管理職・事務職の年収300万円以上の転職・求人情報

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

◎ブランド戦略・広報部にて管理職候補として　下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【補足】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでの□ご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。　どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用する組織。□ 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の二つの課を兼務頂く可能性もあり。＜コーポレートブランド推進課＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）

◎ブランド戦略・広報部にて下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用する組織。□ 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の二つの課を兼務頂く可能性もあり。＜コーポレートブランド推進課＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）【募集背景】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでのご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。

当社は楽器と音響製品のモノづくりにおいてメカ部品および材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。近年、原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、従来の体制では調達コストの最適化や事業継続性のリスクが高いサプライヤーからの安定供給の維持に課題が生じています。こうした環境変化に対応するため、調達戦略の高度化とグローバルなサプライヤー開拓の推進、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。さらに、サプライヤーとの信頼関係構築やCSR対応を強化し、持続可能な調達体制を確立することも求められています。本ポジションでは、メカ部品・材料調達の専門知識を活かし、調達機能の強化を通じて安定供給とコスト競争力を実現し、事業成長に貢献することを目的としています。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄、鋼材、樹脂、特殊素材など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定・評価・契約交渉、コストダウン施策の推進・調達チームのマネジメント（メンバー育成・業務進捗管理）・品質・納期・コストの最適化を目指した購買計画と実行マネジメント・国内外サプライヤーとの折衝、グローバル調達推進への参画【役割】共通の目的達成に向けてチームを導き、環境を整え、メンバーを育成する・目標設定：チームの共通目的を明確にし、達成に向けた方向性を示す・計画立案と遂行：業務計画を策定し、進捗を管理・改善する・模範となる行動：自ら率先して行動し、メンバーのモチベーションを維持する・メンバー育成：個々の能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導くリーダーシップを発揮する【募集人数】１名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方求人部門からのメッセージ今回募集するグループリーダーには、メカ部品・材料調達の専門知識を活かし、調達機能の強化を通じて安定供給とコスト競争力を実現し、事業成長に貢献していただきたいと考えています。私たちと一緒に、グローバルな視点で調達改革を推進し、未来のモノづくりを支える強固なサプライチェーンを築いていきませんか？あなたの経験とリーダーシップを、ぜひ当社で発揮してください。

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【ミッション】新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様です。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】当社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、広い範囲で大きな裁量を持ってチャレンジできる環境が当社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することもできます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

<<業務の概要>>国内広報、商品広報または海外広報のいずれかに携わっていただきます。【具体的には】＜国内広報＞・プレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報の制作・プレス向けの発表会や記者会見、展示会などのイベントを企画・運営・社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<商品広報>・商品、技術に関するプレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・広報ＹｏｕＴｕｂｅ動画の企画、制作、運用・商品、技術に関するホームページコンテンツの作成、更新・プレス向けの新車発表会や記者会見、撮影会、試乗会などのイベントを企画・運営・広報資料をはじめとした社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り＜海外広報＞・海外関連のプレスリリースの作成と配信、英文リリースの作成・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・海外子会社の広報との連携・英文の社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：スズキファンをふやす<<配属部署>>・配属される部門名称：渉外広報本部　広報部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　自動車産業の調査・研究、レポートを発行する会社から転職し、他部門を経て広報部で活躍してくれている人材もいます。<<入社後の教育体制>>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】主任や係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】・広報部内の異動（国内、海外担当、東京）による経験を活かしたキャリアアップ・専門性を活かしたIT本部や経営企画本部への異動によるキャリアアップ【環境】 基本は本社勤務ですが、将来的には東京でのメディアリレーションズや海外駐在にチャレンジすることができます。<<仕事のやりがい>>・企画提案から実施まで中小企業型経営ならではのスピードと主体性を持った業務への取り組みができます。・社内外との関りが多い部門ならではの多角的な見方と、深い理解や知識が得られ、やりがいに結びつきます。・個の力を伸ばす人事制度改革により、さらに挑戦できる環境や風土が重視されています。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【配属組織】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）【参考】□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

