法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(18ページ目)

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

ご経験に応じて、法務および総務・人事労務・営業事務のサポート業務を幅広くお任せします。【職務内容】■法務関連業務・契約書のリーガルチェックと、外部弁護士等の専門家と連携しながら適宜修正（他の社内メンバーとコミュニケーションを取りつつ）・英文契約書、英文コーポレート文書、株主関連資料など、英語を使用する文書のレビュー・現場の状況に応じて、契約書の作成・取締役会や株主総会の運営リード・規程の作成、定款変更（必要に応じて）・コーポレート・ガバナンスに関する管理体制/文書の整備・改善■総務・労務関連業務・人事総務担当者のマネジメント・フォロー・相談対応（実務上のイレギュラー対応など）■営業事務マネジメント・営業事務チーム（派遣・正社員計5名）のマネジメント・バックアップ・イレギュラーな受注や特殊ケース発生時の対応リード・進捗管理■管理部門の業務プロセス改善・適宜生じる業務プロセス改善の実行推進

中間膜事業部は、グローバルで中間膜の製造・販売事業を展開しており、自動車市場でトップシェアを維持しています。現在、知的財産の最大限の活用と係争対応を視野に入れた知財戦略を推進するため、専門知識を持つ人材を募集しています。【職務内容】・課題、目指すべき姿　2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている＜具体的な業務内容＞　・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【配属先概要】■募集部署高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】・原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室【配属組織ミッション】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【働く環境】■コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。■在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

当部では蝶理グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進しています。①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）③各事業部からの法律相談対応【組織について】経営管理部は「企画課」「IR・広報課」「財務経理課」「リスクマネジメント課」の4つの課が存在します。企画課（課長以下8名）内に2名（男性1名、女性1名）の法務グループがありますが、社員の退社により欠員補充の採用となります。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局も担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。

法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを中心に、当社の法務機能全般を統括していただきます。事業部門や経営陣と密接に連携しながら、事業成長を支える法務体制の構築・強化を推進していただくポジションです。また、現場で発生する様々なトラブルへの対応や外部専門家との連携など、実務とマネジメントの両面からご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】・法務業務全般の統括・マネジメント・各種契約書の作成、レビュー、管理・事業運営に関する法的リスクの分析および対応・現場で発生する各種トラブルや近隣対応に関する法的支援・コンプライアンス【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】管理本部 財務部【キャリアに関して】メンバークラス⇒マネージャー⇒責任者※この度はマネージャーとしての採用で、責任者候補としてキャリアアップが可能です。【当社で働く魅力】・年間休日132日｜残業20h程度と働き方を重視できます。・異業種出身者も多く、入社後すぐ活躍できる環境です。※異業種からの入社でマネージャーになられた方もいます。【当社の特徴】元々横須賀では高い認知度のもと、業績を拡大してきた当社。土地の購入/設計/土木工事/建築/分譲を一貫して行う企業として、年間800棟以上の現場を手掛けています。分譲住宅業界において高い成長率を誇り、売上1000億円・神奈川一を目指し、チャレンジを続けています。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【職務内容】半導体レジストで業界トップクラスのシェアを持つ当社における知財戦略業務をお任せします。■半導体形成材料（フォトレジスト等）の発明発掘・出願権利化・クリアランス業務■国内外における特許網の構築、競合他社対策■事業別知的財産戦略の企画立案および推進■特許審査の知見を活かした、競合優位性を確立するための強い特許取得世界トップレベルのメーカーと対峙し、最先端技術を守り育てるミッションです。【魅力・やりがい】経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された技術力を知財面から支える醍醐味があります。平均年収973万円、賞与実績7.13ヶ月分と、高い専門性に報いる業界最高水準の待遇を用意。戦略的な業務に集中できる環境で残業は月平均16.4時間と少なく有給取得も推奨されており、ワークライフバランスを保ちながら知財のプロを目指せます。【採用背景】競合優位性を確立する強い特許を取得するべく、特許審査に精通した人材の増員採用です。【組織構成】知的財産部　知的財産課残業は月平均16.4時間と少なく、戦略的な業務に集中できる環境です。【TOK技術革新センターについて】充実した最高水準の研究棟を擁し、同社のR&Dの拠点になっています。当事業所では、フォトレジスト/有機化学薬品等の幅広い分野の製品においても製造を行っています。【同社の魅力】半導体製造に必要な薬品の中でも特に重要なのが、フォトレジストと呼ばれる化学薬品。当社はこの半導体フォトレジストでグローバルシェアNo.1（半導体用フォトレジスト全体の世界シェア26％）、高い市場競争力を持っています。【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数16.7年です、自己資本比率70％程度と安定経営を実現しています。平均年収973万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【募集背景】2024年度より、ニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を行います。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、その傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。本ポジションは、当社の知財戦略強化を目指して、メーカーにおける知財活動への豊富な知見と知識をお持ちの方に、知財業務全般のとりまとめならびに指導を行っていただく、リーダーポジションを想定しております。【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②IPランドスケープや知財戦略(将来的)③若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

