管理職・事務職の年収400万円以上の転職・求人情報(74ページ目)

高成長を続ける同社のコマース領域の更なる事業成長実現のため、ECを主としたデジタルサービス部にて課題発掘、実行までを担当部長と密に連携しながら事業企画リーダー候補として推進していただきます。短期的な売上の最大化だけではなく、新規顧客の獲得や既存顧客の更なる育成等、顧客基盤の拡大のために企画を立案し、社内外の関係者の協力を得ながら推進する役割も担っていただきます。■業務内容・ECにおける新規施策の立案および実行・オペレーション改善施策の立案および実行・各施策、業務遂行にあたっての課題の抽出・管理・解決サポート・社内外のステークホルダーとの折衝・調整■ポジションの魅力・少人数のチームで、裁量高く自律的・能動的に業務を進めることができます・調達・物流・販売・販促と、コマース領域のビジネスや関連システムに対して網羅的に携わることができます・多数のファンに支えられたホロライブプロダクションが提供するデジタルサービスとして、自身のデリバリー結果に対して多くのファンからの反響を実感できます

コンシューマー事業本部にて、予算策定・実績管理、契約管理、海外拠点サポート他庶務業務を行っていただきます。事業成長にダイレクトに貢献できるポジションとなります。■事業組織の中期計画、予算策定、月次見込、実績管理■事業別管理システムの構想、設計、運用■契約管理■事業フロー構築■KPI管理■全社課題などの組織横断プロジェクトの推進

【ポジション概要】「グループ人事局」に所属し海外人事領域のスペシャリストとして専門性の高いグローバルHRタスクを担当頂くとともに海外事業メンバーと人事メンバーで構成する「グローバル人材開発センター」にも所属いただき、プロジェクト推進を担当いただきます。【ミッション】KADOKAWAグループのグローバルビジネス拡大に資する人的資源の開発と環境整備を推進し、同社自体のグローバルカンパニー化を実務的に実現する。【具体的には】＜グループ人事局＞・海外勤務者派遣に関する諸制度の整備と運用強化・海外現地法人における人事・報酬制度の企画・立案・海外現地法人HR担当との知見交換および運用の最適化・国内外におけるグローバル人材の育成 など＜グローバル人材開発センター＞以下の各種のプロジェクトの推進・グローバル人材採用施策・社員のグローバルビジネススキルの開発支援施策・海外ビジネス関係グループ会社向け各種褒賞制度や就労環境整備施策【仕事の魅力・部署の雰囲気】●＜グループ人事局＞・KADOKAWAのグローバル展開を人事業務の観点から支えるべく、海外赴任者支援、現地法人支援などを、海外事業部門・グローバル人材開発センターと連携しながら推進します。・語学力を生かせることはもちろん、多様な文化・価値観に触れる機会が多く、各国の商習慣や異文化理解を深め、自身の成長を促すことができます。海外人事は、人事部門の中で「グローバル人事チーム」としてチーム化されており、急速なグローバル展開を人事面から支えるべく、少人数ながら協力し合い、スピード感をもって業務を推進しています。●＜グローバル人材開発センター＞・2021年に新設された特殊な部署で、グローバルビジネスを推進する海外事業部門と、KADOKAWAの根幹を支えるグループ人事局が兼務メンバーを出し合って構成されています。・KADOKAWAおよびグループのグローバル化を人材開発の視点から推進する、という大きなテーマを持っており、与えられたルーチンワークはほとんど無く、チームで課題設定から始めるプロジェクトが多いです。昨年は同社として初のボストンキャリアフォーラムへの出展を果たすなど、業務領域は拡大中です。・部門内は部や課で分かれているわけでなく、プロジェクトごとに参加メンバーを変えながら有機的に運営しています。【働き方】●時間と場所はフレキシブルに東京本社をはじめ当社グループ各社はテレワークとオフィス勤務のハイブリッド制を導入しており、当募集部門でも活用いただけます。出社頻度はご本人のライフスタイル、ワークスタイルに合わせて自由なデザインが可能です。社員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。※海外現地法人においては個社毎にテレワーク利用率は変わります●サービスの提供対象は世界にこのポジションで実行するタスクは、その対象がKADOKAWAの社員だけとは限りません。世界各地に点在する海外現地法人のローカルスタッフが対象となる施策もあります。世界各地の人材やHR担当者と交流しながら、新しいスタンダードを作っていきましょう。場合によっては海外出張の機会もあります。

総務業務に関しまして、株主総会・取締役会の運営、社内規程の整備、労務・法務・ファシリティ管理など、総務業務全般のマネジメントを担っていただきます。IPOを控え進める中で、ガバナンス強化・コンプライアンス管理・業務効率化を推進し、会社全体の運営基盤を強化する重要なポジションです。【募集背景】事業の拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化と円滑な経営基盤の整備が求められるようになり、経営企画部における総務機能の拡充が急務となっています。株主総会・取締役会の運営、内部統制や社内規程の作成、会社法対応、契約書・稟議管理、社内規程の整備など、会社の根本を支える重要ポジションを担う方をお迎えしたいと考えています。特に、IPOを控えた経営フェーズにおいて、取締役会のアジェンダ設計をリードし、社内のガバナンス体制を強化するリーダーを募集します。【組織構成】法務総務コンプライアンス部（部長60代1名、メンバー20代3名）【業務内容】■株主総会・取締役会の運営サポート　L 株主総会・取締役会のスケジュール調整・議事録作成・招集通知の作成■社内規程・コンプライアンス管理　L IPO準備に伴う社内規程の見直し・改定・運用管理　L リスクマネジメント・内部統制の強化■総務業務の統括・業務フローの標準化　L 契約書・押印管理、社内備品・ファシリティ管理　L DX推進・ペーパーレス化による業務改善■労務・安全衛生管理　L 勤怠対応・健康診断の運営、ハラスメント対策の推進　L 産業医面談・ストレスチェックの実施■チームマネジメント・組織体制の強化　L 総務チームの業務分担の最適化・業務フローの標準化　L 経理や各部門との連携による経営基盤の強化【魅力】■ IPO準備企業の総務課長として、上場企業基準の総務・管理業務を統括し、経営を支える実務スキルを習得できる■ IPOに向けたガバナンス対応・株主総会運営・開示対応など、総務のプロフェッショナルとしてのスキルを磨ける■ 経営陣・各部門と連携し、総務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、総務組織の強化・育成をリードできる■ 将来的に総務部長・管理部門責任者など、企業の総務戦略を担うポジションを目指せる