今までのご経験、ご志向を踏まえ、人事企画の立案から労務管理実務まで幅広く担っていただきます。具体的には、以下の業務をお願いします。最初からすべての業務に関わるわけではなく、得意領域から始めていただき、少しずつ業務の幅を広げていただく予定です。【業務内容】■人事企画、労務管理（人事戦略立案～入社前・在籍中・退職後のフォロー）・組織改編・人員配置に関する業務・人事情報・雇用管理に関する業務・給与賞与計算に関する業務・勤怠管理に関する業務・税・社会保険等の諸手続きに関する業務・確定拠出年金に関する業務・安全衛生・健康推進に関する業務・出向・転籍に関する業務・人事評価に関する業務■ブランディング・広報やIR部門と連携し、ステークホルダーに訴求するための外部表彰プランニング、実行・人的資本開示に通ずるKPIの定量的測定、社内外開示■データ分析/人材戦略設計・ロジスティクスの改善、効率的な運用にむけた課題解決・データの利活用（データ分析/管理には、人事管理システム及びExcelの利用機会多数）・人件費/採用コスト等を鑑みた、適切な人材戦略の立案と運用【組織構成】・現在、6名体制（正社員4名、派遣社員2名）で日々業務に邁進しています。・企業人事経験者というメンバーだけでなく、自発的やキャリア形成を目的に他部門からのジョブローテンションにより加わったメンバー等、多様なバックグラウンドを持つメンバー構成です。・人事企画・労務管理のプロフェッショナルとして、日々社内外を問わず、人事パーソンとしての経験/ナレッジを広げている、向上心あふれるチームです。採用部門、育成部門と協業しながら、企業の成長ドライバーとして日々の業務に取り組んでいます。【募集背景】同社が持続的な成長をし続けるためには、成長の源泉であるパートナーを支援する人事企画・労務管理部門の強化するための増員採用です。【本ポジションのミッション】同社は、Fintechの本丸である「決済」「キャッシュレス」を起点に、事業者向けに決済・送金関連サービス、ファイナンス、AI不正検知、請求業務のデジタル化など、事業運営に欠かせないお金の流れをオンライン化する社会インフラを提供しております。また、金融機関やFinTech企業に対しては、BaaS（BankingasaService）やキャッシュレス実現のための高度なソリューションを展開しています。その事業の推進の中で、「企業は人なり」という考えを大切にしており、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。目標としている毎年営業利益25％以上成長、2030年の営業利益1,000億円の実現をHR領域からサポートすべく、パートナー（弊社での社員の呼称）一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」等に関する施策立案/運用を担っているのが今回の募集部署です。パートナーの声を起点に、働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進し続け、弊社が"選ばれる魅力ある会社"になることの実現に向けた施策の立案/実行が最大のミッションです。【キャリアパス】育成/タレントアクイジション/タレントマネジメント/RPA/AIなどの導入検討など、"キャリアヒストリー全般に関与”していくことも可能です。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力】■人事企画・労務管理は持続的な成長をし続けるための人事戦略を推進するうえで重要な役割を担っていると認識しています。経営層、部門のリーダーパートナーとのリレーション構築の経験が積めます。■マネジメント層へのレポーティング機会も多くあることから（重要ポジションは週次レベル）、物事をロジカルにとらえ数字でレポートする経験が積めます。また、人事のプロフェッショナルとしての提案を求められる機会も多くあります。■業務内容を通じ、キャッシュレス/Fintechやベンチャー企業への投融資/M&Aなど、様々な知見に触れることができます。

本ポジションでは、2030年前後の営業利益1,000億円達成に向けた経営企画・管理会計・財務戦略領域をリードし、当社の継続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。経営層と近い距離で、事業の未来を創るダイナミックな業務に携わることができます。【業務内容】■ 中期経営計画および単年度予算の策定・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新・単年度予算の策定プロセスの設計・推進■ 事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案■ 経営管理指標・KPI体系の設計と運用・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築・経営管理の高度化に向けた分析・改善■ 経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善・システム導入・運用改善による効率化・精度向上■ グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案■ その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般【組織構成】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。【募集背景】同社はFinTech領域のリーディングカンパニーとして、毎年25％以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続の増収増益を実現してきた東証プライム市場上場企業です。その中で経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、【経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”】としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった 数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。【働き方】週2回までのリモートワークが制度として利用可能です。【身に着けられるスキル・キャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【本ポジションの魅力】■経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。■経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