◆当社の人事部 人財開発Grにおいて、新卒採用を中心にご担当頂きます。【具体的な仕事内容】・全体人員計画に基づく新卒採用の計画立案、検討・母集団形成の施策、採用広報の立案、検討・インターンシップの企画、実行、運営・合同企業説明会や社内説明会の企画、運営・新卒採用選考の実施、面接対応・面接者、内定者等のフォロー業務・学校訪問、関係機関との折衝業務・内定者研修会、内定式等の企画立案、運営・次年度に向けた新卒採用施策の立案、検討※なお、組織状況や業務負荷、ご本人の経験・適性等を踏まえ、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等の人事業務も担当いただく場合があります。【業務の役割/やりがい】・新卒採用の主担当として、また会社の先頭に立つ社員として高いコミュニケーション能力や、主体性、人間性が求められます。その中で、近年の厳しい採用市況で、採用計画に基づいた採用活動の企画力、実行力が必要です。また、他部署を巻き込んだ調整力や、多岐にわたる業務をこなすタフさも求められます。・前任者からの引継ぎを行い、新卒採用業務の全体感を掴んで頂きます。その後、　新卒採用計画に基づいた採用業務全般を担当して頂きます。主担当として新卒採用の企画から実行、効果測定までを行い、次年度に向けた採用施策を立案、実施して頂きます。また、入社予定者の入社手続きやフォロー業務もございます。・人生を左右する就職活動において、時には求職者(大学生など)に寄り添い、当社に必要な人財を確保する大きな使命感がとても遣り甲斐に感じます。また、自身が採用に関わった社員が当社で活躍し、会社の発展に貢献できる重要な職務でもあります。【組織構成】・人事部 人財開発Gr：20代：3名、30代3名、40代3名　計9名【働き方/福利厚生】※下記の適用は規定や部署ごとに働き方によります・住宅手当や社宅制度、寮などの用意有・在宅やフレックス制度もあり、働きやすい環境です(活用しやすい環境です)・和やかな職場でコミュニケーションが取りやすい環境です

【募集背景】エス・エム・エスでは海外事業を含め多数の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【配属部署】■リスクマネジメント部の取材記事です。是非ご覧ください。https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol82-2/?index_03■経営管理本部についてエス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。【仕事内容】ガバナンス担当として、機関法務業務（株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理）、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。配属部署であるリスクマネジメント部のほかに、経営企画部門、IR部門、経理部門など同じ経営管理本部内の各部門や、各事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。また、近時グローバルで要請が高まっているサステナビリティ関連業務について、ESGのうちG（ガバナンス）分野を主導する立場で、サステナビリティを主管する部門と協力することが増えています。【仕事のやりがい・働く魅力】【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で業務に携わることができます。・経営陣による意思決定や事業部門やコーポレート部門の業務遂行を、会議体の運営や仕組みづくりを通じてダイレクトに支援することができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・複数の業務で成果を出し続けることで、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【将来のキャリアパス】主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・役割の拡張やローテーションを通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。機関法務については、関連する外部団体に加入し、積極的に研修会や講演会に参加いただける環境を整備しているため、継続して実務知識をブラッシュアップすることが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【参考記事】https://www.tiglon-partners.com/company_interview/21311/

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

【概要】パナソニック コネクトの法務コンプライアンス本部にて、契約書のドラフト・レビューを中心に、事業部門への法務支援、コンプライアンス対応、訴訟対応など企業法務全般を担当いただくポジションです。将来的には国内外のM&A案件にも携わりながら、グローバル事業の成長を法務面から支える役割を担っていただきます。フラットで柔軟な働き方が可能な環境のもと、法務の専門性を高めながら幅広いキャリア形成ができるポジションです。【業務内容】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務※メイン業務は契約書のドラフト、レビュー、修正等です。将来的にはM&A案件などにも携わっていただくことを想定しております。【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【配属組織について】配属組織：法務コンプライアンス本部　法務1部〈法務コンプライアンス本部とは〉法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）