【期待する役割、業務内容】ご経験内容に応じて、適切なポジションを検討いたします。■財務業務（30％）：マネージャーと共に企画の推進を担う実務者・財務基本方針の策定・グループ財務戦略の立案・遂行・資本政策の検討・実行・為替リスクコントロールの最適化・グループ各社の資金の流れ(入出金)の管理■出納・資金管理経常業務（70％）：実務者・デイリーの入出金取引処理全般・出納業務などの財務オペレーションの管理・運営・為替管理に関わる経常業務全般※その他部署内で対応している業務・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・税務（国際税務・移転価格・法人税申告など）【組織体制について】■約20名の体制(うち財務チーム1名)で、本社の一部業務については、外部BPOサービスも活用しています。(財務領域においては入金・支払・経費処理等でBPO活用中)■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【募集背景】今後M＆Aや事業提携、新規拠点設立等の加速が想定され、グループ全体でのキャッシュ最大化のための新財務戦略の策定やグループ内での配当や、為替リスクのヘッジ等の施策の構築が求められるため、組織体制を強化したく募集しています。【おすすめポイント】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■入社後は財務業務にてご活躍いただきますが、その後は連結決算、単体決算、海外子会社管理、税務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろん財務のプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX推進等に関わることが可能です。■将来的には財務経理ユニット長、CFOを目指していくことも可能なポジョションです。

【業務内容】東証プライム上場の経営コンサルティング企業のIR&SR担当（部門責任者候補）ポジションです。経営企画部において、各ステークホルダーに自社の魅力（ビジョン・戦略・事業等）や財務状況を発信し、同社の経営と事業の環境を良くするポジションです。IR&SR戦略の立案から各種施策の実行、加えて数値計画の立案やステークホルダーへ発信する中期経営計画の策定にも携わっていただき、将来的には本業務のリーダー・責任者を担っていただきたいと考えております。「全国の企業の発展に貢献する同社の経営と事業の環境を良くしたい！ひいては、日本経済の発展にも貢献したい！」という意欲をお持ちの方の募集をお待ちしております。（１）ＩＲ①法定・適時開示業務②機関投資家向け・個人投資家向け決算説明会の企画・開催と説明会資料の企画（説明会資料のデザイン等の作成作業は外部に委託）③機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト等）やマスコミとのミーティング（自社の魅力の発信）④企業レポート等の作成・発信⑤潜在株主アンケートの企画・実施⑥SNS・Webの企画・運用⑦社内IR⑧全社予算の策定補助⑨中期経営計画の策定・発信（策定は全社プロジェクトの一員として）（２）ＳＲ①株主向け事業報告書の作成②定時株主総会の企画・当日運営③株主アンケートの企画・実施多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【職務内容】グループ会社を含む契約関連業務法改正対応社内の法務教育（社内研修の企画/運営など）トラブル対応（品質トラブルや訴訟における弁護士様との打ち合わせ等）※将来的には M&A 関連業務もお任せします【組織構成】部長（50 代）、課長（30 代）、総合職 2 名（30 代）アシスタント事務 1 名【募集部署】経営統括 Division 法務部 法務チーム

【職務内容】「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野でのプロフェッショナルを募集します。まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。＜下記いずれかの業務を担当＞①企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。②天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。【配属部署】法務・総務部【組織構成】法務・総務部:11名【歓迎要件補足】▼その他　法務グループでは下記業務も所管しており（他社では総務、経営企画等が所管）、適性やご経験に応じてこれらの業務もご担当いただく場合もあります。・契約審査・規制法などのコンプライアンスや個人情報取り扱いなどの情報管理等に関する法務相談・取締役会・株主総会事務局業務や登記対応・商標権、著作権などの知的財産権の管理・周知・リスクマネジメント業務及び緊急対応時の対策本部事務局・社内規程管理・広告表示に関する社内監査・稟議の受付や形式審査、契約書への押印や電子署名

【担当業務】■経営企画業務　経営ビジョン・経営戦略・経営計画の策定、経営管理業務全般■広報・ブランディング業務 広報業務全般（プレス、企業広告、ホームページ運営、社内報発行 など） ブランディング関連業務全般（社内、社外活動）■その他 業務付帯・庶務業務等全般 ※採用後は主に経営企画業務に従事いただきます。

【職務内容】■製品（発泡剤、ＰＺ、ＨＨ誘導体他）、半導体分野の台湾、中国市場日常販売＆顧客管理、営業目標達成、市場情報収集と分析※基本は既存営業でシェア率を上げるような営業になります。※営業としてはチームのKPIを追う形になります。※同社の売り上げの約半分がケミカル素材の売り上げとなります※入社後１週間～１か月は徳島で研修がある可能性がございます（ご相談可能）※今後台湾や東南アジアへの出張が入る可能性もございます※日本（東京もしくは大阪）で業務を行い、　必要に応じて台湾に出張してもらう【期待する役割】海外市場の拡大に活躍していただきたい（メインは台湾拠点になります）

【募集背景】企業全体でプロジェクトの依頼が入るものの、人手が足りずにお断りをしている状況です。より質の高いサービスを多くのお客様に提供するための増員募集となります。【業務内容】営業職のサポート業務を幅広くご担当頂きます■プレゼン資料、物件資料等の作成、整理、ファイリング■営業と同行して顧客対応、顧客訪問■プロジェクト推進アシスタント（社内外の連絡調整・資料作成等の営業サポート）■その他、営業を支えるアシスタント業務を幅広くおまかせします※内勤：外勤＝6：4※営業数字のノルマはありません【配属先】営業第一部（全体9名）40代男性の部長の元、営業職を支えるポジションとなります。【魅力ポイント】・超大手外資ECをはじめ、多数の上場企業と直接取引・残業は月20時間以内でワークライフバランス◎・数字目標はなく、安心してサポート業務に専念可能・内勤・外勤のバランスがあり、事務職ながら外出や顧客同席で成長できる・社員同士の人柄が良く、協力的な社風・休暇制度・家族支援・プレゼント制度など福利厚生が充実・経団連統計を超える平均5％のベースアップ実績（成長を社員に還元）・65歳以降も70歳まで勤務可能な長期就業環境【企業の特徴】物流施設に特化した建築トータルサービス企業。土地選定から設計・工事監修・プロジェクトマネジメント・PMまでをワンストップで提供し、顧客ビジネスの成功を支えています。「お客様から愛される真のパートナー」を目標に、顧客との関係性を大切にする企業文化が根付いています。

【職務内容】■製品（発泡剤、ＰＺ、ＨＨ誘導体他）、半導体分野の台湾、中国市場日常販売＆顧客管理、営業目標達成、市場情報収集と分析※基本は既存営業でシェア率を上げるような営業になります。※営業としてはチームのKPIを追う形になります。※同社の売り上げの約半分がケミカル素材の売り上げとなります※入社後１週間～１か月は徳島で研修がある可能性がございます（ご相談可能）※今後台湾や東南アジアへの出張が入る可能性もございます※日本（東京もしくは大阪）で業務を行い、　必要に応じて台湾に出張してもらう【期待する役割】海外市場の拡大に活躍していただきたい（メインは台湾拠点になります）