【業務内容】■当社の総務人事チームのサブリーダー候補として、総務業務、社内イベント（株主総会等）、チームマネジメントをお任せいたします。また、ご経験に応じて、教育研修や人事制度業務などにも携わって頂ければと考えております。【部署】総務人事チーム　11名【魅力】■テレワーク導入/フレックスタイム導入!従業員の働きやすさ◎今年も「ホワイト企業認定GOLD」取得しております ■スタンダード市場・創業119年の老舗商社/社員が長く働く環境を整えており、社員定着率が95％以上(離職率4.7％程)■定年退職65歳(再雇用70歳)【求める人物像】 ■主体性・自立性：自身で考え、周りに働きかけながら推進できる方 ■柔軟性：フットワーク軽く、機敏に総務人事両方の領域に取り組める方 ■関係構築力：他者や他組織とうまく関係が構築でき、折衝できる方【当社について】創業119年の食品専門商社です。石光商事グループは、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せへ貢献する」をミッションに掲げています。200年企業を目指し、強みを活かしながら成長を続けていきます。川上から川下まで食の幸せをつないでいくために、さまざまな社会課題を解決しながら、経済的価値と社会価値を両立し、持続可能な経営実現を目指します。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】・M&Aにおけるリーガル面の監修、推進・株主総会・取締役会の主管運営・訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション・国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進・監査等委員会の主管運営・リスクマネジメント委員会の主管運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・部門全体のメンバーマネジメント（５名）【この仕事のやりがい】・急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる・上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。・意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する会社の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【部署構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【チームの現状・ミッション】当社では、チャレンジ精神や手上げを大切にしており、年齢に関係なく積極的に手を上げる方にチャンスがあります。人財育成にも力を入れており、各種研修のほか、e-learningを全社員に無償提供、無料通信講座を多数用意（修了要件有）、資格補助等、様々な育成制度を用意し、成長機会が広がっています。また、人事部は、制度、異動、評価、人財育成等を担当する人事グループと、健康経営や勤怠・給与を担当する厚生グループ、採用・エンゲージメントを担当する人財開発グループで構成されています。本求人では、人事グループで実務担当者として一緒に働いていただけるメンバーを募集いたします。人事グループでは主担当と副担当の複数名で業務を担っており、入社後は複数名で業務を担っていただくことになりますので、転職が初めての方も安心して勤務いただける環境です。人事部 人事グループの役割・社員の自律的成長を支援、活躍の場を提供・社員一人ひとりが、目指す理想に向けて挑戦と創意工夫を積み重ねていける環境づくり・事業戦略に連動した人財マネジメントサイクルの実現・タレントマネジメントの実現に向けた取組み【人事グループの業務】・人事戦略策定（特にタレントマネジメント関連）・人員計画の策定・異動・評価・人財育成（研修・自己啓発等）・役員関連人事・株式報酬制度・セカンドキャリア形成施策・規程管理・出向関連業務【ご担当いただく業務】人財育成、異動、評価、出向関連業務、規程管理等の実務運用※ご本人のご経験や希望に合わせて調整も可能です。【使用ツール】・会社貸与PC、iPhone（主にTeamsを使用)・人事情報システム（OBIC7、SmartHR等）※現時点で利用経験がなくても結構です【働き方】・残業時間：月平均20~30時間・在宅率：約30%【部署構成】■人事部・制度、異動、評価、人財育成等を担当する人事グループ（正社員9名） ★配属予定部門・健康経営や勤怠・給与を担当する厚生グループ（正社員9名）・採用・エンゲージメントを担当する人財開発グループ（正社員6名）

◆企業における知財の権利化業務全般・担当事業おける特許確認、発明創出のための研究者への助言、先行技術調査など、強い特許権の出願や登録につながるような支援を行い、特許事務所と協力して権利化を推進・技術戦略や将来環境を見据えて、各種技術契約における条件調整やリスク管理・特許分析等を通じたアライアンス先の探索など、研究開発・事業開発を支援する業務・グループ内の技術者に対する特許出願や技術契約に関わる研修の実施・商標の権利化やその維持対応を特許事務所と協力して推進・知財に関する運営管理・企画業務【配属】イノベーション推進・研究開発未来価値開発部　知的財産・技術推進室【募集背景】DGGの柱であるエネルギー事業（ガス・電力）やライフ＆ビジネスソリューション事業に加え、新規領域に業務も拡大していく中で、知的財産を戦略的に活用するための人材の拡充を図ります。【仕事の魅力・やりがい】・エネルギー会社としての事業基盤を活かすとともに、事業拡大や新たな事業創出にも積極的に取り組む事業部と連携し、知的財産の権利化にとどまらず、戦略的な知財活用や事業支援ができる環境です。・事業範囲が広がる中で、新規事業を含めた様々な分野を担当することで、専門家としての経験値と活躍の幅を広げることが可能です。【キャリアパス】・企業内の知的財産専門家としてのキャリアを積むことが出来ます。また、研究内容の理解や事業開発の支援等を通じて、社内の技術・事業に関する知見も深まることで、事業戦略と知財戦略を結びつけることができる人材としてのキャリア形成が可能です。・当初数年程度は、特許の権利化業務だけでなく、商標の権利化や社内の知財関連業務も経験いただき、徐々に特許の権利化担当としての比重を増やしながら活躍いただくことを期待しています。【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

経理グループにて、マネージャーもしくは経理スペシャリストとして従事いただくポジションとなります。入社後、まずはご経験のある領域や得意な業務から始めていただき、徐々に業務範囲を広げていただくイメージです。【具体的な業務内容】■月次、年次決算業務の遂行と決算早期化の推進■開示書類作成■監査法人対応■連結決算および海外子会社管理■経理業務の効率化、標準化、システム導入検討■各種資料、データ整理■その他財務、経理に関する業務【同ポジションの魅力】■経理出身のコーポレート部長やCFOと近い距離で働きながらご経験を積み、将来的にはご自身がそのポジションを目指していただけます。■マネジメントを好まない方でもスペシャリストとして正当な評価を受ける事が出来るポジションです。【組織体制】グループマネージャー１名スタッフ１名派遣社員１名業務委託１名【入社後の流れ】最初の1週間で、社内の組織体制を知っていただくためのオリエンテーションを用意しております。その後経理グループにてOJTを行い、お任せできるところから業務に入っていただきます。【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、半導体メーカを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：１８名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計３１名【業務内容】入社直後は当社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部統制強化の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