【募集背景】全社管理部門として、事業部門の知的財産創出・維持管理および技術情報管理活動を支援する業務をおこなっております。担当構成員の世代交代の時期を迎えており、知的財産に関する実務経験のある新たな仲間を募集しております。【業務詳細】知的財産活動および技術情報管理支援業務・事業部門の知的財産活動（知財戦略策定、知財創出および権利化・権利維持管理、第三者障害特許無害化等）・技術情報管理活動の支援（知財専任者）※事業部門からの出願依頼への対応に限らず、知財専任者として事業部門に対し技術情報管理についての提案や支援をご担当いただきます。・年間出願数　１５０～２５０件/年　（増加傾向）・件数の中の海外案件比率　１０～２０％程度【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【組織】企技術統括部　の下の室組織で企画、技術（知財専任者）、事務　の3チームで構成。　企画：室長技術：知財専任者７名（＋派遣１名）知財事務：３名（＋派遣２名）　※その他で事務１名（＋派遣１名）【同社の事業について】【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

グループ会社（国内外合わせて13社）を束ねる同社の円滑な事業活動に向け、ホールディングス本体の総務業務全般を担当いただきます。■職務詳細：・マネジメント業務∟メンバーのマネジメントや業務分担の最適化、属人化した業務の整理にも取り組んでいただきます。　現在の運用を理解したうえで課題を把握し、改善策の立案から実行まで推進することが期待される役割です。・株主総会準備、取締役会対応∟株主総会や取締役会に関する法的観点からの準備・運営支援、招集通知や議事録の作成・確認などです。　総会当日の運営進行や資料作成は別部門が担うため、会社法に関わる領域を中心に対応いただきます。・規程類の策定・改訂など∟DXや業務効率化についても、現場に入り込んで状況を確認しながら、より良い業務フローや体制づくりにつなげていただきます。　実務の正確性だけでなく、部門全体を俯瞰し、課題解決に向けて主体的に行動できる方に適したポジションです。■業務の魅力総務の専門性を活かしながら、部門変革の中心として活躍できます。商事法務領域の知見を発揮するだけでなく、組織課題の解決、業務改善、体制構築など、マネジメント視点での価値発揮が求められるため、裁量を持って取り組める環境です。■働く環境【C&S部門】部長1名、グループマネージャー2名 、★、課員1名★：本ポジションは課長クラス2名の後任を想定しております。　　実務とマネジメントに関わり部門全体の運営を支える立場として活躍いただきます。■キャリアパス現課長からの知見継承を受けながら、将来的には総務部門の中核人材として組織運営を担うことを期待しています。部門課題の解決や体制整備を通じて、より広いマネジメント領域へ活躍の幅を広げることができます。■会社・求人の魅力：・同社は東証スタンダード市場上場企業であり既存事業の強化とM&Aを通じて売上高・利益ともに着実に伸長してまいりました。・グループ会社で取り扱っているのは、PCや産業機器等の電子部品、ビデオ会議システム機器、PC周辺機器、プログラミング書き込み機器、システム開発、IoT機器等で将来有望な事業を数多く手がけています。新しい技術に挑戦しながらお客様のニーズに合わせた製品やサービスをお届けしています。

法務課の管理職候補として、オハラグループに関する法務業務全般をお任せいたします。また、適性に応じてマネジメント業務をお任せする場合もございます。※経験やスキルを踏まえ、業務範囲を決定します。■業務内容・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・社内規程管理・コンプライアンス関連業務（社内教育、委員会事務局業務など）・リスク管理関連業務（委員会事務局業務など）・安全保障貿易管理関連業務・国内外の法令改正への対応業務（グループ会社含む）■組織構成：法務課4名(30代～50代)■法務としてのキャリア・法務関連業務を通じて開発、製造、販売と様々なビジネスに携わることができます。・ また同社は国内外にグループ会社を展開しており、グローバルな視点で幅広く活躍いただくことを想定しております。■働き方：月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日124日と社員の働きやすい環境が整っています。■魅力【法務課の雰囲気】・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。【働きやすさと充実の福利厚生】・日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率78.5％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均15.6年と長期的に働きやすい環境です。・月残業５ｈ程度、フレックス制度もあり落ち着いた環境で勤務できます。■定年60歳(再雇用65歳まであり)※課長部長級の場合、役職定年：60歳となります。