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

【ポジション概要】・内部監査の実施を通じた統括部門ミッション、方針の実現・具体的には内部監査人としてシステム監査に携わり、内部統制、リスクの有無とその対応状況の評価を主にITシステムの利活用にフォーカスして行い、改善すべき事項がある場合には、適切な形での提言を行うことで、経営の効率化と企業価値向上に資する事。そのためのチームマネジメントを行う事。【組織図】・役職：課長レベル　部下3名【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。＜ポジションミッション＞・上記統括部門方針、内部監査要領、システム監査手順書に基づきシステム監査人として実際の監査遂行を担う。課長として、下記システム監査のマネジメントおよび、ライン長として経営監査統括部門長（CAE）を支えるマネジメントチームの一員として寄与することを期待。・監査人が実施する事前調査～本調査～調書・報告書～フォローアップまで。（品質評価を含む）に対して、課長としてチームマネジメントを通じて業務品質を確保する。（監査調書・報告書のレビューを含む）・昨年から開始したシステム監査フレームワークのブラッシュアップ（実務を通じたPDCA）【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社だが、必要に応じて申請【キャリア展開】・内部監査職能「内部監査職能」の専門職として位置づける。基本的にはシステム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、グループ会社含めた内部監査職能としての横断的ローテーションでスキルアップを図る。【歓迎要件】・公認情報システム監査人(CISA)およびシステム監査技術者の資格保有が望ましい公認情報システム監査人 (CISA: Certified Information Systems Auditor)/ ISACA(Information Systems Audit and Control Association)システム監査技術者 / IPA 独立行政法人 情報処理推進機構・一定水準の英語力があれば望ましい（会議で議論できるレベル）・IT 1線業務(システム開発・保守・運用)経験・IT 2線業務(リスク管理等)経験・論理的かつ簡潔明瞭な文書記述能力

【ポジション概要】・内部監査の実施を通じた統括部門ミッション、方針の実現・具体的には内部監査人としてシステム監査に携わり、内部統制、リスクの有無とその対応状況の評価を主にITシステムの利活用にフォーカスして行い、改善すべき事項がある場合には、適切な形での提言を行うことで、経営の効率化と企業価値向上に資する事。【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。＜ポジションミッション＞上記統括部門方針、内部監査要領、システム監査手順書に基づきシステム監査人として実際の監査遂行を担う。・事前調査～本調査～調書・報告書～フォローアップまで。（品質評価を含む）・昨年から開始したシステム監査フレームワークのブラッシュアップ（実務を通じたPDCA）上記監査を３～4名/チーム単位で推進し、報告を行う。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【キャリア展開】職能：内部監査職能「内部監査職能」の専門職として位置づける。基本的にはシステム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、グループ会社含めた内部監査職能としての横断的ローテーションでスキルアップを図る。育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もありうる。【歓迎要件】・公認情報システム監査人(CISA)ないしはシステム監査技術者のいずれかの資格保有が望ましい・IT 1線業務(システム開発・保守・運用)経験・IT 2線業務(リスク管理等)経験・論理的かつ簡潔明瞭な文書記述能力

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

■業務詳細：以下のような業務を主にお任せいたします。・月次決算/年次決算業務、支払業務、給与計算、グループ/関連会社の経理業務、その他、経理業務全般。※各担当者がそれぞれに当社もしくはグループ会社いずれかの経理業務一連を担う形となりますので、部分的ではなく経理業務全般のスキルを身に着けることが可能です。■入社後について入社後はまず仕訳や試算表作成などの経理事務一般を行っていただき、経験を積んだのちには財務諸表作成や決算手続、税務関連業務に携わっていただきます。ゆくゆく年次、月次、四半期の財務諸表作成等担当頂くことも可能です。■組織構成：経理部門としては7名（20～40代・新卒中途偏りなく）が在籍されております。7名：1名課長＋7名メンバー■キャリアパスについて：管理領域の部門であっても実績を評価制度が整っているので、昇給・昇格ができる環境です。半年に1度のペースで上長との面談を実施し、定性的な評価項目と共に自己目標について振り返り・評価の機会があります。中には新卒入社で1年目でプロジェクト責任者/2年目で複数の事業責任者を任せられる方や入社半年後にマネジメント業務を任せられる方など、やる気と実績に応じて評価いただける環境です。■面接フロー：面接：2～3回程度を予定書類選考→一次面接（WEB）→二次面接（WEB）→最終面接（対面）一次：人事担当最終：人事責任者＋COO＋経理課長or人事担当二次がある場合、人事責任者＋経理課長＋人事　となります。

企業ブランドの認知拡大やステークホルダーとの関係構築を担うポジションです。リアル施策とデジタル施策を組み合わせて活用しつつ、記者発表会や業界イベントの企画・運営にも携わり、戦略的なPR活動を推進していただきます。【募集背景】増員の為広報ブランディング部門は今年に入り新規部署として立ち上がっており（元々は広報とマーケティングでひとつの部署でした）、その組織を見ている統括部長の右腕となるような方を今回求めています。【配属予定部署】広報ブランディング統括部　広報チーム【業務内容】■コーポレートおよび事業の広報戦略の実行■プレスリリース原稿の企画・作成・配信・効果測定■オウンドメディアコラム、インタビュー原稿の企画・作成・投稿・効果測定■パワーポイントを使用した広報企画書の作成■メディアリレーションの構築・対応（記者・メディアとの関係構築）■記者発表会、展示会、ウェビナー等のPRイベント企画・運営■デジタルPR施策の企画・実行（SNS運用・オウンドメディア活用）■SNSや動画プラットフォームを活用したPR戦略の立案とコンテンツ制作■コーポレートサイトの運営■コーポレートブランディングの企画・運用■危機管理広報（クライシスコミュニケーション）の対応支援■経営層や営業・マーケティング部署との連携による広報施策推進■広報業務の進捗管理および素材等管理■効果測定（KPI設定／レポーティング）とPDCAサイクル運用★魅力■同社について：自然言語処理技術を使って、AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野／ビジネスインテリジェンス分野／経済安全保障分野）、リーガルテックAI事業を展開する会社です。【サービス】「KIBIT（キビット）」個人の経験や知恵・感覚を学習し、データ解析を行うという卓越した能力を備えています。このKIBITを活用して、世のエキスパートの判断を支援し、社会課題を解決するソリューションの提供を行っています。「少量のデータからでも人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を正しく学習し、欲しい情報をいち早く見つけ出す」技術として確立したKIBITの応用を中心に、人と社会が抱える課題を解決するためのソリューションを拡大していきます。■働き方：平均残業時間25h/月（管理監督者除く）残業時間の管理を徹底しており、45時間を越えた場合は上司に対し人事部より指導が入ります。■会社案内資料https://www.fronteo.com/wp-content/uploads/2025/01/CorporateBrochure_JP_2025_250106_forWEB.pdf