★1年後にアメリカ駐在前提の求人です★中国、アメリカに子会社がある他、北米、東南アジアなどに商品を輸出しており、今後ますますグローバル展開に力を入れていく同社にて、アメリカの海外事業を統括する海外事業責任者を募集しています。＜具体的な業務内容＞・海外新規顧客/販路開拓及びそれに係る商談　・新規商品の輸出及びそれに係る商談・海外市場把握および法令等調査・国内外競合他社の動向把握・海外拠点の売上管理・海外拠点の人材マネジメント＜駐在予定時期＞入社から約1年後目安国内勤務時：新潟本社にて国際部国際営業課に所属し、他部門との連携も深めていただきます。＜海外拠点について＞2007年：中華人民共和国上海市にて販売会社「波路梦（上海）商貿有限公司」を設立【規模】駐在員1名、現地営業スタッフ約40名2008年：「波路梦（長興）食品有限公司」でプチシリーズ6品の生産開始【規模】工場作業員約100名2011年：米国に「Bourbon Foods USA Corporation」を設立ワシントンD.C.に事務所開設【規模】駐在員1名、現地スタッフ数名

日本及び海外のリードフレーム部門を統合した計画、予測、予算編成、予実分析を実施します。定量値をもとに事業部・グループ会社の戦略について適切なアドバイスを実施します。＜具体的には＞・計画、予測実施・予算作成サポート（事業部またはグループ会社サポート）・予実分析の実施・適切なアドバイス＜募集背景＞事業企画部の業務としてFP＆A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）強化にあたり計画、予測、予算編成、及び予実分析能力を有した人材を募集しております。＜ミッション＞・リードフレーム部門（日本・海外）の収益管理力向上による利益の最大化を図る・他部門との良好なコミュニケーションによる作業効率の改善＜配属先情報＞現在リードフレーム部門の事業企画部として8名の人材が活動しています。平均年齢は37.8歳です。24歳～57歳の幅広い年代で構成されています。

同社のサステナビリティ経営の本質は、同社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。同社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割】上位者と連携しながら、サステナビリティ領域における「設計・高度化フェーズ」の中核メンバーとして、自ら課題を特定し、企画・推進を担います。■経営戦略の具体化と仕組み化経営方針や中長期計画を理解し、検討が不十分な新しいテーマに対し、国内外の事例調査や論点整理を自ら実施。社内規定・マニュアル・運用プロセスとして「形」にします。■経営管理への実装と現場定着マテリアリティや人権対応などのテーマを、単なる「宣言」で終わらせず、各事業部門のKPIや業務フローに組み込み、組織全体が無理なく継続できる状態を作ります。■プレイングエグゼキューション上位者との連携を図りつつ、重要局面や立ち上げ期には、自らドキュメント作成や関係部署との合意形成のフロントに立ち、仕組みが定着するまで泥臭くやり切る姿勢を重視します。【入社後の想定業務】以下の業務から、ご経験に基づき、自らマイルストーンを描き、完遂までをリードしていただきます。■マテリアリティの見直しおよびグローバル展開の設計■人権対応の方針・ルール・運用モデル設計■サステナビリティ委員会／分科会のテーマ設定および年間アジェンダ設計■サステナビリティ報告書のテーマ・ストーリー設計および編集方針策定■情報発信や研修に関する改善方針、KPI、体系設計■サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・分析■国内外関係部門や海外拠点との調整・合意形成、経営層や委員会への説明■メンバーの業務マネジメント（進捗・品質管理）【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【募集背景】急成長を続けるスキマバイト領域市場でトップクラスのシェアを誇るタイミー。全労働市場における潜在的な成長余地は依然として大きく、当社の事業拡大を知的財産の側面からリードし、組織に貢献することのできる知財マネージャー候補を求めています。 今回の募集は、知的財産グループのマネージャー候補として、調査・権利化はもとより、知財分析や戦略策定など、知財業務全体を管理・遂行できるポジションとなります。事業の成長に伴い、社内からの知財組織への期待と、求められる役割は急拡大しています。専門性を活かし、組織とともに成長できる貴重な機会となりますので、タイミーの未来を切り拓く知財の専門家として、スピード感と柔軟性をもって積極的に業務を遂行していただける方のご応募をお待ちしています。【業務内容】知的財産グループのマネージャー候補として、知財メンバー２名を率いて、プロダクト部門等と共同しながら、下記の知財業務全般を担っていただきます。・特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など・特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務・意匠・商標出願等・知財分析・知財戦略策定・知的財産権管理・社内相談対応・その他知財関連業務【ポジションの魅力】・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。【働く魅力】・知財“立ち上げ期”の中核人材として関与まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。・“攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズスポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。・現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

