パナソニックハウジングソリューションズ株式会社

【課長～部長】法務マネージャー【大阪】

【担当業務と役割】
(1)法務企画グループ
・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。
・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。

(2)事業法務グループ
・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。
・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。
　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。

(3)共通
会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。

【具体的な仕事内容】
(1)法務企画グループ
　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営
　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）
　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）
　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用
　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用
　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進

(2)事業法務グループ
　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正
　・法律相談・コンサルティング業務
　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応
　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応
　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施
　・決裁関連業

【職場の雰囲気】
・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。
　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。
・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。
・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。
　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。

【部門のミッション】
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。
法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。

(1)法務企画グループ
当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。

(2)事業法務グループ
当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します

【募集背景】
当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。
また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。

【キャリアパス】
ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。
将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【パナソニックグループの新体制】
創業以来、変わることない使命である「社会生活の改善と向上」そして「世界文化の進展」にさらに貢献していくために、2022年4月に事業会社制へと移行し、新たなパナソニックグループとなりました。

【「くらし」に寄り添い、人と社会に新たな価値を提供します】
これからの企業は、社会課題の解決に向き合う事業でなければ持続的成長はできません。
人々のくらしと密接に関わっているハウジング事業は、多くの社会課題を解決できる可能性があり、またその使命があると考えています。
森林資源の保護やCO2を削減する素材・技術のノウハウを、パナソニックグループのくらし関連商材を含めた商品やソリューションとして提供し続け、SDGsにつながる持続性のある豊かな社会づくりに貢献します。
また、ハウジング事業は、今まで築き上げてきた 「技術」 や 「販売網」の強みを土台に、「エンジニアリング」 や 「デジタル」 を新たな強みに進化させることでバリューチェーン拡大を図り競争力を高め、そして、住宅だけでなく非住宅、国内に留まらずグローバルへお役立ちを拡げてまいります。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■企業法務の経験10年以上（弁護士の方は法律事務所での経験も通算可）
■管理職、組織マネジメント経験者
■ビジネス上最低限のコミュニケーションがとれるレベルの英語（目安:TOEIC750点以上）
■民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識
■会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応経験があり、単独で対応できること

【歓迎要件】
●日本国弁護士資格をお持ちの方
●M＆A実務対応経験
●海外関連の法務業務の対応務経験