急成長する組織をコーポレート部門から支えていただける経営企画/管理会計領域のマネージャーを募集しています。経営企画/管理会計体制の構築・強化を担う重要なポジションです。経営企画/管理会計に関する幅広い業務をリードし、経営・事業の成長を後押ししていただきます。【具体的な業務内容】・中期経営計画・年度予算の策定および予実管理の統括・部門別・事業別の収益性分析・各種KPIや経営管理指標の設定・運用、可視化のためのダッシュボード構築・経営・事業課題の抽出、データ分析に基づく解決施策の立案・推進・経営企画/管理会計におけるシステム・プロセスの整備・改善・経営および他部門と連携した意思決定支援（財務会計部門との協業含む）・その他経営企画/管理会計領域で必要となる業務全般【募集背景】同社は創業時から単一プロダクトではなく、複数プロダクトを意図的に提供する「コンパウンドスタートアップ」という新潮流に挑戦しており、今までのスタートアップが解いたことのない複雑に絡み合った課題を解く必要があります。現在は400人ほどの組織ですが、数年内には数倍の規模への成長を見据えており、このような組織の成長フェーズに貢献いただける方の応募をお待ちしています。

【組織構成（人数、ご年齢層、役割）】今回配属を予定している、C&B課は課長1名、一般社員9名、派遣4名、外部委託3名の計17名の組織となっております。新たなチームの中で戦略労務・健康経営リーダー候補としてご活躍いただける方を募集いたします。【主な業務】★企業リスクを事前に察知し、制度と仕組みづくりで改善へつなげることで、約40,000名のグループ従業員の労務ガバナンスをけん引するポジションです。・メンタルヘルスケア／休復職支援・保険・労災対応／給付管理・健康経営推進／健康管理体制構築・福利厚生企画・運用／社内制度整備・労務調査・官公庁対応／リスクマネジメント【本ポジションの役割・責任】・部門内⇒部門長、人事内各担当者及びBPO事業者との調整・会社内⇒関連部門（トラブル等起因部門や法務、リスクマネジメント部門等）との円滑なコミュニケーション・外部⇒官庁（ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所、税務署等）との折衝

【組織について】同社の次の成長を創り、継続的な事業発展を確かなものにするため、人事戦略を描き実行することの重要性が増しています。同社に根付く風土･文化の「なんでもあり」で表現される柔軟性と大胆さを維持しながら、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大発揮されている状態を、より多く実現していくために、想いを共有し挑戦する仲間を募集することになりました。■人事部のミッションは「人・組織で事業に貢献する」。これまでのようなオペレーション中心の役割ではなく、事業に資する専門性を備えた組織として能動的に企画/実行を行うことができる体制へ変化させている最中です。人事・労務観点から経営推進できる方を募集致します。【本ポジションについて】Group全体の人事管理担当として、事業拡大をドライブするためにHR分野における労務領域を中心に担当していただきます。労務実務経験に基づくプロセスの改善やを推進し、人事業務の手続きや流れを最適化することを最初のミッションとしてお願いする予定です。パフォーマンスや言動に課題、懸念がある社員対応など、問題解決までの方向性提案や道筋を立てて解決できるステークホルダーと連携するところまでお任せします。【具体的な業務内容】■労務業務全般・制度企画/運用・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理■組織マネジメント・上記実務メンバーの指導・業務最適化■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）これらの業務を遂行するためには、高いコミュニケーション能力と後続業務プロセスを意識したハンズオンのアプローチが必要です。論理的かつ分析能力に優れ、労働法、組織開発、報酬・福利厚生などにおける幅広い知識を持っている必要があります。その他、給与計算、勤怠業務、従業員関連の業務など、様々な労務業務のゼネラリストとして機能していただきます。社保業務・勤怠業務等、労務業務全般のうち、担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。数ある対応業務を回しつつ、働くに関連するリスク管理、業務フローの見直しや当社の風土･文化に基づいた労務施策の企画立案等、得意分野を活かしつつマルチに活躍してくれる人材をお待ちしております。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります

【職務内容】人事労務実務の経験を踏まえ、新たな制度導入や風土改革を推進していただきます。例：人事制度や各種規程の策定、評価制度の運用・改善、HRデータの分析・人的資源管理など【キャリアパス】入社後はご経験に応じて人事企画や労務など幅広く業務にあたっていただきます。また将来的には事業領域が異なるグループ各社にて企画業務はもとより人事業務全般を担っていただく可能性があります。異なる事業領域での様々な経験を積みながら、専門性の高い人事企画プロフェッショナルとしてのキャリアを形成いただくことを想定しています。【募集背景】グループの人事部門体制強化のため。【組織構成】人事部：部長1名、担当部長2名、課長6名、係長5名、主任以下18名※6/1現在・職位に関わらず意見を出し合える雰囲気・新卒・中途の別、男女別に関係なく活躍しています。

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

【募集背景】同社の成長に伴う今後の事業拡大を見据え、国内外のビジネスにおいて想定されるリーガルリスクや法規制などを先回りして検討し、全社を巻き込んで施策を立案して実行していくことのできる、グループ全体を俯瞰する法務部を目指した体制構築のための増員となります。将来の法務部マネージャーを担っていただく候補として期待しています。■現在の課題・入社後に期待していること同社の成長に伴い発生する経営課題にしなやかに対応しながら、法務部の枠にとどまることなく、部門長やマネージャーと協働して経営陣や他部門を巻き込み、幅広い視点で物事を判断し、実行できる方を求めています。【仕事内容】契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。■お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　・知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　・子会社、関連会社の法務対応 　・M&A業務【その他】 　・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　・外部弁護士との連携■組織・チームカルチャー・法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）・法務課長（大阪）■このポジションで経験できること法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます。同社の法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」を同社という成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。経営的な視座から具体的な施策を立案し、部門長やメンバーとともに実施すること他部門に働きかけて課題を発見したうえで課題解決のための施策を立案し、部門長やメンバーとともに現場の実行を支援することセミナーや勉強会等のイベントを企画するなど、ナレッジマネジメントを推進すること国内外のグループ会社をサポートするとともに、グループ全体のガバナンス体制の構築を部門長やメンバーとともに実施すること【キャリアパス】某社の人事制度として各職種区分ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）があり、それぞれのジョブグレード（職務等級）に応じた職務内容を明確に設定しております。まずは該当するジョブグレードの職務遂行をスタートとしますが、成長意欲およびそれに基づく職務遂行実績によって難易度の高い職務や幅広い職務に携わることができる環境です。