【期待する役割】PwC Japanグループのアナリストリレーションズ業務を担っていただきます。PwC JapanグループのChief Strategy Officer兼ご所属予定の部門Offering & Platformリーダーの方針のもと、ファームの戦略をアナリストにいち早く届ける重要なポジションです。PwCのアナリストリレーションズのグローバルリーダー（US）、APACリーダー（Singapore）、チームメンバーと連携し、活動を推進します。特に密に連携するのはAPACのリーダーです。案件に応じてPwC Japanグループの当該領域のリーダーと連携して対応します。※対象となるのは、国内外のIT系のアナリストです。・注力領域の主要テーマについて、アナリストにご理解いただくためのご説明機会（個別ブリーフィングやイベントなど）の企画立案／設定・アナリストからの問い合わせ対応（取材、調査協力依頼など）・アナリストへのヒアリングを通じた注力領域の主要テーマやターゲット市場の調査・アナリストやレポートから得られたインサイトを注力領域担当者へインプット。フィードバックを踏まえ、活動を提案・アナリストリレーションズ関連の社内イントラを通じた情報共有。社内から寄せられた声を基にネクストアクションを検討・提案【業務内容】■ご担当領域のアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行日本におけるアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案から実行までを、マーケット部や担当パートナー／チームメンバー、関係部署、Global／APAC担当者と連携し、実施。PwCのPurposeや戦略、コミュニケーションポリシーに則った、首尾一貫した対外メッセージが発信されるよう目を配っていただきます。■国内外アナリストとの良好な関係構築PwCおよびPwC Japanグループの今後のビジネス戦略を踏まえ、関係構築すべきアナリストとの関係構築を行う（新規領域がある場合はアナリストを特定）。アナリストの狙いやご関心を把握した上で、PwC Japanグループ全体、そしてそれぞれのアナリストのご担当領域の戦略やサービス、ケイパビリティに関して正しい理解を得ていただくよう取り組んでいただきます。日本のアナリストへの対応が主ですが、Global／APAC アナリストリレーションズ担当と連携し、海外のアナリストへ日本の状況をインプットしご理解いただくことも役割に含まれます。■ブランド&コミュニケーションチームとの連携PwC Japanグループの対外コミュニケーションは、マーケット部に属するブランド&コミュニケーションチームが主管しています。PwC Japanグループとして発信される情報の全体感／コーポレートブランディングを念頭に置き、ご担当領域の情報発信を実施するために、コーポレートおよび他の領域から発信される情報を把握し、歩調を合せ、最大限PwC Japanグループの付加価値を提示できるよう情報連携が求められます。【キャリアパス】昨今グローバルテック企業が隆盛を極める中、グローバルで活躍するテック領域のアナリストと経営に直結したトピックでコミュニケーションをとることは、日本では機会が少なく、専門性の幅を広げることに寄与すると考えます。【募集背景】アナリストリレーションズの重要性が増し業務が拡大したため、新たに専任ポジションを設けることになりました。【おすすめポイント】■PwC Japanグループの戦略担当役員と連携しながら、同グループの注力領域のビジネス開発やマーケティングをアナリストリレーションズを通して担うため、グループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■グローバルとの連携も多く、英語力を活かせる環境です。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。

【期待する役割、業務内容】高品質かつタイムリーな出向者管理業務を通じて、アビームグループのグローバルモビリティに貢献いただきます。■海外駐在員管理業務（担当国を持ち、駐在申請-駐在予定者への処遇説明-駐在準備、各駐在員の個別案件（労務等）対応）※駐在員数：約150名駐在先国：中国、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、米国、英国、ドイツ■若手社員向け海外研修制度の運用■グループ海外各社間でのモビリティ業務の標準化※業務の約70%が定型業務、30%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【組織体制について】■COEチームは人事部門内で、労務、給与、海外人事を担うチームです。■30~50代のマネージャー4名と、20代~50代の中途入社者を中心に14名が所属しています。■海外人事チームは、マネージャー1名とメンバー4名が所属しています。【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、会社拡大に伴う新人事制度導入等環境整備や労務事案に対する体制強化のため、メンバーを募集いたします。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【募集背景】退職者が発生することに伴う後任の選定、また将来の管理職となる人財の確保を通じて組織強化を図るべく、募集いたします。【業務内容】同社の労務担当として、労務関連制度の企画・運用をメインミッションとして下記をご担当して頂きます。・給与計算、勤怠管理（労働時間集計）、社会保険手続き等の業務全般　（業務経験、スキルに応じて担当業務は調整いたします）・賃金制度、育児・介護休業制度、労働時間管理等の労務関連諸制度改定に向けた企画、導入・人事システムの改修、活用範囲拡大に向けたベンダーとの打合せ、検証作業等【キャリアパス】ご経験値に合わせて、メンバークラスまたは係長でご入社いただき、将来は管理職として組織マネジメントができる人財として育成を計画しています【組織構成】人事部┗人事課┗勤労課　★こちらへ配属予定です　┗課長41歳、係長50代、メンバー30代2名、20代2名　計6名【働き方】■残業時間：月平均20～30時間■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（社内規定にて週2回のリモートワークを許可しています）【今後の部門としての方向性】■小森コーポレーション・グローバル人事基盤の整備（国内外）国内外における人事体制の強化・基盤づくりを推進し、グローバルに展開する組織運営力の向上を目指します。■働き方改革およびエンゲージメント向上より柔軟な働き方の推進や、従業員のエンゲージメント向上に向けた施策に取り組み、組織の活力と成果向上を図ります。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【期待する役割】現任の帰任時期が決まっており、シンガポールの財務経理業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI や、M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】シンガポール想定のポジションです。

