロジェクトやビジネスユニットへのサポート、助言・提案【魅力】■同社は、世界60カ国以上でプラント建設の実績を持ち、特に液化天然ガス（LNG）プラントにおいては、世界シェア約50％を占めるなど、圧倒的な存在感を示しています。■全社のリスク低減、品質管理などを統括している部署となります。社長直下の組織となりますので、社としても権限・裁量のある部門となります。■今後も重要性が増す当組織メンバーの一員として、社長直属の部署にて、責任が伴う業務に携わることができます。■情報セキュリティの専門家も在籍し、安心してスキル向上を目指すことができます。また、入社後も資格取得補助など手厚いサポートがあります。■国内外プロジェクトや全社施策など、情報セキュリティの立場から全社横断的に支援する職務を通じて、人脈も広げることができます。■フレックス制度、テレワーク・出社のハイブリットワークが可能で残業も30時間程度と働きやすい環境です。■海外子会社対応も発生するため、英語力を活かしてグローバルな環境で働くことが可能です。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】SQEI部（39名）　情報セキュリティ・危機管理セクション（10名）情報セキュリティのチームは6名で構成されております。

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。【業務内容】・不動産開発に関わる契約書の作成、レビュー（ドキュメンテーション）・各種法務相談対応（社内各部門との連携）・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）・新規事業に関する法的スキームの検討、提案★ポジションの魅力★＜枠にとらわれない＞各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。＜事業推進を支える＞挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。＜高い専門性が身に付く＞社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。【組織構成】法務部門は4名体制。30代～50代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。壁打ちや相談もしやすく、チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

コンプライアンス部では、コンプライアンス（法令遵守）の統括に関する事項を担当しており、入社後は下記業務に従事頂くことを予定しております。【具体的な職務内容】・全社的なコンプライアンス推進に関する業務やコンプライアンスに関わるリスク管理・コンプライアンス全般相談への対応・コンプライアンス委員会の運営サポート・贈答接待／兼業に関する照会・承認・モニタリング・対外向け資料のコンプライアンスの観点からの確認・保険金等支払・不払事案などに係る再検証・保険金等の支払査定に関して、適切で公正な運営を図ることを目的とした支払諮問審議会の事務局運営・内部通報案件にかかわる対応サポート・FATCAおよびCRS遵守に関するの対応・株主であるNN Groupが主導するコンプライアンス関係施策の実施・各種社内研修の実施等【当該業務の魅力】・経営の最重要課題である全社的なコンプライアンスの推進に貢献することができます。・コンプライアンス業務を通じて当社のビジネスを俯瞰的に捉えることが可能です。・業界知識・法令等知識を習得することができます。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【職務内容】金融犯罪全般（AML、CFT、CPO、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用など）に関する防止策の企画・高度化推進、モニタリング、オペレーション業務を担当いただきます。ご経験や適性を踏まえ、企画・モニタリング・オペレーションのいずれかを担当いただきます。■企画グループ・ 金融犯罪対策の計画策定、態勢整備・高度化施策の立案・ リスク低減措置や顧客格付ルール等の策定、業務フロー構築・改善（PDCA）・ 金融犯罪対策システムの企画・運用・改善・ 関係法令対応、当局折衝・報告■モニタリンググループ・ 取引・デビットカード不正モニタリングの実務運用・ モニタリングルールの作成・運用・ 不正利用に関する調査・分析・対策立案、インシデント対応・ 調査に伴う顧客ヒアリング対応■オペレーション業務グループ・ 口座開設審査、振り込め詐欺救済法事務などの事務対応・ 委託先、警察、他金融機関との連携・ 電話・メールによる顧客対応・ RPAや業務アプリを活用した事務効率化・省力化の推進【入社後の育成プラン・キャリアパス】■ 研修：入社後1週間程度で業務内容・システム説明を実施■ OJT：3か月程度は他メンバーと協働、その後経験に応じて主担当へ■ キャリアパス：・ スペシャリストまたはマネジメントへの道を適性・意向に応じて選択可能・ 金融犯罪対策の企画・顧客対応経験を活かし、組織運営や後進育成へ・ 不正口座検知や顧客対応の専門家として活躍【募集背景】取引額・量の増加に伴う業容拡大と、巧妙化する金融犯罪への対応強化のための体制強化です。近年、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金などが増加しており、国際的なAML/CFT対策の高度化が求められています。同社でも金融犯罪対策の高度化を日々推進しています。【配属部署】金融犯罪対策部（企画・管理グループ、モニタリンググループ、業務グループ）【特徴・魅力】・ 一人ひとりの裁量が大きく、成長を実感できる環境・ 迅速な意思決定とシステム開発・ 少数精鋭で意見が通りやすく、風通しの良い職場・ BaaS事業やUX一体型セキュリティ対策など、先進的な取り組みを推進【業務・プロジェクト事例】・ 顔認証サービス「LIQUID Auth」による本人確認強化・ フィッシング対策としてスマート認証NEOによる承認番号入力必須化・ 暗号資産交換業者への資金移動制限（口座開設後・電話番号変更後）・ ATM引出し限度額の引下げなどの不正出金防止策

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です