【募集背景】税務申告の内製化を目指し、将来の税務チームをつくることを想定したメンバーを募集します。最近はM&A及びグループ内組織再編等から事業譲渡する際の税務検討、海外子会社等の税務検討と社内での税務検討の内容の幅、件数ともに増えてきました。より幅広い視点で税務周りの検討をできる体制を目指します。同社は年間100億円以上の投資をおこない、海連結売上はグループ全体で1,200億円規模となりました。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」を目指しています。規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、経理部のコアメンバーとして活躍頂ける方を募集致します。【職務内容】2025年度は税務チームを創設し、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、事業戦略の推進を税務面からサポートをしていく予定です。税務対応は発生頻度は現段階ではランダムに発生するため、当ポジションはグループ本社での税務と財務経理をお任せ致します。ゆくゆくは社内状況に応じて税務メインでの担当なども検討可能です。【具体的な仕事内容】(1)会計■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応■新規取引の処理検討■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■業務プロセスの整備、構築、システム化、DXの推進(2)税務■税効果会計（連結及び単体）■通算税制対応、単体納税対応・各種税務申告対応■税理士法人対応・税務調査対応■M&A及びグループ内組織再編等に対する税務面からの検討や助言■各取引に係る税務相談対応■海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応■BEPS対応(グローバルミニマム課税など)■移転価格対応　■税務方針の作成、周知、指導等　時期によっては会計業務の割合が多くなることもあるため会計業務でお任せすることも記載しております。また税務に関してはご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じ、順に業務に携わっていただくことを想定しており、徐々に業務の幅を広げて頂きます。【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：6名　財務会計２チーム：6名　管理会計チーム：5名　アシスタントチーム：8名（財務会計担当者を支えるサポート業務）　【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【キャリアパス】・経理部（税務）メンバー　→　税務チームのリーダー・経理部（税務）メンバー　→　財務会計担当、管理会計担当または経営企画室

【募集部署】 KADOKAWA海外事業グループ Greater China　Headquarters（中華圏HQ） 【募集内容】 中華圏（中国・台湾・香港）の事業が拡大する中で、本社およびグループ各社と連携を取り、社内外、国内外のステークホルダー（関係部署、自社拠点、JVパートナー、取引等）の間に立ち、事業を力強く進める役割を担っていただく方を募集します。 まずは中華圏事業を担う地域HQの在京メンバーの中核スタッフとして勤務いただき、将来的には中華圏拠点での駐在の可能性もございます。【業務内容】 ・既存中華圏子会社・事業の最適化、新規事業（M&A、JVなどの拠点開発含む）の策定と推進。 ・中華圏子会社の事業管理（中計、当年予算、重要PJT管理など） ・その他中華圏HQに関わる総務的業務

社員の成長を支え、組織をより良くしていく人事のコアメンバーを募集します！人材の採用・育成を中心とした人事開発業務に携わっていただきます。【業務内容】■新卒採用の企画・運用会社説明会の企画・実施、選考フローの設計、内定者フォローなど■中途採用の企画・運用（派遣・アルバイトを含む）採用戦略の立案、エージェント対応、面接対応など■研修の企画・運用新卒研修、階層別研修、管理職研修などの設計・実施・改善■社内コミュニケーション施策の企画・運用社員満足度の向上、エンゲージメント強化につながる施策を立案・実行※ご経験やご希望に応じて、将来的に人事制度企画、組織開発など領域を広げていただくことも可能です。

【職務内容】・事業展開におけるプライバシー・データ利活用、情報セキュリティ体制構築の支援・会社の経営理念や事業戦略に基づく基本方針（ポリシー）の策定・規程類の策定、運用（社内ルールの企画、ドラフト作成から施行までのルールメイク全般）・対外文書の策定、運用（個人情報保護方針等の管理、プライバシーノーティス・透明性レポートの策定など）・従業員向けの教育・啓発プログラムの企画・実施・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・維持の主導・インシデント対応体制の整備、インシデント発生時の初動・報告対応の支援★魅力★■新しい組織で、新たなことに挑戦できる■週2～3回程度在宅勤務可能■フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）■女性活躍推進企業■ベビーシッター制度あり自ら考え、行動し、変化を楽しみながら一緒に会社の体制を作り上げたいという方のご応募をお待ちしております。

法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【担当部門・職務概要】：ディストリビューション部門及びマーケティング部門等担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策（コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育）を立案・実施・推進する。担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進する。【具体的職務概要】■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

【部署・サービスについて】今回の募集は、楽天グループ株式会社で採用後、楽天トータルソリューションズ株式会社（RTS）へ出向を想定しております。RTSは、新しく設立されたグループ内のシェアードサービス会社（100％子会社で従業者数2,000人規模）です。会社運営に関連するサービスの、企画や立ち上げ、コンサルティング、現場オペレーションのマネジメントと実行、システムやインフラの準備・運営を含めたトータルパッケージの提供を行っております。また、楽天グループ株式会社財務経理ディビジョンではローテーション制度があり、財務経理の領域で幅広いキャリアを形成できます。【職務内容】ご経験等によって、以下2つのポジションのいずれかをお任せしたいと考えております。■コーポレート管理会計RTSの収支予測、分析を精緻に行うことでマネジメントの意思決定のサポートをする部署となります。各事業との密なコミュニケーションを行うことにより、数値の適時性、正確性を担保してまいります。＜具体的には＞・収支予測及び分析・各種施策に対する財務影響分析・KPIマネジメント・予算管理、関連部署とのコミュニケーション・その他、新規事業の立ち上げ支援など、事業企画に係る業務■ショップ事業管理会計収益改善のため楽天モバイルショップの運営、管理を行っているショップ営業本部全体で発生するコストの適正化を目指しています。そのためにショップ運営で発生する販促、物流、家賃、インセンティブなどのコストを管理し、利害関係者を巻き込みながらコストの適正化を行います。＜具体的には＞・楽天モバイル事業における店舗収益改善の寄与・店舗運営品質の保証／向上・店舗管理部業務の効率化／自動化・部内の組織強化とメンバーの成長促進【働く環境】CFO、マネージャ1名、メンバー2名