＜採用背景＞当社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。＜配属組織＞採用後は、本社部門　人事労政部　本社総務人事グループへの配属となります。東京都品川区にある東京本社での勤務となります。＜業務内容＞採用後は、東京本社で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。・従業員の労務管理に関する業務（勤怠管理、異動、昇格、評価 等）・従業員の採用、育成に関する業務（基幹職・障がい者採用、人権・メンタルヘルス教育 等）・その他（総務関係、安全衛生関係、福利厚生、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、当社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。＜キャリアパス＞東京本社での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、製鉄所・工場、人事労政部内や事業部門企画管理部での人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。＜魅力・やりがい＞従業員が安心して働ける労働環境を整え、事業運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。また、従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。テレワークやフレックスの活用率も高く、柔軟な働き方が可能です。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。【業務内容】■月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）■分析資料作成および報告■固定資産管理■会計監査、税務調査対応■その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

戦略人事部門（CHRO室）の中で、人事制度企画・運用（等級・評価・報酬）の業務を中心に担当します。【具体的な業務内容】■人事評価・評価スケジュールの策定、および全社・評価者向けの適切なアナウンスの設計と実行・評価システムの管理者として、各種設定変更や評価データの整備・管理・評価者・被評価者からの問い合わせ対応を踏まえた、制度浸透と運用の質の向上・現行制度に関する課題の抽出および社内ヒアリング・他社事例などの情報収集・人事企画・事業部門との連携による改善提案の立案・制度改定案の策定・制度変更に向けた関係者調整・導入プロセスのマネジメント■報酬制度の企画・設計・評価結果や役職登用に連動した報酬体系の設計・見直し・等級・役職区分に応じた給与レンジ・処遇水準の策定・社内公平性と外部競合性を考慮した報酬水準の検討■報酬運用・管理・昇給、昇格、賞与などにおける報酬反映プロセスの設計・実行・評価結果との連動性を担保した報酬決定ルールの整備・運用■報酬制度改善・導入プロジェクト・現行報酬制度に関する課題抽出と改善策の検討・評価登用やHRBPとの連携による制度改定案の立案・新制度導入に向けた関係者調整および導入プロセスの推進■役職登用・社員区分変更・社内関係者（部門責任者、対象者など）との面接日程調整およびスケジュール管理・各種登用プロセスの進行管理および課題把握、関係者との連携による円滑な運用推進【組織構成】本ポジションは、CHRO室の中の戦略人事部門に属し、「等級・評価・報酬制度」を担当します。本部内のHRBP複数名と共に業務を進めていきます。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

産業／製造事業グループにおける事業戦略に基づいた人材戦略の立案・推進を担っていただきます。事業本部と連携し、以下の業務のいくつかをご担当いただきます。【募集背景】SCSKの中核を担う約2,500名規模の事業グループの成長を、人材面から支えるため人事戦略機能を強化しています。同ポジションでは、事業部門や経営層と連携しながら、中期経営計画に基づく人事戦略の企画・推進を担っていただきます。採用・育成・配置などの施策を通じて、事業成長に貢献する役割です。戦略人事の経験をお持ちの方はもちろん、人事企画や採用・育成の経験を活かしてキャリアアップを目指す方も歓迎します。【業務内容】■中期経営計画に基づく人材戦略の企画・推進■採用・育成・配置・評価などの人事施策の設計・実行■経営層・部門責任者との連携による組織課題の抽出と解決支援■人材ポートフォリオの設計と運用方針の策定※単なる制度運用ではなく、事業の方向性を理解し、人材戦略を推進する役割です。【同ポジションの魅力・将来のキャリアパス】■事業部門や経営層と連携し、人材戦略を企画・推進する役割です。■採用・育成・配置など幅広い施策に関与し、経営視点を養えます。■戦略的思考やプロジェクト推進力を磨きながら、将来的には戦略人事のスペシャリストや経営企画、人事戦略統括など、経営に近いキャリアを目指せます。【配属部署】産業事業グループ／製造事業グループ 産業・製造事業グループ統括本部 産業事業グループ統括部／製造事業グループ統括部　※兼務いただきます【同社について】住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