【求める役割】知財戦略の企画・実行をIPマネージャーと二人三脚で担っていただきます。出願・権利化といった実務に加え、事業部門や開発部門、経営企画等と連携しながら、事業成長を支える知財戦略を推進していただくポジションです。将来的にはIP領域をリードする存在として、チームマネジメントや新たな知財論点への対応まで、幅広くご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・知財戦略の立案・推進（出願方針、ポートフォリオマネジメント）・重要案件における契約書のレビュー・交渉・事業部門、開発部門、経営企画等との折衝・プロジェクト推進・弁理士・弁護士等の外部専門家とのプロジェクトマネジメント・IP関連の社内規程・業務プロセスの設計・改善・特許侵害予防調査（FTO調査）・特許出願・権利化業務（特許事務所・弁理士との連絡調整を含む）・AI活用の広がりに伴う新たな知財論点への対応カケハシの知財業務は、出願・権利化にとどまらず、社内規程の整備や子会社のガバナンス管理など、幅広い領域に携わることができます。【組織構成】IPマネージャーを中心とした法務・IPチームに所属いただきます。IPマネージャーと連携しながら知財戦略を推進する、チームの中核メンバーとしての活躍を期待しています。【募集背景】事業成長に伴い、商標・特許をはじめとする知的財産権の重要性が年々高まっており、法務IPチームの体制強化を進めています。安定した知財業務の運用に加え、今後はAI活用の広がりに伴う、学習データの著作権やAI生成物の権利帰属など、新たな知財論点への対応も重要となっています。こうした変化に対応しながら、知財戦略を事業視点で推進していただける方をお迎えします。【本ポジションの魅力】・知財戦略の企画から実行まで、幅広く携われる出願・権利化だけでなく、ポートフォリオマネジメントや契約交渉、社内規程・プロセスの設計まで、知財領域を幅広く経験できます。・事業に近い立場で知財業務を推進できる事業部門や開発部門、経営企画等と直接連携し、事業の成長を支える知財戦略を推進できます。・裁量を持って業務を進められる重要案件の契約交渉や外部専門家とのプロジェクトマネジメントなど、主体的に判断・推進する機会があります。・これからの知財領域に挑戦できるAI活用に伴う著作権や権利帰属など、今後重要性が高まる新たな知財論点にも携わる機会があります。・幅広い知財経験を積める環境出願・権利化に加えて、規程整備や子会社のガバナンス管理など、多岐にわたる知財業務を経験できます。【キャリアパス】まずはIPマネージャーと連携しながら知財戦略の企画・実行を担っていただきます。その後、知財領域における専門性と事業理解をさらに深め、将来的にはIP領域をリードする立場として、チームマネジメントや組織全体の知財戦略を担っていただくことを想定しています。また、AIをはじめとする新たな知財領域についても専門性を広げながら、カケハシの事業成長を支える知財の中核人材としてキャリアを築いていただけます。【報酬】年収600万円～800万円※経験・スキル・現年収等を考慮のうえ決定※賞与・ストックオプション制度あり【働き方】・5:00～22:00の間で8時間勤務（フルフレックス制）・在宅勤務可・副業可・平均残業時間：月20時間程度を想定【定年について】定年：60歳再雇用年齢：65歳役職定年：なし【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。?企業HPhttps://www.kakehashi.life/