■お客様を直接支援し、質の高いサービスを提供同社は無駄のないスマートな社会の実現への第一歩として、IT業界の多重下請け構造を変革すべく、ソフトウェア開発のラストワンマイルである品質保証市場に目を向け、事業を展開してまいりました。現在は、品質保証の領域以外にITコンサルティング、DX推進など、さまざまな事業を展開しており、これまで毎年高い売上高を継続しています。■物流業界における同社の役割物流業界は、2024年問題や2030年問題に象徴される労働力不足という深刻な課題に直面しています。少子高齢化が進むなかで、これらの問題に対する根本的な解決は難しく、自動化による代替労働力の確保や、DX化による現場生産性の改善が求められています。DX化による生産性の改善のためには、現場知見とシステム開発知見の両方が不可欠です。同社には、これらのスキルをもつエンジニアが多数在籍しています。そのエンジニアと共に、真の物流DXを成し遂げる市場価値の高いコンサル人材になれる経験を同社で積んでみませんか？■具体的な仕事内容・事業会社様の物流・SCM領域における課題解決や効率化、デジタルIT化支援・物流システムプロジェクトにおける上流工程(RFP策定・調達戦略策定・システム化計画・要件定義工程）支援・物流システムプロジェクト全体のマネジメント推進、および、複数プロジェクトのマネジメント推進 ■配属部署について第一事業本部 流通・物流事業部 流通・物流サービス部■求める人物像 ・スピード感をもって意思決定およびレスポンスができる方・課題に対して向き合い、つねによくしようとする意識をおもちの方・現状にとらわれず、まわりを巻き込みながら自分自身の役割を拡大していけるような方・ファクトに基づく論理的な提案や説明ができる方・物流業に携わるお客様の言葉の意味／定義を正確に理解し、正しく現状を把握できるスキルをおもちの方・物流倉庫／物流センターの仕様／機能を、ハードウェア／ソフトウェアの両面から言語化できる方

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。同社は連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部メンバー　→　経理部リーダー・経理部メンバー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【募集背景】暗号資産業界は世界的な注目を集めながら急速に進化しており、当社を取り巻く環境も日々大きく変化しています。2024年12月には親会社であるCoincheck Group N.V.がナスダック市場へ上場し、事業の信頼性・透明性に対する要求もこれまで以上に高まっています。そうした中で、当社の人事組織もまた、次のフェーズへと進む転換点にあります。現在、採用業務の一定の成果は上げているものの、より本質的な業務改善やオペレーション構築、テクノロジー活用による業務革新といった課題に本格的に取り組むタイミングを迎えています。また、組織の成長に応じた優秀人材の獲得・定着が求められています。本ポジションでは、採用実務だけでなく、RPO管理、KPI設計・運用、採用戦略の立案、業務改善など幅広いテーマに裁量を持って携わっていただける方を募集しています。人事組織の中核として、次の成長を共にリードいただける方をお迎えしたいと考えています。採用業務を中心に、採用課題解決のための企画・立案・運用をしていただきます。また、人事データの取りまとめ、データ管理・整備、AIを通じた業務効率化などを担っていただきます。■採用業務の推進役員/事業責任者との採用計画チューニング、母集団形成施策の企画実施、採用候補者のフロント業務、採用オペレーションの改善などを中心に採用業務の推進■RPOマネジメントKPI設計〜管理、モニタリング仕組みの構築といったマネジメント業務■業務の効率化AI活用や業務のデジタル化、ダッシュボード構築などによる業務の効率化■オペレーション改善社員採用/非社員採用の応募から内定までのオペレーション設計〜運用やドキュメント化■その他人事施策の推進・改善エンゲージメント向上施策や全体会運営といった採用以外の人事施策の推進【現状の課題】■優秀人材の継続的な採用機会の創出中長期的に競争優位を保つためには、優秀人材との接点を継続的に持ち、確度の高い採用につなげていく仕組みが不可欠です。現状は短期的な採用成果に寄った動きが中心となっており、戦略的な母集団形成やブランディング、アプローチ設計の強化が必要とされています。■採用業務の構造的改善と仕組み化の必要性KPI管理は一定レベルで実施されているものの、ファネル全体の可視化やエージェント別・媒体別の費用対効果など、定量的観点からの施策改善には発展の余地があります。採用戦略を支えるインサイトを定量的に捉え、PDCAを高速で回せる状態を目指します。■テクノロジー活用による業務革新の推進現在、さまざまな業務領域でAIや自動化技術の導入が進む中、人事・採用領域においても、レジュメの読み取り、面接質問の生成支援、書類選考の補助、候補者からの問い合わせ対応など、AIに委ねられるタスクは増えています。しかし当社ではこれらの活用は限定的であり、定型業務の効率化や高精度な判断支援を可能にする仕組みの構築はこれからの課題です。今後はAIやRPAなどのテクノロジーを積極的に取り入れ、「人が本来注力すべき業務」にリソースを集中できる環境を目指します。■データ連携と人事情報の可視化基盤の整備現在、労務チームと採用チームで保有する人事情報が分断されており、マスターデータの一元管理や、入社後プロセスとの接続において非効率が残っています。個別管理された情報を構造的に繋ぎ、社内の共通基盤として活用できる状態にすることで、スムーズな入社フローと定量的な人材マネジメントの実現を目指します。【組織構成】部長グループマネージャーメンバー：2名

【期待する役割】清水建設の海外部門にて、拠点経営（副拠点長）、拠点事務、作業所事務の担当者として、マネジメント業務を行っていただくことを期待しております。【業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。・経理財務分野全般・総務人事全般・危機管理業務・経営戦略策定、実行　など※国内研修はありますが、基本的には海外拠点へ駐在いただきます。【募集背景】同社は2030年には建設業界の枠を超え、多様なパートナーとの共創を通じて新たな価値を想像する【スマートイノベーションカンパニー】を目指し、新たな事業拡大に向けて取り組んでおります。連結経常利益2,000億円以上、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を目標に掲げており、海外事業の強化を拠点経営（副所長）、拠点事務担当、作業所事務担当の立場から推進して頂ける方を募集します。【同社の魅力】■規模：創業から200年を超える日本を代表する企業の1社です。売り上げ高1兆円を超え、社会インフラを作る建設業界のリーディングカンパニーです。■幅広いフィールド：世界遺産から東京ドーム、深海未来都市構想、スマートシティと歴史と進化の両方を大切にし地域社会への貢献をしています。■定着率の高い風土：平均年収9,054,000円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20.2年（平均約12年）と定着性の高い環境です。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【期待する役割】大手流通小売様向け商品（食品・日用品、他）を対象とした物流センターにおけるマテリアルハンドリング機器（以下、マテハン）の管理全般、改修・改良の主導及びマテハン知見の蓄積・横展開【職務内容】・マテハントラブルに起因する日々の保守・メンテナンス対応、及び保全業務・センターにおける保守・保全対応のノウハウ内製化、内部体制構築・ 顧客（荷主）へのマテハンに関する報告書の作成、改善に向けた協議の推進・マテハンメーカー、保守委託先等関係者に対する課題の共有、原因究明、改善・改良対応の主導・マテハンを利用したセンター運営改善を見据えた、マテハン及び関連システムの要件定義、購入選定及び改修・改良対応の主導・マテハンを利用する各センターのスキルアップに資するノウハウ展開、人材育成