配属予定の能登川工場事務部は、工場での労務や調達、総務業務など幅広く事務部門として業務を行っている部署となります。入社後は調達・購買の管理職として下記の業務をご担当いただきます。■担当予定業務①購買管理業務（仕入れ先の新規開拓、選定交渉など）⇒ガラス製品製造に伴う原材料、製造ライン設備、その他副資材など。②原燃料の在庫管理、納入管理（在庫管理や発注予定の作成など）③派遣労働者の管理（契約管理など）④海外子会社への支援業務（副資材の仕入や販売、また品質管理サポートなど）⇒海外には駐在員がいるため、直接英語を使用してのやり取りは少なく、メールでのやり取り程度が　　想定されます。⑤業務改善の提案・推進（次期購買システムの検討PJへの参加）※①②はプレイングマネージャーとしてご担当いただき、③～⑤は管理職として部下のマネジメントを担当いただきます。あくまで業務のメインは調達・購買業務となります。管理職採用となりますので、部下のマネジメント業務が発生致します。【組織構成】事務部長（50代後半）　購買チームリーダー（50代後半）メンバー6名：（30代：2名、40代：1名、50代：2名、60台：1名　うち女性2名）【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度■ 教育・キャリア形成 ? 階層別研修制度あり ? 技術研修・専門教育プログラムが充実 ? DX・データ活用・語学などの教育機会あり ? 自己啓発支援制度あり ? 海外拠点を含むグローバルなキャリアの可能性あり

<<業務の概要>>国内広報、商品広報または海外広報のいずれかに携わっていただきます。【具体的には】＜国内広報＞・プレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報の制作・プレス向けの発表会や記者会見、展示会などのイベントを企画・運営・社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<商品広報>・商品、技術に関するプレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・広報ＹｏｕＴｕｂｅ動画の企画、制作、運用・商品、技術に関するホームページコンテンツの作成、更新・プレス向けの新車発表会や記者会見、撮影会、試乗会などのイベントを企画・運営・広報資料をはじめとした社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り＜海外広報＞・海外関連のプレスリリースの作成と配信、英文リリースの作成・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・海外子会社の広報との連携・英文の社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：スズキファンをふやす<<業務の概要>>公式SNS・社内HPの企画、制作、運営、社内広報の担当者を募集します。【具体的には】・SNS戦略立案・運用（X、Instagram、Facebook、YouTube）・HP戦略立案・運用・コンテンツ企画・制作（動画撮影・編集、画像撮影・編集、投稿文作成）・パフォーマンス分析・改善提案・リスク管理（炎上予防・対応）・社内広報(社外発信した内容の社内浸透)<<採用背景>>・不確実性の高い時代において、広報部は「スズキファンを増やす」という目標のもと、新たな取り組みを進めています。・経営と連携した広報活動をさらに推進するためには、新しい経験や視点を持った人材が必要であるため、募集致します。<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：「スズキファンを増やす」…発信力の強化によりブランドイメージを高め、スズキファンを増やすことで、企業価値の向上に貢献する。<<配属部署>>・配属される部門名称：渉外広報本部　広報部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回（時期・内容により変わります）　　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　自動車産業の調査・研究、レポートを発行する会社から転職し、他部門を経て広報部で活躍している人材もいます。<<入社後の教育体制>>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】主任や係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【専門性向上】・公式SNS担当者として能力を磨き向上させることができます・映像などコンテンツの企画力を磨き向上させることができます【キャリアプランの例】・広報部内の異動（国内や海外、商品担当、東京）による経験を活かしたキャリアアップ・専門性を活かしたIT本部や経営企画本部への異動によるキャリアアップ【環境】 基本は本社勤務ですが、将来的には東京でのメディアリレーションズや海外駐在にチャレンジすることができます。<<スズキならではの仕事のやりがい>>・四輪、二輪、マリン、福祉機器など様々製品を扱っているので、多様な角度でのSNS発信に挑戦することができます。・広報部では立ち上げたばかりのデジタルコミュニケーションとなります。その立ち上げメンバーとして活躍できます。・企画提案から実施まで中小企業型経営ならではのスピードと主体性を持った業務への取り組みができます。・社内外との関りが多い部門ならではの