◆太陽HDにて採用後、太陽インキ製造に出向いただき、下記のような業務に従事頂きます。太陽HD採用となりますので、採用条件に変更はありません。【職務内容】経験・スキルに応じて、国内新規出願関連業務や中間対応業務からスタートし、徐々にその他全般的な知財関連業務へと拡げてお任せしていきます。■国内新規出願関連業務■中間対応業務■外国出願業務■知財教育■特許分析　など【募集背景】当社グループの事業拡大に伴い、知的財産戦略の重要性が一層高まっています。今後も安定的かつ機動的に出願業務・中間対応業務を推進していくため、知財機能の体制強化を目的とした増員募集を行います。企業知財業務のご経験をお持ちの方に、新たな戦力としてご活躍いただきたいと考えています。【部門構成】基盤技術開発部 知財戦略課 課長1名、メンバー4名◆◆魅力◆◆嵐山における新しいラボ施設【InnoValley】～半導体関連材料等のグローバルな技術開発力の強化・加速へ～https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/news/news20240425103026/main/0/link/20240425_02.pdf【働く環境】・通勤：車通勤が可能です。都内から通われている社員も多くいらっしゃいます。（高速利用可）また、最寄り駅（武蔵嵐山駅）からはシャトルバスが出ていますので電車通勤も可能です。※和光駅が2路線でありまた始発のため多くの方が利用しているとのことです。・出張：多くて月に一回程度。但し家庭の事情等、ご本人が望まない場合は無理に行ってもらう事はありません。・業務ローテーション：一人一人の希望のキャリアに配慮する社風ですのでご希望により他部署への異動もございます。　（過去、ご自身の希望により情報システム部門や海外工場へ行かれた方もいらっしゃいます）・その他：工場敷地内に保育園があるため、子育て世代も働きやすく、女性社員も多くお勤めです。充実の社員食堂もございます。・魅力：土日休み・夜勤の廃止など私生活を優先させる社風があります。また安定事業のため腰を据えて長く働いて頂く事が可能です。

【職務内容】・契約書の作成や内容確認、審査・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）・その他法務関連業務※グループ会社の一部案件を含みます。【募集背景】企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化。【知財法務部】法務課■部署構成：計8名（課長1名、メンバー7名）

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

同社は2025年7月の経営体制刷新を機に、広告・HRデータ事業に加え、AIデータセンター（AIDC）事業、オンチェーン金融事業（Neo Crypto Bank構想）へと、事業ポートフォリオの再構築を進めています。事業の数も性質も大きく広がる一方で、それを支える内部管理体制は、いまも少数精鋭・兼務を前提とした形で運営されています。事業の変化に合わせて、ここを設計し直すフェーズに入っています。本ポジションは、CRO（Chief Risk Officer）直下の新設ポジションとして、この「事業の変化に体制を追いつかせ、さらにその先を設計する」役割を担っていただきます。現在、同社のコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長・常勤取締役・常勤監査役という兼務体制のメンバーで四半期ごとに運営されています。各管掌役員は自らの持ち場のリスクを個別には把握しているものの、それらを横断的に拾い上げ・整理し、委員会に上げる専任の事務局機能がまだ存在しません。この事務局機能を立ち上げ、全社のリスクが一元的に管理される状態をつくることが、担っていただく役割の中核です。そのうえで、最初の具体的なミッションは、オンチェーン金融事業への本格参入における暗号資産取引業者（特例事業者）としてのライセンス取得に必要な内部管理体制を、当局審査に耐える水準で構築することです。 当社にとって初めての規制業種への参入であり、実務は動いているものの規程化されていない領域が数多く残っています。現場の実務を規制の言葉に落とし込んでいく、会社にとって一度きりの立ち上げフェーズです。◆具体案件例◆①事務局機能の立ち上げ（ライセンス取得フェーズ）-リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の事務局運営（リスクの吸い上げ・整流・是正状況の追跡）②各管掌役員へのヒアリングを通じたリスク棚卸しの定例化-当局質問票（暗号資産交換業者向け）への対応と、その裏付けとなる社内実務（与信管理・担保管理・技術的リスク管理等）の規程文書化③拡張性のある骨格設計（将来の事業拡大を見据えて）-事業拡大・M&A・子会社設立時に体制がどう拡張されるべきかの条件（拡張トリガー）を規程に明文化-権限体系・組織設計における、兼務構造前提から専任機能への移行設計③将来の役割-事業拡大に伴い、リスクマネジメント・コンプライアンス機能を組織として本格化-将来的には、メンバーの採用・育成を含めたマネジメントを想定◆ポジションの魅力◆①規制業種の内部管理体制を、ゼロから設計する経験ができる暗号資産取引業者としてのライセンス取得は、当社にとって初めての規制業種参入です。既存の実務はあるが規程化されていない領域が多く残っており、実務を規制の言葉に落とし込み、当局審査に耐える体制を作り上げるプロセスを、立ち上げ段階から担うことができます。②「今」と「その先」の両方を設計する仕事現在の組織規模で確実に回る運用ルールと、将来の事業拡大に耐える骨格の設計。相反しやすいこの2つをどう両立させるかを、日々の判断のなかで自ら決めていただきます。正解のない領域であるからこそ、設計者としての力量がそのまま成果に表れるポジションです。③ 経営層・内部監査室と距離の近い環境で働けるCRO直下のポジションとして、日常的に経営層と直接議論しながら進められる環境です。加えて、内部監査室・監査役会・経営企画室といった関連部門とも密に連携するため、会社全体を俯瞰した視点で体制を設計できます。 ④ 柔軟な働き方フレックス制度（コアタイム10：30～15：30）・在宅勤務（週2回まで）を導入し、パフォーマンス重視の働き方が可能です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