【業務内容】同社グループへ出向いただき、同社が運営する投資ファンドの経理・管理業務をご担当いただきます。【具体例】・ファンドの入出金事務、入出金管理・ファンドの決算業務・ファンドにご出資いただいている企業様向けの報告書等資料作成・その他管理業務全般【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。同社は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に同社グループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

【職務内容】経営管理部門の一員として、バックオフィス全般の実務を担っていただきながら、必要に応じて仕組みづくりや業務改善にも取り組んでいただきます。※将来のマネージャー候補を視野に入れた募集です。■契約書のチェック・管理、押印・締結対応（顧問弁護士と連携）■社内規程の整備、社内ワークフローや稟議運用の構築・運用■株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営サポート■労務管理や就業規則整備（社労士と連携）■人事関連業務（採用サポート、評価制度・入退社手続き、ツール整備など）■経費精算、請求書処理などの経理補助業務■監査法人・顧問会計士・社外取締役との連携・資料対応■上場準備に関する管理体制の整備・運用支援■その他、総務・庶務業務（備品・ITツール管理、入退社対応など）※ご経験やご志向に応じて、ゆくゆくは経営管理部門のマネジメント、社内ガバナンス強化、IPO準備推進といった役割にも挑戦していただける環境です。【募集背景】事業成長と将来的なIPOを見据え、バックオフィス体制の強化を進めています。これまで少数体制で担っていた業務を仕組み化・標準化していく中で、経営管理部門の実務を支えながら組織づくりにも関わっていただける方を募集します。【会社について】◆ViXion株式会社とは・・・「テクノロジーで人生の選択肢を拡げる」をパーパスに、「見え方」の能力拡張を実現するプロダクトとソリューションを提供するスタートアップ企業です。2021年4月にHOYA株式会社より暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」の事業を譲受し営業を開始しました。現在はMW10に加えて、世界初のオートフォーカスアイウェアViXion01シリーズの製造販売を主要事業としています。眼の酷使や加齢にともなう見え方の課題解決をサポートするオートフォーカスアイウェアViXion01および次期モデルViXion01Sは、2023年のクラウドファンディングでの販売開始以降累計1.2万台超を出荷しており、国内外で多くのアワードを獲得するなど本製品が実現する未来に対して大きな期待をいただいています。◆当社の目指す姿当社は、世界中の「見え方」に課題を抱える方々に対し、テクノロジーの力で課題を解決することを通じて、「人生の選択肢の拡大」に貢献します。今後は、ViXion01シリーズのグローバル展開・次期モデルの開発、MW10含む既存製品の改良、新製品の開発など、事業/企業をスケールさせるための施策を次々と展開していきます。【魅力】◆社会的インパクトの大きい事業に携われる人の脳への情報インプットの80%は視覚と言われる中で、2050年には世界人口の50%が近視を患うと予測されています。これは、ビジネス観点で魅力的であること以上に、課題解決による社会的インパクトが極めて大きいことを物語っており、その解決にViXionは挑みます。◆上場準備に携わるチャンスがある/会社の仕組みを一からつくる経験ができるViXionでは、将来的なIPO（上場）を見据えた管理体制の整備を進めています。監査法人・顧問弁護士・会計士との連携や、ガバナンス強化、規程整備などを通じて、上場準備フェーズの実務に触れることができます。上場準備経験を積みたい方にとっては貴重な経験になるはずです。管理部門の構築期だからこそ、「こうあるべき」を形にするチャンスがあります。◆多様なエキスパートが揃う精鋭チームで成長を遂げられるマネジメント陣には、元上場企業社長(IPO経験者)、コンサルティングファーム元戦略部門長、日系大手企業出身の製品開発エキスパート等が在籍しています。社外取締役にも資産運用会社社長、デザインファーム創業者等が名を連ねています。R&D部の開発チームには、元グローバル大手電機メーカー、元大手自動車部品メーカー、元大手医療機器メーカー等の出身者が在籍しています。経営陣や社外専門家（弁護士・会計士等）と連携する場面も多く、経営視点を学びながら業務に取り組めます。【働き方】・コアタイムなしのフレックス・リモート、出社をあわせたハイブリッド勤務

世界に向けて多数のミリオンタイトルを輩出し、日本を代表する2大シリーズをリリースしている同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】■経理財務部門主に財務会計業務全般と監査法人への対応にご従事いただきます。【具体的な業務内容】■経理業務－起票、記帳、計算、作表及び勘定科目管理に関する業務－経費精算、請求書に関する認証業務■月次決算、四半期決算、及び本決算に関する業務■会計監査対応に関する業務■有価証券報告書、会社法計算書類、決算短信等の作成と開示資料のレビュー■経理処理方法の検討および決定業務■グループ経理に関する業務■他部門との調整業務【仕事の面白み】■ビジネスモデルの変化が速い業界のため、新しいことを考えたり、策定する機会が多いです。これは既存の知識を活かしつつも新たな観点を模索し戦略的に会計処理を検討していくため、高い専門知識の習得へと繋がります。決算業務、海外グループ会社との調整業務などを通じ、グローバルな視点でのスキル向上や新しい知識の習得機会が与えられます。■監査法人と協議を行いながら全社的に決算対応をしていくため、スキル向上が望めます。■現場との距離が近いため、現場エグゼクティブやマネジメント層と密にコミュニケーションを取りながら、経理視点での全社的な業務改善プロジェクトの企画や運用を進めることも可能です。【福利厚生・サポート】入社時転居費用支給/保養施設/社員割引保活コンシェルジュサービス/社員食堂部活動/子供育成支援制度/退職金制度確定拠出年金制度/従業員持株会/リロクラブ

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【期待する役割】★今回は即戦力募集となります。近畿支店の採用担当として、戦力としてご自身のこれまでの御経験を活かしながら採用業務全般を担当して頂きます。【職務内容】■薬剤師、医療事務の新卒採用及び中途採用業務、派遣採用業務全般　※大学内外就職説明会対応、学生フォロー、内定者対応、各種イベント対応、中途面接、その他関連事務等■人材採用に関する諸業務※大学・紹介会社訪問・関係構築等、社員面談、フォロー等※労務的業務（社会保険、給与勤怠等）は原則行いません。業務は近畿支店の採用担当として、同社の地域医療を担う薬剤師や医療事務員、支店スタッフの採用活動が主なお仕事です。新卒だけでなく、中途採用や派遣採用など採用業務全般に関わって頂く予定で、店舗運営部門と連携し業務を進めて頂きます。採用では様々なアイデアを積極的に出していただき、紹介会社様との関係構築・折衝や大学訪問など多岐にわたってのお仕事を実践していただきます。支店では、店舗の運営部門の担当者が常駐しておりますので連携して業務を進めていただきます。【魅力】将来は、研修の企画実施など様々な業務領域にも関わって頂くことも可能です。【募集背景】部内人員体制変更に伴う募集【組織構成】・配属部署：採用・研修部・人員構成：２４名（男性１０名、女性１４名）※大阪以外に、東京本社・仙台・水戸・甲府・名古屋就業後は近畿支店を中心に研修や業務引き継ぎを実施後、近畿支店にて業務を行います。