当社の中国を中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多い時で週に2件程度)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（中国語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じた海外出張で海外関係会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も年2回程度あります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には中国を中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【募集背景・ミッション】事業拡大伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、管理会計領域を中核として、将来の管理職として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計業務全般■中期経営計画策定■予算策定（年次・月次）■（本社及びグループ全体の経営管理について）マネジメント層の支援■連結・単体の管理会計及び税務※将来的には制度会計業務や海外駐在をお任せすることも見据えており、幅広い知識と経験を備えたグローバル人材としてご活躍頂きたい考えです。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務）　∟会計管理課（★）　∟事業管理課　∟税務企画課 －経理2部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）【配属部署】財務経営管理室　経理1部　管理会計課部長（50代男性）、課長1名（40代男性）、担当9名（20～30代の男性5名、20～40代の女性4名※うち事務職2名）経理１部は以下の課で構成されており、課の垣根を越えて業務を担う体制を取っています。所属メンバーの殆どは経理1部内にて兼務で担当しています。※星印が本ポジション■会計管理課（★）■事業管理課■税務企画課管理会計課に所属しながら、担当領域に応じて他課業務も兼務いただく想定です。【ポジションの魅力】《管理職候補としてのキャリアパス》ご経験・適性に応じて、将来的な課長職へのステップアップを想定した採用です。《管理会計を軸に、経理1部全体を横断できる》会計管理・事業管理・税務企画を横断的に経験でき、経営管理人材としての専門性と視野を同時に高められる環境です。《経営に近い立場で意思決定を支える役割》中期計画や予算策定を通じ、経営層の意思決定に直結する数値管理に携わることができます。《グローバルキャリアの可能性》同社は海外売上比率55％超のグローバル企業です。海外子会社管理や海外駐在など、グローバルなキャリア形成も可能です。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【仕事内容】人事戦略に基づき、採用・育成・評価・定着に関する各施策の企画・運用や採用戦略、年間採用計画の立案等を担っていただきます。具体的なミッション（新卒採用）・戦略策定～採用プロセスの設計／運用・面接、内定者フォロー（中途採用）・戦略策定～媒体選定スカウト業務・エージェント管理・調整業務・面接、内定者フォロー（育成）・新人研修、管理職研修の企画運営（評価）・新しい評価／報酬制度の企画・立案（定着）・定着率向上のための各種施策の企画・実施（マネジメント）・従業員の育成、業務管理、人事評価【組織構成】（正社員＋外部専任スタッフ1名50代）室長（40代）ーリーダー（30代）ーメンバー（20代）【働く環境】★ 年間休日130日、完全週休2日制★ 残業時間は月10～15時間程度と、管理職でも無理のない働き方★ 管理本部長直下で、意思決定スピードと裁量のバランスが取れた体制★ 中長期的な視点で、総務・労務体制の安定運用に関われる環境

【特色】【商用領域】 アライアンス車両の生産オペレーションの確立・運用、新規事業企画【概要】現在市場の３割程度を占める商用車は、ヒトやモノの移動を支える重要なモビリティであり、今後その割合は様々な先進技術やサービスとの融合によって新たな価値を産み、５割にまで拡大するという見方もあります。CASEに代表される環境変化の中、様々な企業とパートナーシップを組みアライアンスも活用した商用車（含　商用電動車）の普及や車両データから得られる情報を活用した物流・人流の社会課題解決、新価値創出の実現目指しており、これらを中心となって推進できる人材を募集しています。【詳細】・アライアンス車両生産における生産予想・部品手配のオペレーション確立、運用・商用車およびその車両データを活用した新規事業企画・物流課題解決に向けたソリューションサービス、カーボンニュートラル実現に向けた商用電動車普及サービスの企画・事業提案・商用領域におけるその他新規事業企画■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】　・モビリティカンパニーへの変革に向け、数多くのハードルと向き合いながら、自由な発想でアライアンス戦略や新規事業推進を活発に議論し合う職場です。・データ基点で、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会実現に向けた企画・開発にチャレンジしています。【ミッション】商用車は、市場の３割程度（将来的に５割に拡大）を占め、成長が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応、物流供給力の逼迫など、様々な課題に直面しています。モビリティカンパニーへの変革を目指し、これまでの車両ビジネスに加え、協調領域でのアライアンス、様々なソリューションサービス提供を通じて、社会課題解決を図ってまいります。当職場では、新たなソリューションサービスの企画から事業化、車両生産のオペレーション構築までを、ビジネス側の立場で関係者と協力しながら推進しています。【やりがい】企画からオペレーションまで幅広い業務を経験できます。他社とのアライアンスを通じた共創、それを実オペレーションに落とし込んでいく醍醐味があます。また、車両ビジネス以外にもデータ基点での新規事業の企画推進としてソリューション提供を主な対象に、実証と実装のサイクルをスピーディに回すため、成果が見えやすい環境にあります。【PR】トヨタ自動車は、今モビリティカンパニーへの変革を進めており、車両とソリューションを融合したプロジェクト推進は商用領域がその先頭を走っていると考えています。 CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現にむけ具体的なソリューションを提供、さらに車両生産のオペレーション構築運用まで幅広い業務を通じて、様々な形で社会課題解決に貢献することを目指しています。【採用の背景】 商用領域でのソリューションビジネスの価値拡大と収益化の実現