■職務内容：ご入社後は知的財産部に配属となります。研究開発・事業戦略を支える知財調査・分析を通して事業価値の最大化に貢献していただきます。〈具体的な業務内容〉・研究開発部門や事業部門等と連携し、特許文献、学術論文、各種公開情報の調査分析を実施します。（例：先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向、市場動向、競合分析など）調査テーマに応じた検索式の設計、文献スクリーニング、内容評価、分析、報告書作成等、幅広い調査業務に携わることができます。・AIやデジタルツールを活用し、調査業務の高度化や効率化を推進していただきます。将来的にはIPランドスケープ等の活用を通じ、知財を経営事業戦略に結び付ける役割を担っていただきます。■人員構成：知的財産部・人数：18名（部長、課長含む）・年齢：28歳～60歳まで幅広く在籍〈求める人物像〉・誠実で相手の意見を尊重し、対面でのコミュニケーションが取れる方・生成AIなど最新の技術を積極的に業務に取り込もうとされる方・難易度の高い課題に対しても、真摯に向き合い対応できる方・検索式作成、文献評価、スクリーニング、分析、報告書作成までを自立してやり遂げる姿勢をお持ちの方■福利厚生：・住宅補助あり（※支給規定あり）・社員食堂あり（利用費は一部会社補助あり）・平均勤続年数：17.1年・離職率：1.6％（2023年度）■同社について：同社は、1936年、高純度化学薬品を開発・製造する化学薬品メーカーとして創業しました。1960年代後半から、半導体製造工程で重要な役割を担うフォトレジストなどの微細加工用材料を提供する化学薬品メーカーとして、国内外の半導体・エレクトロニクス産業とともに成長しております。

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【職務内容】・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等・当社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。・本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。【組織構成】配属予定部署法務総務部門　法務部・メンバー構成法務部：16名　（管理職4名、一般社員8名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

金融機関向け不正検知サービス等を提供する同社において、リスク管理、情報管理、ガバナンス運営を通じて持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用をご担当いただきます。同社は、金融機関をはじめとする多くの企業に対して不正検知、本人確認のサービスを提供しています。事業拡大および将来を見据えたガバナンス強化に伴い、コーポレート部門においてリスク管理および内部管理体制の運営を推進いただける方を募集します。制度やルールを整備するだけではなく、各部門と連携しながら運用・改善を継続的に推進することがミッションです。【具体的な業務内容】■リスク管理・コンプライアンス　・全社リスク管理体制の運用・改善　・リスク管理委員会の事務局運営　・BCP（事業継続計画）の運用・訓練・見直し■情報セキュリティ・個人情報管理　・ISMS・Pマークの運営事務局　・内部監査・外部審査への対応■コーポレートガバナンス　・株主総会、取締役会等の事務局運営　・会議資料の取りまとめ、議事録作成　・社内規程の制定・改定・管理■コーポレート企画　・情報管理・コンプライアンス体制の整備・運用　・全社横断プロジェクトの企画・推進【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍 ＊＊＊ACSiONに入社するメリット＊＊＊■持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用経験を積めるチャンス！組織拡大フェーズにおいて、リスク管理および内部管理体制の運営、制度設計・運用等、幅広い業務に携わる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【期待する役割】グループの国内事業を支える企業法務担当として、各種契約審査や法律相談、法的紛争対応を中心に、事業部門の円滑な意思決定と事業推進を法務面から支えていただきます。多様な事業・取引形態に対応し、法的リスクの指摘にとどまらず、実現可能な解決策を提案することが期待されます。【募集背景】国内外での事業拡大やグループ組織の変化に伴い、契約審査・法律相談等の案件が増加。従来の業務フローや組織体制も変化する中、法務部門の実務対応力を強化するための増員募集です。【業務内容】■取引基本契約、売買契約、業務委託契約、賃貸借契約等の審査・起案・修正■フランチャイズ、システム開発、ライセンス、物流関連契約等の対応■各事業部門・グループ会社からの法律相談■訴訟・法的紛争への対応■関連法令の調査、リスク分析、対応策の検討■契約審査業務の効率化・標準化への関与（想定）【ポジションの魅力】外食にとどまらず、小売・製造・物流等の多様な事業領域に関わりながら、幅広い企業法務経験を積むことができます。事業部門との距離が近く、契約審査だけでなく、事業の実現を支える法務として専門性を高められる環境です。