【期待する役割】★今回は即戦力募集となります。近畿支店の採用担当として、戦力としてご自身のこれまでの御経験を活かしながら採用業務全般を担当して頂きます。【職務内容】■薬剤師、医療事務の新卒採用及び中途採用業務、派遣採用業務全般　※大学内外就職説明会対応、学生フォロー、内定者対応、各種イベント対応、中途面接、その他関連事務等■人材採用に関する諸業務※大学・紹介会社訪問・関係構築等、社員面談、フォロー等※労務的業務（社会保険、給与勤怠等）は原則行いません。業務は近畿支店の採用担当として、同社の地域医療を担う薬剤師や医療事務員、支店スタッフの採用活動が主なお仕事です。新卒だけでなく、中途採用や派遣採用など採用業務全般に関わって頂く予定で、店舗運営部門と連携し業務を進めて頂きます。採用では様々なアイデアを積極的に出していただき、紹介会社様との関係構築・折衝や大学訪問など多岐にわたってのお仕事を実践していただきます。支店では、店舗の運営部門の担当者が常駐しておりますので連携して業務を進めていただきます。【魅力】将来は、研修の企画実施など様々な業務領域にも関わって頂くことも可能です。【募集背景】部内人員体制変更に伴う募集【組織構成】・配属部署：採用・研修部・人員構成：２４名（男性１０名、女性１４名）※大阪以外に、東京本社・仙台・水戸・甲府・名古屋就業後は近畿支店を中心に研修や業務引き継ぎを実施後、近畿支店にて業務を行います。

【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

■職務内容・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術のマクロ知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。■組織のミッション当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。■募集背景TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。■働き方・残業時間：10～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

東証グロース市場に上場し今後も国内外への事業拡大を見据える同社において、 会社の経営方針や事業戦略に基づき、中長期な成長に寄与するIR担当の増員を募集しております。 経営企画部門や関連する事業部門と密接に連携をとり、能動的に企画から実行まで携われるポジションになります。日々CFOを中心とした経営層との直接コミュニケーションを通して会社の価値を高めることがミッションになります。 ■業務内容 ・有価証券報告書・決算短信作成 ・投資家向け開示資料作成 ・投資家・アナリストとのコミュニケーション・各種調整 ・証券会社・メディアとの関係構築 ・法定開示資料・決算関連資料作成 ・IRイベント・株主総会企画・運営 ・IRサイト運営、グループ会社連携 ・サステナビリティ情報収集・発信 ・経営環境データ収集・分析 ・関連部門との連携 【仕事の魅力・やりがい】 経営陣とのコミュニケーションや、経営企画、経理、広報、法務と密に連携を行います。 弊社では年間300件以上もの機関投資家とのミーティング実施しており、経営層との距離が近いため、広範なIR業務経験を積むことが可能です。 また、複数の事業本部と多様な商流を持つことから、各事業本部との密な連携や協業機会も豊富で、迅速な経営のダイナミズムを実感できます。

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

【職務内容】・法務・知的財産担当では、同社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや同社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における同社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）＜主な仕事の概要＞・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、同社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】ビジネスの初期段階から事業部門に伴走することで、「攻め」と「守り」の両面からビジネスの推進に携わることができる仕事です！「攻め」：知財の権利確保・留保・活用を、より戦略ドリブンに行うことで、利益の創出に貢献する「守り」：知財リスクに対する予防策の実施及びリスクが顕在化した場合の効果的な低減策を実施することで、事業リスクを最小化する＜伸ばすことのできるスキル＞・知的財産による事業貢献実現のための各種施策の遂行を通じた企画力、実行力・特許、商標を主とした知的財産権に関する専門知識（ビジネス実務法務検定2級又は知的財産管理技能検定2級相当の実務経験と知識）・海外グループ会社知財担当者とのやりとりを通じた英語力・業界団体を通じた同業他社の知財人材との人脈＜働き方＞完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（リモートと出社のハイブリッドワーク）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。＜チームの魅力＞法務・知的財産担当は、ビジネスの初期段階から事業部門に伴走し、「攻め」と「守り」の両面からビジネス推進に携わる重要な役割を担っています。新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの知財戦略策定支援や、相談対応のAI化・DX化等の施策を通じて、同社事業の成長に直接貢献できる環境です。知財専門家としての成長だけでなく、ビジネス全体を俯瞰した戦略的思考も身につけることができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。ゆくゆくはグローバル側の領域や同社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

【具体的な業務内容】同社の内部監査室メンバーとして、以下の内部監査・内部統制・AI活用推進業務に携わります。・業務監査（銀行代理業、カード業務を含む）・個人情報保護監査・J-SOX（内部統制監査）・ISO 27001/27017 情報セキュリティ監査・ISMAP-LIU 内部監査・AI活用推進■内部監査に関する業務詳細・内部監査の計画立案、実施、事後フォロー・関連法令順守チェック、規程・マニュアルへの準拠性チェック・各部門および経営者への監査結果報告・子会社監査■内部統制（J-SOX法）に関する業務詳細・内部統制評価（J-SOX法）の構築、計画立案・内部統制文書化（業務プロセス記述書、RCMの作成・レビュー）・全社統制、決算全般統制、業務プロセス統制、IT全般統制の評価・内部統制上の不備に関する改善状況のモニタリングおよびフォローアップ・内部統制報告書の作成および経営者への報告・監査法人との協議■AI活用推進例・監査質問の立案や仮説検証をAIとともに行い、効率的な監査を実施・AIによる監査調書・報告書のドラフト作成【ポジション魅力・キャリアパス】■柔軟な働き方時間外作業は月平均20時間程度■専門性の深化IT、金融（銀行代理業、カード）、内部統制といった専門知識に加え、ISOやISMAP-LIUの認証に関する監査を通じて、規格への理解やシステム統制の知識を深められます。また、個人情報保護監査を通じて、より幅広い知識と経験を獲得でき、主体的に裁量を持って監査に取り組むことができます。■時間のかかる情報分析や、見落としがちな観点・過去類似ケースの提示をAIが代行します。スピーディーなレビューと高度な思考に集中でき、より重要な業務に注力できます。■グローバルな視点海外子会社の監査にも携わる可能性があるため、グローバルな環境で活躍するチャンスがあります。【組織構成】内部監査室は3名以下の少人数で構成されています。

金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、同社のお客様や金融当局からも注目されています。また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。さらに同社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）