【期待する役割】海外事業・海外グループ会社に関わる契約審査や法律相談を中心に、同グループのグローバル展開を法務面から支えていただきます。国内外の関係者と連携し、英文契約を含む法務案件に迅速かつ的確に対応することが期待されます。【募集背景】海外拠点・取引の拡大に伴い、英文契約や海外関連の法律相談が増加しています。国内外の事業部門からの法務ニーズに対応するため、海外法務の実務遂行力を強化する募集です。【業務内容】■英文契約書の起案・審査・修正■海外取引、ライセンス、業務提携等に関する法務対応■海外グループ会社からの法律相談■海外の法令・規制に関する調査、対応支援■海外案件における法的紛争対応■M&A・合弁事業等に関する契約法務支援■国内外の関係者・外部専門家との連携【ポジションの魅力】グローバルに事業を拡大する企業グループの一員として、多様な国・地域の取引や法務課題に携われます。英文契約を中心とした実務経験を活かしながら、将来的には海外拠点の法務責任者等へのキャリアも期待される環境です。

【募集背景】当社が今後さらに事業を発展させ、持続的に成長していくためには、コンプライアンス体制の強化が重要です。そのため、コンプライアンス領域の体制をより強固にし、運用の精度を高めていくために、増員を行います。また、今後は体制や役割分担の見直しも想定しているため、状況に応じて柔軟に対応できる方を求めています。現在の担当は2名です。【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。■年間コンプライアンスプログラムの全体設計■コンプライアンス規程体系の管理■内部通報の受付・調査・是正■コンプライアンス研修の企画・実施■倫理委員会の事務局運営■経営層への報告■有事対応フロー■従業員からの相談・気付き事象の受付■以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【魅力点】■新たに強化していくコンプライアンス体制の立ち上げ・改善に携われます■企画から運用、改善まで一連の流れを経験できます■グループ会社を含む横断的な業務を通じて、全社視点を身につけられます■将来的には業務の幅を広げていただくことも可能です【仕事のイメージ】コンプライアンス機能の立ち上げ・強化を担うチームにて、まずは既存メンバーの補佐業務からスタートし、将来的には主担当としてご活躍いただくポジションです。 日々の運用を支えながら、体制づくりや改善にも積極的に関わっていただきます。具体的には、年間コンプライアンスプログラムの企画・運用補助、規程体系の管理、内部通報や相談対応のサポート、コンプライアンス研修の企画・実施、倫理委員会の事務局運経営層向け資料の作成など。【働き方】フレックス可【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。■海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【強み】■エレクトロニクス事業：プリント基板/ソルダーレジスト/半導体パッケージ/ドライフィルム/ビルドアップ┗用途：表層保護、絶縁用SR材料、マーキング、エッチング、めっき用材料、電子機器用材料向け※特に、日本電子回路工業会よりJPCA賞（アワード）受賞が今年で7年連続となります。・「次世代高速通信基盤向け穴埋めインキ」が受賞しており、高速伝送に必要な低誘電特性に加え、高い品質、信頼性を実現。・サーバー用途の多層基板では、伝送損失の低減に向け、バックグリル工法という不要なビア部をドリルで除去し、反射に提言するための技術の採用を増加。

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）※本ポジションは、在宅ワーク及び大手町オフィスも使用いただきます。回数等に制限はありませんが、必要な時には千葉にも出社いただきます。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。（特に使用回数に制限はございません）　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

IT業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業（海外展開も含む。）に挑戦し続けております。MIXI法務組織は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をご担当いただきたいお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にご担当いただくことを考えています。【ご担当いただく想定の業務】■事業投資その他の重要な経営案件に対する法務支援■複雑性の高い契約交渉および紛争案件に対する法務支援■新規性の高い領域（海外案件を含む）におけるサービスの企画・運営に対する法務支援■法務に関する戦略立案【ポジションの魅力】■MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で生じる法務業務を扱うことができる■MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京、PointsBet Holdings（豪州子会社）等）に法的支援を通じて携わることができる■M&Aなどの投資案件に関する法務業務を取り扱うことができる■MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【ポジション概要】従来の契約管理の枠を超え、スマートかつ収益性の高い案件執行を推進する「Commercial Intelligence & Contracts Manager」を募集します。本ポジションでは、商業的条件が利益率（マージン）、運用上の実現可能性、およびリスク露出に与える影響を全体的な視点から把握しながら、契約ライフサイクル全体を牽引します。営業、マーケティング、法務、財務、カスタマーサクセス部門の重要なビジネスパートナーとして、利益率・実現可能性・リスク露出を考慮した案件条件の最適化を行いながら、契約起草、交渉、コンプライアンス遵守、更新業務を統括します。さらに、コマーシャルデータ（価格設定、契約、マスターデータ）の整合性とガバナンスを管轄し、コマーシャル・オペレーションを組織の目標に合致した「意思決定支援機能」へと進化させる能動的なデータ基盤を構築します。【主要業務内容 (Key Responsibilities)】部門横断的な合意形成とポリシーの統括 (Cross-Functional Alignment & Policy Leadership): マスターデータの運用ルールや値引ポリシーの最終責任者（オーナー）として機能する。営業、マーケティング、財務、IT、流通（サプライチェーン）などのシニアリーダーと主体的に連携し、プロセスの最適化をリードする。主要戦略プロジェクトの推進［ASPIREプロジェクト］ (Driving Key Strategic Projects - ASPIRE Project): グローバルなSAPリプレイス事業である「ASPIREプロジェクト」におけるビジネスおよびデータ運用をリードする。この変革の機会を活用し、業務プロセスの改善、マスターデータのクレンジング、EDIとSAPを中継する社内システムの最適化を推進する。（※グローバルチームとの英語による会議への参加が必須となります）コマーシャルデータガバナンスと戦略的活用 (Commercial Data Governance & Strategic Use): 顧客マスターデータ、価格設定、および契約データの品質を管理・統合する。商業的最適化を推進するための意思決定支援フレームワークを構築する。契約ライフサイクル管理［CLM］ (Contract Lifecycle Management - CLM): 起草、法務との積極的な調整、および交渉支援を含む、エンドツーエンドのCLMプロセスを牽引する。グローバル連携とコンプライアンス (Global Alignment & Compliance): グローバルのデータガバナンスポリシーやシステム要件を理解する。日本の独自な法的・市場環境に由来するローカルな管理プロセスについての説明責任を果たしつつ、データの正確性とグローバルポリシーの遵守を確実にする。部下育成とチームマネジメント (People Development & Team Leadership): ピープルマネージャーとして、チームメンバー（7名）の目標設定、パフォーマンス評価、キャリア開発、および日常的な業務コーチングを実施する。メンバーのエンゲージメント向上に努め、部門目標の達成に向けた強固なチーム組織を構築・育成する。 【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。【組織構成】

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

「?付加価値な製品・サービスの提供を通じて、?びとの暮らしを豊かにする」当社は、1976年の創業以来、ランプ事業と製造装置事業という?つの「ものづくり」を通じて、?びとの?活に?くことのできない製品・サービスを提供してきました。この「ものづくり」というテーマのもと、既存領域と成?領域の?つの事業領域を持つ企業グループを?える法務機能を担っていただける?を募集しています。【業務内容】法務担当者として、スキルやご経験に応じ、以下の業務をご担当いただきます。・各種契約書の起案及び修正・社内法務相談対応（社内規程類の整備対応を含みますが、これに限られません）・株主総会、取締役会その他の機関運営?援及びコーポレートガバナンス対応・法務システムを利?した法務案件管理の設計、?直し及び実?・新規事業（M&Aを含みます。）に関する法的スキームの設計、渉外対応及び実?・その他これらに付随する業務【組織構成】?事総務部11名（うち法務課4名）【募集背景】業容拡?に伴う増員【魅力】2025年1?に発?した法務部?の中で、契約書レビューからコーポレートガバナンスに関わる業務まで法務業務全般を幅広くご担当いただきます。?定型的な法務相談を含め、各部署や各グループ会社から幅広い相談が寄せられる環境のため、様々な類型の法務業務をご経験いただけます。また、法務管理システムを導?するなど、法務DXの推進も?っていますので、様々な法務業務を?元化しながら、ホールディングスの「法務機能」を担っていただけます。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室 ★今回の募集ポジション【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。